日本ガイシ(株)『日本ガイシ75年史』(1995.03)

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目次項目 ページ
発刊にあたって 取締役会長 小原敏人 取締役社長 柴田昌治 NP
序章 ガイシ産業の黎明(明治4年~大正7年) p2
概観 p2
第1節 日本陶器の創立 p4
1. ガイシ産業の誕生 p4
当社事業の礎 p4
ガイシ生産の端緒 p5
電灯事業の普及と電力用ガイシの需要増加 p6
2. 森村組の発展と日本陶器の創立 p8
森村組の陶磁器輸出 p8
森村市左衛門の経営理念 p9
森村組をめぐる人びと p10
日本陶器合名会社の設立 p11
第2節 日本陶器の特別高圧ガイシ開発 p14
1. 特別高圧送電の普及と芝浦製作所との共同開発 p14
特別高圧ガイシと日本陶器の出会い p14
ガイシ開発と外国製品との比較試験 p16
日本陶器ガイシ部門の業況 p17
2. 日本陶器の経営好転と素地の改善 p18
日本陶器の業績好転と江副孫右衛門の入社 p18
森村組組合契約の成立 p20
大倉和親、江副孫右衛門の欧米視察 p21
3. 日本陶器のガイシ部門拡充 p23
駒橋発電所の建設と中距離送電の普及 p23
ガイシ受注の増加と競争激化 p25
ガイシ部門の拡充 p27
第3節 第一次世界大戦とガイシ生産の急成長 p29
1. 長距離送電時代の到来と大戦景気 p29
猪苗代送電線の建設 p29
大戦景気と日本陶器の経営発展 p30
大倉和親、百木三郎の欧米視察 p31
2. ガイシ生産の急成長と懸垂ガイシの開発 p33
特別高圧ガイシの破損問題 p33
特別高圧ガイシの改善 p35
懸垂ガイシの開発 p37
ガイシ受注の急増と増産の隘路 p39
第1章 日本碍子株式会社の設立と特別高圧送電網時代の到来(大正8年~昭和4年) p42
概観 p42
第1節 日本碍子株式会社の設立 p44
1. 日本碍子の創立 p44
第一次大戦終了と戦後ブーム p44
ガイシ部門独立の経緯 p45
大倉和親の社長就任と新会社の組織 p46
2. 工場建設と戦後恐慌 p48
熱田新工場の完成 p48
工場完成前後の業況 p49
従業員の募集と労働条件 p51
戦後恐慌と第2期工事計画の縮小 p52
3. 森村系事業の発展と一業一社主義 p54
大戦景気と森村系事業の発展 p54
森村市左衛門、大倉孫兵衛の死去 p57
戦後恐慌と森村系事業 p58
第2節 150kV級送電網時代の到来と当社の成長 p61
1. ユニフォーミティーの追求 p61
「慢性不況」と電力投資の活発化 p61
ガイシ産業への新規参入 p62
ユニフォーミティーの追求と販路拡大 p63
大倉・江副体制の成立 p65
部制から課制へ p66
2. 150kV級送電網の建設と需要拡大 p67
大同電力154kV送電線の建設 p67
競争激化と協調の試み p69
昭和初年の販路拡大 p71
3. S素地の完成と製造技術の改善 p73
オハイオ・ブラス社、ロック社との比較試験 p73
懸垂ガイシの開発とS素地の完成 p75
プルダウン製法の導入 p77
焼成法の改善と燃料経済の好転 p78
原料調達の努力と3社組合 p80
新製品開発の着手 p81
4. トンネル窯の導入と高電圧試験装置の建設 p83
トンネル窯の調査と計画延期 p83
ハロップ社との契約 p85
トンネル窯の建設と操業開始 p87
マッフル窯の新設 p90
高電圧試験装置の建設 p90
5. 業績向上と従業員の待遇改善 p91
資産・負債と利益の動向 p91
従業員の増加と労働条件 p93
福利厚生と工場協議員会 p95
第2章 昭和恐慌と戦時への対応(昭和5~20年) p98
概観 p98
第1節 昭和恐慌と新製品開発 p100
1. 恐慌と景気回復 p100
不況下のガイシ産業 p100
新製品分野への進出 p101
組織・人事 p103
3社インターロックの試み p104
2. ガイシ市場の協調と輸出市場の開拓 p105
ガイシ需要の減退と回復 p105
碍子共同販売所の発足 p106
輸出市場の開拓 p108
3. 新規事業分野の拡大 p109
耐酸磁器 p109
スパークプラグ p111
耐酸モルタル p112
化学磁器 p113
濾過器および散気板 p114
4. 生産回復とトンネル窯の増設 p114
ガイシ生産の回復 p114
ガイシ抗張力の改善 p116
第2号トンネル窯の建設 p118
共立原料の設立 p119
5. 日本特殊陶業の創立 p121
新会社設立の目的 p121
江副の日本特殊陶業社長就任 p122
6. 業績の悪化と回復 p123
従業員の増加と労務施策 p123
恐慌下の業績悪化と回復 p124
第2節 戦時体制下の軍需転換 p126
1. 統制経済と戦争の激化 p126
経済統制とガイシ産業 p126
太平洋戦争下のガイシ産業 p127
江副孫右衛門の社長就任 p128
軍需会社指定と森村義行社長の登場 p130
森村系事業の展開 p131
2. 軍需生産への転換 p132
戦時下の販売動向 p132
トンネル窯3基体制の完成 p134
通信用短波ガイシの増産 p136
耐酸磁器の増産 p138
原燃料調達の努力 p140
3. 知多工場の建設と工場疎開 p141
知多工場建設計画と資材不足 p141
知多工場での大型品一貫生産計画 p144
工場疎開と空襲 p146
4. 関係会社の設立 p148
大華窯業 p148
朝鮮碍子 p149
華北碍子 p150
南方工場の建設 p151
5. 労働力不足と労務管理体制の整備 p152
熟練工の不足と徴用 p152
労務管理体制の整備と福利厚生 p153
6. 増資と外部資金導入 p155
投資拡大とはじめての増資 p155
戦争末期の外部資金依存 p156
第3章 終戦後の苦難(昭和20~24年) p168
概観 p168
第1節 終戦後の日本経済と電気事業 p170
1. 終戦後の日本経済 p170
戦争による被害 p170
占領と戦後改革 p171
インフレからドッジラインへ p172
2. 電気事業の混乱と低迷 p174
電気事業の混乱 p174
電源開発の停滞 p175
化学工業の低迷 p176
第2節 終戦後の苦難 p177
1. 多重苦のもとで p177
苦難の時代 p177
特別経理会社の指定と解除 p178
燃料・資材の入手難と野淵常務の処分 p179
