川崎製鉄(株)『川崎製鉄二十五年史』(1976.04)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
事業場 巻頭
技術研究所 巻頭
西山記念会館 巻頭
社長 巻頭
序 取締役社長 藤本一郎 NP
I 沿革 p3
序章 設立前史 p3
第1節 川崎造船所に製鉄部門誕生 p3
1 川崎造船所の事業拡大 p3
個人経営から株式会社へ p3
活況を呈した艦船建造 p3
2 運河分工場の開設 p6
わが国鉄鋼業の幕あけ p6
製鉄部門へ進出 p6
第2節 第1次世界大戦と製鉄部門の拡充 p8
1 造船業界の活況 p8
成長した造船業 p8
ストックボートの建造 p8
2 鋼材自給計画と葺合工場の新設 p9
鉄鋼業振興策の実施 p9
鋼材の自給 p9
兵庫工場の拡充 p9
葺合工場の建設 p9
第3節 戦後不況と合理化の進展 p12
1 押し寄せた不況の嵐 p12
反動恐慌と川崎造船所 p12
8時間労働制の先駆 p12
2 製鉄部門の合理化 p14
電気炉の導入 p14
薄板の製造に進出 p14
メルツ式平炉の効果 p14
第4節 整理と更生 p17
1 整理 p17
金融恐慌と経営危機 p17
第1次整理 p17
松方社長の辞任 p17
第2次整理 p17
2 更生への努力 p20
和議の確定 p20
社長交替 p20
3 兵庫工場の分離と製鋼工場の発足 p22
川崎車輛株式会社の設立 p22
製鋼工場の発足 p22
4 製鈑工場の拡充 p23
平炉の改造とけい素鋼板への進出 p23
薄板生産の拡充 p23
準戦時体制下の鉄鋼業 p23
第5節 戦時下の事業拡張 p26
1 戦時下の鉄鋼業 p26
戦時経済への移行 p26
太平洋戦争と鉄鋼生産 p26
2 川崎重工業株式会社と社名変更 p28
戦時体制に即応 p28
社名変更 p28
株式問題の結着 p28
製鈑工場 p28
製鋼工場 p28
3 製鉄部門の新工場と関連会社 p31
久慈製鉄所 p31
特殊鋼工場 p31
伊保工場 p31
知多工場 p31
関連会社 p31
4 川崎重工業に製鉄所発足 p36
戦争末期の状況 p36
組織改正 p36
第1章 川崎製鉄株式会社の発足 p39
第1節 戦後混乱期の鉄鋼業 p39
1 対日占領政策と鉄鋼業 p39
賠償問題 p39
財閥解体と過度経済力集中排除法 p39
2 鉄鋼業の再建 p41
傾斜生産方式 p41
復興金融金庫融資と補給金 p41
3 対日占領政策の変化と鉄鋼業 p44
ストライク報告と賠償打切り p44
ドッジ・ライン下の鉄鋼業 p44
企業合理化の努力 p44
第2節 川崎重工業の再建 p46
1 5取締役による会社運営 p46
平和産業へ転換 p46
合議制役員会の発足 p46
2 製鉄所の生産復興 p47
生産の再開 p47
葺合工場 p47
兵庫工場 p47
知多工場 p47
その他の工場 p47
原材料の確保に努力 p47
復員学生の大量採用 p47
指定商社と初輸出 p47
3 製鉄所労働組合と争議 p53
相つぐ労組の結成 p53
23年争議 p53
大争議の教訓 p53
第3節 川崎製鉄株式会社の設立 p56
1 企業再建整備計画 p56
戦時補償打切りと特別経理会社指定 p56
再建計画の帰趨 p56
決定整備計画なる p56
2 川崎重工業から分離独立 p59
新会社の内容 p59
川崎製鉄株式会社の誕生 p59
3 発足当初の業況 p62
朝鮮動乱景気の到来 p62
粗鋼生産は戦前水準に p62
新規部門へ進出 p62
業績の好調 p62
第2章 銑鋼一貫体制を目指して p66
第1節 鉄鋼業の第1次合理化計画 p66
1 経済自立と鉄鋼業 p66
経済自立3か年計画 p66
鉄鋼の生産目標 p66
2 第1次合理化計画の推進 p68
第1次合理化計画の具体化 p68
計画の内容と特徴 p68
第2節 千葉製鉄所の建設 p69
1 建設への胎動 p69
最初の銑鋼一貫計画 p69
国際競争力のかん養 p69
2 用地の選定 p71
候補地の調査 p71
千葉製鉄所の開設 p71
