日本石油(株)『日本石油百年史』(1988.05)

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目次項目 ページ
発刊によせて 取締役社長 建内保興 巻頭
巻頭口絵 p1
戦前 p31
歴史口絵(戦前編) p31
序章 黎明期の石油業(~明治20年) p31
第1節 照明源としての石油の登場 p31
1. 文明開化と石油ランプ p31
ランプ以前の石油 p31
灯油と石油ランプの登場 p32
石油ランプと夜業 p33
火災頻発とその対策 p34
2. 石油の輸入と市場の形成 p34
石油輸入の急増 p34
灯油流通市場と灯油商人 p36
第2節 アメリカ石油産業の誕生と発展 p37
1. ランプと石炭油 p37
アルガンランプ p37
ヤングの石炭油 p37
2. 近代石油産業の勃興 p38
万能特効薬からランプ燃料へ p38
ドレーク井の成功 p39
石油産業誕生後の急成長 p40
スタンダードの制覇 p41
第3節 当社創立以前のわが国石油業 p42
1. 明治新政権と石油鉱業 p42
日本坑法の制定 p42
大鳥圭介の調査と官業の失敗 p43
御雇外国人ライマンの功績 p44
2. 石油業の先駆者 p45
維新の志士・石坂周造の活躍 p45
開拓者の苦難を克服した中野貫一 p47
探鉱、採掘、精製の先達たち p48
3. わが国初の開発ブーム p51
越後各地の油田 p51
尼瀬油田の盛況 p52
第1章 当社の誕生とわが国近代石油産業の成立(明治21~31年) p55
第1節 当社の誕生 p55
1. 有限責任日本石油会社の設立 p55
殖産協会の指導者・山口権三郎 p55
内藤久寛と石油事業への着想 p57
当社創業の精神と設立準備の進捗 p59
創立総会の開催 p62
2. 海底油田と機械掘の成功 p65
海底油田への着眼と交換約定書の締結 p65
好調なスタートと本社の移転 p66
山口権三郎の海外視察と削井機械の導入 p67
3. 尼瀬油田の発展と精製部門への進出 p69
油田開発の盛行 p69
原油の販売と尼瀬製油場の建設 p70
外国人技師の招聘 p73
西山・新津・東山各油田の発展と製油業の盛況 p73
第2節 創業時代の経営と内藤社長の海外視察 p76
1. 創業時代の経営と業績 p76
株式会社への改組 p76
業績の推移と諸制度の整備 p77
製品の販売と輸送 p82
付属事業・新潟鉄工所の経営 p83
2. 内藤社長の海外石油事業視察 p85
日清戦争前後の政策と内藤の議員出馬 p85
欧米各国の視察 p86
調査報告書の刊行 p87
内藤社長の決意 p88
第3節 拡大する石油市場と宝田石油会社の設立 p89
1. 東洋市場をめぐる外国石油会社の動向 p89
世界市場におけるロシア灯油の台頭 p89
マーカス・サミュエルの登場 p90
蘭印におけるロイヤル・ダッチ p92
スタンダードの対応 p92
2. 灯油の流通と市況 p93
日本へのロシア灯油の進出とスタンダード横浜支店の開設 p93
輸入灯油および国産灯油の流通 p95
灯油の価格 p96
3. 宝田石油会社の設立 p98
東山油田の発展 p98
山田又七と宝田石油会社の設立 p98
経営と業績 p100
第2章 日石・宝田の発展と外国石油会社の攻勢(明治32年~大正2年) p103
第1節 当社柏崎製油所の建設と販売網の拡充 p103
1. 柏崎製油所の新設と油田開発の状況 p103
柏崎製油所の新設 p103
本社の柏崎移転と創立12周年記念祝賀会 p105
深層掘削と新油田の成果 p106
2. 販売網の展開 p111
東京販売店および隅田川油槽所の開設 p111
大阪販売店の設置と販売拠点の拡充 p112
第2節 外国石油会社の活動と国内石油産業の動向 p114
1. ライジングサン石油の設立とスタンダードの活動 p114
ロイヤル・ダッチ/シェルグループの成立とライジングサン石油の設立 p114
スタンダードの反攻 p115
2. インターナショナル石油の進出 p117
スタンダードのねらい p117
インターナショナル石油の設立 p118
3. 石油企業合同論議の台頭と業界の対応 p120
大隈重信の遊説 p120
宝田石油による大合同 p121
日・宝合同論と山口権三郎の反対 p122
宝田石油の発展とその整理期 p124
インターナショナル石油の失敗 p125
越後油の品質問題 p126
4. 石油流通の広がりと産油量の増加 p127
鉄道網の発達と越後油 p127
原油生産量の増大 p131
開発技術の進歩 p132
石油製品供給量の推移 p137
小倉常吉、浅野総一郎の事業展開 p140
第3節 インターナショナル石油の買収と日・宝両社の伸展 p144
1. インターナショナル石油資産の買収と秋田、北海道への進出 p144
インターナショナル石油資産の買収 p144
秋田製油所と北海道製油所の新設 p146
2. 製品の改善と国油共同販売所 p149
品質改善と蝙蝠印製品 p149
内藤社長の渡米 p151
国油共同販売所の誕生と当社離脱の経緯 p152
3. 柏崎時代15年の経営 p154
経営体制と業績 p154
付属事業の経営 p158
石油専門紙・誌生まれる p160
4. 日石・宝田の競合と合同論 p161
日・宝両社の経営比較と競合 p161
合同論の再燃 p164
第4節 灯油関税と原油関税 p165
1. 灯油関税と石油消費税 p165
石油(灯油)関税の推移と影響 p165
石油(灯油)消費税の創設 p167
2. わが国初の輸入原油精製と原油関税 p168
浅野総一郎の南北石油程ヶ谷製油所 p168
原油関税をめぐる論争と当社の主張 p169
原油関税増徴の意義 p170
シェルの西戸崎製油所とスタンダード p172
3. 内外4社の競争と協調 p173
灯油販売市場と市況 p173
内外4社の販売協定 p175
第3章 第一次世界大戦前後の石油産業と日・宝合併(大正3~12年) p177
第1節 本社の東京移転と新体制の確立 p177
1. 新興秋田油田と黒川5号井 p177
活路を開いたロータリー式掘削機 p177
「万石井」出現 p178
2. 柏崎から東京へ p180
本社の東京移転 p180
創立30年祝典 p181
本社ビル有楽館の建設 p183
3. 原油確保の努力 p184
中央石油の買収 p184
コロニアル買収交渉の不調 p185
4. 生産体制の整備と革新 p187
労働条件の改善 p187
化学研究所の設立と成果 p190
ロシア式連続蒸留法の導入 p191
G・P揮発油の生産 p193
各種新製品の開発と生産 p194
5. 販売体制の強化 p196
4社協定への挑戦 p196
特約販売店網の整備と強化 p197
黒川原油の単体販売と重油需要の開拓 p200
