富士製鉄(株)『炎とともに : 富士製鉄株式会社史』(1981.03)

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目次項目 ページ
発刊のことば NP
口絵 巻頭
総合史 p3
第1章 富士製鉄の発足と第1次合理化(昭和20年代後半) p3
第1節 日鉄分割による再出発 p3
I 発足に当たって p3
II 戦後の鉄鋼業と日鉄の解体 p8
1. 鉄鋼業の復興 p8
2. 日鉄の解体 p10
III 広畑製鉄所帰属の経緯 p11
IV 発足時の生産構造と問題点 p16
第2節 各作業所の生い立ち p18
I 輪西製鉄所(現・室蘭製鉄所) p18
II 釜石製鉄所 p20
III 広畑製鉄所 p22
IV 川崎製鋼所 p23
第3節 朝鮮動乱と鉄鋼業の立直り p24
I 特需と鉄鋼業の活況 p24
II 当社も急ピッチの復旧と増産 p25
III 幸運なスタート―発足1期目で大幅利益 p26
第4節 鉄鋼原料の確保 p28
I 原料確保の課題 p28
II 中国炭から米国炭へ p28
III 東南アジア鉱石の開発輸入 p29
IV 米国屑の輸入と鉄屑カルテル結成 p29
第5節 鉄鋼設備の近代化―第1次合理化 p30
I 第1次合理化計画発足の背景 p30
II 合理化計画の内容と効果 p31
第6節 当社の第1次合理化 p33
I 計画の決定―広畑への重点投資 p33
II 第1次合理化の概要 p33
1. 製銑部門 p34
2. 製鋼部門 p34
3. 圧延部門 p34
4. その他部門 p35
III 米国技術の導入と自社技術の開発 p35
1. 平炉操業技術の進歩 p35
2. ストリップミル操業技術の導入 p36
第7節 広畑の冷延工場完成 p37
I 広畑冷延鋼板構想の経緯 p37
II 総合鋼板向上への躍進 p38
1. 中厚板工場のホットストリップ化 p38
2. 冷延工場の新設 p38
3. 連続亜鉛メッキ工場の新設 p39
第8節 企業基盤もようやく固まる p40
I 第1次合理化の成果 p40
II 市況の変動と当社業績の推移 p43
III 企業の系列化 p45
IV 自己資本の充実 p46
第2章 第2次合理化と東海製鉄の設立(昭和30年代前半) p47
第1節 成長期に入った日本経済と鉄鋼業の拡大 p47
I 高度成長時代の幕開け p47
II 民間設備投資の激増と鉄鋼需要の増大 p48
第2節 鉄鋼公開販売制度の発足 p49
第3節 輸入原料の確保と専用船の採用 p51
I 第2次合理化と原料確保への要請 p51
II インド鉱山の開発 p51
III 豪州炭の長期契約 p53
IV 米国鉄屑の輸入漸減へ p54
V 専用船の採用 p54
第4節 鉄鋼業の第2次合理化 p56
I 第2次合理化計画の背景 p56
II 第2次合理化の概要と成果 p58
第5節 当社の第2次合理化 p60
I 第2次合理化計画の特徴 p60
II 第2次合理化の概要 p62
III 技術革新の進展 p63
1. 製銑部門 p64
2. 製鋼部門 p64
3. 圧延部門 p65
IV 第2次合理化の効果 p66
1. 生産量の増大 p66
2. 生産構造のアンバランス是正 p67
3. 品種構成の高度化 p67
4. コスト引下げ p68
第6節 室蘭にホットストリップミル設置 p69
I 室蘭の第2次合理化計画の概要 p69
II ホットストリップミルの建設 p70
第7節 広畑の高炉―転炉―圧延のワンセット新設 p71
I 広畑の第2次合理化計画の概要 p71
II 全面的新設ラッシュ p72
1. 1,500トン高炉 p72
2. 60トン転炉2基 p72
3. 広幅厚板工場、第2分塊工場 p73
4. 広幅冷延、熱漬ブリキ、電気ブリキ、電気亜鉛メッキの各設備 p73
第8節 中央研究所の設立 p75
I 日鉄分割で研究所は八幡製鉄に帰属 p75
II 技術革新時代を迎え、中央研究所設立へ p76
第9節 東海製鉄の設立 p77
I 中部圏への製鉄所誘致 p77
II 東海製鉄の設立と立地の決定 p80
III 設備計画ビジョンと冷延工場の着工 p82
第10節 企業規模の拡大に対応する経営管理の充実 p84
I 企業規模の拡大 p84
II 経営管理の充実と機構の改革 p84
1. トップマネジメント p84
2. 機構の改革 p85
III 事業の多角化 p87
1. 富士三機鋼管の設立 p87
2. 製鉄化学工業、室蘭製鉄化学工業の設立 p87
第3章 所得倍増計画と第3次合理化(昭和30年代後半) p88
第1節 社会資本の充実と地域開発の展開 p88
I 公共部門の整備と二重構造の是正 p88
II 全国総合開発計画の策定 p89
第2節 鉄鋼需要分野の拡大―粗鋼生産世界第3位へ p89
I コンビナートから農業の近代化まで p90
1. 新立地での工場建設進む p90
2. 輸入自由化と投資競争 p90
3. 中小企業、農業も近代化投資 p91
II オリンピック関連工事と超高層時代の幕開け p91
III 耐久消費財ブームの続進 p92
IV 輸出の伸長と輸出構造の重化学工業化 p92
第3節 鉄鋼業の国際競争力確立と安定輸出の定着 p93
I 鉄鋼輸出の急増と恒常的需要分野の形成 p93
II 安定輸出定着の背景と諸要因 p94
III 設備近代化と品質・価格競争力の獲得 p95
IV 当社も20%輸出時代へ p97
第4節 鉄鋼業の第3次合理化―新立地への進出加速 p99
I 所得倍増計画と鉄鋼長期需要見通し p99
II 第3次合理化とその特徴 p100
III 第3次合理化の成果 p101
第5節 2度の不況と全面競争への突入 p103
I 粗鋼減産と設備投資の繰延べ p103
II 公販価格の名目化と実勢価格へのさや寄せ p104
第6節 40年代への長期原料対策 p105
I 豪州鉱山の開発 p105
II 米国炭、豪州炭の2大ソース時代へ p107
III 鉄屑の主原料からの後退 p107
IV 進展する専用船化―石炭専用船も就航 p108
第7節 当社の第3次合理化 p108
I 4,800万トン案と当社の長期生産計画 p108
II 第3次合理化の概要と特徴 p110
III 第3次合理化の成果 p111
1. 設備能力の拡大とシェアの一部回復 p111
2. 品種の多角化、高級化―新製品ラッシュ p113
IV 技術革新の開花期 p114
1. 製銑部門 p115
2. 製鋼部門 p115
3. 圧延部門 p117
V 室蘭の拡充―第4高炉の新設 p118
VI 広畑の充実―大形工場、電磁鋼板工場の新設 p121
第8節 東海製鉄一貫体制の確立 p125
I 冷延工場の操業開始 p125
II 37年不況下の工事繰延べ p125
III 銑鋼一貫工場の完成 p127
IV 東海製鉄の特色 p127
1. 工場レイアウト p127
2. 主要設備の特色 p128
3. 付帯作業の外注化 p129
4. 東海製鉄とコンビナート p129
第9節 釜石製鉄所の体質改善 p131
I 採算悪化の原因 p132
II 体質改善策 p132
III 東海転出要員募集 p133
IV 第2期体質改善 p134
第10節 労使関係の安定化 p135
I 労使関係安定化への道程 p135
1. 日鉄分割前後の情勢 p135
2. 鉄鋼労連の結成と労使対立の激化 p136
3. 労働組合主義の定着 p136
II 要員合理化と生産性の向上ならびに従業員管理諸制度の改善 p138