集排法の指定と解除 p180
昭和24年の希望退職者の募集 p181
森村社長の退陣と吉本社長の就任 p182
経営組織の推移 p183
2. 業績の低迷 p183
資産と負債・資本の変化 p183
業績の低迷と資金繰り p186
第3節 苦難期の生産と販売 p187
1. 生産の停止と再開 p187
生産の停止と副業経営 p187
生産活動の再開 p188
ガイシのトップメーカーへの道 p190
2. 販売活動の再出発 p190
民需向け販売の復活 p190
輸出の再開 p192
第4節 労使協調しての苦難克服への努力 p193
1. 労働組合の結成と労使の協調 p193
従業員の人数と構成 p193
日本碍子労働組合の発足 p194
身分制廃止と労働協約の締結 p196
労働条件の整備と改善 p198
社内報『日碍』の発刊と従業員割当増資 p200
2. 生産合理化運動の開始 p201
運動開始の経緯 p201
発足当初の生産合理化運動 p204
生産合理化運動の意義 p205
第4章 国際競争力の確立(昭和25~36年) p208
概観 p208
第1節 第一次高度経済成長と電源開発の活況 p210
1. 特需景気から高度経済成長へ p210
特需景気と日本経済の戦前水準への回復 p210
高度経済成長の始まり p211
「国際収支の天井」と景気変動 p211
2. 電気事業再編成と電源開発の活発化 p212
電気事業再編成から電力広域運営へ p212
電源開発の活発化 p213
275kV送電の開始と送変電設備の拡充 p214
化学工業の発展と化工機需要の高まり p215
第2節 世界的トップメーカーをめざす積極戦略 p216
1. 吉本社長の「3大目標」 p216
世界一のガイシメーカーをめざして p216
積極戦略下の機構改革 p217
近代的管理手法の導入 p220
事務合理化への着手 p223
2. 野淵社長の就任 p224
野淵社長の就任 p224
事業部制の導入 p225
3. 設備投資の急増と資金調達 p227
生産・販売規模の拡大 p227
設備投資の急増 p228
外部資金中心の資金調達 p228
株主構成の変化 p230
第3節 ガイシ生産体制の確立 p231
1. ガイシの性能改良と生産技術の改善 p231
生産技術課の新設と研究所の発足 p231
ガイシの製品開発 p231
懸垂ガイシの性能向上 p231
長幹ガイシの開発 p232
SPガイシとLPガイシの開発 p233
大型ガイ管の製作 p233
密封型油入ブッシングの開発 p233
高圧配電用ガイシの性能改善 p233
カットアウトの開発 p234
ガイシ用金具の改善 p234
真空土練機の開発と押出成形法の確立 p234
電流乾燥法の採用 p237
焼成技術の進歩 p238
ガイ管の素地開発と技術改善 p240
ガイシ類の製品検査と信頼性の向上 p241
レジンガイシの商品化 p242
2. ガイシ生産量の急増と生産体制の抜本的強化 p243
昭和25~36年の生産動向 p243
昭和26~31年の設備増強 p244
熱田工場の建設とその後の増設 p245
知多工場の拡張 p246
小牧工場の建設 p247
明知碍子との提携 p248
伊勢湾台風による被害 p248
3. 原料・資材の確保と関係会社 p249
原材料と燃料の購入 p249
森村グループ内の原料総合委員会の発足 p251
資材確保と関係会社網 p252
関係会社、協力工場の組織化 p253
第4節 ガイシ販売量の増加と輸出の伸長 p255
1. ガイシ販売量の増加 p255
昭和25~36年の販売動向 p255
仙台・札幌での出張所開設 p256
2. 輸出の伸長 p256
ガイシ輸出の伸長 p256
インドへのプラント輸出 p258
アメリカのBPAからの大量受注 p259
スウェーデン電力庁からの大量受注 p260
貿易自由化への対応 p261
第5節 製品多角化の胎動 p262
1. 化工機部門の拡充 p262
化工機部の発足 p262
化工機の生産と販売 p264
化工機製品の拡充 p265
ライニングと散気板 p267
2. 新商品の開発 p268
ベリリウム事業への進出と新商品部の発足 p268
特殊金属の生産と販売 p270
ベリリウム関連製品 p271
ベリリア磁器と他の特殊磁器 p272
ベリリウム障害の除去への努力 p273
グラスセラミックスとジルコニア p275
第6節 労働条件の改善と労使関係 p277
1. 従業員の急増と人事管理 p277
従業員の急増とその構成 p277
人事管理の充実 p278
2. 労働条件の改善と労使関係 p278
労働条件の改善とけい肺協定 p278
福利厚生施策の拡充 p280
良好な労使関係の維持 p280
3. 生産合理化運動の展開 p281
運動の順調な発展 p281
取り組んだ課題 p282
提案制度の導入 p283
4. 社内報『みづほ』の発刊と社歌の制定 p283
『みづほ』の発刊 p283
社歌・社旗の制定 p284
第7節 業績の改善 p285
1. 資産と負債・資本の規模と構成 p285
資産の再評価 p285
資産と負債・資本の変化 p285
2. 業績と配当 p287
業績の推移 p287
配当率の動き p288
第5章 高度経済成長下の発展と多角化(昭和37~44年) p290
概観 p290
第1節 第二次高度経済成長と電源開発の変化 p292
1. 高度経済成長の変容と継続 p292
「転型期」と昭和40年不況 p292
再度の長期好況 p293
公害問題の社会問題化 p294
2. 電源開発の進展と500kV送電の開始 p294
電力需要の伸びと電源開発 p294
原子力発電の開始 p295
500kV送電の開始 p296
松風陶業の解散 p296
化学工業の発展 p296
第2節 多角化戦略のスタート p297
1. 野淵社長の経営方針 p297
野淵社長の「6:4構想」 p297
北米市場への本格的進出と500kV送電への対応 p298
長期経営計画の策定 p299
創立50周年記念式典 p302
2. 事業部制の拡充 p302
「6:4構想」後の機構改革 p302
多角化推進のための機構改革 p303
ガイシ関連部門、海外部門の拡充 p304
その他の機構改革 p305
本社事務所棟の建設 p306
関連会社網の拡充 p306
森村系企業の連携強化 p307
3. 生産・販売と資金調達 p308
生産・販売の動向 p308
