日本水産(株)『日本水産百年史』(2011.05)

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目次項目 ページ
『日本水産百年史』の刊行にあたって 代表取締役 社長執行役員 垣添直也 NP
第一部 日本の近代化と水産業 p4
第一章 日本の水産業の黎明 ―一九〇五年頃まで p4
第一節 前史―古代・中世・近世・近代 p4
一 漁労から漁業へ p4
漁労の始まり p4
中世における漁業 p4
二 近世における漁業技術の発達 p6
漁場の拡大 p6
流通機構の成立 p6
三 漁業の近代化の遅れ p9
明治維新と漁業の停滞 p9
海面官有化の波紋 p9
第二節 水産行政と漁業の発展 p11
一 漁業の環境整備 p11
水産行政の始まり p11
大日本水産会の創設 p11
水産教育機関の発足 p11
二 「漁業法」と「遠洋漁業奨励法」の制定 p15
「漁業法」の制定 p15
「遠洋漁業奨励法」の施行 p15
三 漁業近代化の進展 p18
漁船の動力化 p18
資材の量産化 p18
第三節 近代式捕鯨事業の導入 p20
一 近代化以前の日本捕鯨 p20
網取式捕鯨方式の確立 p20
アメリカ捕鯨の盛衰 p20
日本捕鯨の衰退 p20
中浜万次郎と関沢明清の試み p20
二 近代化と日本遠洋漁業の設立 p24
ノルウェー式捕鯨の脅威 p24
日本遠洋漁業の設立 p24
第一長周丸の座礁 p24
三 東洋捕鯨の成立と合同 p27
東洋漁業の設立 p27
捕鯨会社の乱立と合同 p27
第四節 トロール漁業の登場 p30
わが国におけるトロール漁法の芽生え p30
第五節 北洋漁業の始まり p31
一 日本漁業の北進 p31
樺太への進出とロシアとの衝突 p31
ロシア大陸沿岸の漁業 p31
カムチャツカ半島の漁業 p31
二 日露漁業協定の成立 p35
第二章 近代型水産業の勃興―「田村汽船漁業部」の創業 ―一九〇五〜一九一七年 p36
第一節 草創期のトロール漁業 p36
一 トロール漁業の開始 p36
倉場富三郎と深江丸 p36
設備と知識を要したトロール漁法 p36
二 トロール漁業の排斥と法制化 p38
トロール漁業排斥運動 p38
「汽船トロール漁業取締規則」の施行 p38
トロール・ブームとその終焉 p38
第二節 「田村汽船漁業部」の創業 p42
一 田村市郎と国司浩助 p43
田村市郎 p43
国司浩助 p43
二 「田村汽船漁業部」の創業 p46
湊丸の建造 p46
「田村汽船漁業部」の非売船主義 p46
第三節 北洋漁業と船舶事業の経営 p50
一 田村市郎と北洋漁業 p50
北洋漁業への着手と一井組の設立 p50
日魯漁業の売却と北洋漁業からの撤退 p50
二 田村市郎と船舶事業 p54
日本汽船設立と船舶事業 p54
第三章 産業の拡大と技術革新―「共同漁業」の発展 ―一九一八〜一九三三年 p57
第一節 「共同漁業」の設立 p57
一 恐慌の時代と水産業 p57
大戦後の経済恐慌と企業の集中・合併 p57
金融恐慌から世界大恐慌の時代へ p57
二 「田村汽船漁業部」から「共同漁業」へ p60
共同漁業株の買収と吸収合併 p60
トロール漁業の最大経営体へ p60
流通・販売分野への進出 p60
旧山神組の改組と日本漁網船具の設立 p60
総合水産会社への助走 p60
魚価低迷と飛躍への方策 p60
第二節 戸畑冷蔵の設立と戸畑漁港への移転 p72
一 洞海湾埋立てと戸畑冷蔵 p72
漁業根拠地としての下関 p72
鮎川義介と戸畑市 p72
冷蔵・冷凍・製氷事業の推進 p72
二 「共同漁業」の戸畑移転 p76
第三節 海外漁場の開拓と事業展開 p78
海外漁業へ進出 p78
海外より販売手法を導入 p78
第四節 母船式カニ漁業の合同 p84
一 母船式カニ漁業の勃興 p84
カニ漁業の本格化 p84
植木憲吉とカニ漁業 p84
二 カニ漁業の統合 p86
第一次統合―日本工船漁業と昭和工船漁業の二社体制 p86
第二次統合―林兼商店の離反 p86
統合の完了、合同工船の設立 p86
第五節 トロール漁船の革新 p89
一 新しい漁法の採用 p89
