日本石油(株)『日本石油史 : 創立70周年記念』(1958.05)

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目次項目 ページ
発刊に際して NP
凡例 NP
目次 NP
序編 日本石油株式会社回顧七十年 p1
第一章 創業地尼瀬の十年 p1
石油業の夜明けと当社の創業 p1
好調なスタート p4
尼瀬機械掘の成功 p6
新技術の導入 p8
新潟鉄工所設立 p8
創業の人々 p10
第二章 初代社長内藤久寛の素描 p12
北越豪族中の英才 p12
一人一人主義 p13
その晩年 p13
第三章 宝田石油会社の誕生 p14
宝田石油の特色 p14
創立者山田又七 p14
併合また併合でふとる p15
第四章 柏崎時代の十五ヵ年 p17
本社の柏崎移転 p17
創立十二周年記念祝賀会 p17
西山油田開発の端緒 p20
鑿井部長広瀬貞五郎 p20
コウモリ石油の販路 p23
第五章 インター石油買収事情 p25
インター買収の動機 p25
譲り受け資産内容 p26
北海道の事業も継承 p28
第六章 ロ式鑿井法の成功と黒川大噴油 p29
ロータリー鑿井機の威力 p29
一万石井の出現 p30
秋田製油所の建設 p31
第七章 第一次大戦と当社の躍進 p33
本社の東京移転と社業の活況 p33
創立三十周年記念祝賀界 p34
大面ロ式四号井の噴油 p39
殉職碑建立由来 p41
新潟、柏崎両製油所の沿革 p41
第八章 日宝両社合同 p45
日宝合同論の経緯 p45
橋本圭三郎の登場 p46
日宝合併論の発展 p46
かくて両社合同成る p47
第九章 鶴見製油所の建設と高町油田の出現 p51
第一次大戦末期の好況 p51
有楽館物語 p52
関東大震災と当社 p53
最初の太平洋岸製油所と外国原油輸入精製 p53
道路部の事業 p56
内藤社長の引退と橋本新社長の継承 p57
大正末期の油田実体 p58
高町油田の出現 p59
第十章 昭和初年から終戦まで p60
昭和初期の緊縮政策 p60
下松製油所の建設 p61
台湾油田の開発実を結ぶ p62
秋田八橋油田の開発と院内の発展 p64
赤い石油による危機 p66
関西製油所の新設 p66
鉱山、販売両部門を分離 p67
小倉石油と合併 p69
小倉石油創始者小倉常吉 p71
爆撃された五製油所 p73
第十一章 終戦後の種々相 p75
「終戦、それから七年」 p75
カルテックスとの提携と日本石油精製の設立 p86
横浜、下松両製油所の設備近代化 p89
室蘭製油所の新設 p90
日本海岸製油所の輸入原油処理 p91
裏日本三製油所の近況 p91
中央技術研究所 p92
販売部門の復活と発展 p92
本社屋の接収解除 p93
第十二章 子会社の素描 p93
日本石油精製株式会社 p93
東京タンカー株式会社 p93
日本石油瓦斯株式会社 p94
日本石油化学株式会社 p95
日本鋪道株式会社 p96
当社事業成績一覧 p97
役員異動表 p100
本編 第一編 石油の発見―古代から明治初年まで― p103
はしがき p103
第一章 古書に現われた石油 p104
日本書紀と石油献上地 p104
徳川期の刊行物に現われた石油 p109
第二章 石油の名称 p112
燃水から草生水へ p112
石脳油、石漆、石油 p112
山油、石炭油 p113
第三章 石油の発見と運上金 p115
石油の発見 p115
むかしの石油採掘法 p118
石油運上金 p122
第四章 天然ガスの発見 p127
越後の風草生水 p127
第五章 わが国最初の製油所 p131
越後油江戸に現わる p131
製法の始祖蘭医喜斎 p131
半田村製油所の規模 p133
本編 第二編 草創期の石油業 p137
第一章 ランプの渡来 p137
ランプ以前の石油 p137
ランプと灯油の輸入 p137
ランプの生い立ちと種類 p140
ランプの取扱の布告 p142
輸入油の種類と値段 p144
第二章 明治初年の地質調査 p147
旧幕時代の調査説 p147
明治初年の探鉱 p147
黒川村の異人井 p150
ライマンの油田調査 p150
越後に残したライマンの足跡 p152
大鳥圭介の信越油田調査報告 p154
第三章 手掘鑿井時代 p157
手掘法の大要 p157
第四章 石坂周造とその事業 p166
石坂周造の生い立ち p166
長野石炭油会社とその製油法 p168
石油地踏査と最初の鑿井機輸入 p169
尼瀬油田の場合 p172
増資計画と渡米 p173
石油会社の解散 p175
その晩年 p176
第五章 機械鑿井の胎動期 p177
頸城油田と瀧沢安之助 p177
政府の試掘失敗 p180
第六章 尼瀬油田の勃興 p181
加藤の浜井戸 p181