第2節 第一次世界大戦と石油産業 p202
1. 大戦の影響と石油産業 p202
戦争に不可欠な石油 p202
列強の資源獲得競争 p203
わが国の需要変化と海軍の石油政策 p204
国産原油の減退と開発競争 p206
国産原油精製から輸入の増大へ p208
2. 供給源多角化の試みとテキサス会社の日本進出 p210
海外油田への着目と北辰会 p210
旭石油をめぐる激しい動き p212
石油共同販売所の外国原油取扱い p213
テキサス会社の日本進出 p214
第3節 宝田石油との合併 p216
1. 合併の経緯 p216
一気呵成の合同実現 p216
大正期の宝田石油の概況 p218
当社の経営業績 p221
合併契約と新会社の役員 p224
2. 合併後の合理化とその実効 p229
本社および現業所の統合 p229
合併の効果と世評 p232
第4章 輸入原油精製への転換と(旧)石油業法の制定(大正12年~昭和12年) p235
第1節 当社の輸入原油精製と橋本社長の就任 p235
1. 当社初の外国原油輸入 p235
外国原油輸入ルートの開拓 p235
原油中継基地・佐渡油槽所の建設 p237
新潟県下各製油所における輸入原油精製 p238
2. 太平洋岸製油所新設と新技術の採用 p239
鶴見製油所の建設 p239
ダブス式分解蒸留法の導入とNNC式の開発 p240
新津製油所の廃止と新潟製油所の充実 p243
3. 橋本社長の登場と不況下の経営 p245
内藤社長から橋本社長へ p245
恐慌と金解禁 p247
石炭部門の分離 p248
金解禁と第1次経営合理化 p249
第2次合理化の実施 p250
下松製油所の新設 p252
道路部門の独立 p254
4. 供給体制の増強・整備 p256
アメリカおよびバーレーン原油の輸入 p256
関西製油所の建設 p259
備蓄用貯油所の新設 p261
製品生産の変化 p262
販売店の新設と油槽所網の整備 p264
ガソリンスタンドの増設 p265
国産品愛用運動とPR映画・レコードの制作 p267
5. 設備資金の調達と業績 p268
当社初の社債発行 p268
業績の推移 p269
第2節 変貌する需給と石油産業 p272
1. 海外の石油事情 p272
国際石油カルテルの成立 p272
スタンバックとカルテックスの設立 p273
2. 揮発油・重油需要の増大 p275
関東大震災の被害とガソリン p275
自動車の普及とガソリン需要の増大 p277
民間の重油使用量増大 p278
石油関税の変化 p279
3. 追いつけぬ国産原油の生産 p280
試掘奨励制度と当社の増産努力 p280
高町・八橋両油田等の勃興 p283
4. 太平洋岸における精製体制の強化 p285
輸入原油精製の発達 p285
原油輸入における商社の活躍 p286
小倉石油の外油輸入と横浜製油所の建設 p288
初の外資提携会社・三菱石油の設立 p291
外航タンカーの増強 p293
第3節 (旧)石油業法の制定 p295
1. 販売競争の過熱と価格維持対策 p295
石油価格の暴落 p295
6社協定と重要産業統制法 p297
ガソリン争議 p299
松方のソ連ガソリン輸入 p300
2. (旧)石油業法の成立とその影響 p303
石油業法制定の経緯 p303
石油業法の内容 p305
販売割当および備蓄の実施と外国石油会社 p306
石油精製・石油輸入業者の登録 p309
国内石油カルテルの結成と業績の好転 p311
満州と朝鮮における石油政策 p313
第5章 戦時下の石油と小倉石油との合併(昭和12~20年) p317
第1節 日中戦争勃発と戦時体制への移行 p317
1. 戦時体制と民需の圧縮 p317
日中戦争勃発前後の石油需給 p317
燃料局の設置と物資動員計画 p319
第1次・第2次消費規制 p320
税制の改正と公定価格の指定 p322
2. 石油販売部門の統合と当社 p325
石油共販の設立と配給の一元化 p325
当社販売部門の分離 p327
3. 製油部門の強化と原油輸入 p328
製油能力増強と航空機用需要への対応 p328
東亜燃料工業の設立 p333
当社の原油輸入状況と力行丸の購入 p334
第2節 石油輸入の危機と石油確保策 p336
1. 石油鉱業部門の統合 p336
帝国石油資源開発の設立 p336
国策会社・帝国石油の設立 p338
当社鉱業部門の分離 p339
2. 人造石油製造計画 p342
人造石油7ヵ年計画と帝国燃料興業の設立 p342
尼崎人造石油と当社 p344
3. 対日石油禁輸とその対策 p345
対日石油圧迫と緊急輸入 p345
日蘭石油交渉 p347
第3節 小倉石油との合併 p349
合併の必要性とその経過 p349
合併契約とその効果 p351
小倉石油の業績と合併前後の当社経営業績 p354
第4節 太平洋戦争突入と石油業界 p358
1. 対米開戦と南方油田占領 p358
石油の確保と開戦の決断 p358
南方油田占領と石油部隊 p360
海上輸送対策と当社の還送油精製 p363
2. 国内石油諸部門の統制強化と当社 p366
第3次消費規制と石油専売法の制定 p366
精製8社への統合と愛国石油の合併 p369
第5節 原油の輸入途絶と空襲 p371
1. 燃料生産の最後の努力 p371
海上輸送ルートの遮断 p371
各種の代用燃料 p372
2. 戦争末期の当社の状況 p373
装置の新・増設および移設計画の続行 p373
軍需会社の指定 p376
松根油・草炭等代用燃料の生産 p377
空襲による製油所の壊滅 p378
3. 戦時下当社の機構と労務、経理の状況 p382
水田政吉の社長就任 p382
小倉房蔵の社長就任 p383
機構の改正 p383
労務と経理の概況 p385
戦後 p415
歴史口絵(戦後編)/現況 p415
第6章 戦後復興への苦闘(昭和20~24年) p415
第1節 石油産業と占領政策 p415
1. 終戦直後の企業環境と占領政策 p415
再出発への難関 p415
GHQの石油関係機構と石油顧問団 p416
原油輸入禁止令の背景 p418
太平洋岸製油所操業禁止令の衝撃 p421
2. 輸入原油精製の禁止から容認へ p422
ポーレー賠償報告の意義 p422
GHQの政策転換 p428
3. ストライク賠償報告とGHQ p425
ストライク賠償報告の波紋 p425
GHQ石油政策の停滞 p428
4. 石油配給公団の設立と民営化問題 p431
石油製品供給とその機構 p431
石油配給公団の設立 p432
石油製品販売民営化へ向けて p433
第2節 当社の復興計画 p435
1. 経営基本方針の決定 p435
戦後対策委員会の発足 p435
秋田製油所復興の決定 p436
新商品の開拓へ p437