3 建設計画の進展 p73
最初の建設計画 p73
建設計画に対する反響 p73
通産省の正式承認 p73
合理的な設備計画 p73
4 所要資金の調達 p77
資金計画の内容 p77
資金の調達 p77
5 建設を推進 p80
技術陣の強化と労働組合の協力 p80
埋立工事の開始 p80
原料入手体制の整備 p80
第1高炉の火入れ p80
第3節 各工場の設備と技術 p84
1 工場の合理化 p84
葺合工場 p84
兵庫工場 p84
西宮工場 p84
その他の工場 p84
2 品質管理技術の確立 p86
品質管理技術の導入 p86
デミング賞を受賞 p86
第4節 社内体制の近代化 p87
1 経営体制を強化 p87
大森尚則会長の就任 p87
労使関係の安定 p87
2 販売体制と川鉄商事 p89
川鉄商事株式会社の発足 p89
販売体制の基礎固め p89
第5節 不況に遭遇 p90
1 反動不況と業績の低下 p90
第1次合理化計画の成果 p90
産業界の低迷 p90
無配に踏み切る p90
2 世界銀行借款の申請 p93
借款申請書を提出 p93
千葉製鉄所をめぐる諸論議 p93
明るさを加えた借款見通し p93
第3章 千葉製鉄所の拡充と企業基盤の強化 p96
第1節 鉄鋼業の第2次合理化計画 p96
1 高度成長期を迎える p96
神武景気と鉄鋼業 p96
ナベ底景気から岩戸景気へ p96
2 第2次合理化計画 p98
第2次合理化計画の内容 p98
計画の推進 p98
第2節 千葉製鉄所の拡充と各工場の近代化 p99
1 千葉製鉄所の一貫体制確立 p99
世界銀行借款に成功 p99
第2高炉とストリップ・ミルの建設 p99
第3高炉、平炉、厚板圧延機の稼動 p99
難航した設備の自主調整 p99
第4高炉の建設 p99
2 各工場の設備合理化 p104
葺合工場 p104
西宮工場 p104
知多工場 p104
その他の工場 p104
第3節 企業基盤の強化 p107
1 業績向上と小刻み無償増資 p107
千葉製鉄所の合理化成果 p107
業績の急上昇と小刻み無償増資 p107
2 原材料の調達と鉱石専用船 p109
原料の調達 p109
鉱石専用船の建造 p109
3 販売体制の強化 p112
ストリップ製品の販売対策 p112
サービスセンターの設置 p112
4 自主技術の開発 p113
研究開発体制の整備 p113
新製品の開発 p113
5 公害防止への努力 p115
強まった公害の法的規制 p115
公害防止対策 p115
6 経営合理化の進展 p116
役員分担の制定と組織の再編成 p116
事務合理化委員会の設置とコンピューターの導入 p116
関連事業対策 p116
教育制度の充実 p116
社歌の制定 p116
第4章 水島製鉄所の建設と社業の伸長 p121
第1節 鉄鋼業の第3次合理化計画 p121
1 世界第3位に躍進 p121
国民所得倍増計画と鉄鋼生産の増大 p121
40年不況と業界再編成論議 p121
2 長期合理化計画と第2製鉄所構想 p123
長期合理化計画を推進 p123
新製鉄所案の具体化 p123
第2節 水島製鉄所の建設 p126
1 用地の選定 p126
新製鉄所建設の必要性 p126
好条件の水島地区 p126
協定書に調印 p126
2 水島製鉄所の建設構想 p130
建設委員会の決定 p130
建設の基本構想 p130
3 第1次計画の推進 p131
基礎工事に着手 p131
大型化した建設構想 p131
第1高炉の建設 p131
銑鋼一貫体制を確立 p131
関係会社の進出 p131
第3節 千葉製鉄所の拡充と生産体制の整備 p136
1 千葉製鉄所への生産集中化 p136
転炉製鋼法の採用 p136
鋼板生産体制の拡充 p136
40年不況への対応 p136
第5高炉の建設と生産体制の拡充 p136
表面処理部門の拡充 p136
2 葺合、西宮、知多3工場の高級製品専門化への指向 p141
葺合工場 p141
西宮工場 p141
知多工場 p141
3 その他工場の整備と化成部門の分離 p141