V.D.式漁法 p89
一本クォーターロープ p89
二 漁船装備の技術革新 p91
無線電信装置 p91
ディーゼルトロール船 p91
船内急速冷凍装置 p91
第六節 水産科学発展への取組み―早鞆水産研究会の設立 p94
一 民間初の水産研究機関 p94
「共同漁業」の研究機関として p94
水産業界の発展に大きく貢献した研究成果 p94
二 研究の概要 p96
漁船部 p96
化学部 p96
生物部 p96
第七節 トロール漁業における近代的労使関係 p103
一 国司浩助の漁業経営 p103
トロール漁業の経営 p103
二 「共同漁業」の労働環境 p104
従業員の意欲を刺激した互助会制度 p104
退職船員の活用と現役船員の労働改善 p104
水産従業員の育成 p104
第四章 新興財閥と水産業―日本産業と「日本水産」 ―一九三一〜一九四〇年 p108
第一節 拡大する「共同漁業」の事業分野 p108
一 「共同漁業」と市場流通 p108
並立する関連事業 p108
冷凍魚の販売拡大 p108
二 冷蔵庫網の構築 p111
第二節 南氷洋捕鯨への挑戦 p112
一 遠洋捕鯨へ進出 p113
最初の国際捕鯨条約締結 p113
東洋捕鯨のベルタナ号購入 p113
二 日本捕鯨の設立 p116
東洋捕鯨から日本捕鯨へ p116
アンタークチック号の購入 p116
日本初の南氷洋捕鯨を敢行 p116
図南丸の第二次出漁 p116
三 国家的事業へ発展した南氷洋捕鯨 p120
第二図南丸、第三図南丸の初出漁 p120
鯨赤肉生産の本格化とタンカー業務の開始 p120
南氷洋における日本の勢力拡大と南氷洋捕鯨の中断 p120
四 北洋へ出漁 p124
北洋捕鯨の設立と中断 p124
日本捕鯨による近海捕鯨 p124
第三節 日産コンツェルンへの参画 p126
一 新興財閥の誕生 p126
戦争景気と恐慌の時代に登場 p126
新興財閥の特徴 p126
二 日本産業創業前史 p128
藤田組の隆盛 p128
久原鉱業の設立 p128
三 日産コンツェルンの誕生 p130
鮎川義介による久原鉱業の再建 p130
日産コンツェルンの誕生 p130
四 「日本水産」、日産コンツェルン傘下へ p134
日本産業水産部設立と「日本水産」の誕生 p134
日産コンツェルンの一翼を担う p134
日本油脂の設立 p134
日産コンツェルンの統括管理体制 p134
国司浩助と鮎川義介 p134
日本産業と「日本水産」の相互協力関係 p134
五 満州国への進出と撤退 p140
日本産業の満州国進出 p140
満州国からの撤退 p140
第四節 日本最大の水産会社へ p144
一 日満漁業の設立と水産物統制の始まり p144
日満漁業の設立 p144
日中戦争勃発と満州・中国での事業強化 p144
南洋海域で母船式マグロ漁業開始 p144
統制下でのカニ缶詰販売 p144
製氷・冷蔵・冷凍事業の全国展開 p144
冷凍魚の販売網を形成 p144
Z式食品急速凍結装置―Zプロセス p144
二 国司浩助の死とその後の「日本水産」 p149
国司浩助の死去 p149
太平洋戦争直前の「日本水産」 p149
第二部 太平洋戦争期と戦後の復興 p154
第一章 戦時下の統制経済と水産業 ―一九四〇〜一九四四年 p154
第一節 計画経済化と産業の変化 p154
重工業の拡大・軍需化・計画化 p154
戦争の拡大と水産業への影響 p154
遠洋漁業の制約 p154
水産行政の統制経済政策への転換 p154
第二節 「日本水産」の選択 p158
一 水産統制令への動き p158
“食糧報国”を社是とする p158
国家総動員法施行と水産物統制の遅れ p158
海洋漁業の統合始動 p158
水産統制令発令と統制の具体化 p158
二 海洋漁業統制 p163
「日本水産」内部の対立 p163
水産各社の思惑 p163
三 帝国水産統制 p165
帝国水産統制の設立 p165
「日本水産」からの冷蔵設備の譲渡 p165
帝国水産統制の開業と事業遂行 p165
四 「日本水産」から「日本海洋漁業統制」へ p170
「日本海洋漁業統制」設立 p170