人員整理の実施 p438
横浜・下松両製油所存続の決定 p439
2. 販売活動への布石 p440
特殊製品から全石油製品の販売へ p440
特約店網の形成 p442
3. カルテックスとの提携交渉 p443
提携交渉の発端 p443
仮契約の締結 p445
4. 集排法指定の危機を越えて p448
集中排除法の指定 p448
当社分割の危機 p450
指定取消しと新たな出発 p453
第3節 製油所の状況と業績 p456
1. 日本海岸各製油所の活動 p456
秋田製油所の復旧工事 p456
柏崎・新潟・北海道各製油所の活動 p457
2. 太平洋岸各製油所および研究所の状況 p458
横浜製油所 p458
下松製油所 p460
中央技術研究所 p461
3. 社長の交替および機構の改正 p463
有楽館の接収と機構の改正 p463
渡辺譲吉の社長就任 p465
佐々木弥市の社長就任 p466
4. 戦後の労務問題 p467
労働組合の結成 p467
労働協約の締結と改定 p468
給与の改定 p469
5. 業績の推移 p471
生産と販売の概況 p471
経理の概況 p472
第4節 国際石油情勢の変貌 p475
第二次大戦中の戦後構想と中東 p475
アラムコ企業合同と中東の石油共同支配体制 p477
ヨーロッパ復興計画と消費地精製方式 p480
中東石油価格の形成 p485
第7章 カルテックスとの提携と企業体制の整備(昭和24~30年) p489
第1節 日石・カルテックスグループの成立 p489
1. 提携先としてのカルテックス p489
外資提携の必然性 p489
戦後のカルテックスの概況 p492
提携の意義 p494
2. 契約の概要 p496
石油製品委託販売契約とその改定 p496
選択契約の概要 p498
両契約に関する法的手続き p500
鶴見製油所土地売却と戦後初の原油輸入 p501
委託精製契約の締結 p503
3. 日本石油精製の設立 p504
設立の経緯 p504
設立契約とその意義 p506
4. 日石・カルテックスグループの形成 p510
興亜石油とカルテックスの提携 p510
東京タンカーの設立 p511
石油各社の外資提携状況 p512
第2節 太平洋岸製油所の操業再開 p515
1. GHQ政策の公式転換 p515
ノエル報告とその意義 p515
太平洋岸製油所の再開 p518
外貨割当制度の発足 p521
2. 当社製油所の再開と拡張近代化 p525
横浜・下松両製油所の再開 p525
拡張近代化計画の実施 p527
日本海岸製油所の活動 p531
第3節 販売活動の再開 p534
1. エネルギー需要と石油 p534
石油製品需要の急増 p534
石炭との競合 p536
2. 元売業者としての再出発 p538
元売業者の決定と配給数量割当 p538
当社の特約販売契約と信用取引委員会 p541
給油所と油槽所の拡充 p543
製品の品質向上と新規需要 p546
第4節 企業規模の拡大 p548
1. 再建と成長に対応する社内組織の改革 p548
販売業務再開時の組織 p548
日本石油精製設立に伴う組織の編成 p549
常務会制度の制定 p550
社長室の設置と経営管理体制の確立 p551
2. 相つぐ増資と資金手当 p552
戦後最初の増資 p552
再度の増資 p553
戦後最初の社債募集 p554
資産再評価とそれに伴う増資 p556
3. 業績の推移 p558
生産と販売の概況 p558
労務と経理の概況 p559
第5節 伸長する中東の原油供給力 p562
中東の躍進 p562
中東石油価格の動向 p564
サウジアラビアにおける利益折半方式の成立 p566
イラン石油国有化問題とその解決 p568
第8章 石油時代の到来(昭和30~37年) p571
第1節 昭和30年代の石油業界 p571
1. エネルギー革命の進展 p571
高度成長の幕開け p571
石炭から石油へ p573
2. 業界の諸問題 p575
旧軍燃料廠の払下げ p575
新規精製業者と外資 p577
昭和30年度以降の外貨割当制度 p579
原油輸入の多様化 p583
カフジ原油その他の引取りと自由化問題 p585
関税、消費税の新設と増額 p587
3. 貿易自由化と石油業法案 p589
石油貿易自由化の決定と石油業法問題 p589
石油業界の対応 p591
関連業界その他の反応 p593
石油業法の成立 p594
第2節 需要拡大への当社の対応 p596
1. 販売体制の強化 p596
需要の急増と販売競争の激化 p596
一般売買契約の締結 p597
販売組織の拡充と販売業務の刷新 p598
新特約店の起用と給油所、油槽所の拡充 p600
自由化対策等の検討 p603
2. 製品の高品質化と多様化 p605
ガソリンオクタン価の向上 p605
航空燃料の供給 p607
潤滑油の増産と高品質化 p607
第3節 製油所の新設および増強 p609
1. 室蘭製油所の建設 p609
立地決定の経緯 p609
第1期工事の進捗 p610
2. 製油所とタンカーの大型化 p611
横浜市の構想と根岸製油所用地の取得 p611
各製油所の増強と新製油所計画 p612
タンカーの大型化 p615
第4節 子会社の設立と当社の経営 p616
1. 日本石油化学の設立 p616
石油化学工業の勃興と当社計画 p616
日本石油化学の設立 p618
2. 日本石油瓦斯およびグループ各社の設立 p620
日本石油瓦斯の設立 p620
その他各社の設立 p621
3. 社長交替と本社ビルの移転 p624
都市対抗野球優勝と創立70周年 p624
栗田淳一の社長就任 p625
上村英輔の社長就任 p626
日石本館の完成 p626
4. 業績の推移 p627
生産と販売の概況 p627
組織、労務および経理の概況 p628
第5節 国際的背景 p631
スエズ動乱の発生 p631
原油価格の低下とOPECの結成 p633
スタンバックの解体 p635
第9章 高度経済成長下の事業拡大と石油業法(昭和37~48年) p637
第1節 石油業法の施行と業界の動き p637
1. 石油業法とその運用 p637
石油業法の概要 p637
石油供給計画と特定設備許可 p639
生産調整とその経緯 p642
標準価格の設定と価格是正の難航 p645
2. 石油政策の展開 p647
総合エネルギー政策の策定 p647
共同石油の設立 p649
海外石油開発の促進と国産原油の引取り p651
石油製品の輸入規制緩和 p653
第2節 大量消費の時代 p654
1. 産業用石油需要の増大 p654
高度経済成長と石油 p654
石油化学工業とナフサ問題 p655
電力業界と石油 p657
鉄鋼その他製造業用需要 p660
陸上輸送の発達と軽油 p661