兵庫工場の移設 p141
久慈工場の閉鎖 p144
鋼索溶接棒工場の新設 p144
ドラム缶工場の譲渡 p144
計量器工場の生産 p144
化成部門の分離 p144
第4節 西山社長から藤本社長へ p146
1 トップ・マネジメント p146
専務会の設置 p146
副社長制の採用 p146
2 藤本社長の就任 p147
新しい経営方針 p147
常務会の設置 p147
3 西山会長の長逝 p149
西山会長の経歴 p149
告別式 p149
西山記念事業会の発足 p149
西山記念会館の建設 p149
第5節 経営管理と販売体制の充実 p152
1 経営管理の近代化 p152
社訓、経営方針の制定 p152
本社ビルの建設 p152
調査、広報機能の充実 p152
大型コンピューターの導入 p152
関係会社指定制度を制定 p152
川崎グループ開発委員会の発足 p152
2 鋼板メーカーから総合メーカーへ p157
販売体制の充実 p157
営業情報システムの確立 p157
オーダーセンターの設置 p157
3 労務管理の前進 p158
現場監督制度と教育体制 p158
近代化する処遇 p158
第6節 技術開発と環境管理 p159
1 新技術、新製品の開発 p159
技術開発体制の強化 p159
開発の成果 p159
2 環境管理体制の確立 p161
公害防止への努力 p161
環境管理の諸対策 p161
第7節 海外活動の進展 p163
1 国際化への動き p163
海外合弁事業を推進 p163
技術の交流 p163
2 原料対策の進展 p164
供給源の拡大 p164
専用船の運用 p164
第5章 新たな経営環境への対応と前進 p166
第1節 経済・鉄鋼情勢の激動 p166
1 大型景気と大型不況 p166
イザナギ景気と輸出の好調 p166
ドル・ショックの波紋 p166
石油危機と総需要抑制策の強化 p166
2 鉄鋼設備調整の推移 p168
新段階を迎えた鉄鋼設備調整 p168
高炉新設に伴う休廃止ルールの導入 p168
第2節 設備の拡充と研究開発 p170
1 水島製鉄所の拡充 p170
第2次計画の推進 p170
第3次計画の推進 p170
第4次計画の推進 p170
2 各工場の合理化 p173
千葉製鉄所の設備合理化 p173
西工場の建設 p173
葺合工場と西宮工場 p173
知多工場の拡充 p173
鋼線、鋼索部門の分離と溶接棒・鉄粉工場 p173
計量器工場の分離 p173
3 研究開発と総合技術力の活用 p178
研究所および技術本部の設置 p178
エンジニアリングセンターの新設 p178
新製品および鉄鋼周辺技術の開発 p178
原子力製鉄技術研究組合の発足 p178
第3節 経営管理の新次元 p182
1 コンピューター・システムの進展 p182
超大型コンピューターの導入 p182
2 経営効率化と総点検の推進 p183
効率化を推進 p183
総点検に取り組む p183
3 「考える小集団」活動と品質保証体制 p184
小集団群の創造 p184
品質管理の徹底 p184
4 川鉄グループの発展 p186
関係会社の成長 p186
新規事業に挑戦する川崎グループ p186
5 創立20周年を迎えて p187
創立20周年記念行事 p187
第4節 人事制度と労使関係 p189
1 新人事制度と要員対策 p189
新人事制度の実施 p189
4直3交替制度と週休2日制 p189
要員対策 p189
2 労使関係の新たな進展 p191
労働協約の改訂問題 p191
新協約の締結 p191
第5節 環境保全対策 p192
1 自治体との公害防止協定 p192
千葉製鉄所の公害防止協定 p192
水島製鉄所の公害防止協定 p192
2 公害防止対策 p194
千葉製鉄所の公害防止対策 p194
水島製鉄所の公害防止対策 p194
葺合、西宮、知多工場の公害防止対策 p194
環境管理組織の整備 p194
地域社会との融和 p194
第6節 営業戦略と海外活動 p197
1 販売体制の整備 p197
