住友大阪セメント(株)『住友大阪セメント百年史』(2008.03)

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目次項目 ページ
発刊にあたって 取締役会長小田切康幸 NP
発刊にあたって 取締役社長渡辺穣 NP
口絵 巻頭
本編 p1
第1章 磐城セメントの創業(明治40-大正12年) p1
第1節 会社設立の背景と経緯 p2
1. 明治時代のセメント業界 p2
2. 設立までの経緯 p3
第2節 磐城セメントの設立 p8
1. 不況下での船出 p8
2. 創立委員長岩崎清七 p9
第3節 四倉工業所の操業 p11
1. 本格的回転窯導入による工場建設 p11
2. 原石焼成法による操業 p15
第4節 創業期の生産・販売と業績 p18
1. 生産・販売の状況 p18
2. 組織と就労状況 p20
3. 累損一掃と業績の向上 p21
第5節 大戦景気による経営基盤の確立 p23
1. 第一次世界大戦下の好況 p23
2. 経営基盤の確立 p26
第2章 積極経営による昭和不況克服(大正12-昭和6年) p29
第1節 関東大震災後の業界の自主規制 p30
1. 震災と岩崎清七社長の就任 p30
2. 第1次セメント連合会による自主規制 p31
第2節 経営規模の拡大 p35
1. 日出セメントとの合併 p35
2. 鈴木セメントとの合併 p37
3. 七尾セメントへの投資 p39
第3節 昭和不況下の経営と業績 p42
1. 昭和恐慌下のセメント業界 p42
2. 不況克服の努力 p44
3. 業績と資金調達 p52
第3章 統制下の業容拡大(昭和7-昭和16年) p55
第1節 満州事変後の業界と当社 p56
1. セメント需要動向と自主規制強化 p56
2. 工場設備の拡充 p58
3. 業界大手をめざして p59
第2節 戦時下の合併による拡大 p63
1. 戦時統制下の業界 p63
2. 富国セメントなどの合併 p64
3. 企業整備による七尾・豊国・敦賀3社の合併 p66
第3節 統制下の業績 p69
1. セメント・混合セメントなどの生産 p69
2. 営業と輸出 p71
3. 業績と海外進出 p74
第4章 太平洋戦争下の経営(昭和16-昭和20年) p77
第1節 統制強化と経営の変容 p78
1. 太平洋戦争下のセメント業界 p78
2. 当社の経営体制 p78
第2節 臨戦態勢下の生産と業績 p80
1. 軍需生産の進展 p80
2. 戦争末期の状況と業績の推移 p85
第5章 戦後復興とともに(昭和20-昭和29年) p87
第1節 戦後の混乱から復興へ p88
1. 敗戦直後の状況と工場の分離 p88
2. 斎藤社長就任と自由競争時代 p94
3. 日本初の生コンクリート工場 p95
第2節 戦後復興による業績の飛躍 p100
1. 生産規模の拡大 p100
2. 営業体制の整備拡充 p103
3. 業績・増資等の推移 p105
第3節 浜松工場の建設と佐久間ダム p107
1. 日本初の大型レポール式工場建設 p107
2. 工場の操業と佐久間ダムへの納入 p110
第6章 高度成長期の躍進(昭和29-昭和38年) p113
第1節 生産規模の拡大 p114
1. 高度経済成長期と生産設備の拡充 p114
2. 新鋭岐阜工場の誕生 p120
3. 採鉱部門の強化 p122
第2節 販売体制の拡充と業績 p125
1. 販売体制の整備 p125
2. 関連製品部門の拡充 p127
3. 業績および組織・人事制度の整備 p130
第3節 田村工場建設と住友グループとの接近 p134
1. 福島セメントの設立と田村工場の建設 p134
2. 福島セメントおよび住友石灰工業の合併 p135
第7章 住友グループの一翼を担って(昭和38-昭和45年) p137
第1節 住友セメントの発足 p138
1. 住友グループへの加入 p138
2. 新体制の発足と本社の移転 p140
第2節 赤穂工場建設と秋芳鉱山開発 p141