2. モータリゼーションの進展と給油所販売 p662
給油所建設と行政指導 p662
当社系列給油所の増加とメーターセールス制度 p664
ユーザーサービスの充実と多様化 p667
トラックステーションの建設 p668
中央販売研修センターの設立 p669
3. 家庭生活と石油 p670
「日石灯油の店」制度の創設 p670
「日石ホームヒーティングシステム」の開発 p671
4. 当社販売機構の拡充 p672
支店網の拡充 p672
潤滑油販売体制の強化と新銘柄 p674
5. 製品の改善と環境汚染の防止 p676
大気汚染防止対策の推移 p676
重油の低硫黄化対策と当社グループ p678
自動車排気ガス対策とガソリン低鉛化 p680
第3節 製品供給力の増強 p682
1. 根岸製油所の建設 p682
当社グループの設備許可状況 p682
第1期根岸地区の建設 p685
高級潤滑油製造装置の建設 p686
第2期本牧第1地区の建設 p688
第3期本牧第2地区の建設 p690
2. 新潟製油所などの増強 p693
新潟製油所の拡張と日本海岸製油所の統廃合 p693
横浜・下松両製油所の設備拡張 p694
室蘭製油所の拡張 p696
中央技術研究所の技術開発 p699
3. 提携会社の動向 p702
興亜石油の製油所新・増設 p702
九州石油の製品引取り p703
日本海石油への資本参加と製品引取り p704
東洋石油精製への資本参加 p705
4. 製油所環境保安体制の確立 p707
当社の環境対策 p707
当社の保安対策 p708
新潟地震とハイムバルト号事件への対応 p710
第4節 輸送コスト節減を目指して p712
1. タンカーの大型化 p712
原油輸入量の増大と当社の対応 p712
東京タンカーの超大型タンカー p714
2. 喜入基地の建設 p717
中継基地の発送 p717
喜入基地の建設と運営方針 p719
60日備蓄の実施 p720
3. 製品輸送体制の整備と合理化 p722
油槽所網の増強と輸送の合理化 p722
出荷場所受注制度の実施 p725
第5節 新経営体制の確立 p726
1. 社長の交替および経営の効率化 p726
日石・日精合同部制の実施 p726
本社組織の強化 p727
事務電算化の促進 p728
柏崎・秋田両製油所の日本石油加工への移管 p729
瀧口丈夫の社長就任 p730
2. 業績の推移 p730
生産と販売の概況 p730
労務と経理の概況 p732
第6節 石油高価格時代の到来 p736
1960年代における原油価格の低落 p736
リビアの価格攻勢と中東への波及 p737
テヘラン協定の成立 p739
ドルの減価とジュネーブ協定の成立 p741
事業参加と国有化の進展 p744
忍び寄る石油危機 p745
第10章 第1次石油危機とその影響(昭和48~53年) p747
第1節 第1次石油危機の勃発 p747
1. アラブ石油戦略の衝撃 p747
過剰流動性インフレの高まり p747
石油戦略の発動と原油価格の暴騰 p749
2. 国内石油需給の混乱とその対応 p752
業界および政府の需給対策 p752
当社の安定供給努力 p756
3. 業界のダメージ p758
第1次石油危機下の原油輸入 p758
石油業界に苛酷な価格政策 p759
激しい世論の集中攻撃 p762
独禁法違反事件 p765
第2節 石油危機の教訓を生かして p769
1. 石油備蓄体制の強化 p769
90日備蓄体制の確立 p769
喜入基地と90日備蓄 p771
国家備蓄の実施 p771
2. 省エネルギー活動の推進 p773
省エネルギー政策の展開 p773
当社の省エネルギー対策 p775
第3節 石油需要の停滞とガソリン販売競争の激化 p777
1. 厳しい業界環境 p777
第1次石油危機後の経済動向と石油需要 p777
原油価格の推移 p780
石油市況の低迷と第2次標準価格の設定 p782
石油消費税の増徴と石油税の創設 p785
為替変動と業界収支状況 p789
2. ガソリン販売競争の激化 p790
ガソリン市場の混乱 p790
揮発油販売業法の制定 p791
レギュラーガソリンの無鉛化 p792
総合販売戦略の展開 p794
販売機構の見直し p796
特約販売契約などの改定 p797
第4節 生産、輸送および経営の概況 p799
1. 精製グループの拡大と新鋭油槽所の誕生 p799
日精による東洋石油精製の合併 p799
日本海石油の当社グループ入り p799
精製設備増強計画の再検討 p801
大阪・市川両大型油槽所の建設 p803
2. 防災体制の確立 p805
石油コンビナート災害防止対策の強化 p805
当社の安全対策 p806
3. 経営の概況 p808
岡田一幸の社長就任 p808
組織と経理の概況 p809
第11章 第2次石油危機と需要構造の変化(昭和53~59年) p813
第1節 第2次石油危機の発生とその影響 p813
1. イラン革命による混乱と消費抑制 p813
イランの原油輸出停止と原油価格の暴騰 p813
第2次石油危機に対するわが国の対応 p815
東京サミットの合意とIEA p817
省エネルギー法の制定 p819
石油代替エネルギーの普及 p820
2. 原油供給の緩和 p822
非OPEC原油の増産 p822
OPEC初の値下げ p822
3. わが国の価格政策と企業間格差の発生 p825
シーリングプライス制と為替変動の影響 p825
厳しさを増す非アラムコ系会社 p828
4. 需要の減退と油種構成の変化 p830
産業用需要の変貌 p830
石油製品需要の軽質化への対策 p831
ナフサの輸入自由化 p832
原油処理能力の過剰問題と当社 p834
第2節 原油の安定的入手を目指して p837
1. 原油調達能力の強化 p837
原油供給先の多角化 p837
当社の輸入原油確保対策 p838
2. 当社鉱業部門の再開 p840
日本石油開発の設立 p840
西九州沖の日韓共同開発 p842
オマーン石油開発と各地プロジェクトへの参加 p844
第3節 減量経営下の当社 p846
1. 製油所新設計画の中止と精製設備の高度化 p846
新下松・新潟東港両計画の白紙還元 p846
中間留分増産対策と減圧残油水素化脱硫装置などの新・増設 p848
2. 給油所販売の活性化と産業向け販売品目の多様化 p850
給油所のモデルチェンジとサンライズマーク p850
無鉛プレミアムガソリンの発売 p851
石炭、LNG等の販売 p853
第4節 経営体質の強化 p856
1. 財務体質の強化 p856
為替リスク対策の推進 p856
国内外での社債発行 p858
グループ内金融の一元化と資金運用 p860
2. 経営合理化の促進と業務の効率化 p862
建内保興の社長就任 p862