尼瀬の石油ブームと群小製油家 p182
手掘稼業者のゆくえ p183
本編 第三編 近代石油産業の発足 p185
第一章 日石創業と石油界 p185
前書き p185
日本石油会社設立 p186
輸入網堀機初めて成功す p187
尼瀬石油公園建設の由来 p189
第二章 石油熱の勃興と鉱業法 p192
東山油田の開発 p192
共同井組合の組織 p194
石油株売買と女仲買 p196
日本抗法改正と鉱業条例 p197
東京石油会社 p199
宝田石油会社設立 p200
本編 第四編 明治中期のわが石油界 p201
第一章 米国鑿井技術の導入 p201
手掘井の惨事 p201
掘鑿法の改善と上総堀 p202
西山油田開発の緒につく p206
第二章 製油法の推移 p208
洋式製油法 p208
灯台油製造の先駆者 p209
重油燃焼法の発明 p210
第三章 新津油田の発展と中野貫一 p212
維新前の新津油田 p212
維新以後の新津油田 p214
中野貫一と塩谷事件 p215
新津油田の実態 p218
第四章 インターナショナル石油会社 p219
外人、越後油田に着眼 p219
インターの設立 p220
その事業の規模 p222
北海道油田とインター p223
五ノ沢に初めて成功井 p224
インター恐怖論と内藤、大隈説 p226
インター、蔵王石油を買収 p227
第五章 石油製品とその販路 p230
石油精製法の改善 p230
浅野総一郎、石油鉱業に着手 p234
スタンダードとライジングサン p235
初めて関税を課す p237
群小製油業者淘汰される p238
国産石油の実情と評判 p240
第六章 日露開戦と国油共販設立 p245
日露戦争の影響 p245
国油共同販売所の業績 p246
天然ガス事業の嚆矢 p247
第七章 原油輸入税問題と外油精製 p249
南北石油会社設立 p249
原油輸入問題起る p251
南北石油、宝田に合併 p255
ライ社の西戸崎製油所 p255
第八章 第一次石油販売戦と外社 p257
石油販売戦序曲 p257
宿命のライバル、スタンダードとシェル p258
かくて石油戦開始 p259
日宝合併論 p260
本編 第五編 鑿井界の革新と秋田油田の勃興 p263
第一章 最初のロータリー鑿井機 p263
浅野鑿井部初めて試用 p263
初期ロータリー失敗の因 p264
油田作業の新しい試み p264
第二章 新ロータリー機の威力 p266
産油衰退の兆 p266
ロータリー機の威力と小口二号井 p266
第三章 新興秋田油田と黒川五号井 p268
アスファルトの利用 p268
明治初年の石油稼行 p270
万石井黒川ロ式五号井 p271
黒川大噴油の影響 p273
その生産高新潟県に迫る p274
本編 第六編 本編 第一次世界大戦と石油産業 p277
第一章 石油鉱業への認識高まる p277
油田投資熱沸く p277
欧洲大戦の影響 p278
大正末期油田諸相 p280
第二章 製油法の進歩と輸入原油の精製 p281
揮発油の需要激増 p281
輸入原油の精製へ―石油共同販売所設立― p282
海軍燃料廠設立と石油政策 p284
第三章 樺太油田開発と海軍 p287
北樺太油田の沿革 p287
北樺太石油利権の協定と北樺太石油会社設立 p288
第四章 内外油田探鉱事情 p291
久原鉱業ボルネオを探る p291
蘭印油田買収成らず p292
蘭領ボルネオの採掘事業 p293
政府の内地油田開発奨励 p294
本編 第七編 わが国の石油政策とその影響 p297
第一章 世界恐慌と内外石油戦 p297
世界的石油生産過剰とわが国への影響 p297
石油業者の恐慌対策 p299
わが国最初の日米合弁石油会社 p303
満鉄の頁岩油乾溜事業 p304
第二章 ソ連油輸入と石油業法 p305
重要産業統制法と石油業 p305
松方のソ連油輸入 p307
松方日ソ石油の経過 p309
石油国策審議会と石油業法 p310
精製会社の新設と精製・輸入業者 p314
業界の自治的統制と石油聨合株式会社 p319
第三章 満洲石油と朝鮮石油 p322
石油専売法実施以前の満洲石油事情 p322
満洲石油株式会社設立とその事業 p324
大連製油所の規模 p325
満洲国の石油専売法と諸外国の抗議 p327
朝鮮の石油事情と朝鮮石油の設立 p329
第四章 石油資源探求と八橋油田抬頭 p332
政府の試掘奨励 p332
新興油田・高町 p333
由利油田の発展 p335
八橋油田の開発 p336
第五章 台湾油田活躍期に入る p340
台湾油田初期開発事情 p340
錦水の大ガス井 p341
出礦坑と錦水 p343
錦水の深掘井 p344
本編 第八編 日華事変から太平洋戦争勃発まで p347