第11節 社内体制の強化 p139
I 販売機構の拡充、強化 p139
II 教育部の設置と社員教育の充実 p139
III 新現場管理方式の採用 p141
第4章 成熟段階を迎えた鉄鋼業と業界再編成(昭和40年代前半) p143
第1節 空前の長期好況と経済大国の実現 p143
I 長期好況持続の要因 p143
II 高まった日本経済の国際的地位と評価 p144
III ひずみ現象の顕在化と対米貿易摩擦の発生 p145
1. 公共部門の立遅れ p145
2. 公害問題の激化 p145
3. 消費者物価の上昇 p146
4. 対米貿易摩擦の発生 p146
第2節 40年代前半の鉄鋼業の合理化 p146
I 経済社会発展計画と46年度粗鋼7,200万トン案 p146
II 巨大製鉄所の建設進捗 p147
第3節 当社の40年代前半の合理化 p148
I 40年代前半の設備合理化の特徴と概要 p148
II 東海製鉄の高炉2基段階の完成 p150
III 名古屋製鉄所の高炉3基段階の完成 p150
IV 粗鋼生産1,600万トン体制の確立 p151
第4節 東海製鉄の合併 p152
I 両社合併の背景 p152
II 合併に当たっての永野社長の挨拶 p153
第5節 技術革新の収穫期 p155
I 技術革新の進展 p155
II 高炉の大型化と超高圧操業 p155
III 完全転炉化の達成と転炉の大型化 p155
IV 連続鋳造技術の確立と本格的操業への準備 p156
V 圧延設備の大型化、自動化とコンピュータ制御の普及 p156
第6節 海外技術協力の展開と製鉄機械の国産化 p157
I 海外技術協力の推移 p157
II 製鉄機械国産化の進行 p158
第7節 近代的管理技法の定着 p159
I 情報システム化の進展 p159
II 自主管理運動の普及 p162
第8節 環境問題への積極的対応 p163
I 公害問題と社会的緊張の高まり p163
II 公害防止行政の進行 p164
III 公害防止対策の推進 p165
1. ばい塵防止対策 p165
2. 亜硫酸ガス対策 p166
3. 排水処理対策 p167
4. 汚染因子の測定と監視 p167
第9節 大分製鉄所の着工 p168
I 大分進出の経緯 p168
II 建設計画の概要 p169
III 全連続鋳造方式採用の決断 p171
第10節 成熟期を迎えた鉄鋼業の新たな試練 p172
I 鉄鋼需要の伸びの鈍化 p172
II 設備巨大化と生産・設備調整 p173
III 輸出急増と海外摩擦の増大 p174
第11節 鉄鋼業界再編成への動き p175
I 投資主体集約化への各界の提案 p175
II 欧州鉄鋼業の再編成 p177
第12節 八幡製鉄との合併―新たなる出発へ p178
I 当社20年の成果のすべてを挙げて p178
II 新しい出発の年を迎えて―社長挨拶 p180
部門史 p219
口絵―設備と生産 p219
第1編 設備部門 p219
第1章 第1次合理化 p221
I 概要 p221
II 室蘭製鉄所 p222
1. 概要 p222
2. 製銑部門 p224
3. 製鋼部門 p224
4. 圧延部門 p224
5. 化工部門 p225
III 釜石製鉄所 p225
1. 概要 p225
2. 製銑部門 p225
3. 製鋼部門 p226
4. 圧延部門 p226
5. 化工部門 p227
IV 広畑製鉄所 p227
1. 概要 p227
2. 製銑部門 p228
3. 製鋼部門 p229
4. 圧延部門 p229
5. 化工部門 p230
V 川崎製鋼所 p230
第2章 第2次合理化 p231
I 概要 p231
II 室蘭製鉄所 p233
1. 概要 p233
2. 製銑部門 p235
3. 製鋼部門 p236
4. 圧延部門 p236
III 釜石製鉄所 p238
1. 概要 p238
2. 製銑部門 p239
3. 製鋼部門 p239
4. 圧延部門 p239
IV 広畑製鉄所 p240
1. 概要 p240
2. 製銑部門 p241
3. 製鋼部門 p242
4. 熱延部門 p242
5. 冷延部門 p243
V 名古屋製鉄所(東海製鉄) p244
1. 概要 p244
2. 圧延工場の建設、稼働 p245
VI 川崎製鋼所 p246
第3章 第3次合理化 p246
I 概要 p246
II 室蘭製鉄所 p247
1. 概要 p247
2. 製銑部門 p250
3. 製鋼部門 p250
4. 圧延部門 p251
III 釜石製鉄所 p251
1. 体質改善計画の概要 p251
IV 広畑製鉄所 p252
1. 概要 p252
2. 製銑部門 p253
3. 製鋼部門 p253
4. 熱延部門 p254
5. 冷延部門 p255
V 名古屋製鉄所(東海製鉄) p255
1. 概要 p255
2. 製銑部門 p256
3. 製鋼部門 p257
4. 熱延部門 p258
5. 冷延部門 p258
6. 化工部門 p259
第4章 第3次合理化以降 p259
I 概要 p259
II 室蘭製鉄所 p260
1. 製銑部門 p260
2. 製鋼部門 p261
3. 圧延部門 p261
III 釜石製鉄所 p262
1. 概要 p262
2. 製銑部門 p262
3. 製鋼部門 p263
4. 圧延部門 p263
IV 広畑製鉄所 p264
1. 概要 p264
2. 製銑部門 p264
3. 製鋼部門 p264
V 名古屋製鉄所 p265
1. 概要 p265
2. 製銑部門 p265
3. 製鋼部門 p265
4. 熱延部門 p267
5. 冷延部門 p268
6. 化工部門 p269
VI 大分製鉄所 p270
1. 概要 p270
2. 大分の設備計画 p270
VII 川崎製鋼所 p272
第5章 設備合理化を支えた新しい設備技術 p273
I 製銑設備技術 p273
1. 高炉の大型化を支えた主要設備の発展 p273
2. 高炉設備の発展 p274
II 製鋼設備技術 p275
1. 平炉から転炉へ p275
2. 転炉の発展 p275
3. 品質の向上を目指した特殊処理設備 p277
4. 連鋳時代への突入 p278
III 圧延設備技術 p278
1. 分塊 p278
2. 厚板 p279
3. 線材 p280
4. 大形形鋼 p281
5. 連続熱延 p282
6. 冷延 p283
7. 表面処理 p285
8. 電磁鋼板 p287
IV オートメーション技術 p288
V エネルギー設備技術 p292
1. 高炉送風設備 p292
2. 酸素発生設備 p292
3. ガス設備 p293
4. 自家発電設備 p293
5. 電力関係 p294
VI 水処理技術 p294
1. 戻水(循環化)処理 p295
2. 海水処理 p295
3. 排水処理 p296
4. 水道用資材と工法 p296
VII 大型港湾 p297
1. 港湾の整備 p297
2. 荷役設備の発展 p297
VIII 製鉄の土木建築技術 p298
1. 製鉄所建設における土木建築技術の変遷 p298
2. 製鉄の土木建築技術の進歩 p301
第2編 生産・技術部門 p303
第1章 生産・技術部門の歩み p305
I 当社の発足と合理化計画 p305
1. 第1次合理化計画 p305
2. 第2次合理化計画 p305
3. 第3次合理化計画 p306
II 東海製鉄の合併と転炉化の進展 p306
III 新技術の開発とシステムの機械化 p307
IV 生産量の推移 p307
第2章 製銑 p309
I 原料炭ソースの変遷に伴う原料炭処理工程の変遷 p309