1. 当社初の臨海工場の建設 p141
2. 秋芳鉱山の開発 p145
第3節 彦根・多賀両工場の取得と生産規模 p149
1. 彦根・多賀両工場の取得 p149
2. 生産規模の拡大 p152
第4節 営業の展開と業績 p156
1. 営業活動の展開 p156
2. 関連製品部門の販売と合理化 p159
3. 業績の推移 p161
第8章 企業体質の強化をめざして(昭和45-昭和49年) p163
第1節 経営体制の整備 p164
1. 古賀社長の就任と経営方針 p164
2. 生産設備の増強と公害防止 p166
3. 営業体制の拡充 p172
第2節 経営改善総合対策と赤穂工場増設計画 p176
1. 経営改善総合対策要綱と業務改善 p176
2. 長期経営計画の策定と赤穂工場増設計画 p179
3. 業績・資金調達と石油危機の発生 p180
第9章 石油危機への対応(昭和49-昭和57年) p185
第1節 第1次石油危機と合理化の実施 p186
1. 藤末尚社長の就任と新体制 p186
2. 不採算部門の閉鎖と分離 p189
第2節 赤穂第二工場の竣工と新たな展開 p193
1. 大型臨海工場の完成と秋芳鉱山の増強 p193
2. 海送化の推進と新たな展開へ p197
第3節 再度の合理化と企業体力の強化 p202
1. 再度の合理化実施と興産会社設立 p202
2. 八戸セメントのNSP化・海送化 p205
3. 中期経営計画と流通体制の拡充 p207
第4節 第2次石油危機と省エネルギー・省資源対策 p209
1. 全社的創造力発揮のための機構改正と新人事制度 p209
2. 省エネルギー・省資源・環境対策の推進 p210
第5節 多角化の推進と業績の推移 p216
1. 多角化と海外事業の推進 p216
2. 業績の推移 p219
第6節 業界団体とのかかわり p222
1. セメント協会とのかかわり p222
2. 石灰石鉱業協会とのかかわり p222
第10章 数量依存体質からの脱却(昭和57-平成2年) p225
第1節 企業体質改善の布石 p226
1. 今川社長の就任と効率化の追求 p226
2. 再建計画の実施 p230
第2節 企業体質改善の実施 p234
1. 体質改善の取り組み p234
2. 体質改善の実施―RCP作戦 p239
第3節 セメント産業の構造改善 p248
1. セメント産業の構造問題 p248
2. 法に基づく過剰設備の廃棄 p250
3. 業界のグループ化と共同事業会社の設立 p251
第4節 セメント事業再構築と多角化推進 p254
1. 助走から完成へ―「V-90作戦」 p254
2. セメント事業の再構築 p254
3. セメント以外の事業の育成(電・光・石・化) p258
4. 経営管理体制の整備 p260
5. 業績の推移 p261
第11章 競争時代を迎えたセメント業界(平成2-平成6年) p269
第1節 競争力を発揮するための体制 p270
1. 立元正一社長の就任 p270
2. 新たな目標と経営方針 p271
3. 経営管理システムの再構築 p271
第2節 セメント部門強化と新規事業拡大 p273
1. セメント事業の競争力強化 p273
2. 事業多角化における重点化 p278
第3節 セメント産業の自由競争化 p284
1. 販売カルテル排除勧告 p284
2. 円滑化法の指定解除と共同事業会社の解散 p284
3. セメント産業近代化 p286
第4節 セメントの販売活動と業績 p289
1. セメントの販売活動 p289
2. 業績の推移と資金調達 p290
第12章 大阪セメントの歩み―創立から合併まで― p293
第1節 発祥から太平洋戦争までの足跡 p294
1. 硫酸瓶製造会社から大阪窯業株式会社までの創業期 p294
2. 大阪窯業セメントの誕生と事業拡大 p296
3. 戦時体制への移行 p301
第2節 戦後復興とともに p302
1. 戦後の復興 p302