概要 p347
第一章 事変前後の石油統制 p348
日華事変前のわが石油界 p348
揮発油増産計画と輸入原油の増大 p350
溶剤精製法の導入 p352
物動計画と輸出入統制 p354
協同企業会社の性格と業績 p357
第二章 アメリカの対日禁輸問題 p360
高級揮発油の道義的禁輸 p360
在米日本資産凍結と日蘭交渉 p363
東亜石油協会と共同企業会社 p365
第三章 石油消費規制の実施 p367
消費規制立法化の経緯 p367
第一次消費規制 p368
第二次消費規制(購買券制) p370
第三次消費規制(ガソリンの民需禁止) p372
石油共販会社から石油配給統制会社への移行 p372
下部配給機構の整備 p375
価格統制 p377
第四章 精製業者の統合 p382
各社合同論と東燃の設立 p382
精製業者の整理統合 p385
日石、小倉の合併 p386
石聯改組と外地事情 p390
第五章 石油資源開発法公布 p392
石油資源開発法 p392
東山油田の坑道掘 p393
帝国石油資源開発の設立 p395
帝石、全石油鉱業部門吸収 p397
第六章 人造石油と代用燃料 p400
人造石油業の発足と帝国燃料興業設立 p400
アルコール混用と圧縮ガス p404
本編 第九編 太平洋戦争とわが石油業 p407
第一章 戦時準備と南方作戦 p407
開戦前の石油準備計画 p407
南方油田管理計画 p409
南北スマトラと蘭領ボルネオ p411
南方石油地帯管理の総決算 p413
戦時のわが油槽船事情と日本油槽船会社 p416
第二章 戦時下の国内石油事情 p419
極度の石油逼迫と専売法 p419
国内の石油鉱業 p422
北樺太石油の終末 p424
内地の石油精製事情 p428
陸海軍燃料廠の概況 p431
石油工場の戦禍 p434
第三章 人造石油はどのくらい役に立ったか p438
人造石油の計画と実績 p438
代用品と松根油 p439
本編 第十編 戦後のわが石油界 p443
第一章 被占領当初の石油界 p443
戦争能力抹殺政策 p443
被占領下の石油配給 p444
石油配給公団の設立 p446
第二章 賠償問題とその経緯 p451
対日賠償取立方針 p451
ポーレー報告 p452
極東委員会の賠償取立方針 p453
ストライク報告とジョンストン報告 p455
ドレーパー調査団とノーエル報告 p458
第三章 パージ旋風の経済力集中排除法 p462
石油経営主脳陣の追放 p462
集排法と独禁法 p464
集排法と日本石油の場合 p465
第四章 海外石油事情の戦前戦後 p467
戦前の世界石油事情 p467
戦後の世界石油事情 p467
石油供給源の中心・中東 p469
わが国への影響 p470
第五章 戦後の国内油田事情 p470
石油鉱業混乱期 p470
労働組合法の制定 p471
第一次油田開発五ヵ年計画 p473
第六章 石油販売機構の再組織 p474
石油配給公団の解散 p474
元売業者制度の発足 p475
販売業務再開後の業界 p477
戦後の公定価格の推移 p478
第七章 太平洋岸製油所の再開 p479
再開までの精製会社の生態 p479
精製工場一斉に甦る p480
再開と原油割当 p481
第八章 外資導入と精製設備の近代化 p486
外国会社との提携 p486
精製設備の近代化 p492
全国製油所主要装置一覧表 p494
第九章 国産原油事情と開発促進運動 p496
国産原油の精製 p496
国産原油価格の推移 p497
第二次産油五カ年計画 p501
掘鑿技術の向上と油層工学 p502
天然ガス事業の進展 p503
第十章 石油課税その他の諸問題 p505
石油への課税 p505
石炭と重油の競合問題 p507
漁業用重油外貨割当問題 p510
全石協と石油連盟 p514
イラン石油輸入問題 p515
第十一章 旧軍燃料廠の転活用問題 p518
旧陸海軍燃料廠残存施設 p518
四日市旧海軍燃料廠と払下げ問題 p520
徳山旧海軍燃料廠 p522
岩国旧陸軍燃料廠 p524
第十二章 わが国石油業の現勢 p525
概観 p525
石油鉱業部門の発展 p526
石油精製工場の現況 p528
石油化学工業の発足 p528
外航タンカーの大型化 p530
スエズ紛争と石油への影響 p532
政府の燃料対策と石油の需給状況 p533
わが国原油産額表 p535
わが国石油類輸入表 p536
戦後のわが国石油製品需給表 p538
石油史年表 p539
p607
編集後記 p611
編集委員会の構成 p614
資料提供者氏名 p615
参考書目 p616
索引 p630
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