経営合理化対策の推進 p862
業務電算化の進展 p863
組織、要員の見直しと油槽所適正配置の促進 p865
遊休資産の活用 p865
日石エンジニアリングの設立 p867
3. 業績の推移 p868
生産の概況 p868
組織、労務および経理の概況 p869
第12章 石油の新しい時代に向けて(昭和59~62年) p873
第1節 企業環境の変化 p873
1. 海外の情勢 p873
第2次石油危機と原油生産の動向 p873
原油価格の低下 p874
国際石油産業の構造変化 p876
メジャーズの変貌 p877
2. 自由化の新しい波 p880
石油製品輸入の促進 p880
企業再編の進行 p882
設備処理の続行と流通面の構造改善 p884
石油産業政策の見直しと規制緩和プログラム p886
第2節 進展する体質強化 p887
常圧蒸留装置の廃棄と2次設備増強 p887
三菱石油との提携 p889
日石情報システムの設立とNOW-E運動 p891
販売および技術開発の新体制 p893
第3節 日石グループ第2世紀へのビジョン p895
事業展開計画の策定 p895
技術開発の促進 p896
新時代への販売戦略強化 p898
高品質製品の新発売 p900
石油開発の新展開 p900
石油の将来と当社 p904
経営と統計 p911
1. 本社社屋 p911
2. 歴代社長 p912
3. 現役員 p914
4. 役員在任期間 p916
5. 日石の系譜 p920
6. 原始定款 p922
7. 申合規則 p923
8. 現行定款 p925
9. 従業員数の推移 p927
10. 組織の主な変遷 p928
11. 現行組織 p933
12. 事業所配置図 p936
13. 主要事業所所在地の変遷 p938
14. 主要関連会社 p940
15. 貸借対照表 p942
16. 損益計算書・利益処分 p950
17. 国産原油生産量の推移 p958
18. 主要地域別原油輸入量の推移 p960
19. 主要製品輸入量の推移 p962
20. 日石グループ常圧蒸留装置能力の推移 p964
21. 主要製品生産量の推移 p968
22. 油槽所数・貯油能力の推移 p971
23. 自社所有外航タンカーの変遷 p972
24. 主要製品販売量の推移 p974
25. 主要商品銘柄の変遷 p976
26. 全国主要製品需要の推移 p980
27. 特約店・給油所・「日石灯油の店」数の推移 p983
28. 特約店名簿 p984
年表 p989
索引 p1036
資料提供者・協力者一覧 p1047
あとがき p1049
表目次 NP
序章 (~明治20年) p35
序-1 横浜の石油輸入額とその全国比  p35
序-2 横浜輸入石油の各地分送高(明治11年7月~12年6月) p36
第1章 (明治21年~31年) p60
1-1 設立発起人の引受株数および略歴 p60
1-2 定款の概要 p61
1-3 当社第1回収支予算(明治21年5月~22年3月) p64
1-4 尼瀬海面開掘坑数と出油量(明治21年7月~22年3月) p67
1-5 尼瀬海面鉱区の掘削方法別坑井数・出油量 p69
1-6 尼瀬製油場収支予算・決算(明治22年4月~23年3月) p71
1-7 原油の生産・販売および製品販売実績 p72
1-8 原油販売と製品販売の数量比および売上高比 p72
1-9 大株主 p77
1-10 職制と給与 p78
1-11 第1回・第2回決算内容 p79
1-12 明治28年度基本品償却金の内訳 p81
1-13 アメリカとロシアの灯油輸出量とシェア変遷 p90
1-14 わが国の国別石油輸入量の推移 p94
1-15 銘柄別灯油市況 p97
1-16 山田又七が代表者となった会社(明治25年8月現在) p99
1-17 宝田石油坑井数および出油量の推移 p100
1-18 宝田石油による買収会社(創立~明治32年) p100
第2章 (明治32年~大正2年) p107
2-1 当社新潟各油田の採油実績 p107
2-2 秋田油田開発の推移 p109
2-3 販売拠点別製品売上高 p113
2-4 インターナショナル石油の日本における製油量および価格 p119
2-5 宝田石油の買収・合併状況 p122
2-6 当社のタンク車保有数の推移 p130
2-7 全国タンク車数(明治41年11月現在) p130
2-8 県別原油生産量 p131
2-9 新潟県下の石油会社、石油組合の推移 p132
2-10 わが国主要石油採掘会社および産油量(明治44年) p132
2-11 国内油井掘削状況(明治43年ごろ) p133
2-12 手掘と上総掘の費用比較(明治41年~大正2年ごろ) p134
2-13 綱式とロータリー式の費用比較 (大正3年ごろ) p135
2-14 石油製品供給量の推移 p137
2-15 インターナショナル石油から譲り受けた資産の内訳 p145
2-16 秋田製油所製造実績 p147
2-17 明治33年12月期製造実績 p150
2-18 日・宝両社の産油量比較 p154
2-19 事業目的改正の推移 p155
2-20 部門別基本資産の構成比 p155
2-21 社員・見習・職工人員数(明治41年6月30日現在) p157
2-22 原油および製品販売金額 p157
2-23 原油の販売および蒸留実績(明治34年) p158
2-24 配当金計算基準の推移 p158
2-25 主要取引銀行 p158
2-26 日・宝両社の処理量・製造量・金額等実績 p163
2-27 石油(灯油)関税率の推移(明治32~39年) p166
2-28 東西石油と新・南北石油の役員構成 p168
2-29 原油関税率の政府原案と決定案の比較 p171
2-30 決定案による原油関税率の灯油10ガロン当り換算 p171
第3章 (大正3~12年) p179
3-1 当社株価の推移(大正3年) p179
3-2 創立30年祝典の内容と来会者 p182
3-3 鉱夫雇用労役規則、鉱夫扶助規則 p188
3-4 日・宝両社の定型特約販売契約書比較 p198
3-5 当社特約販売店数の推移(大正初期) p199
3-6 蒸気機関車の重油使用の主な区間と使用年代 p201
3-7 原動機を有する工場数 p204
3-8 発動機漁船隻数および馬力数 p205
3-9 第一次大戦会戦後の石油鉱業会社の増加 p207
3-10 旭石油の動向 p212
3-11 1918年の東洋協定による会社別・地域別供給割合 p214
3-12 宝田石油の製品別販売量 p219
3-13 宝田石油経営業績 p220
3-14 部門別基本資産の構成比 p223
3-15 鉱工業資産順位上位30社(大正8年度下期) p223
3-16 当社商品規格・建値表(大正11年4月1日現在) p230