投資と資金需要 p309
増資と株主 p310
自己資本比率の回復 p310
第3節 500kV送電時代の幕開けとガイシの生産・販売 p312
1. 昭和37~44年の生産と販売 p312
生産動向 p312
各工場の設備増強と生産状況 p312
原材料・燃料の購入と供給量の確保 p314
関係会社の設備増強 p315
高松電気製作所への資本参加 p316
販売動向 p316
2. 500kV送電への対応とガイシの製品開発 p318
500kV送電用ガイシ・ガイ管の開発 p318
小牧超高圧試験所の建設 p319
その他のガイシの製品開発 p320
ガラスガイシの共同研究 p320
3. ガイシ販売体制の強化と北米市場への本格的進出 p320
販売組織の全国展開 p320
NGKアメリカとNGKカナダの設立 p321
北米向けガイシ輸出の増加 p322
北米以外の市場へのガイシ輸出 p323
インド市場への製品輸出とMPL社への資本参加 p324
パキスタン、アルゼンチンへの技術輸出 p325
4. 懸垂ガイシ品質問題の発生とその克服 p326
懸垂ガイシ品質問題の発生とその影響 p326
ガイシ素地の開発と残留強度の見直し p327
問題の克服とその意義 p329
第4節 「6:4構想」と新製品開発 p330
1. 電力事業用新製品 p330
昭和44年度末における当社の製品群 p330
ガイシ洗浄装置 p330
ブッシング p332
電力事業関連の製品開発の要因 p333
2. 化工機関連製品 p334
化工機事業の新展開 p334
ポンプ、送風機、バルブ類 p335
グラスライニングと池袋琺瑯工業 p336
急速濾過池用集水装置とレオポルド社からの技術導入 p336
散気装置 p338
汚泥処理装置 p338
化工機輸出の拡大 p339
3. ベリリウム関連製品 p340
ベリリウム関連事業の成長 p340
原子力産業へのアプローチ p341
ベリリウム銅金型とその他の二次製品 p341
ベリリア磁器 p343
4. その他の新商品 p343
グラスセラミックス「ミラクロン」 p343
窯炉、耐火物、遠赤外線ヒーター「インフラスタイン」 p344
計測器 p344
フリットとアルミホーロー製品 p345
アルミナ磁器 p345
第5節 労使関係の再編 p347
1. 人事制度の刷新とEDPの導入 p347
従業員の推移 p347
人事制度の刷新と社内教育の充実 p348
EDPの導入 p349
2. 労働条件の改善 p350
賃上げと労働時間の短縮 p350
じん肺協定とベリリウム障害協定 p350
福利厚生施策の拡充 p351
3. 労使関係の再編 p351
労使関係の変化とそれへの対応 p351
生産合理化運動の再編 p352
第6節 業績の安定 p355
1. 資産と負債・資本の規模と構成 p355
資産の変化 p355
負債・資本の変化 p355
2. 業績と配当 p355
業績の推移 p355
配当の推移 p356
第6章 経済変動への対応と海外展開(昭和45~50年) p360
概観 p360
第1節 経済変動下の産業調整 p362
1. ドル危機から石油危機へ p362
第二次高度成長とそのひずみ p362
ニクソン・ショックと石油危機 p364
スタグフレーションへの対応 p365
2. 省エネルギー下の電力業と産業構造変動 p366
立地難・石油危機と電力業 p366
減量経営の展開 p368
成長業種と構造不況業種 p369
第2節 新5カ年計画下の積極戦略と海外進出 p372
1. 福田社長の就任と新5カ年計画 p372
野淵社長から福田社長へ p372
長期経営計画プロジェクトチーム p373
新5カ年計画の積極方針とその修正 p375
環境対策と省エネルギー努力 p377
海外現地生産の開始 p379
国際事業委員会の設置 p381
2. 事業部の分割・再編と組織の変遷 p382
7事業部制の採用と開発本部・合理化本部 p382
社内組織の変更 p384
本社西館の建設と支社の移転 p385
社名変更の検討と新統一ブランドの制定 p386
3. 売上高の動向と営業努力 p386
売上高の推移とその事業部別構成 p386
内外需別の動向 p387
営業努力と変動相場制への対応 p388
4. 投資と資金調達の多様化 p390
旺盛な資金需要への対応 p390
設備投資の持続的堅調 p391
時価発行増資と転換社債、借入金の推移 p392
変動為替レート制への対応 p393
第3節 500kV送変電時代のガイシ事業 p395
1. 生産・売上高の動向と生産・物流体制の合理化 p395
売上高の動向 p395
生産量の推移 p396
設備投資と生産体制の合理化 p397
物流の合理化と運輸部の発足 p397
目標による管理 p399
2. 素地、製品、製法の改良と開発 p399
素地の改良と開発 p400
ガイシとガイ管 p400
高強度懸垂ガイシ p400
高強度中実SPガイシ p401
135トン長幹ガイシ p401
配電用ガイシ p401
懸垂ガイシのエージング試験法の採用 p402
ガイ管のX線検査導入と小型化 p402
機器・装置などの開発 p403
油浸紙コンデンサーブッシングと日本ナイゼックスの設立 p403
高水圧ガイシ洗浄装置の開発 p404
相間スペーサー p404
製造法の改善 p404
3. インフレ・石油危機への対応と海外市場の広がり p405
狂乱物価への対応 p405
海外市場の広がり p406
ヨーロッパ地域 p406
中南米地域 p408
その他の地域 p408
4. ロックガイシの設立 p409
GE社との交渉経緯 p409
初期の業況 p409
第4節 多角化事業の展開 p411
1. 電機事業部 p411
ガイシ周辺機器の開発 p411
レジン含浸紙コンデンサーブッシング p412
断路器への進出 p412
配電機器、騒音防止装置など p413
酸素分析計 p414
2. 化工機事業部、炉材事業部 p414
商品ラインアップの強化 p414
耐食機器類 p415
放射性廃棄物処理装置の開発 p418
耐火物、加熱装置 p419
3. 環境装置事業部 p420
装置からプラント受注へ p420
水処理装置 p421
汚泥処理装置 p423
日碍環境サービスの設立 p424
4. 金属事業部 p424
金属関連製品の伸長 p424
ベリリウム銅母合金、ベリリウム銅二次製品、展伸材 p425