2. 伊吹工場建設と大阪工場の増強 p303
3. 関西初の生コンクリート工場の建設 p305
4. 業績 p306
第3節 高度経済成長期の躍進 p307
1. 高知工場の建設と仕上工場群の展開 p307
2. 伊吹工場の効率化と大阪工場の縮小 p308
3. 販売体制の拡充 p309
4. 大阪セメントへの社名変更と業績 p312
第4節 高知・伊吹工場の拡充 p313
1. セメント生産能力拡充と大分進出断念 p313
2. 営業力の充実 p314
第5節 第1次石油危機と企業体質の改善 p315
1. 石油危機と社長交代 p315
2. セメント周辺事業への進出 p315
3. セメント工場合理化工事の推進 p316
4. セメント産業の構造改善への取り組み p317
5. 物流の合理化 p317
6. 業績 p318
第6節 自由競争時代への対応 p319
1. 浜田社長の就任と経営方針 p319
2. セメント事業のコスト低減 p319
3. 物流面でのコスト低減 p321
4. 事業多角化の展開 p321
5. 業績 p323
第13章 住友大阪セメントの誕生(平成6-平成10年) p325
第1節 セメント業界再編と大阪セメントとの合併 p326
1. セメント業界の動き p326
2. 大阪セメントとの合併 p327
第2節 合併による変革 p330
1. 初めからの組織一本化 p330
2. 規模の拡大と効率化の実現 p331
3. 4本柱での多角化推進 p332
4. 研究体制の強化 p333
第3節 合併効果の早期実現 p334
1. 想定外の経営環境悪化 p334
2. 2ヵ年合理化計画の遂行 p334
3. 合理化委員会の設置と追加合理化施策の推進 p337
4. 直系生コン会社の合理化 p339
5. 新人事制度の実施 p342
第4節 各事業部門の動きと業績 p344
1. セメントの販売活動 p344
2. 建材事業 p345
3. 鉱産品事業 p346
4. 新材料事業 p346
5. 光電子事業 p348
6. その他の事業 p348
7. 業績の推移 p350
第14章 セメント業界再編を経て(平成10-平成19年) p353
第1節 加速する業界再編 p354
1. セメント販売数量の減少 p354
2. セメントメーカーの再編 p355
3. 販売店の淘汰・再編 p356
4. 取引条件の改定 p357
第2節 事業活動一本化後の住友大阪セメント p358
第3節 内需7,000万トン体制での合理化実施 p360
1. 山登英臣社長の就任 p360
2. セメント工場の集約と効率化 p361
3. その他のコスト対策とセメント供給体制 p364
第4節 内需6,000万トン体制での合理化実施 p367
1. 小田切康幸社長の就任 p367
2. 伊吹工場の休止 p368
3. セメント部門全体での懸命な努力 p370
第5節 セメント以外の事業の動き p375
1. 建材事業 p375
2. 鉱産品事業 p377
3. 新材料事業 p378
4. 光電子事業 p380
5. その他の事業 p382
第6節 全社効率化への対応 p385
1. 直系生コン会社対策の仕上げ p385
2. 各研究所と各部門の連携 p386
3. 本社移転 p387
4. 人事制度の見直し p388
第7節 連結決算時代を迎えての責任と業績 p390
1. 社会的責任への対応 p390
2. 業績の推移 p393
第8節 第2世紀に向けての新体制 p395
1. 挑戦的な中期計画と経営体制見直し p395
2. 渡辺穣社長の就任 p395
第9節 創立100周年を迎えて p397
1. 将来に向けての当社の取り組み p397
2. 第2世紀に向けて p397
資料編 p401
資料 p401
年表 p537
索引 p587
参考文献 p594
あとがき p596
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