3-17 新・日本石油の鉱業部門(大正11年3月31日現在) p231
3-18 合併の効果(経費の削減) p233
3-19 合併の効果(生産規模の拡大、大正11年) p233
第4章 (大正12年~昭和12年) p238
4-1 外国原油蒸留開始時期および蒸留成績例 p238
4-2 減圧蒸留による高級機械油の増産例(新津原油) p244
4-3 第1次・第2次合理化による部門別人件費削減 p251
4-4 第1次・第2次合理化による部門別経費節減 p251
4-5 当社の原油輸入量の推移 p256
4-6 当社の原油輸入例(大正13~15年) p258
4-7 当社の製品輸入量(大正13年度~昭和11年度) p259
4-8 当社製油所別原油処理量 p263
4-9 当社直属油槽所(昭和8年3月現在) p264
4-10 東京市内のガソリン販売状況(昭和3年4月実績) p266
4-11 大株主(上位10人) p271
4-12 部門別基本資産の構成比 p271
4-13 自動車保有台数の推移 p277
4-14 免税重油用途別輸入許可量 p278
4-15 原油・石油製品関税率の推移(大正15年~昭和11年) p280
4-16 輸入原油精製製油所の処理能力比較 p285
4-17 主な石油輸入会社(昭和10年) p287
4-18 小倉石油の原油採掘事業の推移 p289
4-19 邦船外航タンカー(昭和7年現在) p293
4-20 昭和3~5年の油価協定の推移 p296
4-21 昭和7年の原油原価の値上がり p298
4-22 昭和6年の各社揮発油販売量または製造量 p298
4-23 ソ連の石油輸出量の推移 p302
4-24 石油業法 p305
4-25 石油販売数量の割当と実績 p307
4-26 石油保有補助金 p308
4-27 石油保有義務量と保有量および達成率 p309
4-28 石油精製業者(昭和9年10月現在) p310
4-29 石油輸入業者(昭和9年10月現在) p310
4-30 わが国製油所数および処理能力(昭和9年現在) p311
第5章 (昭和12~20年) p320
5-1 昭和13年度改定物動計画における石油需給対照および補填対策 p320
5-2 原油・石油製品関税率の推移(昭和11年~16年) p322
5-3 昭和14年度主要会社(外国会社を除く)の石油販売割当量 p326
5-4 当社製品販売数量(昭和12年4~9月、特約店販売分) p327
5-5 昭和14年度生産力拡充計画と生産実績(石油) p329
5-6 当社原油・原料油処理量と製品生産量の推移 p332
5-7 軍部からの精製受託 p333
5-8 東亜燃料工業の出資者と役員 p333
5-9 当社原油輸入状況 p334
5-10 帝国石油による4社工業資産買収 p339
5-11 当社の鉱区面積の推移 p340
5-12 当社およびわが国の内地原油生産量 p340
5-13 人造石油生産量 p344
5-14 昭和14年のわが国の地域別・会社別石油輸入先 p347
5-15 スタンバック、シェルの回答案(昭和15年10月8日) p348
5-16 スタンバック、シェルの引渡し量(昭和15年11月~16年8月) p349
5-17 小倉石油経営実績 p353
5-18 合併契約書 p355
5-19 小倉石油の原油生産量と輸入量 p356
5-20 小倉石油合併後の当社精製能力(昭和16年6月現在) p357
5-21 小倉石油の地域別特約店数 p357
5-22 陸軍国力判断における石油関係需給推定 p358
5-23 開戦時石油需給見通し p359
5-24 南方における製品生産量 p361
5-25 南方地域別原油生産量 p362
5-26 南方原油の生産と配分 p362
5-27 日本のタンカー就航総船腹、建造および喪失量 p364
5-28 当社の製油所別原油処理量 p366
5-29 当社精製能力の推移 p376
5-30 主要装置の疎開・移設状況 p379
5-31 分工場の設置(昭和20年) p380
5-32 液体燃料工場の空襲被害状況 p380
5-33 製油所の空襲被害状況(昭和20年) p381
5-34 当社の空襲被害 p382
5-35 部門別基本資産の構成比 p386
第6章 (昭和20~24年) p426
6-1 ストライク報告と業界の認定による製油能力 p426
6-2 全国製油所の原油処理能力(昭和20年12月末現在) p436
6-3 退職者・再雇用者数 p439
6-4 業界における当社の地位 p449
6-5 当社の他社株に対する持株比率(昭和23年当時) p450
6-6 当社製油所別原油処理量(昭和21年4月~24年3月) p462
6-7 昭和22年9月期の事業所別期間損益 p462
6-8 昭和23年3月期の事業所別期間損益 p462
6-9 特殊製品製造例 p463
6-10 従業員数の推移(現職者) p470
6-11 当社の石油製品生産比率(昭和23年10月~24年3月) p471
6-12 昭和23年度石油製品販売状況 p472
6-13 主要石油製品公定価格の変遷(精製業者販売価格) p472
6-14 大株主(上位12人) p473
6-15 ヨーロッパ復興計画による石油需給計画(1947年9月22日) p481
6-16 ヨーロッパの主要石油製品需要の想定増加率(1947年対1951年) p482
6-17 製油所建設に関する経済的誘因 p483
6-18 アメリカ、カナダを除く自由世界の製油能力 p484
第7章 (昭和24~30年) p513
7-1 当社を除く石油各社の外資提携状況(昭和24~27年) p513
7-2 太平洋岸製油所再開指令の内容(昭和24年9月22日) p519
7-3 石油製品需要分布と許可された原油処理量の配分比 p520
7-4 会社別・製油所別原油割当量 p521
7-5 昭和29年度石油製品需要見込みと実績 p523
7-6 グループ別・会社別外貨割当比率の推移 p524
7-7 拡張近代化工事の概要 p530
7-8 石油製品販売量の油種別構成比 p535
7-9 元売業者別石油製品割当比率の推移 p540
7-10 油槽所の拡充 p545
7-11 昭和24年4月20日付の増資計画 p552
7-12 昭和24年12月23日付の増資計画 p554
7-13 選後最初の社債の明細 p555
7-14 借入金残高の推移 p555
7-15 資産再評価実施状況 p557
7-16 製油所別石油製品生産実績 p558
7-17 従業員数の推移(現職者) p560
7-18 大株主(上位10人) p560
7-19 西ヨーロッパの石油輸入構成 p563
7-20 中東原油生産における米英のシェア p563
第8章 (昭和30~37年) p573
8-1 1次エネルギー供給構成比の見通し p573