各種金型と販売会社 p426
金属ベリリウム、その他 p427
5. セラミック事業部 p428
セラミックス部門の拡充 p428
ベリリア機器、アルミナ製品 p429
遠赤外線ヒーター「インフラスタイン」 p430
透光性アルミナ「ハイセラム」 p430
ハニカムヒーター「ミラセラム」と触媒担体「ハニセラム」 p431
6. 住宅関連機器事業部 p432
住宅関連分野への進出 p432
フリットとホーロー p433
チョークボードなどとジルコニア顔料 p434
ニチガイ不動産と多治見カントリークラブ p434
7. 開発本部と研究所 p435
研究開発の体制と方針 p435
フェライト p437
自動車排ガス浄化用触媒担体(ACハニカム) p437
第5節 従業員の構成と労使関係 p439
1. 従業員の構成、人事管理と資格制度の改革 p439
人員数の推移と構成 p439
人事制度の体系化 p441
一般社員資格制度の抜本的改革 p442
作業長制度の導入 p443
2. 労使関係と労働条件 p444
ベースアップと賞与の推移 p444
週休2日制の実施と定年の延長 p445
生産合理化運動とその成果 p446
3. 福利厚生事業と安全衛生対策 p447
従業員持株制度の発足 p447
福利厚生施設の整備 p448
安全衛生への取り組み p448
第6節 業績 p450
1. 資産・負債の規模と構成 p450
新しい環境下での成長 p450
2. 利益と利益率の推移 p451
営業利益と経常利益 p451
利益率の推移 p452
第7章 安定成長への対応と新製品・新技術の追求(昭和51~60年) p456
概観 p456
第1節 安定成長への移行 p458
1. 安定成長への移行 p458
安定成長軌道への移行 p458
臨調・行革から規制緩和へ p460
国際経済摩擦の深化 p461
2. 産業構造の転換と関連産業の動向 p462
産業構造の転換 p462
安定成長への移行と電力業 p463
自動車輸出の急増と貿易摩擦 p464
ME化の進展とエレクトロニクス関連産業の伸長 p465
第2節 長期経営計画の策定と多角的事業展開 p466
1. 竹見社長の就任 p466
竹見社長の就任 p466
竹見社長の経営方針 p467
2. 長期経営計画の策定 p468
昭和52年度長計から54年度長計へ p469
昭和56年度長計から58年度長計へ p472
昭和60年度長計 p474
3. 事業本部制の導入と再編 p477
事業本部制の導入 p477
昭和54年の再編 p479
昭和56年、58年の再編 p480
昭和60年の再編 p481
4. 事業投資の戦略的拡大と資金調達 p482
投資の重点化と戦略化 p482
資金調達コストの低下と財務体質の強化 p484
第3節 多角化事業の本格的展開 p487
1. セラミックス関連事業 p487
1)セラミックス事業部 p487
進む新製品の開発と事業化 p487
ACハニカムの事業化 p488
自動車用酸素センサー p490
CTRほか p491
「ハイセラム」 p492
セラミックス機器 p492
2)燃焼装置事業部 p494
耐火物・加熱装置 p494
計測器 p495
「インフラスタイン」 p495
3)ホーロー事業部 p496
ホーロー建材 p496
フリット、「ハイセラール」 p497
ジルコニア耐火物・顔料 p497
2. エンジニアリング関連事業 p498
1)環境装置事業部 p498
研究開発と高度処理分野への進出 p498
水処理総合プラントエンジニアリングへの展開 p499
営業活動 p501
2)原子力関連事業 p502
3. 金属関連事業 p503
ベリリウム銅展伸材 p503
金属ベリリウム製品、ベリリウム銅鋳鍛製品 p504
金型 p504
ベリリウム問題への対応 p505
4. 電子部品関連事業 p507
HIC基盤と半導体用セラミック・パッケージ p507
フェライト p508
5. 開発本部の再構築と研究所 p509
第4節 ガイシ・電力事業の展開 p511
1. 電力事業本部の概要 p511
電力事業本部の発足と事業の推移 p511
各工場の整備・拡充と設備投資 p512
名古屋工場 p513
知多工場 p514
小牧工場 p514
2. 500kV送電網の完成とUHVへの挑戦 p515
3. 変電碍子事業部 p516
ガイ管 p516
長幹ガイシ・中実ガイシ p517
4. 送電碍子事業部 p518
懸垂ガイシの増産と合理化 p518
高性能ガイシの開発 p519
送電機材ほか p520
5. 機器配電事業部 p521
各種機器・装置類 p521
配電用ガイシおよび機器・機材 p522
6. 営業活動と国際展開 p523
昭和50年代の営業活動 p523
国内の営業拠点 p525
海外事業所・営業所 p525
第5節 世界市場への積極的進出と国際経営戦略の新展開 p529
1. 世界市場への積極的進出 p529
世界市場への多面的展開 p529
海外営業の体制と活動 p531
ACハニカム輸出の増大 p532
2. 大型投資の継続と国際経営戦略の展開 p533
昭和50年代の海外グループ会社の動向 p533
ロックガイシ p535
NGKボドゥール p537
第6節 従業員の構成と労使関係 p539
1. 従業員の構成と人事管理 p539
従業員の構成 p539
人事管理と教育制度の充実 p540
2. 労使関係の安定と改善 p541
労使関係の安定と改善 p541
安全衛生対策の充実 p542
福利厚生施策の拡充 p543
3. 生産合理化運動の改革 p544
第7節 業績 p545
1. 資産・負債の規模と構成 p545
財務体質改善の進展 p545
連結決算の開始 p546
2. 利益の推移 p547
営業利益・経常利益の推移 p547
利益率の推移 p548
第8章 新長期経営計画と国際分業体制の整備(昭和61~平成2年) p552
概観 p552
第1節 平成景気と経済のバブル化 p554
円高の進展 p554
景気の好転と経済のバブル化 p555
バブルの崩壊 p557
グローバル化・情報化の進展 p558
第2節 戦略的事業展開と新技術開発 p559
1. 小原社長の就任 p559
小原社長の就任 p559
CI活動と「Kプラン21」 p560
2. 長期経営計画の新展開と「Kプラン21」の策定 p561