II コークス炉の大型化 p310
III コークス増産対策の推進 p312
IV 製銑原料 p312
1. 焼結設備 p312
2. 生産・技術 p314
V 高炉の変遷とコークス比 p317
VI 高炉技術の進歩 p319
1. 高炉通気性の確保 p319
2. 複合送風技術 p320
3. 装入物分布制御 p321
4. FTG法 p322
第3章 製鋼 p322
I 平炉再開と操業技術の発展 p322
II 転炉化と操業技術の発展 p323
1. 純酸素上吹転炉の導入 p323
2. 試験転炉による鋼種拡大 p324
3. 転炉の急伸、全転炉鋼化へ p324
4. コンピュータ制御の導入 p325
5. 高能率操業への挑戦 p325
6. 溶銑脱硫設備の開発 p326
III 特殊鋼、高級鋼製造技術の開発 p326
1. 電気炉 p326
2. RH還流式真空脱ガス法 p326
IV 連続鋳造の導入 p327
第4章 圧延 p328
I 分塊 p328
1. 均熱炉の自動燃焼制御化 p329
2. 分塊圧延機の高能率、大型化 p330
3. 精整の合理化 p331
4. 操業成績の推移 p332
II 大形形鋼 p332
1. 品種の拡大 p332
2. H形鋼生産設備増強 p334
3. 日本鋼管に軌条製造用付帯設備譲渡 p335
4. 川崎製鉄に鋼矢板製造技術供与 p335
III 中小形・線材 p336
1. 中小形 p336
2. 線材 p337
IV 厚板 p338
1. 広畑連続熱延工場 p339
2. 広畑広幅厚板工場 p339
3. 名古屋厚板工場 p341
4. 歩留の向上 p342
5. 納期管理 p342
6. 新製品の製造 p342
V 熱延 p343
1. 生産能力と能率の向上 p343
2. 操業技術の向上とコストダウン p346
3. 新技術、新製品の開発 p346
4. 品質向上と品質管理体制の充実 p348
5. 安全管理体制の充実 p348
VI 鋼管 p349
1. 鋼管部門の歩み p349
2. 生産量の推移 p349
3. 電縫管の品種拡大と需要開拓 p350
4. 大径管の需要拡大 p352
5. 技術の進歩 p352
VII 冷延 p354
1. 相つぐ新設備の稼働 p354
2. 品種の拡大と高級化 p356
3. 冷延鋼板製造技術の進歩 p357
4. 操業成績の推移 p360
VIII 表面処理 p362
1. 新設備の稼働 p362
2. 市場要求に応じた新製品、新技術 p364
3. 表面処理技術の技術供与、各賞受賞ほか p367
IX 電磁鋼 p369
1. 釜石における珪素鋼板の試作 p369
2. 広畑電磁鋼板工場の誕生と発展 p369
X ステンレス鋼 p371
1. ステンレス鋼熱間圧延(受託圧延) p371
2. 転炉によるクロム系ステンレス鋼の製造 p372
3. 操業成績の推移 p373
第5章 管理技術・その他 p374
I 品質管理の導入 p374
II 標準化 p374
1. 標準化の推進―諸標準の体系的整備 p374
2. 全社的標準体型の確立 p375
III 冶金観察員制度 p375
IV 自主検査 p376
V 分析の機器化 p376
VI IEの導入 p377
1. IE部門の組織化 p377
2. IE部門の強化 p377
3. ORの導入 p377
4. IEの本格的導入 p378
5. IE技術者の教育 p378
6. PERT、CPMの導入 p378
VII IE業務の発展 p379
1. 要員査定、職務分析実施 p379
2. 工場新設レイアウト調査 p379
3. 保全制度の改善 p380
4. 広畑工程管理用大型コンピュータの導入 p380
5. 一貫工程管理システムと出荷システムの改善 p380
6. IE活動の工場新設参画 p381
7. 室蘭における生産工程管理オンラインシステムの導入 p381
VIII 自主管理活動の発足と発展 p381
IX 改善提案制度 p382
第6章 化成 p382
I 沿革 p382
II 主要設備ならびに技術の推移 p385
1. 硫安工場 p385
2. 軽油工場 p386
3. ベンゼン工場 p387
4. タール工場 p388
5. 深冷分離 p390
第7章 エネルギー p391
I 概要 p391
II 燃料 p394
1. 戦後復興時の燃料事情 p394
2. ガス配給設備の集中化 p396
3. 重油使用増大 p397
4. 重油の質的変遷 p398
5. その他燃料設備の増強 p398
III 電力、蒸気 p400
1. 電力確保 p400
2. 受配電設備の増強と合理化 p402
3. 自家発電設備の増強と合理化 p404
4. 東海製鉄の電力設備 p405
IV エネルギーセンター p406
V 水道 p407
1. 水源の確保 p407
2. 水道設備 p408
VI その他のエネルギー p409
1. 高炉送風 p409
2. 酸素 p411
3. 社内動力設備技術の交流 p412
第3編 技術開発・研究部門 p413
第1章 技術開発・研究体制の動向 p415
I 概要 p415
II 製鉄所における研究 p419
1. 室蘭製鉄所 p419
2. 釜石製鉄所 p419
3. 広畑製鉄所 p420
4. 名古屋製鉄所 p420
III 中央研究所の研究活動 p421
IV 本社組織の変遷 p424
第2章 製銑技術の開発・研究 p425
I 概要 p425
II 石炭・コークス p426
1. コーライトコークスの研究 p426
2. 道内炭の活用 p426
3. 膨脹圧の研究 p426
4. 粒度調整法 p426
5. 大型コークス炉 p427
6. 成型コークスの製造法 p427
III 原料処理 p428
1. 国内および未利用資源活用の研究 p428
2. 焼結鉱の有効利用の推進 p428
IV 高炉 p429
1. 高炉の炉内測定法の進歩 p429
2. 高炉の生産性向上のための技術開発 p430
3. 高炉への燃料吹込みに関する研究 p430
4. 鋳物用銑の研究 p431
第3章 製鋼技術の開発・研究 p432
I 概要 p432
II 酸素製鋼 p432
III 転炉製鋼 p433
1. 試験転炉によるテスト p433
2. 適中率向上対策 p434
IV 造塊 p434
1. 凝固プロセス p434
2. アルミキルド鋼、キャップド鋼 p435
V 連続鋳造 p436
VI 特殊精錬 p436
1. 溶銑脱硫 p436
2. RH真空脱ガス法(RH法) p437
第4章 圧延および表面処理技術の開発・研究 p438
I 分塊 p438
II 条鋼 p439
1. 概要 p439
2. 形鋼製造技術の開発 p439
3. 棒鋼、線材製造技術の開発 p440
III 厚板 p442
1. 概要 p442
2. 鋼板ラミネーション対策 p442
3. 品質歩留向上 p442
4. 熱処理技術の確立 p443
IV ストリップ p443
1. 概要 p443
2. ウォーキングビーム加熱炉の導入と発展 p444
3. FUDの開発 p445
4. 黒鉛析出防止 p446
V 表面処理 p446
1. 概要 p446
2. ジンコート製造法の確立 p447
3. VJC法および合金化処理技術の導入とその発展 p448
4. キャンスーパーの開発 p449
第5章 新製品の開発と利用技術の研究 p451
I 高張力鋼 p451
1. 高張力鋼開発の背景 p451
2. 開発鋼種 p452