その他の統制会社および沿岸漁業の統制 p170
戦争末期の「日本海洋漁業統制」の経営 p170
第二章 占領下の水産業 ―一九四五〜一九五〇年 p175
第一節 戦争被害と食糧危機 p175
終戦とその後の食糧危機 p175
水産業の戦争被害 p175
第二節 GHQによる占領政策と水産業 p178
一 財閥解体、農地改革、労働改革 p178
財閥解体および公職追放による民主化の推進 p178
農地改革と労働改革・労働争議、集中排除政策 p178
二 戦後の水産物統制 p182
水産統制令廃止・再統制の影響 p182
戦後統制の緩和と撤廃 p182
第三節 漁業の再開 p184
一 マッカーサーラインの設定と造船許可 p184
GHQの漁業政策 p184
マッカーサーラインの設定 p184
GHQによる造船建造許可 p184
二 以西底曳網漁業と捕鯨の再開 p188
以西底曳網漁業の再開 p188
小笠原捕鯨と南氷洋捕鯨の再開 p188
戦後の国際捕鯨体制 p188
第三章 水産各社の復興 ―一九四五〜一九五〇年 p193
第一節 戦後「日本水産」の発足と各社の復興 p193
「日本水産」の社名復活 p193
「日本水産」の漁労事業再開の遅れ p193
帝国水産統制の再出発 p193
大洋漁業の被害と復興戦略 p193
日魯漁業の被害と復興戦略 p193
第二節 「日本水産」の漁労事業の再開 p200
以西事業の推移 p200
第一〜五次南氷洋捕鯨と海運事業の開始 p200
小笠原捕鯨への進出と母船式マグロ漁の再開 p200
加工事業の再開 p200
第三節 経営再建への道 p206
自己資本の充実 p206
ドッジラインの実施とドッジ不況 p206
「日本水産」の苦境と人員整理 p206
「第三図南丸」の引き揚げ p206
水産物販売体制の拡充 p206
第三部 高度成長期の発展と拡大 p214
第一章 成長への助走 ―一九五〇〜一九五五年 p214
第一節 朝鮮動乱と特需 p214
第二節 戦後海洋秩序の確立 p216
トルーマン宣言と戦後海洋秩序の混乱 p216
マッカーサーラインの撤廃 p216
李承晩ラインの設定と日韓漁業交渉 p216
日中漁業協定の締結 p216
第三節 漁業交渉と漁業の再開 p220
一 日米加漁業条約・日ソ漁業交渉と北洋漁業 p220
日米加漁業条約の締結と母船式サケ・マス漁業の再開 p220
日ソ漁業条約と母船式サケ・マス漁業の操業 p220
二 母船式カニ漁業の再開 p223
ブリストル湾での母船式カニ漁業の再開 p223
ソ連海域の母船式カニ漁業の出漁 p223
三 マグロ漁業、以西底曳網漁業、母船式底曳網漁業 p226
マグロ漁業の急拡大 p226
以西漁業の変遷 p226
母船式底曳網漁業の開始 p226
第四節 「日本水産」の水産事業の発展 p230
北洋母船式サケ・マス事業と底曳網事業の進展 p230
長崎支社の新設と以西底曳網事業の強化 p230
第六次以降の南氷洋捕鯨 p230
北洋捕鯨の再開 p230
第五節 海運事業の本格化 p236
戦後の海運業 p236
「日本水産」の海運事業への進出 p236
第六節 加工食品事業の展開 p238
缶詰の成長 p238
「日本水産」の缶詰事業の拡張 p238
「日本水産」のフィッシュソーセージ事業の開始 p238
緒についた水産各社の冷凍食品事業 p238
第七節 「日本水産」の経営状況 p244
事業体制の再構築 p244
第二章 高度成長期の飛躍 ―一九五五〜一九六四年 p246
第一節 日本の高度経済成長と食生活の変化 p246
食生活の変化 p246
第二節 水産資源への世界的関心の高まり p249
水産新興国の発展 p249
新たな海洋秩序を求めて p249
水産物の輸入自由化 p249
日本の水産業の状況 p249
第三節 「日本水産」の体質改善五カ年計画 p253
一 発案と資金調達 p253
二 体質改善五カ年計画の実行 p255
陸上事業の強化に着手 p255
二大工場の建設 p255
海上事業強化の投資に転換 p255
三 計画の成果 p261
事業別売上高 p261
収益の確保が焦点に p261