昭和62年度中期経営計画の策定 p561
「Kプラン21」の策定 p563
3. 日本ガイシ企業グループ体制への展開と事業本部の再編 p566
日本ガイシ企業グループ体制への展開 p566
事業本部・事業部の再編 p566
4. 大型投資の継続と資金調達 p570
大型投資の継続とグループ会社への投融資 p570
資金調達の多様化 p571
第3節 多角化事業の戦略化 p572
1. セラミックス関連事業 p572
1)セラミックス事業部 p572
持続するACハニカム市場 p572
EC(エンジニアリング・セラミックス)分野 p573
ケミ機器・計測器 p574
2)機能品事業部 p574
自動車用酸素センサー p574
3)燃焼装置事業部 p575
加熱装置 p575
耐火物 p575
4)電子部品事業部 p575
電子部品分野 p575
「ハイセラム」 p576
5)建材事業部 p576
2. エンジニアリング関連事業 p577
1)環境装置事業部 p577
水処理総合プラントメーカーとしての地位の確立 p577
水・音・空気の総合環境制御事業へ p578
2)原子力事業部 p579
3)加熱システム事業部 p580
3. 金属関連事業 p580
1)金属事業部 p580
ベリリウム銅展伸材 p580
ベリリウム銅鋳鍛製品・金属ベリリウム p581
2)金型事業部 p582
4. 生産技術本部と研究開発本部 p582
生産技術本部 p582
研究開発本部 p583
第4節 ガイシ・電力事業の展開 p585
1. 電力事業本部の概要 p585
売り上げの堅調と市場構造の転換 p585
電力事業本部の経営戦略 p586
2. ガイシ事業部 p587
ガイシ・ガイシ装置 p587
知多工場 p588
小牧工場 p588
3. 機器装置事業部 p589
ガイシ洗浄装置・防災装置 p589
ブッシング・断路器 p590
4. 技術開発部 p590
送変電用オプトガイシ・送電用避雷ガイシ p590
SOFC p591
5. 配電制御事業部 p592
6. NAS開発部 p592
7. 営業活動と国際展開 p593
営業活動 p593
電力事業本部の国際展開 p594
第5節 世界のNGKへ p596
1. 世界市場での定着と新分野での競争 p596
世界市場での定着 p596
自動車関連製品市場の拡大 p597
2. 海外グループ企業の動向 p598
当該期の海外グループ企業 p598
ロックガイシ p599
NGKボドゥール p599
NGKセラミックス・ヨーロッパ p601
NGKセラミックスUSA p603
NGKメタルズ p604
第6節 人事・労使関係とCI活動 p606
1. 従業員の構成 p606
従業員の構成 p606
人事制度の改定 p607
2. 労使関係と福利厚生 p608
安定的労使関係の維持 p608
福利厚生の拡充 p609
小集団活動とTQC p609
3. CI活動 p610
本社社屋の建設 p610
社風刷新(ニューチャレンジ)運動 p610
広報活動の強化 p611
第7節 業績 p612
1. 資産・負債の規模と構成 p612
資産・負債規模の拡大 p612
連結決算の状況 p613
2. 利益の推移 p613
営業利益・経常利益の推移 p613
利益率の推移 p614
現況 p615
業績 p615
リストラクチャリングの動き p615
「円高対応緊急3カ年行動計画」 p616
小原社長の従業員への呼びかけ p617
柴田社長の就任 p617
資料 p629
年表 p691
索引 p726
図表一覧 p735
主要参考文献 p740
あとがき NP
図表一覧 NP
序章(明治4年~大正7年) NP
第1図 ロック社製3重ガイシ p7
第2図 特許第15520号特別高圧ピンガイシ p16
第3図 芝浦型ガイシと輸入ガイシの絶縁特性比較 p17
第4図 日本陶器製77kV用ピンガイシ p34
第5図 芝浦製作所の実用新案第38041号ピンガイシ p37
第6図 日本陶器製懸垂ガイシ p38
第1表 内国勧業博覧会出品のガイシ(明治10年) p6
第2表 森村組の業績(明治24~36年度) p8
第3表 日本陶器と森村組の業績(明治37年~大正4年度) p19
第4表 日本陶器の窯作業成績(明治37年~大正9年度) p19
第5表 日本陶器の社員・職工数と移動率(明治38年~大正4年) p20
第6表 日本陶器の素地生産高(明治40年~大正9年度) p30
第7表 日本陶器のガイシ生産量(明治40年~大正9年度) p33
第8表 日本陶器製ピンガイシの仕様 p34
第9表 日本陶器のガイシ受注高と売上高(大正元~7年度) p39
第10表 ガイシの主要受注先(大正4年度) p39
第1章(大正8年~昭和4年) NP
第1‐1図 組織図(大正9年3月) p48
第1‐2図 創業前後のガイシ受注高と売上高 p50
第1‐3図 JDガイシ p51
第1‐4図 工場配置図(大正9年ころ) p54
第1‐5図 組織図(大正14年ころ) p66
第1‐6図 組織図(昭和4年) p67
第1‐7図 大同電力の送電網(大正13年末) p68
第1‐8図 T‐10型懸垂ガイシ p75
第1‐9図 懸垂ガイシの製造工程(昭和2年ころ) p77
第1‐10図 機械ろくろ成形 p78
第1‐11図 プルダウン成形 p78
第1‐12図 ハロップ式トンネル窯 p88
第1‐1表 森村系企業一覧(大正9年) p56
第1‐2表 発電力と電線路(大正4年~昭和5年) p62
第1‐3表 電圧別送電線こう長(全国計)(大正13年、昭和6年) p62
第1‐4表 ガイシの国内生産額(大正8年~昭和4年) p62
第1‐5表 3社の業績比較(大正14年上期) p63
第1‐6表 150kV級送電線の建設(昭和12年末) p68
第1‐7表 受注高・売上高(大正8年上期~昭和4年下期) p69
第1‐8表 ガイシの生産・価格(大正8年~昭和3年度) p69
第1‐9表 ガイシの標準原価(大正9年~昭和3年) p70
第1‐10表 大口納入先(大正8年~昭和3年上期の合計) p72
第1‐11表 製品別出荷予算(大正13年上期、昭和元年下期) p72
第1‐12表 当社製品と外国製品の比較試験(10インチ懸垂ガイシ) p74
第1‐13表 生産設備の概要(昭和2年) p78
第1‐14表 燃料費の動向(大正8年~昭和3年度) p79
第1‐15表 焼成成績(大正8年下期~昭和4年下期) p89