II 電磁鋼板 p453
1. 珪素鋼板の生い立ち p453
2. 広畑における無方向性電磁鋼板 p454
3. 広畑における方向性電磁鋼板 p454
III ステンレス鋼 p455
IV 溶接 p456
1. 概要 p456
2. 主要な研究開発 p456
V 分析技術の開発と化成研究 p458
1. 分析技術 p458
2. 化成研究 p458
第4編 原・燃料部門 p461
第1章 鉄鉱石 p463
I 概説 p463
II 輸入鉄鉱石の確保 p466
1. 朝鮮動乱と緊急買付け p466
2. 融資買鉱による給源の拡大 p467
3. 海外製鉄原料委員会の設立 p468
III マレーよりインドへ p468
1. 量的確保と海上運賃の切下げ p468
2. マレー鉱石と新規給源の拡大 p469
3. インド鉱石開発基盤の確立 p470
IV 大型給源の登場と多様化 p471
1. 高度成長期の新規資源開発 p471
2. アジア給源の変貌と南米給源の拡大 p471
3. 豪州鉱石の開発 p472
V 長期安定給源の確立 p473
1. 1億トン時代への胎動 p473
2. 豪州鉱石の躍進 p474
3. ブラジル鉱石の輸送革命 p474
4. 西アフリカ鉱石とOBO船の開発 p475
VI 国内鉱石および石灰石 p475
1. 国内鉱石類 p475
2. 石灰石 p476
第2章 原料炭・重油 p477
I 概説 p477
II 国内炭および重油 p479
1. 国内炭の政策 p479
2. 国内原料炭の需給 p480
3. 国内炭の価格 p481
4. ガス発生炉用炭および重油 p481
III 輸入原料炭 p482
1. 米国炭 p482
2. 豪州炭 p484
3. カナダ炭 p486
4. ソ連炭 p487
5. 中国炭 p487
6. ポーランド炭 p488
7. その他炭 p488
第3章 鉄屑 p488
I 概説 p488
II 戦後の鉄屑高依存時代の鉄屑問題 p489
1. 鉄屑不足対策 p489
2. 鉄屑価格の高騰と輸入の再開 p490
3. 鉄屑カルテルの第1次申請と認可 p490
III 鉄鋼生産の拡大と鉄屑需給 p491
1. 第2次合理化と鉄鋼生産 p491
2. 国内屑高騰と鉄屑輸入 p492
3. カルテルの機能と5カルテルの設置 p492
IV 第3次合理化以降の鉄屑需給 p493
1. 第3次合理化計画と冷鉄源バランス p493
2. 転炉製鋼法の台頭と鉄屑需給 p494
3. カルテルの動き p494
4. 国際競争力の向上と冷鉄源 p496
第4章 フェロアロイ p496
I 概説 p496
II 戦後の復興とフェロアロイ産業の問題点と対策 p497
1. 戦後の荒廃からの立上がり p497
2. 復興とその後の問題点 p497
3. フェロアロイ産業の構造改善 p499
4. 自社系列メーカー育成策 p499
第5章 原料輸送 p500
I 概説 p500
II 原料輸送の変遷 p502
1. 一般船による輸送時代(昭和25~30年) p502
2. 専用船時代の黎明期(昭和31~35年) p502
3. 専用船の本格化時期(昭和36~39年) p503
4. 船型の大型化と兼用船の導入期(昭和40~44年) p504
5. 内航輸送の合理化 p506
III 港湾整備と海運助成策 p507
1. 積地の港湾整備 p507
2. 製鉄所の港湾設備 p507
3. 海運助成策の実施 p507
第6章 資源調査 p508
I 資源調査室設立の背景 p508
II 国内における調査活動 p509
1. 鉄鉱石 p509
2. 砂鉄 p509
3. 石灰石 p509
4. 石炭 p510
III 海外における資源調査活動 p510
1. 鉄鉱石 p511
2. 石炭 p512
第5編 販売部門 p515
第1章 販売基盤の確立と品種構成の高度化へ p517
I 発足当初の販売概況 p517
II 自立経済の時代へ p518
III 鋼材ウエイトの増大 p519
IV 販売体制の整備 p519
V 公開販売制度の発足 p522
1. 発足まで p522
2. 第1次公開販売制度(不況対策) p522
3. 第2次公開販売制度(好況対策) p523
4. 第3次公開販売制度(安定対策) p523
VI 輸出の状況 p523
第2章 躍進と激動の時代 p526
I 高度成長へ p526
II 販売品種の多角化 p528
1. 新製品、新規格の展開 p528
2. 広畑大形工場製品 p529
III 東海製鉄製品販売開始 p529
IV 販売組織の拡充 p530
1. 第1販売部と第2販売部の発足 p530
2. 市場開発部の発足 p530
3. コンタクトエンジニアの配置 p531
4. 38年の販売組織大改組 p532
5. 営業所の配置 p534
V 輸出の状況 p534
1. 米国向け輸出の増大 p535
2. 社会主義諸国向け輸出 p535
第3章 高度成長と長期大型景気 p536
I 40年の不況 p536
II 長期大型好況へ p537
III 販売量の増大 p538
IV 販売組織の拡充 p538
1. 条鋼販売部と鋼板販売部の設置 p538
2. 市場開発部の発展的解消と販売7部編成へ p539
V 輸出の状況 p540
VI むすび p542
第4章 当社販売の20年を語る座談会 p543
第6編 情報システム部門 p579
第1章 事務合理化時代 p581
I PCSの導入経緯 p581
II PCS時代 p582
1. 個別業務処理から系列業務の一貫処理へ p582
2. インプットデータ収集・投入手段の改善 p583
第2章 コンピュータ時代の幕開け p584
I コンピュータ導入の背景 p584
II IDP構想 p585
III NCR-304型の導入と全社機械化方針の変更 p585
IV 本社EDP業務の進展 p587
V 製鉄所における工程業務の合理化 p588
VI 小型コンピュータの導入 p590
第3章 本格的工程管理システムへの挑戦 p591
I 工程管理業務システム化の研究とスラブ算定システム p591
II 日立製作所との共同研究 p592
III 厚板工程管理システムの開発 p592
第4章 バッチ工程管理システムの開発とリアルタイムシステムへの挑戦 p595
I バッチ工程管理システムの開発 p595
II 厚板・薄板用注文管理システムの開発 p596
III リアルタイムシステムへの挑戦 p597
IV コンピュータ使用機種の全社的見直し p599
V 一般事務・技術分野でのコンピュータ使用の動向 p600
第5章 総合情報管理システムの展開 p601
I 総合的開発体制の確立 p601
II オーダ・エントリ・システムの開発 p603
III バッチ工程管理システムの成熟 p604
IV リアルタイム工程管理システムの採用 p606
V 一般事務・技術分野でのコンピュータ利用の進展 p607
第6章 リアルタイム生産管理システムへの発展と大分製鉄所情報管理システム基本構想の確立 p608
I リアルタイム生産管理システムへの発展 p608
II 大分製鉄所総合情報管理システム基本構想の確立 p610
第7章 合併準備 p612
I システム統合作業 p612
II 機械計算部門内部の統合 p613
第7編 経理・資金部門 p615
第1章 社業発展に伴う経理概況 p617
I 経営規模の拡大 p617
1. 経営力の強化 p617
2. 売上高の増加 p619
3. 収益の推移 p621