8-2 国民所得倍増計画の1次エネルギー供給計画 p574
8-3 わが国石油会社の外貨借入金 p579
8-4 外貨割当制度の推移 p580
8-5 グループ別・会社別外貨割当比率の推移 p582
8-6 原油・主要石油製品関税率の推移(昭和26~37年) p588
8-7 ガソリン税、軽油引取税の推移(昭和26~36年) p589
8-8 当社の輸送機関別輸送比率の推移 p599
8-9 特約店数(口座数)の増加 p600
8-10 油槽所貯油能力の推移 p602
8-11 室蘭製油所生産計画および北海道における需要 p611
8-12 完成した室蘭製油所の主な設備(昭和31年末現在) p611
8-13 製油所増強状況 p614
8-14 グリースの生産量および輸入量の推移 p623
8-15 製油所別石油製品生産実績 p627
8-16 大株主(上位10人) p630
8-17 西ヨーロッパおよびアフリカ(北部、西部)への石油供給量 p632
第9章 (昭和37~48年) p641
9-1 常圧蒸留設備新増設の許可状況 p641
9-2 発電用石油消費量の推移(電気事業者) p660
9-3 農家の農用機械所有台数の推移 p661
9-4 販売支店の設置 p673
9-5 わが国の重油脱硫能力の推移 p679
9-6 輸入原油(精製用)平均硫黄含有率の推移 p680
9-7 常圧蒸留設備の許可状況(日石、日精、興亜石油) p684
9-8 根岸製油所第1期建設工事の主要設備 p685
9-9 根岸製油所高級潤滑油製造の主要設備 p688
9-10 根岸製油所第2期建設工事の主要設備 p689
9-11 根岸製油所第3期建設工事の主要設備 p691
9-12 世界最大タンカーの変遷 p715
9-13 喜入基地の操業状況 p720
9-14 タンク車、タンクローリーの保有状況 p724
9-15 製油所別石油製品生産実績 p731
9-16 大株主(上位10人) p734
9-17 借入金の推移 p734
9-18 中東原油の公示価格に対する値引きの推移 p737
9-19 OPECの主要協定 p742
第10章 (昭和48~53年) p751
10-1 主要湾岸原油公示価格の推移 p751
10-2 石油消費規制措置 p755
10-3 ペルシャ湾におけるタンカーの船積み・補油状況 p758
10-4 原油輸入見通しと実績 p759
10-5 値上げ幅の計算基礎 p760
10-6 行政指導による値上げ幅(昭和49年3月) p761
10-7 原油値上げによるコスト上昇計算と現実の価格上昇 p764
10-8 石油関連民事訴訟の概要 p768
10-9 石油備蓄量の推移(備蓄法ベース) p770
10-10 当社グループの備蓄量の推移 p771
10-11 国家石油備蓄量の推移 p772
10-12 当社の省エネルギー目標と実績 p775
10-13 原油価格の推移 p781
10-14 石油企業の経理状況(経常損益、営業報告書ベース) p783
10-15 石油製品の元売仕切価格体系 p784
10-16 石油消費税率の推移 p786
10-17 石油税収の推移 p787
10-18 石油業界の収益動向(29社ベース) p789
10-19 各製油所の改質・分解能力(昭和50年) p793
10-20 沖縄製油所の精製装置(昭和50年11月) p799
10-21 製油所別石油製品生産実績 p803
10-22 大阪・市川両油槽所の概要(昭和53年) p804
10-23 大株主(上位10人) p810
10-24 社債発行の推移 p810
第11章 (昭和53~59年) p815
11-1 基準原油の公式販売価格の推移 p815
11-2 わが国原油輸入の対イラン依存率 p816
11-3 石油消費節減効果(試算) p817
11-4 国別石油輸入抑制目標 p818
11-5 エネルギー多消費産業の省エネルギー実績(昭和48年度対58年度) p820
11-6 1次エネルギー供給構成比 p821
11-7 原油・粗油の国別輸入価格(CIF価格)の推移 p828
11-8 アラムコ系・非アラムコ系石油会社の収益状況 p829
11-9 ナフサ輸入比率の推移 p833
11-10 常圧蒸留設備の処理状況(昭和58年9月) p835
11-11 当社グループの設備処理状況(昭和58年9月) p836
11-12 わが国原油輸入の供給者別比率とスポット比率 p838
11-13 石油代替エネルギー等の販売実績 p854
11-14 各種の社債発行状況(昭和54年11月~62年10月) p859
11-15 資金運用収益の推移 p861
11-16 製油所別石油製品生産実績 p868
11-17 増資の推移 p871
11-18 大株主(上位10人) p871
第12章 (昭和59~62年) p874
12-1 自由世界の原油生産量 p874
12-2 7メジャーズの合計営業規模の後退状況 p878
12-3 中東産油国およびリビアの主要輸出向け製油所の建設状況 p880
12-4 各国内需対比石油製品輸入比率(昭和61年) p882
12-5 石油各社のグループ化 p884
12-6 当社グループ原油処理能力の推移 p888
12-7 2次精製設備の増強計画(昭和62年12月現在) p889
12-8 三菱石油との業務提携の内容 p890
12-9 中央技術研究所の主要研究開発事項(昭和48~58年) p897
12-10 世界原油確認埋蔵量(1986年末) p905
12-11 長期エネルギー需要見通し比較 p905
図目次 NP
序章 (~明治20年) p35
序-1 灯油の輸入量および価格の推移 p35
序-2 アルガンランプの原理 p37
第1章 (明治21~31年) p62
1-1 こうもりマークの変遷 p62
1-2 尼瀬石油鉱業地 p70
1-3 当社各油田産油量 p74
1-4 尼瀬時代の主な経営指標(明治22年3月期~31年12月期) p78
1-5 宝田石油の主な経営指標(明治26年9月~29年9月) p101
第2章 (明治32年~大正2年) p104
2-1 当社製油事業一覧 p104
2-2 越後油田地図 p107
2-3 新津各製油所の位置図(明治44年5月ごろ) p108
2-4 新潟県関係主要鉄道開通時期 p129
2-5 手掘 p136
2-6 上総掘 p136
2-7 綱式機械掘 p136
2-8 ロータリー式 p136
2-9 日石・宝田両柏崎製油所の位置図および柏崎町一帯の製油業者 p142
2-10 秋田製油所の位置図 p147
2-11 北海道製油所の位置図(大正末期) p149
2-12 本社機構図 p156
2-13 日・宝両社の売上高と純利益 p162
2-14 日・宝両社の公称資本金 p163