営業組織の改正 p197
新しい営業活動の推進 p197
商社と物流情報システム p197
2 輸出の伸長と市場変化 p200
鉄鋼輸出の驚異的伸長 p200
鋼材輸出自主規制の撤廃 p200
日中鉄鋼貿易の進展 p200
中国からの鉄鋼プラントの引合い p200
3 海外活動 p204
鉄鋼加工工場合弁事業と技術協力 p204
海外事務所の設置 p204
4 資源開発と原料輸送 p205
鉄鉱山の共同開発 p205
原料炭の共同開発 p205
石油資源の共同開発 p205
原料輸送の効率化と合弁会社 p205
5 フィリピン焼結工場の建設計画 p209
新事業計画を志向 p209
焼結工場建設へ p209
6 ツバロン製鉄所の合弁建設計画 p210
ツバロンプロジェクトの発足 p210
議定書の調印 p210
パイロット・カンパニーの設立 p210
第7節 創立25周年を迎えて p214
25年の回顧 p214
新たな環境への対応 p214
II 生産と技術 p221
口絵 p221
設備 p221
製品 p221
第1章 生産 p221
第1節 概観 p221
第2節 銑鉄 p228
1 高炉銑 p228
2 その他銑 p229
第3節 粗鋼 p229
第4節 鋼板類 p232
1 厚・中板 p232
2 薄板、鋼帯 p234
3 けい素鋼板、冷延けい素鋼帯 p237
4 ステンレス鋼板 p239
第5節 表面処理鋼板 p240
1 ブリキ p240
2 亜鉛鉄板 p241
第6節 条鋼類 p242
1 形鋼 p242
2 棒鋼 p243
3 線材 p244
第7節 鋼管類 p244
1 電縫鋼管 p244
2 電弧溶接鋼管 p245
3 継目無鋼管 p246
4 鍛接鋼管 p246
第8節 鋳鍛造品 p246
1 鋳鋼 p246
2 鍛鋼 p247
3 鋳鉄品 p248
第9節 線材2次製品 p249
1 ワイヤロープ p249
2 溶接棒 p249
第10節 その他 p250
1 ドラムかん p250
2 高圧ガス溶接容器 p250
3 計量器 p251
4 コークス、化成品 p251
5 鉄粉 p252
6 コルゲート・パイプ p252
第2章 設備と技術 p253
第1節 兵庫工場 p253
1 概況 p253
2 製鋼部門 p254
3 鋳鋼部門 p257
4 鋳鉄部門 p258
5 鍛造部門 p259
6 圧延部門 p260
7 機械部門 p261
第2節 葺合工場 p262
1 概況 p262
2 製鋼部門 p264
3 鋼板・帯鋼部門 p269
4 条鋼部門 p276
5 冷延けい素鋼帯部門 p277
6 表面処理部門 p279
7 2次加工部門 p282
8 その他部門 p283
第3節 久慈工場 p284
1 概況 p284
2 設備と技術 p285
第4節 西宮工場 p289
1 概況 p289
2 製鋼部門 p291
3 熱間圧延部門 p293
4 冷間圧延部門 p295
5 鋼管部門 p297
6 その他部門 p299
第5節 伊保工場 p300
第6節 知多工場 p301
1 概況 p301
2 製鋼部門 p303
3 鋳造部門 p304
4 圧延(小形棒鋼)部門 p306
5 造管部門 p306
6 機械加工部門 p312
第7節 ドラム缶工場 p313
第8節 千葉製鉄所 p315
1 概況 p315
2 製銑部門 p322
3 製鋼部門 p331
4 圧延部門 p337
5 造管部門および鋼板加工部門 p347
6 表面処理部門 p349
7 その他部門 p351
第9節 計量器工場 p356
1 概況 p356
2 計器部門 p357
3 衡機部門 p358
4 自動機器部門 p359
第10節 水島製鉄所 p359
1 概況 p359
2 製銑部門 p370
3 製鋼部門 p376
4 圧延部門 p383
5 鋳鍛鋼部門 p397
6 その他部門 p401
第11節 溶接棒・鉄粉工場 p405
1 概況 p405
2 ワイヤロープ部門 p406
3 溶接棒部門 p406
4 鉄粉部門 p407
第3章 技術管理と開発 p408