II 財務構成 p622
1. 資産の構成 p622
2. 資本調達の源泉 p624
3. 資本構成 p627
4. 財務諸指標 p628
III 経理制度の変遷 p630
1. 財務会計制度の体系的確立を目指して p630
2. 原価管理の系譜 p633
第2章 財務体制の確立と資金調達の歩み p634
I 政府資金の活用から自己調達金融への変遷(昭和20年代) p634
1. 当社発足に伴う借入金の継承 p634
2. 政府資金の活用(当社発足前の資金繰り) p635
3. 政府支援措置の廃止と朝鮮動乱特需景気 p636
4. 朝鮮動乱反動不況と日本銀行融資斡旋の復活 p637
5. 昭和28年のデフレ政策と日本銀行による支援体制の廃止 p638
6. 輸入原料金融の変遷と活用 p639
7. 第1次合理化関連の設備資金の調達 p641
II 経済自立計画に沿った生産拡大と資金調達(昭和30年代前半) p643
1. 第2次合理化の推進 p643
2. 外資導入の動き p644
3. 社債と起債環境 p646
4. 大量増資の実行 p647
5. 国内金融機関取引の拡大 p648
6. 好況下の有利子負債削減の実施 p648
III 所得倍増計画に沿った設備拡充(第3次合理化)と資金調達(昭和30年代後半) p649
1. 資金需要拡大と調達ソースの多様化 p649
2. 外資導入への指向 p650
3. 世銀財務規制の動向 p651
4. 東海製鉄建設と資金調達 p652
5. 鉄鋼不況と資金事情の窮迫 p654
IV 激化する企業間競争に対する企業基盤の強化と資金調達体制の確立(昭和40年代前半~合併) p655
1. 大規模設備投資と資金調達ソースの多様化 p655
2. 生産規模拡大と運転資金調達 p656
3. 資金調達面からみた財務体制の整備 p657
第8編 人事・労働部門 p659
はじめに p661
第1章 当社の発足と労働秩序の回復 p661
I 給与体系の整理(昭和25年) p661
II 特別人員整理(昭和25年) p663
III 新しい労働協約の成立とその後の変遷 p664
1. 労働協約交渉の経過(昭和25、26年) p664
2. 新労働協約の役割と特色 p664
3. 掛長の非組合員化と名古屋を含めた統一労働協約の締結(昭和44年) p666
第2章 労働運動と労使関係の変遷 p666
I 労働組合組織の変遷 p666
1. 日本製鉄労働組合連合会から富士製鉄労働組合連合会へ(昭和25年) p666
2. 鉄鋼労連の結成と総評加盟をめぐる紛糾(昭和26、27年) p667
II 賃金・賞与交渉における労使の対立の激化(昭和26~34年) p667
1. 20年代後半の賃金・賞与交渉(昭和26~29年) p667
2. 30年代前半の賃金・賞与交渉と大型スケジュールストライキの対決(昭和30~34年) p668
III 35年以降の労働運動と賃金・賞与交渉 p671
1. 35年以降の賃金・賞与交渉とその特色(昭和35~45年) p671
2. 鉄鋼労連のIMF-JC加盟と労働運動における労働組合主義路線の定着 p674
第3章 30年代前半までの労務管理諸施策とその後の展開 p675
I 現業員・臨時工問題の展開 p675
II 雇用・要員制度の整備 p676
1. 雇用関係の整備 p676
2. 労働科学研究所方式による要員制度の設定(昭和29~32年) p677
III 第1次、第2次合理化に伴う人員措置 p679
1. 29年度の減産および第1次合理化計画に伴う人員措置 p679
2. 第2次合理化に伴う人員措置 p680
IV 給与体系、給与構造の変更、整備 p680
1. 業績手当制度の展開 p681
2. 基本給制度の変遷 p682
3. 諸手当・賞与および退職手当の体系の変遷 p684
第4章 体質改善、東海製鉄建設、労働生産性の向上 p686
I 体質改善の推進と東海製鉄要員の調達 p686
1. 従来の要員制度下での要員の合理化(昭和37~42年度) p686
2. 東海製鉄初期の人員調達 p687
3. 東海操業要員の調達―当社一般作業員の大規模な転出(昭和39~45年) p688
4. 新作業体制下での合理化の推進(昭和43年7月~45年3月) p689
II 労働生産性の向上と従業員福祉の進展 p689
1. 労働生産性の向上と雇用の安定 p689
2. 賃金水準の上昇 p690
III 東海製鉄における新しい労務管理と労使関係 p692
1. 東海の人事・給与制度 p692
2. 労働組合の結成と初期の労使関係 p693
3. 東海労使関係の展開 p694
第5章 従業員管理諸制度および給与制度の総合的改善 p695
I 職務給・職能給の導入 p695
1. 職務給の導入(昭和37年) p695
2. 事務員等職能給の設定(昭和39年) p696
II 新勤務体制(昭和39年5月) p697
1. 新勤務体制のねらい―勤務・服務における悪慣行の払拭 p697
2. 新勤務体制の内容 p697
3. 新勤務体制に伴う給与面の措置 p698
4. 労使交渉の経過と将来における労働時間短縮方向の確認 p698
III 職能制度(新人事制度)の導入(昭和42年10月) p699
1. 職能制度のねらい p699
2. 職能制度の内容 p700
3. 職能制度に伴う給与制度の改正 p700
IV 新作業体制(昭和43年7月) p701
1. 新勤務体制から新作業体制へ p701
2. 労働時間短縮の内容 p702
3. 人員の縮減と要員制度の改正 p702
4. 工場別能率給の設定 p703
V 4組3交替制の実現(昭和45年4月) p704
1. 4組3交替制実施にいたる経緯 p704
2. 4組3交替制の内容 p704
3. 4組3交替制と合わせて実施した要員削減策 p705
4. 給与措置と勤怠の自主管理原則の樹立 p705
第6章 工場安全と従業員の健康増進のための活動 p706
I 安全管理 p706
1. 全社的安全施策の推進 p706
2. 各製鉄所における安全施策の推進とその特色 p707
II 衛生管理 p709
1. 全社的衛生管理の推進 p709
2. 各製鉄所における衛生管理施策の推進とその特色 p709
第7章 福利厚生施策の歩み p711
I 福利厚生施策の概要 p711
1. 福利厚生施策 p711
2. 福利厚生費 p712
II 諸分野における施策 p713
1. 住宅 p713
2. 病院 p717
3. 文化・体育 p719
4. 生活施設 p722
5. 健康保険組合 p723
第9編 能力開発部門 p727
はじめに p729
第1章 新時代に対応する教育施策導入と自社版教育始動の時代(昭和25~34年ごろ) p730
I 教習所の設置と養成工の育成 p731
1. 室蘭 p731
2. 釜石 p732
3. 広畑 p732
II 管理・監督者に対する教育 p733
1. 定型訓練(MTP・TWI)の導入 p733
2. 役付作業員教育 p734
第2章 社員教育の基本方針確立と技術革新・新現場管理体制等に対応する教育施策強化・推進の時代(昭和35~45年ころ) p735
I 「社員教育に関する社長達」の公布 p735
1. 「社長達」公布までの経過 p735
2. 「社長達」の公布 p736
II 「教育管理規程」の制定 p737
III 社員教育推進体制の充実・強化 p741
1. 社内教育組織の変遷 p741
2. 社員教育施設 p743
IV 多面的ニーズに対応する教育施策の積極的推進 p744