2-15 石油製品市価の推移(明治37年~大正2年) p174
第3章 (大正3~12年) p192
3-1 ロシア式連続蒸留装置 p192
3-2 内地製品別需要構成の推移 p205
3-3 日・宝両社の支配原油量の推移 p206
3-4 石油製品の内地生産と輸入 p209
3-5 石油製品価格の推移(大正3~12年) p210
3-6 日・宝両社の経営比較 p220
3-7 日・宝両社の株価と配当率の推移 p224
第4章 (大正12年~昭和12年) p239
4-1 鶴見製油所の位置図(昭和初期) p239
4-2 ダブス式分解蒸留装置 p241
4-3 NNC式分解蒸留装置 p242
4-4 シュルツ式減圧蒸留装置 p244
4-5 クロス式分解蒸留装置 p244
4-6 下松製油所の位置図(昭和初期) p252
4-7 フォスター式2段原油蒸留装置 p253
4-8 関西製油所の位置図(昭和14年10月以後) p260
4-9 当社原油処理量の推移 p262
4-10 当社製品生産量の推移 p262
4-11 当社経営業績の推移 p270
4-12 わが国の石油供給量 p277
4-13 原油供給に占める輸入原油の比率 p285
4-14 小倉石油横浜製油所の位置図(昭和初期) p289
4-15 石油製品市価の推移(大正12年~昭和6年) p295
4-16 自主統制の動き p312
4-17 石油製品市価の推移(昭和7~12年) p313
第5章 (昭和12~20年) p317
5-1 航空揮発油消費量および在庫量 p317
5-2 C重油消費量および在庫量 p318
5-3 油種別生産量 p318
5-4 NNL式減圧蒸留装置 p331
5-5 日石・小倉両社の経営業績比較 p353
5-6 南方石油地帯と石油部隊の配置 p363
5-7 内地石油配給統制機構 p368
5-8 精製会社の8ブロック編成 p370
5-9 会社別、陸・海軍別月平均原油処理量 p371
5-10 末武貯油所および末武製油所の位置図(昭和19年) p375
5-11 当社民需・軍需別製品生産量 p377
5-12 本社機構の変遷 p385
5-13 当社経営業績の推移 p387
第6章 (昭和20~24年) p417
6-1 G-4の石油関係機構 p417
6-2 石油製品需給の推移 p431
6-3 本社機構図(昭和22年2月5日付改正) p464
6-4 給与体系 p470
第7章 (昭和24~30年) p508
7-1 カルテックス組織図(日本石油精製設立時) p508
7-2 流動接触分解装置 p529
7-3 プラットフォーミング装置 p529
7-4 石油製品販売量の推移 p535
7-5 当社株価の推移 p557
7-6 当社総販売量の推移 p559
7-7 当社経営業績の推移 p561
7-8 世界地域別原油生産比率 p562
7-9 USガルフおよび中東の原油価格 p565
第8章 (昭和30~37年) p572
8-1 わが国の1次エネルギー供給構成比 p572
8-2 わが国の国別原油輸入比率 p584
8-3 全社燃料油販売実績の推移 p597
8-4 市販ガソリンのオクタン価の推移 p605
8-5 航空燃料油生産量の推移 p607
8-6 オレフィンガス製造計画の内容 p619
8-7 石油製品卸売価格 p628
8-8 当社燃料油販売実績の推移 p628
8-9 従業員数の推移(現職者) p630
8-10 売上高および売上高純利益率の推移 p631
第9章 (昭和37~48年) p642
9-1 グループ別原油処理能力構成比の推移 p642
9-2 油種別燃料油需要の推移 p655
9-3 ナフサの生産・輸入量の推移 p657
9-4 種類別発電電力量の推移(電気事業者) p658
9-5 重油の部門別消費量 p661
9-6 灯油の部門別消費量 p661
9-7 漁業種類別漁獲高の推移 p661
9-8 軽油の部門別消費量 p662
9-9 輸送機関別貨物輸送トンキロ数の推移 p662
9-10 車種別乗用車保有台数の推移 p663
9-11 給油所数および1給油所当りガソリン販売数量の推移 p664
9-12 当社系列給油所数の推移 p665
9-13 日石サービス体系(昭和41年5月) p667
9-14 根岸製油所の配置図(昭和47年) p690
9-15 新潟製油所の位置図(昭和47年) p693
9-16 室蘭製油所の配置図(昭和58年) p698
9-17 計画造船によるタンカーの平均船型 p716
9-18 船型コスト比較(昭和46年1月) p716
9-19 原油輸入価格の推移 p717
9-20 日石・日精本社の合同組織(昭和38年3月21日現在) p727
9-21 当社燃料油販売数量の推移 p727
9-22 従業員数の推移(現職者) p733
9-23 売上高および売上高経常利益率の推移 p735
9-24 世界原油生産能力の推移 p736
第10章 (昭和48~53年) p749
10-1 卸売物価指数の推移(昭和50年=100) p749
10-2 燃料油需要量の推移 p778
10-3 主要石油製品販売価格の推移 p785
10-4 全油種加重平均仕切価格と主要油種価格の乖離 p785
10-5 国税収入に占める石油諸税の割合 p788
10-6 本社製油・工務部門機構図(昭和49年2月1日付) p809
10-7 自己資本比率の推移 p810
10-8 売上高および売上高経常比率の推移 p811
第11章 (昭和53~59年) p822
11-1 自由世界における原油生産量の推移 p822
11-2 アラビアンライト原油価格の推移 p824
11-3 原油CIF価格の推移 p827
11-4 エネルギー需要とGNPの推移 p830
11-5 カロリー当り単価の推移 p830
11-6 留分別需要量の変化 p830
11-7 輸入先構成比の変化 p839
11-8 日韓共同開発鉱区略図 p843
11-9 オマーンの鉱区略図 p845
11-10 減圧残油水素化脱硫装置 p849
11-11 対ドル円相場の推移(月平均TTSレート) p857
11-12 従業員数の推移(現職者) p870
11-13 売上高および売上高経常利益率の推移 p871
11-14 自己資本比率の推移 p872
第12章 (昭和59~62年) p874
12-1 自由世界1次エネルギー消費構成比 p874
12-2 主要国給油所数の推移(昭和52年=100) p885
12-3 テキサコ、シェブロンとのプロジェクト対象地域 p902
12-4 日韓大陸棚申請区域 p903
12-5 サラワク沖SK-10鉱区略図 p903
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