第四節 強まる漁業規制と「日本水産」 p263
漁業交渉の行方と北洋漁業 p263
ソ連海域での母船式カニ漁業の規制強化 p263
以西トロール漁業の転機 p263
北洋の母船式底曳網漁業の伸展とフィッシュミール工船漁業の再開 p263
南方トロール漁業の始まり p263
捕鯨の動向 p263
海運事業の進展 p263
海外事業の始動 p263
第五節 進化する加工食品と「日本水産」 p273
食生活の変化と食品流通の革新 p273
フィッシュソーセージ事業 p273
缶詰事業 p273
冷凍食品への本格参入 p273
第三章 水産業の新たな開発と展開 ―一九六五〜一九七〇年 p278
第一節 冷凍すり身の開発と事業化 p278
陸上での開発 p278
洋上すり身の開発と事業化 p278
総合工船峰島丸とトロール船大和丸の登場 p278
第二節 漁労事業の世代交代 p282
トロール漁業による新漁場の開拓 p282
大型トロール船建造と船舶の増強 p282
捕鯨の合理化努力 p282
終焉に向かうカニ漁業 p282
第三節 「日本水産」の食品事業 p288
一 既存加工食品の充実 p288
競争激化の中のフィッシュソーセージ・ハム事業 p288
安定した売上げの缶詰事業 p288
加工食品の販売の変革 p288
家庭用冷凍食品の拡大 p288
ちくわ生産の開始と全国展開 p288
二 新規事業の盛衰 p295
マヨネーズ事業 p295
チーズ事業 p295
即席めん事業 p295
第四節 「日本水産」の海外事業 p298
一 六〇年代の海外事業 p298
合弁事業の始まり p298
海外事業の形成 p298
二 エビ漁業の展開 p300
豪州・インドネシアに合弁会社を設立 p300
第五節 「日本水産」の海運事業の発展 p302
高度成長期の海運事業 p302
にっぽん丸の建造 p302
第三にっぽん丸の建造 p302
第六節 高度成長期後半の成果 p306
成長の持続 p306
第四章 成長期の終焉 ―一九七一〜一九七七年 p309
第一節 激変する経済・産業 p309
一 一九七〇年代の日本経済 p309
ニクソン・ショックと円切り上げ p309
第一次石油ショックの発生 p309
高度成長の終焉と成長産業の交代 p309
二 食産業の多様化 p312
第二節 規制の強まる国際漁業 p313
一 第三次国連海洋法会議と漁業資源 p313
二〇〇海里に関するエベンソン案の採用 p313
第三次国連海洋法会議の主な漁業コンセンサス p313
二 北洋漁業の動向 p316
スケソウダラ漁業規制 p316
サケ・マス漁業の規制 p316
カニ漁業の規制 p316
三 南極オキアミ事業と捕鯨事業 p320
オキアミ事業 p320
終焉に向かう捕鯨事業 p320
四 海外事業の展開 p323
第三節 低成長の中の「日本水産」 p325
経営環境の激変 p325
加工部門強化を打ち出す p325
第一次企画委員会の答申 p325
食品事業の苦難 p325
買付事業の拡充 p325
冷蔵倉庫事業の強化 p325
海運事業の苦闘 p325
日水船舶の設立 p325
第四部 低成長時代の構造変化 p338
第一章 経済と漁業環境の変化 ―一九七七〜一九八五年 p338
第一節 日米貿易摩際 p338
一九八〇年代の日米貿易摩擦 p338
第二節 変化する食品の消費と流通 p339
生活インフラの進化 p339
食と生活情報の拡散 p339
食生活と食品産業の変化 p339
食の多様化と食品産業の拡充・進化 p339
第三節 二〇〇海里時代の到来 p343
一 主要先進国と日本の二〇〇海里体制移行 p343
アメリカ漁業保存管理法の成立 p343
ブロー法の成立 p343
カナダ漁業水域総督令の成立 p343
EC諸国の二〇〇海里漁業専管水域設定 p343
ソ連の二〇〇海里設定 p343
日本の領海法、漁業水域暫定措置法の制定 p343
二 日本と各国間の漁業交渉 p349
日米漁業協定の締結 p349
改定日米加漁業条約の締結 p349
日ソ漁業暫定協定およびソ日漁業暫定協定の締結 p349
日ソ漁業協力協定の締結 p349