第1‐16表 貸借対照表(大正8年~昭和4年度) p92
第1‐17表 大株主(大正8年9月、9年9月、10年3月末) p93
第1‐18表 従業員数(大正9年3月~昭和4年3月) p93
第2章(昭和5~20年) NP
第2‐1図 組織図(昭和6年5月) p103
第2‐2図 組織図(昭和10年1月) p104
第2‐3図 10インチ懸垂ガイシ抗張力の推移(昭和元~25年) p117
第2‐4図 懸垂ガイシ劣化率の変化(大正9年~昭和40年) p117
第2‐5図 組織図(昭和13年12月) p129
第2‐6図 組織図(昭和19年2月) p129
第2‐1表 国内ガイシの生産高(昭和4~17年) p101
第2‐2表 受注高・売上高(昭和5年上期~11年下期) p105
第2‐3表 工場仕切高(生産高)に対する経費の構成(昭和5年上期~11年下期) p115
第2‐4表 主要設備投資(昭和5年上期~11年下期) p116
第2‐5表 従業員数(昭和5年3月~12年3月) p123
第2‐6表 貸借対照表(昭和5~11年度) p124
第2‐7表 森村系企業一覧(昭和14年) p132
第2‐8表 受注高・売上高(昭和12年上期~20年上期) p133
第2‐9表 地域別輸移出受注高(昭和12年上期~18年下期) p133
第2‐10表 製品別受注高(昭和19年上期) p134
第2‐11表 製品別売上高(昭和13年) p138
第2‐12表 工場仕切高(生産高)に対する経費の構成(昭和12年上期~16年上期) p140
第2‐13表 従業員数(昭和13年3月~20年7月) p152
第2‐14表 貸借対照表(昭和12年度~20年上期) p157
第3章(昭和21~24年) NP
第3‐1図 組織図(昭和24年4月) p184
第3‐2図 組織図(昭和24年9月) p184
第3‐3図 品目別受注高(昭和21年4月~23年9月) p191
第3‐4図 発足当初の生産合理化運動機構図(昭和23年) p204
第3‐1表 主要経済指標(昭和21、30年度) p170
第3‐2表 戦災による電力会社別損害額 p174
第3‐3表 戦災による事業者別設備被害 p174
第3‐4表 総合電力損失率(昭和15~24年) p175
第3‐5表 発電設備能力(昭和20~25年) p175
第3‐6表 電気需要量(昭和20~25年度) p176
第3‐7表 旧勘定の特別損失の処理方式(昭和23年8月31日) p178
第3‐8表 従業員の構成(昭和24年7月) p182
第3‐9表 従業員の構成(昭和24年9月) p182
第3‐10表 貸借対照表(昭和20年9月、24年9月末) p185
第3‐11表 資本金の増加状況(昭和15~24年) p185
第3‐12表 業績の推移(昭和20年4月~25年3月) p186
第3‐13表 空襲による被害 p187
第3‐14表 生産設備の概要(昭和23年12月) p189
第3‐15表 製品別生産能力と生産実績(昭和22年10月~23年8月) p189
第3‐16表 生産量の比較(昭和12、23年) p190
第3‐17表 受注高・売上高(昭和20年10月~25年3月) p190
第3‐18表 販売先別売上高(昭和23年7~12月) p191
第3‐19表 ガイシの公定価格(昭和18~23年) p191
第3‐20表 地域別輸出状況(昭和23年7~12月) p192
第3‐21表 従業員数(昭和20年7月~25年3月) p193
第3‐22表 従業員の状況(昭和25年3月末) p193
第3‐23表 従業員の構成(昭和21年3月) p193
第3‐24表 従業員の構成(昭和25年3月) p193
第3‐25表 賃金体系の変遷(昭和21~45年) p198
第4章(昭和25~36年) NP
第4‐1図 日本の経済成長率(昭和28~36年) p212
第4‐2図 広域運営の組織・機関(昭和33年4月) p213
第4‐3図 組織図(昭和34年7月) p219
第4‐4図 組織図(昭和34年11月) p226
第4‐5図 資本金と自己資本比率(昭和24~36年度末) p229
第4‐6図 超高圧用V吊り長幹ガイシ装置 p232
第4‐7図 高圧配電用ガイシ p234
第4‐8図 当社製とウェスチングハウス社製の真空土練機の比較 p235
第4‐9図 ガイシおよび耐酸磁器の製造工程(昭和37年) p244
第4‐10図 本社および熱田工場配置図(昭和32年9月) p246
第4‐11図 散気槽における散気板の役割 p267
第4‐12図 下水処理場の仕組み p267
第4‐13図 ベリリウム製品の製造工程(昭和37年) p270
第4‐14図 初期のベリリウム事業の展開 p271
第4‐1表 特需の概要(昭和25年6月~30年6月) p210
第4‐2表 経済成長の国際比較(昭和29~37年) p211
第4‐3表 発電設備の最大出力(昭和20~45年度末) p213
第4‐4表 9電力会社の送電設備(昭和26~45年度末) p214
第4‐5表 9電力会社の変電設備(昭和26~45年度末) p215
第4‐6表 通産省所管業種の設備投資額(昭和36年度) p215
第4‐7表 製品別生産能力と生産実績(昭和24年下期、36年下期) p227
第4‐8表 国内・輸出別売上高(昭和24~36年度) p227
第4‐9表 製品別売上高(昭和24年上期~36年下期) p227
第4‐10表 有形固定資産投資額(昭和26~36年度) p228
第4‐11表 資本金の増加状況(昭和24~36年) p229
第4‐12表 借入金の銀行別残高(昭和26~36年度末) p229
第4‐13表 株主構成(昭和24~36年度末) p230
第4‐14表 大株主(昭和36年度末) p230
第4‐15表 製品別生産比率(昭和25年上期~36年下期) p231
第4‐16表 3海峡横断送電線の概要 p232
第4‐17表 ガイシの生産状況(昭和25年上期~37年上期) p243
第4‐18表 事業所別の投下資本(昭和31、36年度末) p244
第4‐19表 事業所別の投下資本(昭和26年度末) p245
第4‐20表 工場別の生産車数(昭和32~37年度) p246
第4‐21表 主要原材料・燃料の使用量(昭和25年上期~36年下期) p250
第4‐22表 主要原材料・燃料の購入価格(昭和27~36年度末) p250