第1節 技術管理 p408
1 熱管理および計量管理 p409
2 品質管理 p412
3 IE p414
4 改善提案 p416
5 QCサークル活動、「考える小集団」活動 p417
6 専門技術会議 p419
第2節 技術開発 p420
1 第2次世界大戦終結までの歩み p421
2 戦後の技術開発 p422
3 技術契約と特許 p433
第3節 技術サービス p437
III 管理と販売 p441
口絵 p441
旧役員 p441
現役員 p441
第1章 定款と役員 p441
第1節 定款 p441
1 原始定款 p441
2 定款の変更経過 p445
3 現行定款 p445
第2節 役員 p449
1 川崎造船所、川崎重工業時代 p449
2 新会社発足時 p451
3 発足以後の変遷 p452
4 現行役員 p464
5 参与 p464
第3節 資本金と株式 p464
1 資本金 p464
2 株主数と株主構成 p466
3 株価と出来高 p467
4 株式事務の機械化 p467
5 フランクフルト証券取引所への上場 p468
第2章 管理一般 p469
第1節 組織、制度 p469
1 トップ・マネジメント p470
2 発足時の組織とその基本形態 p471
3 発足から昭和30年までの主な組織改正 p471
4 昭和31年~35年の主な組織改正 p473
5 昭和36年~40年の主な組織改正 p474
6 昭和41年~45年の主な組織改正 p475
7 昭和46年~50年の主な組織改正 p479
  p483
9 事務効率化の歩み p485
第2節 情報システム p488
1 事務機械化の黎明期(昭和29年~34年) p489
2 コンピューター活用の拡大期(昭和35年~39年) p492
3 システム化の進展期(昭和40年~45年) p494
4 情報システムの確立期(昭和46年~50年) p496
第3節 財産管理 p499
1 設立時の財産 p499
2 資産の拡大 p499
3 主な資産の分離 p501
4 借用物件 p502
第4節 広報 p502
1 広報活動の拡充 p502
2 広告媒体の多面的活用 p504
3 日本万国博覧会、沖縄国際海洋博覧会への共同参加 p504
4 社内広報 p505
第3章 労務 p507
第1節 労使関係 p507
1 労働組合の結成 p507
2 23年争議 p508
3 新労働協約の締結 p511
4 鉄鋼労連脱退と川鉄労連の結成 p514
5 千葉製鉄所建設下における労使関係 p517
6 水島製鉄所建設と独自の労使関係 p518
7 新しい労使関係の展開 p519
8 労務管理機関と組合の現状 p521
第2節 労働条件 p522
1 通常賃金 p523
2 賃金制度 p525
3 臨時給与 p528
4 労働時間、休日、休暇 p530
第3節 人事管理 p532
1 設立当時の状況 p533
2 現場監督制度の改訂 p534
3 資格制度、職階制度の実施 p534
4 人事制度の再改訂 p536
第4節 福利厚生 p537
1 寮、社宅 p537
2 住宅融資、銀行ローンあっ旋 p538
3 給食制度 p538
4 その他の制度 p539
5 健康保険組合 p541
第5節 安全衛生 p542
1 安全 p543
2 衛生 p545
第6節 教育 p546
1 管理者教育 p547
2 一般掛員教育 p549
3 監督者、作業員教育 p550
4 技能訓練生(養成工)教育 p552
第4章 財務 p554
第1節 資金 p554
1 設立前後 p555
2 千葉製鉄所の建設期 p556
3 水島製鉄所の建設期 p566
4 新たな経営環境への対応期 p569
第2節 損益および利益処分 p572
1 第1期(昭和25年10月期)~第9期(29年10月期) p572
2 第10期(昭和30年4月期)~ 第21期(35年10月期) p574
3 第22期(昭和36年4月期)~ 第37期(43年10月期) p575
4 第38期(昭和44年4月期)~ 第50期(50年3月期) p577