1. 管理者教育 p744
2. 事務員・技術員教育 p744
3. 役付研修講座(中央教育) p745
4. 新現場管理体制に伴う役付教育 p745
5. 良識ある企業人の育成と職場の意志疎通の円滑化を図るための合宿制教育 p747
6. 技術教育 p749
7. 作業員に対する基礎学科・専門学科教育 p750
8. その他特色ある教育 p750
9. 東海製鉄社員の教育 p751
10. 職場教育の活発化 p751
11. 教材の発行および調査の実施 p751
V 養成工教育の変遷 p753
1. 室蘭の存続と釜石・広畑の廃止 p753
2. 室蘭の制度改正 p753
VI 鉄鋼短期大学への派遣 p754
第3章 教育施策の充実・総合化と職場教育の進展・定着化の時代(昭和41~44年度) p754
I 高度化・専門化した各種教育施策の推進 p755
II 各種教育方法の検討・導入およびテキスト開発の積極的推進 p757
III 計画的・段階的な教育施策の体系的整備・促進 p760
IV 社員教育指針の制定 p761
V 職場教育の普及・定着化 p768
1. 職場教育の急速な普及と「職場教育手引書」の発行 p768
2. 職場教育の発展・定着化 p768
第10編 エンジニアリング事業部門 p771
第1章 海外技術協力事業 p773
I はじめに p773
II 海外技術協力の草分け p773
1. 建設協力にいたった経緯 p773
2. 当社の技術協力 p774
3. 試練を克服 p775
4. 世界的評価 p776
III 海外技術協力始動 p776
1. 台湾鉄鋼プラント建設計画 p776
2. 韓国鉄鋼プラント建設計画 p777
3. その他 p777
IV 海外技術協力本格化 p778
1. アジア地域 p778
2. 南米地域 p785
3. その他の地域 p786
V 組織の変遷 p787
1. 海外プラント建設協力室設置 p787
2. 海外プラント部と改称 p787
3. 海外投融資業務の海外プラント部移管 p788
第2章 鉄構海洋事業 p789
I 鋼材利用技術開発の推移 p789
1. 市場開発活動の強化 p789
2. 建設用鋼材の市場開発 p790
3. 鋼材拡販と利用技術開発 p791
4. 技術開発による新展開 p792
II 港湾分野の展開 p793
1. 鋼矢板の断面開発 p794
2. 鋼矢板の技術サービス p795
3. 組合せ鋼矢板の開発 p795
4. 鋼矢板工法の開発 p796
III 基礎分野の展開 p796
1. H形鋼杭の開発 p796
2. 鋼管杭の開発 p797
3. ノンガス半自動溶接工法の開発 p797
4. 低騒音杭打工法の開発 p798
IV 配管分野の展開 p798
1. 初期の水道管工事 p799
2. 鉱滓スラリー配管工事 p799
3. パイプライン敷設技術の修得 p800
V 橋梁分野の展開 p800
1. H形鋼橋梁の開発 p801
2. 横断歩道橋の開発 p801
3. 橋梁用加工製品の開発 p802
4. コルテン鋼の適用 p802
VI 長大橋ケーブルの開発 p802
1. 鋼線の試作・試験 p802
2. ベスレヘムスチール社との技術提携 p803
3. PWS製作技術の修得 p803
4. PWS架設技術の修得および実験 p804
5. PWSの実橋への適用 p804
6. 関門橋への適用 p805
第3章 建築事業 p806
I 建築事業発展の経緯 p806
II 建築と開発 p807
1. 市場開発 p807
2. 工法開発 p811
3. 加工開発 p813
4. 商品開発 p815
III 建築事業小史 p816
1. 素材販売と技術サービス p816
2. 加工建材 p818
3. 鉄構工事 p819
4. 海外工事 p821
第11編 関連事業部門 p825
第1章 関連事業の概観 p827
I 当社発足時の関連事業―保有株式「皆無」での出発 p827
1. 戦後問題処理の一環としての新会社設立 p827
2. 日鉄分割に伴う広畑製鉄所の一部分離、新会社設立 p828
II その後の関連会社グループの発展 p828
第2章 関連会社グループ形成・発展の足どり p829
I 草創期(昭和25~30年) p829
1. 需要家への資本参加 p833
2. 原材料・資材購入先への資本参加 p833
3. 富士セメント(株)(現・日鉄セメント(株)) p835
4. 諸種の取引先への資本参加 p835
II 企業規模拡大に伴う取引先との提携強化(昭和30~35年) p836
1. 需要家への資本参加 p837
2. 原材料等購入先への資本参加 p838
3. 各分野の取引先への資本参加 p839
III 当社関連「企業集団」の発展(昭和35~40年) p840
1. 需要家に対する資本参加 p841
2. 鋼管部門への進出 p843
3. コークス炉ガスの利用による化学会社設立 p844
4. 海外事業への進出 p845
5. その他 p845
IV 経済国際化のもとでの需要家に対する協力・提携強化(昭和40~45年) p846
1. 需要家サービスを目的とする加工会社設立 p846
2. 需要家への資本参加 p847
3. 海外資源開発等を目的とする事業への資本参加 p848
4. 酸素・電力供給会社設立 p848
5. 諸種の取引先への資本参加 p848
第3章 鉄鋼関連事業の発展・変遷 p849
I 平電炉・普通鋼分野 p849
1. 昭和25~30年 p849
2. 昭和30~45年 p849
II 単圧事業分野 p850
1. 創業から昭和25年までの沿革 p850
2. 単圧メーカーへの転換 p850
3. 設備合理化の推進 p851
4. 建材部門への進出 p852
III 特殊鋼分野 p853
1. 特殊鋼各社への資本参加(昭和20年代後半から30年代初頭) p853
2. 設備合理化の推進と体制整備への動き(昭和30年代前半から後半へ) p853
3. 山陽特殊製鋼の再建とグループの体制整備(昭和40年代前半) p854
〔役員〕 p871
〔資料編〕 p871
1. 定款 p871
2. 資本金 p875
3. 役員在任期間 p876
4. 社員在籍人員 p878
5. 組織(部相当以上の組織) p880
6. 売上高 p884
7. 製鉄所別鉄鋼生産高 p886
8. 財務諸表 p888
9. 主要財務比率 p892
10. 稼働設備能力 p894
11. 東海製鉄株式会社役員在任期間 p896
年表 p897
本社、工場および研究所所在地 p915
索引 p916
編さんを終えて p932
図表目次 NP
〔総合史〕 p9
図表‐1 全国鉄鋼生産高 p9
図表‐2 日鉄の分割4社 p11
図表‐3 発足時の各作業所設備能力 p16
図表‐4 当社生産可能鋼材品種および生産能力 p18
図表‐5 当社の生産、売上、利益の推移 p27
図表‐6 第1次合理化による全国生産能力の推移 p32
図表‐7 第1次合理化主要工事概要 p34
図表‐8 広畑製鉄所の変遷 p37
図表‐9 当社の生産の推移 p41
図表‐10 当社の売上構成の推移 p41
図表‐11 平炉のコスト引下げ指標 p42
図表‐12 鋼材生産歩留の向上 p42
図表‐13 関連企業一覧 p45
図表‐14 第2次合理化計画概要 p63
図表‐15 生産量の増加 p66
図表‐16 売上構成の推移(金額ベース) p67
図表‐17 新製品一覧 p67