第4‐23表 関係会社に対する出資状況(昭和36年度末) p252
第4‐24表 ガイシの販売状況(昭和25年上期~36年下期) p255
第4‐25表 10インチ懸垂ガイシの国内販売価格(昭和25~36年度末) p255
第4‐26表 ガイシ類の地域別輸出高(昭和23~36年度) p257
第4‐27表 ガイシ類の製品別月間輸出高(昭和35年上期~36年下期) p258
第4‐28表 化工機の販売状況(昭和25年上期~36年下期) p263
第4‐29表 化工機の生産状況(昭和25年上期~36年下期) p265
第4‐30表 化工機主要製品の国内販売価格(昭和25~36年度末) p265
第4‐31表 特殊金属の生産状況(昭和34年上期~36年下期) p270
第4‐32表 特殊金属の販売状況(昭和34年上期~36年下期) p270
第4‐33表 ベリリウム銅と他の合金との比較 p271
第4‐34表 ベリリアの熱伝導度比較 p272
第4‐35表 ベリリアの耐熱衝撃性比較 p272
第4‐36表 従業員数(昭和25年9月~37年3月) p277
第4‐37表 従業員の構成(昭和37年3月) p277
第4‐38表 従業員の状況(昭和32年3月、37年3月末) p278
第4‐39表 賃上げの要求額と妥結額(昭和26~36年度) p279
第4‐40表 賞与の要求額と妥結額(昭和26~36年度) p279
第4‐41表 提案件数(昭和31~36年度) p283
第4‐42表 資産再評価の概要(昭和25年4月1日) p285
第4‐43表 資産再評価の概要(昭和28年4月1日) p285
第4‐44表 貸借対照表(昭和24年下期、30年上期末) p286
第4‐45表 貸借対照表(昭和30年下期、36年下期末) p286
第4‐46表 業績の推移(昭和25年上期~36年下期) p287
第5章(昭和37~44年) NP
第5‐1図 日本の経済成長率(昭和35~45年) p292
第5‐2図 主要家庭用電気機器の普及率(昭和35~55年度) p295
第5‐3図 原子力発電炉発注実績(昭和28~50年) p295
第5‐4図 BPAの500kV送電計画(1964年) p299
第5‐5図 組織図(昭和37年5月) p302
第5‐6図 組織図(昭和44年5月) p303
第5‐7図 関連事業部発足当時の関係会社(昭和43年6月) p306
第5‐8図 資本金と自己資本比率(昭和35~44年度末) p310
第5‐9図 水幕式ガイシ洗浄装置 p331
第5‐10図 生産合理化運動の機構図(昭和43年12月) p354
第5‐1表 電力需要の年平均増加率(1960~1970年) p294
第5‐2表 通産省所管業種の設備投資額(昭和45年度) p296
第5‐3表 長期計画の概要(昭和35、39、43年度) p300
第5‐4表 関係会社に対する出資状況(昭和44年度末) p307
第5‐5表 製品別生産高(昭和36年下期、44年下期) p308
第5‐6表 製品別国内・輸出別売上高(昭和36~44年度) p308
第5‐7表 有形固定資産投資額(昭和36~44年度) p309
第5‐8表 事業所別の投下資本(昭和44年度末) p309
第5‐9表 資本金の増加状況(昭和36~44年) p310
第5‐10表 株主構成(昭和37~44年度末) p310
第5‐11表 大株主(昭和44年度末) p310
第5‐12表 借入金の銀行別残高(昭和37~44年度末) p311
第5‐13表 ガイシの生産状況(昭和36年上期~43年下期) p312
第5‐14表 ガイシの工場別生産車数(昭和36~44年度) p313
第5‐15表 主要原材料・燃料の使用量(昭和37年上期~44年下期) p314
第5‐16表 主要原材料・燃料の購入価格(昭和36~44年度末) p315
第5‐17表 ガイシ類の製品別輸出比率(昭和36~44年度) p316
第5‐18表 碍子事業部の製品別売上高(昭和36~44年度) p317
第5‐19表 10インチ懸垂ガイシの国内販売価格(昭和37~43年度末) p317
第5‐20表 ガイシ類の地域別輸出高(昭和36~42年度) p322
第5‐21表 ガイシ類の地域別輸出高(昭和43~44年度) p323
第5‐22表 主要製品一覧(昭和44年度末) p330
第5‐23表 化工機事業部の生産状況(昭和37年上期、43年下期) p334
第5‐24表 化工機主要製品の国内販売価格(昭和36年9月、44年3月) p334
第5‐25表 化工機事業部の製品別売上高(昭和39~44年度) p335
第5‐26表 特殊金属・特殊窯業製品の生産状況(昭和37年上期、43年下期) p340
第5‐27表 ベリリウム関連製品の分野別売上高(昭和44年度) p340
第5‐28表 従業員数(昭和37年3月~45年3月) p347
第5‐29表 従業員の構成(昭和45年3月) p347
第5‐30表 従業員の状況(昭和45年3月末) p348
第5‐31表 賃上げの要求額と妥結額(昭和36~44年度) p350
第5‐32表 賞与の要求額と妥結額(昭和36~45年夏) p350
第5‐33表 貸借対照表(昭和44年度末) p355
第5‐34表 業績の推移(昭和37年上期~44年下期) p356
第6章(昭和45~50年) NP
第6‐1図 日本の経済成長率(昭和40~50年) p362
第6‐2図 公害にかかわる苦情・陳情の受付件数(昭和42~49年度) p363
第6‐3図 電灯・電力需要実績(昭和41~51年度) p367
第6‐4図 生産車数、石油消費量、電力消費量の対前年同月比(昭和49年) p379
第6‐5図 組織図(昭和45年10月) p384
第6‐6図 人事制度のトータルシステム(昭和45年12月) p441
第6‐7図 新旧資格制度(昭和48年5月) p442
第6‐8図 賞与資格乗数(昭和48年5月) p443
第6‐9図 利益額の推移(昭和44~50年度) p451
第6‐10図 営業利益率の推移(昭和44年下期~50年度) p452
第6‐11図 経常利益率の推移(昭和44年下期~50年度) p452
第6‐1表 国際収支の推移(昭和40~52年度) p365
第6‐2表 9電力会社の電気料金平均値上げ率 p367
第6‐3表 送電線(架空)こう長(昭和45~52年度末) p367
第6‐4表 業種別生産構成比(昭和48、50、52年度) p370