第3節 資産および負債 p579
1 第1期~ 第9期 p579
2 第10期~ 第21期 p581
3 第22期~ 第37期 p581
4 第38期~ 第50期 p582
第4節 財務諸表および会計制度の変遷 p582
1 設立前後(昭和20年代) p583
2 高度成長下の対応期(昭和30年代) p584
3 新しい局面への対応期(昭和40年代) p585
第5節 原価計算、原価管理、利益計画制度の変遷 p586
1 試行期(昭和20年代) p587
2 確立期(昭和30年代) p587
3 展開期(昭和40年代) p588
第5章 原料、資材 p592
第1節 原料、資材の購入 p592
1 鉄鉱石 p592
2 鉄くず、銑鉄 p596
3 原料炭、コークス p599
4 重油、液化石油ガス p607
5 製鉄用副原料 p609
6 機械設備 p611
第2節 原料輸送 p613
1 鉄鉱石輸送 p613
2 原料炭輸送 p617
第6章 営業 p622
第1節 販売実績と価格 p622
1 販売実績 p622
2 販売価格 p625
第2節 販売活動 p627
1 販売統制期 p627
2 自由販売期 p631
3 公開販売期 p637
4 販売品種の拡充期 p643
5 新しい局面への対応期 p661
第7章 物的流通 p663
第1節 物流の実態 p663
1 場内輸送 p664
2 国内輸送 p665
3 輸出 p669
第2節 物流の管理 p669
1 物流組織と効率化の推進 p670
2 物流情報システム p671
3 外注作業における責任体制の確立と関係会社の育成 p672
4 物流費 p673
第8章 環境問題 p676
第1節 公害問題の発生 p676
1 公害の発生と規制 p676
2 千葉、水島両製鉄所の当初の公害防止対策 p676
第2節 激化する環境問題 p679
1 法規制の進展と地方自治体環境行政の展開 p679
2 公害防止対策の進展 p680
第3節 深刻化する公害問題 p682
1 厳しさを増す公害規制 p682
2 千葉地区における対策と設備の拡充 p683
3 水島地区における対策と設備の拡充 p686
4 知多地区における環境対策 p687
5 阪神地区における公害防止協定 p688
第4節 新しい環境の創造 p690
1 窒素酸化物対策の推進 p690
2 千葉地区における公害防止協定の改訂 p691
3 水島地区における環境改善 p693
4 大型脱硫設備の導入 p694
第9章 関連事業 p696
第1節 企業集団 p696
1 企業集団の形成 p698
2 関係会社管理 p716
第2節 海外開発 p719
1 輸出関連会社 p721
2 技術供与会社 p728
3 原料関連会社 p731
口絵 p731
厚生施設 p731
資料 p733
事業場の変遷 p733
役員任期一覧 p733
社員数 p733
株式 p733
生産実績 p733
貸借対照表 p733
損益および利益処分 p733
販売実績 p733
事業場一覧 p733
年表 p781
索引 p831
編集後記 巻末
[詳細表目次] p26
表1 鉄鋼増産計画の政府案 p26
表2 全国と当社の設備能力比較 p91
表3 主要生産設備能力の伸び p107
表4 長期設備合理化計画 p124
表5 粗鋼生産に占める千葉製鉄所の割合 p137
表6 当社と業界の合弁事業件数 p204
表7 長期合理化計画における生産計画 p225
表8 平炉(兵庫工場) p255
表9 弧光式電気炉(兵庫工場) p255
表10 棒鋼圧延機(兵庫工場) p260
表11 平炉(葺合工場) p265
表12 弧光式電気炉(葺合工場) p266
表13 厚・中板圧延機(葺合工場) p269
表14 熱間薄板圧延機(葺合工場) p272
表15 冷間薄板圧延機(葺合工場) p274
表16 平鋼圧延機(葺合工場) p276
表17 形鋼圧延機(葺合工場) p276
表18 ゼンジミア・ミル(葺合工場) p277
表19 冷延けい素鋼帯の品種別製造開始年 p278