図表‐18 コスト引下げ指標(全社平均実績ベース) p68
図表‐19 平炉酸素製鋼の能率向上(広畑) p69
図表‐20 広畑製鉄所合理化工事区分図 p74
図表‐21 粗鋼生産量 p84
図表‐22 売上高 p84
図表‐23 従業員数 p84
図表‐24 わが国鉄鋼輸出の推移 p93
図表‐25 主要国のコークス比(昭和40年) p96
図表‐26 世界のLD転炉設置状況(昭和40年3月末) p96
図表‐27 主要国のLD転炉鋼生産比率(昭和40年末) p96
図表‐28 主要国国内需要家渡価格の推移 p97
図表‐29 当社の輸出数量と輸出比率 p97
図表‐30 当社の輸出構成(昭和39年度) p98
図表‐31 所得倍増計画による鉄鋼生産および原料需給見通し p99
図表‐32 わが国鉄鋼業の設備能力推移 p102
図表‐33 鉄鋼関連諸指標伸び率の推移 p103
図表‐34 市中価格の推移 p105
図表‐35 当社・東海製鉄長期生産計画 p109
図表‐36 当社の粗鋼生産シェアの推移 p109
図表‐37 第3次合理化主要工事 p110
図表‐38 設備能力一覧(昭和40年度末) p112
図表‐39 当社設備能力の推移(東海を含む) p113
図表‐40 全国粗鋼生産と当社のシェアの推移(東海を含む) p113
図表‐41 新製品一覧 p114
図表‐42 室蘭製鉄所平面図 p120
図表‐43 東海製鉄工場配置図 p130
図表‐44 40年代前半の設備合理化 p149
図表‐45 製鉄所別粗鋼年産能力推移 p149
図表‐46 広畑製鉄所における降下ばい塵測定年次変化 p166
図表‐47 当社の生産ならびに販売の構成変化 p179
〔部門史〕 p221
第1編 設備部門 p221
図表‐1 第1次合理化計画の概要 p221
図表‐2 発足当時の室蘭製鉄所主要設備能力 p222
図表‐3 室蘭製鉄所の第1次合理化工事実施図 p222
図表‐4 室蘭製鉄所の第1次合理化の成果(生産量と原単位) p223
図表‐5 広畑製鉄所の第1次合理化工事実施図 p226
図表‐6 広畑の第1次合理化完成前・後の品種構成および生産高 p228
図表‐7 広畑連続熱延・冷延工場関連設備の概要 p230
図表‐8 第2次合理化計画の概要 p232
図表‐9 室蘭製鉄所の第2次合理化工事実施図 p234
図表‐10 第2次合理化の成果 p234
図表‐11 連続熱延工場配置図 p237
図表‐12 釜石製鉄所の第2次合理化工事実施図 p238
図表‐13 広畑製鉄所の第2次合理化工事実施図 p240
図表‐14 東海製鉄の第1期計画先行工事実施図 p245
図表‐15 第3次合理化計画の概要 p247
図表‐16 室蘭製鉄所の第3次合理化第1期工事実施図 p248
図表‐17 第3次合理化(第1期)の成果 p250
図表‐18 広畑製鉄所の第3次合理化工事実施図 p252
図表‐19 東海製鉄の第1期工事実施図 p256
図表‐20 第3次以降の合理化工事の概要 p260
図表‐21 釜石製鉄所の体質改善工事実施図 p262
図表‐22 名古屋製鉄所の主要設備工事実施図 p266
図表‐23 高炉の主な仕様 p266
図表‐24 コークス炉設備概要 p269
図表‐25 大分製鉄所の建設計画の概要 p271
図表‐26 大分製鉄所のレイアウト計画図 p272
図表‐27 分塊工場建設年とミルモーター容量の関係 p279
図表‐28 名古屋第2分塊工場設備主仕様 p279
図表‐29 名古屋厚板工場設備主仕様 p279
図表‐30 線材工場建設年と仕上速度の関係 p280
図表‐31 線材工場建設年とコイル重量の関係 p280
図表‐32 線材圧延機の諸元 p280
図表‐33 室蘭第2線材工場圧延機仕様 p281
図表‐34 広畑大形ユニバーサルミル主仕様 p281
図表‐35 連続熱延設備の比較 p282
図表‐36 粗・仕上圧延機での電動機容量の比較 p282
図表‐37 冷延設備の建設、稼働状況 p283
図表‐38 連続式冷間圧延機コイル幅の推移 p284
図表‐39 連続式冷間圧延機コイル単重の推移 p284
図表‐40 連続式冷間圧延機ラインスピードの推移 p284
図表‐41 連続酸洗ラインスピード(タンク部)の推移 p285
図表‐42 表面処理設備新設状況一覧 p286
図表‐43 メッキラインの高速化 p286
図表‐44 メッキラインの大容量化 p287
図表‐45 メッキラインでの主要な導入新設備・新技術 p287
図表‐46 社内オートメーション技術の開発導入状況 p289
図表‐47 オートメーション技術の変遷 p290
図表‐48 当社の港湾整備状況 p297
図表‐49 製鉄土木技術の変遷 p299
図表‐50 製鉄建築技術の変遷 p300
第2編 生産・技術部門 p308
図表‐1 銑鉄、粗鋼、鋼材生産量の推移 p308
図表‐2 原料炭配合構成の推移(釜石) p309
図表‐3 富士式コークス炉 p311
図表‐4 焼結機稼働推移 p312
図表‐5 焼結鉱生産量、粉コークス原単位の推移 p315
図表‐6 高炉操業の推移 p317
図表‐7 高炉稼働推移 p318
図表‐8 新・増設転炉工場 p324
図表‐9 発足時の工場概要 p329
図表‐10 生産量の推移 p330
図表‐11 圧延能率の推移 p330
図表‐12 設備稼働状況一覧 p330
図表‐13 設備能力の推移 p331
図表‐14 分塊歩留の推移 p332
図表‐15 燃料原単位の推移 p332
図表‐16 大形形鋼生産量の推移 p334
図表‐17 中小形・線材工場の概要 p336
図表‐18 中小形生産量の推移 p336
図表‐19 線材生産量の推移 p338
図表‐20 スラブ処理量および圧延能率の推移 p339
図表‐21 注文歩留の推移 p339
図表‐22 生産量の推移と主要設備の改造、稼働状況 p345
図表‐23 鋼管生産量の推移 p349
図表‐24 日本工業規格認定の変遷 p350
図表‐25 錆格落率の推移 p358
図表‐26 品種別冷延処理量の推移 p360
図表‐27 冷延歩留、主要原単位の推移 p361
図表‐28 技術供与先一覧 p368
図表‐29 表面処理鋼板の品種別累計生産量 p368
図表‐30 ステンレス鋼圧延量の推移 p372
図表‐31 軽油、タールの蒸留量および生産量の推移 p383
図表‐32 硫安製造工程(名古屋第2硫安工場) p385
図表‐33 軽油捕集工程(昭和44年室蘭) p386
図表‐34 ベンゼン製造設備フローシート(広畑) p387
図表‐35 電極用ピッチの標準品位の推移(アルミ向け) p388
図表‐36 ナフタリン製造工程比較図(広畑) p389
図表‐37 対タールのナフタリン歩留の推移(広畑) p389
図表‐38 深冷分離ガスバランス例(広畑) p390
図表‐39 生産とエネルギー使用技術、エネルギー供給設備の変化 p393
図表‐40 エネルギー原単位の推移 p394
図表‐41 室蘭平炉における使用燃料と熱量原単位の推移 p395
図表‐42 都市ガス会社へのコークス炉ガス供給一覧 p400
図表‐43 当社電力使用量の推移 p401
図表‐44 当社電力需給状況(昭和25、30、35年度) p402
図表‐45 第3次合理化後の保安電力 p404
図表‐46 全社用水総使用量の推移 p407
図表‐47 戻水回収率の推移 p408
図表‐48 高炉送風の推移 p410
第3編 技術開発・研究部門 p418