第6‐5表 新5カ年計画の事業部別売上高目標(昭和46年2月) p376
第6‐6表 新5カ年計画の事業部別売上高目標フォローアップ結果(昭和47年3月) p376
第6‐7表 事業部別売上高(昭和44~50年度) p387
第6‐8表 国内・輸出別総売上高とガイシ類の売上高(昭和44~51年度) p388
第6‐9表 資金の使途および調達源泉の増減(昭和44~51年度) p390
第6‐10表 有形固定資産投資額(昭和45~50年度) p391
第6‐11表 資本金の増加状況(昭和45~51年) p392
第6‐12表 借入金の金融機関別残高(昭和50年度末) p392
第6‐13表 株主構成(昭和45~50年度末) p393
第6‐14表 大株主(昭和50年度末) p393
第6‐15表 外貨建てインパクトローン借入額(昭和46~48年) p394
第6‐16表 碍子事業部の製品別売上高(昭和45年下期~50年度) p395
第6‐17表 ガイシの工場別生産体制の整備(昭和45~50年度) p398
第6‐18表 ガイシ類の地域別輸出高(昭和45~50年度) p406
第6‐19表 電機事業部の製品別売上高(昭和45年下期~50年度) p411
第6‐20表 化工機事業部・炉材事業部の製品別売上高(昭和45年下期~50年度) p416
第6‐21表 環境装置事業部の製品別売上高(昭和45年下期~50年度) p421
第6‐22表 環境装置大口物件納入実績(昭和45~51年度) p424
第6‐23表 金属事業部の製品別売上高(昭和45年下期~50年度) p425
第6‐24表 セラミック事業部の製品別売上高(昭和45年下期~50年度) p428
第6‐25表 住宅関連機器事業部の製品別売上高(昭和45年下期~50年度) p433
第6‐26表 研究所の研究テーマ(昭和47年上期) p436
第6‐27表 従業員数(昭和44年3月~51年3月) p439
第6‐28表 職種別従業員数(昭和46年3月~51年3月) p439
第6‐29表 新規採用者数(昭和44~50年度) p440
第6‐30表 職種別臨時従業員等の人数(昭和46年3月~51年3月) p440
第6‐31表 一般従業員の昇格の運用基準(昭和48年5月) p442
第6‐32表 賃上げの要求額と妥結額(昭和45~50年度) p444
第6‐33表 賞与の要求額と妥結額(昭和44年冬~51年夏) p445
第6‐34表 新勤務形態と勤務時間(昭和48年2月) p445
第6‐35表 従業員持株会の実績(昭和46年3月~平成3年3月) p448
第6‐36表 貸借対照表(昭和44、47、50年度末) p450
第7章(昭和51~60年) NP
第7‐1図 組織図(昭和51年7月) p478
第7‐2図 組織図(昭和60年6月) p481
第7‐3図 8mおよび12mガイ管の笠形状 p517
第7‐4図 利益額の推移(昭和51~60年度) p547
第7‐5図 営業利益率の推移(昭和51~60年度) p548
第7‐6図 経常利益率の推移(昭和51~60年度) p548
第7‐1表 事業部別売上高(昭和51~60年度) p477
第7‐2表 グループ会社(昭和56年6月) p479
第7‐3表 有形固定資産投資額(昭和51~60年度) p483
第7‐4表 「ハイセラム」「ミラクロン」の売上高(昭和51~60年度) p492
第7‐5表 燃焼装置関連の売上高(昭和51~60年度) p494
第7‐6表 建材・ホーローの売上高(昭和51~60年度) p496
第7‐7表 環境装置事業部の製品別売上高(昭和51~60年度) p499
第7‐8表 原子力事業部の売上高(昭和51~60年度) p502
第7‐9表 金属事業部の製品別売上高(昭和51~60年度) p503
第7‐10表 電力事業本部の事業別売上高(昭和51~60年度) p511
第7‐11表 電力事業本部の製品別売上高(昭和51~60年度) p512
第7‐12表 電力事業本部の国内・輸出別売上高(昭和51~60年度) p524
第7‐13表 海外グループ会社の資本金と売上高(昭和61年3月) p526
第7‐14表 電力事業本部の地域別輸出高(昭和51~60年度) p531
第7‐15表 ロックガイシの資本金と売上高(昭和49~60年度末) p535
第7‐16表 NGKボドゥールの資本金と売上高(昭和52~60年度末) p538
第7‐17表 職種別従業員数(昭和52年3月~61年3月) p539
第7‐18表 新規採用者数(昭和51~60年度) p540
第7‐19表 貸借対照表(昭和50、55、60年度末) p545
第7‐20表 グループ会社の売上高(昭和52年度) p546
第8章(昭和61年~平成2年) NP
第8‐1図 組織図(昭和61年7月) p568
第8‐2図 組織図(平成2年7月) p569
第8‐3図 ディーゼル・パティキュレート・フィルターの構造 p573
第8‐4図 利益額の推移(昭和60年~平成2年度) p613
第8‐5図 営業利益率の推移(昭和60年~平成2年度) p614
第8‐6図 経常利益率の推移(昭和60年~平成2年度) p614
第8‐1表 グループ会社(平成3年3月末) p567
第8‐2表 有形固定資産投資額(昭和60年~平成2年度) p570
第8‐3表 事業本部別売上高(昭和60年~平成2年度) p572
第8‐4表 電力事業本部の製品別売上高(昭和61年~平成2年度) p586
第8‐5表 電力事業本部の地域別輸出高(昭和61年~平成2年度) p596
第8‐6表 ロックガイシの資本金と売上高(昭和60年~平成2年度) p599
第8‐7表 NGKボドゥールの資本金と売上高(昭和60年~平成2年度) p601
第8‐8表 NGKセラミックス・ヨーロッパの資本金と売上高(昭和61年~平成2年度) p602
第8‐9表 NGKメタルズの資本金と売上高(昭和62年~平成2年度) p605
第8‐10表 職種別従業員数(昭和61年3月~平成3年3月) p606
第8‐11表 新規採用者数(昭和60年~平成2年度) p607
第8‐12表 貸借対照表(昭和60年、平成2年度末) p612
現況 p615
業績の推移(平成3~5年度) p615
索引リスト
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