清水建設(株)『清水建設二百年. 経営編』(2003.11)

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目次項目 ページ
創業200年を迎えて 代表取締役会長 今村治輔 ii
発刊にあたって 代表取締役社長 野村哲也 iv
清水建設二百年 監修のことば 東京大学大学院教授 鈴木博之 vi
第1章 棟梁・親方の時代 文化元年~明治13年(1804年~1880年) p2
第1節 創業者初代清水喜助 p2
1-1 富山藩小羽村から宇都宮へ p2
1-2 棟梁・清水屋喜助 p6
1-3 横浜と初代清水喜助 p10
第2節 清七、二代清水喜助を襲名 p15
2-1 横浜居留地における展開 p15
2-2 二代喜助の先見性と独創性 p17
第2章 土木建築請負業への発展 明治14年~大正3年(1881年~1914年) p34
第1節 清水満之助の登場 p34
1-1 土木建築請負業の勃興と発展 p34
1-2 棟梁の家に武家出身者 p35
1-3 清水満之助による果敢な経営改革 p37
1-4 土木事業への展開 p39
1-5 設計施工一貫体制への布石 p40
1-6 渋沢栄一の支援 p42
第2節 清水家家法の制定 p44
2-1 支配人原林之助の登場 p44
2-2 家法の制定 p45
2-3 相談役渋沢栄一の指導 p47
第3節 経営基盤を固めた諸規定の制定 p50
3-1 はじめての営業規則の制定 p50
3-2 支配人・技師長による両輪体制の確立 p51
3-3 生産現場の統制の強化と士気の向上 p52
3-4 清水方工事請負契約書の制定 p53
第4節 業績拡大にともなう経営基盤の整備 p54
4-1 業績の拡大 p54
4-2 下請業者の組織化 p55
4-3 営業拠点の展開 p58
4-4 深川工作場と栄進社の設立 p61
第5節 技術陣の強化と新技術の摂取 p61
5-1 清水店に入店した技術系の人々 p61
5-2 店員・職方の業務能力向上 p63
5-3 製図場から技術部へ p64
5-4 技術不振と岡本〓[壮+金]太郎による店則草案の提出 p65
5-5 鉄骨造、鉄筋コンクリート造の積極的導入 p66
第6節 支配人原林之助の建設業界改革運動 p68
6-1 造家学会で一式請負業者不要論と対峙 p68
6-2 建築業協会の創設 p69
6-3 建築家と請負業者との論争 p72
第3章 建設業者としての原型を整備 大正4年~大正15年(1915年~1926年) p80
第1節 建設業界の覚醒 p80
1-1 産業界の興隆 p80
1-2 建設業界の再編と関東大震災 p82
1-3 激しい好不況の波に洗われた業績 p84
第2節 建築士と建築請負業者の覚醒 p86
2-1 建設業界の三大問題 p86
2-2 建築設計界と建築請負業界 p89
第3節 清水釘吉、店長に就任 p91
3-1 合資会社清水組へ改組 p91
3-2 営業規則の改正と店員心得の制定 p93
3-3 設計部門の独立問題 p96
第4節 渋沢栄一の引退と特別調査会の創設 p98
4-1 釘吉三男康雄、四代満之助の養嗣子に p98
4-2 諮問機関、特別調査会の設置 p100
第5節 営業拠点展開と関連事業 p101
5-1 営業拠点の拡大 p101
5-2 自社工場の充実と主要資材の加工製作 p102
第6節 米国建設会社から学んだ生産近代化 p104
6-1 米国施工生産方式を学習 p104
6-2 三井本館工事を通じて学ぶ p107
第7節 関東大震災と清水組 p108
7-1 顧客優先の災害復興工事 p108
第4章 昭和不況から準戦時体制へ 昭和2年~昭和11年(1927年~1936年) p118
第1節 昭和不況、世界恐慌からの脱出 p118
1-1 不況から回復へ p118
1-2 恐慌下の建設業界 p119
1-3 業績不振の打開 p121
第2節 特命受注の激減と入札受注体制の強化 p124
2-1 組織改正と理事会の創設 p124
2-2 受注活動の強化 p127
第3節 外部人材の導入による経営革新 p133
3-1 清水康雄の宗家当主と佐野利器の招聘 p133
3-2 内山熊八郎の専務理事就任 p140
第4節 土木分野への再挑戦 p145
4-1 土木部門の黎明期 p145
4-2 工事部第六部の新設 p145
4-3 土木技術者の人材強化を図る p146
4-4 大型土木工事の受注 p147
第5節 海外事業と関連事業 p150
5-1 相次ぐ技師の海外視察 p150
5-2 国内営業拠点網の拡大・整備 p151