中国との漁業関係 p349
韓国との漁業関係 p349
第二章 「日本水産」の漁労事業の縮小・撤退 ―一九七七〜一九八五年 p357
第一節 日本と「日本水産」の遠洋漁業の縮小 p357
一 商業捕鯨から調査捕鯨へ p357
二 母船式カニ事業の撤退 p359
三 母船式サケ・マス事業の撤退 p361
四 母船式底曳網事業からの撤退 p363
アメリカ船からの洋上買付の開始 p363
“フィッシュ・アンド・チップス”政策による締め付け p363
「日本水産」の洋上買付事業の拡大と母船式底曳網事業の終焉 p363
公海漁業の縮小 p363
ソ連水域で漁業縮小 p363
五 南方トロール事業の推移 p368
アメリカ東海岸漁場における規制強化 p368
南アフリカの規制と撤退 p368
ニュージーランドの規制と撤退 p368
カナダの規制と撤退 p368
グリーンランドの規制と撤退 p368
NAFOの発足と撤退 p368
アルゼンチンのマツイカ漁場 p368
六 以西底曳網漁業の推移 p374
第二節 「日本水産」の模索する経営 p376
「二〇〇海里ショック」下での最高益 p376
第二次企画委員会の答申 p376
総合食品企業を目指す p376
第三次企画委員会の答申 p376
増益路線に陰り、第四次企画委員会へ p376
第三節 「日本水産」の漁労事業・海運事業の縮小 p385
八〇年代前半までの漁労事業の安定 p385
漁労事業の縮小・撤退 p385
縮小に向かう海運事業 p385
第四節 伸び悩む食品事業 p394
一 食品事業再建の取組み p394
小売の進化と冷凍食品の伸長 p394
「日本水産」の冷凍食品の成長 p394
食品事業の再構築 p394
第三章 「日本水産」の事業構造転換の苦闘 ―一九八五〜一九九五年 p402
第一節 拡大策の挫折と経営低迷 p402
一 バブル経済の発生と崩壊 p402
プラザ合意と平成景気 p402
バブルの崩壊 p402
二 事業領域答申と近未来構想 p405
漁労事業に代わる新規事業領域の策定 p405
近未来構想の一方で業績悪化 p405
九〇年度で無配 p405
三 アクションプラン93と緊急再建計画 p415
復活への苦闘 p415
緊急再建計画 p415
第二節 多様化する水産事業 p423
一 外地・貿易事業から海外事業へ p423
“外地事業”として始まった海外合弁事業 p423
貿易事業の進展 p423
海外事業本部の設立 p423
食品部門の海外事業 p423
二 鮮凍営業から水産事業へ p430
水産物買付の拡大 p430
国内外買付事業を拡大 p430
三 総合物流事業部の誕生 p435
第三節 食品事業の進展 p437
一 躍進する冷凍食品事業 p437
カテゴリーが拡大した家庭用冷凍食品 p437
「日本水産」の家庭用冷凍食品の転機 p437
業務用冷凍食品事業の進展 p437
二 フィッシュソーセージ・ハム、水産練り製品事業 p443
三 缶詰事業 p444
第四節 新規事業分野の形成と成長 p446
一 ファインケミカル事業 p446
EPA研究の発端 p446
事業として確立 p446
調味料の研究開発 p446
二 チルド事業 p449
三 サービス事業 p450
第五部 創業理念の実現をめざして p454
第一章 選択と集中による経営改革 ―一九九六〜二〇〇〇年 p454
第一節 二〇世紀後半の「日本水産」をめぐる環境 p454
一 長引く日本経済の低迷と産業構造の変革 p454
規制緩和でグローバル化が加速 p454
経済拡大が続く欧米 p454
二 水産業・食品産業の動き p456
水産業―拡大する世界の水産需要 p456
食品業界―食の安全・安心・簡便性と低価格志向 p456
第二節 利益体質への転換―NCRマネジメント p459
一 事業不振からの脱却を図る p459
拡大策への方向転換も成果なく p459
利益の出る経営体制に p459
二 再建のシナリオ―NCRマネジメント p461
ビジネスの仕組みを抜本的に見直す p461
三 水産事業における改革 p464
商品の絞り込みと営業効率の向上 p464