図表‐1 当社研究者数の推移 p418
図表‐2 当社の特許・実用新案出願件数の推移 p418
図表‐3 中央研究所の組織の変遷 p423
図表‐4 主要特許(出願)一覧 p424
図表‐5 成型コークス製造試験炉断面図 p427
図表‐6 FTG法フローシート p431
図表‐7 RH真空脱ガス法の原理 p437
図表‐8 キャンスーパーの受賞 p450
図表‐9 キャンスーパーの技術供与 p450
図表‐10 新鋼種開発(導入)状況 p453
図表‐11 主要な化成研究テーマ p459
第4編 原・燃料部門 p463
図表‐1 鉄鉱石の海外依存度推移(全国ベース) p463
図表‐2 当社鉄鉱石類使用量推移 p464
図表‐3 当社の鉄鉱石ソース別輸入量推移 p464
図表‐4 輸入鉄鉱石価格推移(全国ベース) p465
図表‐5 原料炭購入実績 p478
図表‐6 国内炭・米国炭価格推移 p481
図表‐7 世界鉄屑価格(昭和28年平均値) p490
図表‐8 米国屑向先別輸出実績(昭和25~31年) p492
図表‐9 当社購入屑・数量・単価推移 p495
図表‐10 各国のフェロアロイ価格比較(国内)(昭和38年8月現在) p498
図表‐11 フェロアロイ自由化後のフェロアロイ業界の体制整備、企業集約状況 p499
図表‐12 主要国の鉄鉱石平均海上輸送距離 p501
図表‐13 輸入鉄鉱石・原料炭年度別フレート推移 p501
図表‐14 セルフアンローダー船一覧 p506
第5編 販売部門 p520
図表‐1 当社鉄鋼製品指定問屋の変遷 p520
図表‐2 市中価格の推移 p522
図表‐3 当社出荷量の対前年度増減 p524
図表‐4 当社輸出推移 p524
図表‐5 主要需要産業の伸長 p527
図表‐6 主要新製品 p528
図表‐7 大形工場関係新製品・新工法 p529
図表‐8 コンタクトエンジニアのグループ編成 p532
図表‐9 当社出荷量の対前年度増減 p534
図表‐10 当社輸出推移 p534
図表‐11 輸出量の対前年度指数 p534
図表‐12 わが国工業製品の全世界生産に占める比率 p537
図表‐13 新工場稼働状況 p538
図表‐14 当社出荷量の対前年度増減 p541
図表‐15 当社輸出推移 p541
図表‐16 輸出量の対前年度指数 p541
図表‐17 当社鋼材出荷量比較 p542
付表‐1 販売関連主要事項の推移 p564
付表‐2-1 当社国内向け出荷量推移 p574
付表‐2-2 当社輸出向け出荷量推移 p576
第6編 情報システム部門 p590
図表‐1 小型コンピュータ導入状況 p590
図表‐2 厚板工程管理システム概念図(広畑) p594
図表‐3 バッチ工程管理システム開発状況(I) p596
図表‐4 2鋼片・熱延生産情報収集オンラインシステム機器構成(室蘭) p598
図表‐5 コンピュータ設置状況 p599
図表‐6 バッチ工程管理システム開発状況(II) p604
図表‐7 オンライン制御概念図 p607
図表‐8 システム基本構造案(大分) p611
第7編 経理・資金部門 p617
図表‐1 経営規模の拡大 p617
図表‐2 売上構成の推移 p618
図表‐3 売上高、総資産、粗鋼生産量の伸び率 p619
図表‐4 収益の推移 p621
図表‐5 各エポックごとの資産構成 p623
図表‐6 諸回転率 p625
図表‐7 資本調達源泉 p626
図表‐8 5年ごとにみた資本調達源泉 p626
図表‐9 自己資本比率 p627
図表‐10 資本構成 p628
図表‐11 主要財務指標(レーダーチャート) p629
図表‐12 日鉄からの借入金継承額 p635
図表‐13 当社協調融資団の変遷 p635
図表‐14 政府援助等縮小廃止の経過 p636
図表‐15 取引金融機関関数の増加 p638
図表‐16 輸入原料金融の変遷と活用 p640
図表‐17 第1次合理化期の設備資金 p642
図表‐18 第2次合理化期の設備資金 p643
図表‐19 米輸銀借款概要 p644
図表‐20 世銀第2次借款概要 p645
図表‐21 昭和30年代中期の社債消化先 p647
図表‐22 第3次合理化期の設備資金 p649
図表‐23 世銀財務規制概要 p651
図表‐24 東海製鉄建設資金 p653
図表‐25 昭和40年代前半の設備資金 p655
図表‐26 社債引受シンジケート団 p658
第8編 人事・労働部門 p662
図表‐1 当社発足時の新旧給与体系の対比 p662
図表‐2 基本賃金増額と基本賃金水準の推移(組合員1人当り平均月額) p672
図表‐3 賞与と退職手当水準の推移 p673
図表‐4 現在人員・提示要員対比表 p677
図表‐5 賃金構成の変遷(組合員平均) p682
図表‐6 4作業所における作業要員の増減(昭和36年3月末~43年3月末) p687
図表‐7 東海(名古屋)転出の総括 p689
図表‐8 従業員数と労働生産性の推移 p690
図表‐9 賃金水準、消費者物価指数の推移 p691
図表‐10 時間当り現金給与の欧米鉄鋼労働者との比較 p691
図表‐11 作業員給与の新旧比較 p696
図表‐12 週当り労働時間の推移 p698
図表‐13 職能区分と当初の人員分布 p700
図表‐14 当社従業員の安全成績 p707
図表‐15 福利厚生費の推移 p712
図表‐16 社宅保有戸数と建設戸数の推移 p713
図表‐17 社宅融資の推移 p715
図表‐18 製鉄所付属病院の診療体制 p717
図表‐19 付属病院患者数の推移 p718
図表‐20 体育部の国際舞台における活躍 p722
図表‐21 生活施設の概要 p723
第9編 能力開発部門 p734
図表‐1 広畑役付作業員教育の教科内容 p734
図表‐2 社員教育関連組織変遷の経緯 p742
図表‐3 中央教育審議会議題一覧 p742
図表‐4 作業長候補者教育の重点目標および教育内容 p746
図表‐5 広畑の各層に対する合宿制教育(第1次3ヵ年計画により開設したもの) p748
図表‐6 基礎学科、専門基礎学科講座一覧 p755
図表‐7 管理技法教育一覧 p756
図表‐8 コンピュータ関連教育一覧 p757
図表‐9 各箇所における新設層別教育(昭和41~44年度) p760
図表‐10 職場教育実施状況 p768
第10編 エンジニアリング事業部門 p774
図表‐1 生産計画(改定時) p774
図表‐2 当社担当部門の主要設備概要 p774
図表‐3 当社派遣者の推移 p775
図表‐4 本調査報告書で提言した製鉄所の規模(建設地蔚山) p777
図表‐5 海外鉄鋼プラント計画 p778
図表‐6 銑鋼一貫製鉄所建設計画概要 p779
図表‐7 基本協定の内容 p780
図表‐8 基本エンジニアリング報告書概要 p781
図表‐9 海外プラント部に移管された合併会社 p788
図表‐10 土木関係工事受注高推移 p792
図表‐11 土木関係工種別比率 p792
図表‐12 鋼矢板断面形状 p794
図表‐13 建築関係組織・投入人員推移 p807
図表‐14 建築用鋼材の開発と建築事業の経過年表 p808
図表‐15 鉄構工事受注高推移 p820
図表‐16 鉄構工事受注内容比率 p821
第11編 関連事業部門 p829
図表‐1 当社出資会社概要(昭和45年3月30日現在) p829
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