表20 亜鉛めっき設備(葺合工場) p279
表21 すずめっき設備(葺合工場) p281
表22 岩手県九戸郡産の砂鉄成分 p284
表23 ロータリー・キルン(久慈工場) p286
表24 弧光式電気炉(西宮工場) p292
表25 分塊圧延機(西宮工場) p294
表26 熱間帯鋼圧延機(西宮工場) p295
表27 みがき帯鋼圧延機(西宮工場) p295
表28 ゼンジミア・ミル(西宮工場) p297
表29 電縫鋼管製造設備(西宮工場) p298
表30 弧光式電気炉(知多工場) p303
表31 スパイラル鋼管製造設備(知多工場) p307
表32 電縫鋼管製造設備(知多工場) p308
表33 継目無鋼管製造設備(知多工場) p309
表34 鍛接鋼管製造設備(知多工場) p311
表35 最初の建設計画の概要(千葉製鉄所) p315
表36 西工場の設備計画内容(千葉製鉄所) p322
表37 高炉(千葉製鉄所) p328
表38 平炉(千葉製鉄所) p332
表39 転炉(千葉製鉄所) p333
表40 連続鋳造設備(千葉製鉄所) p335
表41 分塊圧延機(千葉製鉄所) p338
表42 厚板圧延機(千葉製鉄所) p340
表43 ホット・ストリップ・ミル(千葉製鉄所) p341
表44 コールド・ストリップ・ミル(千葉製鉄所) p344
表45 連続亜鉛めっき設備(千葉製鉄所) p349
表46 電気すずめっき設備(千葉製鉄所) p350
表47 第1次建設工事の内容(水島製鉄所) p362
表48 第2次建設工事の内容(水島製鉄所) p364
表49 第3次建設工事の内容(水島製鉄所) p366
表50 第4次建設工事の内容(水島製鉄所) p368
表51 高炉(水島製鉄所) p373
表52 転炉(水島製鉄所) p377
表53 連続鋳造設備(水島製鉄所) p379
表54 分塊圧延機(水島製鉄所) p384
表55 厚板圧延機(水島製鉄所) p387
表56 ホット・ストリップ・ミル(水島製鉄所) p389
表57 コールド・ストリップ・ミル(水島製鉄所) p391
表58 形鋼圧延機(水島製鉄所) p392
表59 鋼片圧延機(水島製鉄所) p395
表60 小形・線材圧延機(水島製鉄所) p396
表61 棒鋼圧延機(水島製鉄所) p397
表62 主要受入技術契約 p434
表63 主要許与技術契約 p435
表64 資本金、発行済株式数の推移 p465
表65 上位10位までの株主 p466
表66 土地および建物の規模比較 p500
表67 当社と各国製造業との1時間当り賃金比較 p522
表68 鉄鋼業と他産業の賃金比較 p523
表69 賃金交渉の推移 p524
表70 賃金体系と各項目別金額 p527
表71 交替勤務の班編成 p531
表72 事業場別在籍人員 p533
表73 1人1か月当り厚生費 p537
表74 保養所一覧 p541
表75 設備資金調達状況 p554
表76 資金調達状況(25年度~29年度) p557
表77 世界銀行借款と外資導入 p561
表78 資金調達状況(30年度~34年度) p562
表79 資金調達状況(35年度~39年度) p563
表80 資金調達状況(40年度~44年度) p566
表81 民間外資導入実績 p568
表82 資金調達状況(45年度~49年度) p571
表83 鉄鉱石の地域別輸入比率 p593
表84 原料炭の国別購入比率 p600
表85 鉱石専用船 p614
表86 鉱石・石油兼用船 p616
表87 再用船方式による船腹 p617
表88 石炭専用船 p619
表89 厚板および薄板公定価格の変遷 p630
表90 取引シヤーリング会社一覧 p634
表91 主要サービスセンター p668
表92 当社と関係会社の規模比較 p696
表93 関係会社 p700
表94 素材供給を伴う技術援助会社 p722
表95 合弁会社 p726
表96 技術供与会社 p729
表97 原料関係会社 p730
[詳細図目次] NP
図1 川崎造船所の業績 p9
図2 兵庫工場の生産実績 p15