水産事業におけるX事業 p464
四 食品事業における改革 p466
パワーアイテムへの集中 p466
食品事業におけるX事業 p466
五 物流事業における改革 p468
六 グループ経営への移行 p469
グループ経営への移行 p469
国内グループ企業の統合・整理 p469
ニッスイシッピングの解散 p469
七 NCRマネジメントの総括 p474
利益体質への転換 p474
効果とその要因、次期への課題 p474
第二章 真のグローバルリーダーを目指す―TGL計画・新TGL計画 ―二〇〇一〜二〇一〇年 p477
第一節 「日本水産」を取り巻く環境 p477
一 混迷する国際情勢 p477
後退した国内経済 p477
欧米の金融危機と新興国の興隆 p477
二 水産業・食品産業の動き p480
水産業界―世界的な需要拡大と強まる資源保護の動き p480
食品業界―安全・安心をめぐる規制が強まる p480
第二節 グローバルリンクスの創造に挑む「TGL計画」 ―二〇〇一〜二〇〇五年度 p483
一 ニッスイの原点は「創業の理念」 p483
勝利のカギは「創業の理念」 p483
激変する世界の水産マーケット p483
世界に通用するプレーヤーを目指す p483
二 グローバルリンクスによって水産物を世界のマーケットへ p488
二一世紀の挑戦「TGL計画」 p488
資源をお客様の価値に変換するメーカーに p488
TGL計画を支えるマネジメントの整備 p488
三 ニッスイ型ビジネスモデルによるグローバルリーダーへの挑戦 p492
TGLを象徴する一貫事業 p492
シーロード社への資本参加で鮮明になった白身魚一貫事業 p492
北米における白身魚一貫事業の再編 p492
北米カニ事業の再構築 p492
ヨーロッパの販売機能を強化 p492
サケ養殖一貫事業 p492
エビ養殖・加工事業のグローバルリンクス p492
四 国内の食品・ファインケミカル・物流事業の強化と再編 p498
白身魚一貫事業で加工食品事業を変革 p498
TGL計画における冷凍食品事業 p498
食品事業部門の営業体質強化 p498
常温食品事業の復活 p498
チルド食品事業の拡大と集約 p498
ファインケミカル事業の変革 p498
物流事業の統合・再編 p498
知的所有権に関する問題提起 p498
五 品質保証・環境保全への取組み p504
品質保証への取組み p504
環境への取組み p504
六 TGL計画における経営支援部門の改革 p508
新人事制度の導入 p508
コーポレート・ガバナンスの取組み p508
経理財務の効率化 p508
第三節 「日本水産」の次の一〇〇年を見据えた経営戦略「新TGL計画」 ―二〇〇六〜二〇一〇年度 p511
一 新TGL計画で次の一〇〇年の基礎固め p511
激変する経営環境 p511
“True Global Leader”を目指す p511
新TGL計画を支援する機能 p511
ヨーロッパ事業の充実 p511
北米事業の充実 p511
南米事業の充実 p511
国内の養殖事業を強化 p511
ナンキョクオキアミ漁の事業と使命 p511
食品事業の生産拠点を整備 p511
ファインケミカル事業の体制強化 p511
ファインフード事業への取組み p511
国内グループ企業の統廃合 p511
戦略的な物流機能の刷新 p511
品質保証の深化 p511
事業部門に拡大する環境への取組み p511
内部統制の強化 p511
研究開発 p511
二 新TGL計画の後半期間の取組み p533
自らを変革し定性的思考へ p533
経営の変革に向けた組織基盤の整備 p533
三 独自の競争優位を実現するローカルリンクス p536
ローカルリンクスの充実 p536
販売網の拡大 p536
新分野を拓くファインケミカル事業 p536
品質保証の強化 p536
飛躍する研究開発 p536
第四節 先達の志を未来に継承する p541
追記 p544
主要参考文献 p544
年表 p634
索引 p647
索引リスト
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