図3 葺合工場の生産実績 p15
図4 製鉄所組織図(20年8月1日現在) p37
図5 石炭使用量と鉄鋼生産実績 p51
図6 普通鋼鋼板類の生産と輸出実績 p65
図7 自己資本比率 p78
図8 諸経済計画による粗鋼生産目標と実績 p98
図9 主要生産設備能力に占める千葉製鉄所の割合 p107
図10 国別鉄鉱石輸入割合 p110
図11 国別原料炭輸入割合 p110
図12 本社組織図(34年9月1日現在) p117
図13 主要国の粗鋼生産高 p122
図14 技術研究所組織図(42年9月1日現在) p160
図15 輸出の推移 p200
図16 輸出仕向地別構成 p200
図17 中国向輸出船積実績 p202
図18 全国鉄鋼生産実績(戦前) p222
図19 全国鉄鋼生産実績(戦後) p223
図20 高炉銑生産実績 p228
図21 粗鋼生産実績(戦前) p230
図22 粗鋼生産実績(戦後) p230
図23 粗鋼の炉別生産構成比 p231
図24 普通鋼厚中板生産実績 p233
図25 特殊鋼熱延鋼板類生産実績 p233
図26 普通鋼熱延薄板類生産実績 p235
図27 普通鋼冷延薄板類生産実績 p236
図28 特殊鋼冷延鋼板類生産実績 p236
図29 熱延けい素鋼板生産実績 p237
図30 冷延けい素鋼帯生産実績 p238
図31 熱延ステンレス鋼板生産実績 p239
図32 冷延ステンレス鋼板類生産実績 p240
図33 ブリキ生産実績 p241
図34 亜鉛鉄板生産実績 p242
図35 形鋼生産実績 p243
図36 棒鋼生産実績 p244
図37 電縫鋼管生産実績 p245
図38 計量器生産実績 p251
図39 兵庫工場配置図 p253
図40 葺合工場配置図 p263
図41 西宮工場配置図 p290
図42 知多工場配置図 p302
図43 千葉製鉄所配置図 p316
図44 水島製鉄所配置図 p360
図45 改善提案件数 p417
図46 研究所費と研究所人員 p420
図47 役員分担図(50年8月1日現在) p462
図48 株価と出来高 p467
図49 組織図(25年8月7日現在) p472
図50 千葉製鉄所組織図 p473
図51 組織図(42年8月1日現在) p476
図52 組織図(50年8月1日現在) p480
図53 社章の制式 p485
図54 業務の機械化 p490
図55 製鉄所の情報処理体系 p497
図56 全社情報処理体系 p498
図57 土地面積 p500
図58 川崎製鉄労働組合連合会組織図 p521
図59 通常賃金 p523
図60 臨時給与 p529
図61 1人当り時間外就業時間 p531
図62 在籍人員 p533
図63 人事制度 p535
図64 社宅戸数と寮定員数 p538
図65 休業災害度数率と強度率 p544
図66 私傷病の病類別欠勤日数比率と1人当り欠勤日数 p545
図67 管理・主務・一般職掌社員教育体系 p549
図68 技術・一般職掌社員教育体系 p552
図69 売上高と利益金(1期~26期) p573
図70 配当率(〃[1期~26期]) p573
図71 売上高と経常利益(27期~50期) p576
図72 配当率(〃[27期~50期]) p576
図73 資産 p580
図74 負債および資本 p580
図75 鉄鉱石輸入量 p594
図76 鉄くず、銑鉄購入量 p597
図77 原料炭購入量 p601
図78 わが国原料炭平均入着価格 p605
図79 総売上高 p623
図80 鋼板の売上金額 p624
図81 めっき鋼板の売上金額 p624
図82 条鋼の売上金額 p624
図83 鋼管の売上金額 p624
図84 厚板の販売価格 p626
図85 熱延薄板の販売価格 p626
図86 棒鋼の販売価格 p626
図87 国内向外販製品の輸送便別出荷比率 p663
図88 全国と当社の鉄鋼輸出量指数 p720
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