5-3 アジア市場への本格進出 p152
5-4 関連事業の展開 p154
第5章 企業経営の停滞 昭和12年~昭和20年(1937年~1945年) p158
第1節 戦時統制経済のなかで p158
1-1 総力戦のための国家総動員 p158
1-2 戦時体性下における建設業界 p159
1-3 軍関係・軍需産業工事による業績の急伸 p162
第2節 株式会社組織への移行 p165
2-1 改組までの経緯 p165
2-2 社長清水釘吉の意見書 p165
2-3 株式会社清水組設立と合資会社の合併 p167
第3節 清水康雄の社長就任 p168
3-1 南樺太への進出 p168
3-2 常務福島政吉の死去と四常務体制 p168
3-3 紀元2600年式典の諸施設工事 p169
3-4 清水康雄の社長就任 p170
第4節 臨戦態勢下での内外経営の変容 p171
4-1 本社機能の強化と東京支店の設置 p171
4-2 応召・応徴社員の激増 p173
4-3 社長清水康雄の檄 p175
4-4 拡大する外地の支店展開 p176
第5節 戦局悪化のなかで p180
5-1 社長清水康雄、昭和天皇に拝謁 p180
5-2 建築工員養成所の設置 p181
5-3 非常事態での決意表明 p182
5-4 東西両統理による内地支店統括 p183
5-5 本社空襲と軍需充足会社指定 p184
5-6 終戦を迎える p186
第6章 戦後復興と経営再建 昭和21年~昭和29年(1946年~1954年) p188
第1節 復興から経済自立へ p188
1-1 焦土からの戦後復興 p188
1-2 再生する建設業界 p191
1-3 経営再興と新時代に向けた経営基盤づくり p194
1-4 進駐軍工事から電源開発ブームへ p198
第2節 社長清水康雄のもと、経営再建 p200
2-1 戦後経営の基本方針 p200
2-2 企画委員会の答申 p202
2-3 技術の向上と経営理念の確認 p205
第3節 占領改革による試練 p208
3-1 戦時補償打ち切りの影響 p208
3-2 進駐軍工事の急増 p210
3-3 労働環境の整備 p212
3-4 清水康雄の業界・団体活動 p216
第4節 新生清水と組織再編 p217
4-1 清水建設株式会社へ社名変更 p217
4-2 相談役清水釘吉の死去 p220
4-3 デフレ経済下、はじめての予算制導入 p222
4-4 資産再評価への対処 p223
第5節 業績の好転と伸長 p225
5-1 沖縄米軍基地工事 p225
5-2 本格的な民間復興 p226
5-3 戦後土木部のスタート p228
第6節 経営の近代化と建設技術の革新 p232
6-1 戦後初の海外視察 p232
6-2 月次決算方式の導入 p233
6-3 研究部門の強化と新技術の導入・開発 p234
第7章 総合建設業としての確立 昭和30年~昭和47年(1955年~1972年) p240
第1節 自由世界第2位の経済大国へ p240
1-1 高度成長と産業構造変化 p240
1-2 総合建設業者への成長 p242
1-3 堅実経営と業績の好転 p245
1-4 多様化・高度化する建設需要 p247
第2節 経営の集中管理体制の確立 p252
2-1 昭和35年の職制合理化 p252
2-2 IBMシステムの導入とテレックス通信網の構築 p254
2-3 集中購買と月次決算による原価管理の一元化 p257
2-4 建設機械化の進展と鋼製仮設材の導入 p258
2-5 人事・教育・厚生諸制度の整備 p259
第3節 取引業者の指導・育成と安全管理 p261
3-1 常態化した建設技能労働者の不足 p261
3-2 取引業者の指導育成に関する基本方針 p261
3-3 取引業者の体質強化のための諸施策 p262
3-4 安全管理体制への取り組み p264
第4節 総合建設業への道標 p266
4-1 新社屋の完成 p266
4-2 東証一部上場企業へ p266
4-3 社員出身の吉川清一、社長に就任 p269
4-4 本社スタッフ、建築・土木現業の大改正 p271
第5節 研究所の強化と拡充 p273
5-1 研究所の発足 p273
5-2 生産性向上のための研究 p275
5-3 研究所の新築・移転 p275
5-4 技術開発本部の新設 p275
第6節 需要創造をねらう営業体制 p276
6-1 営業調査部の設置 p276
6-2 営業部の改革・強化 p277
第7節 高度化する建築分野への挑戦 p280
7-1 原子力発電所建設の受注 p280
7-2 量産住宅の工業化 p283
7-3 超高層ビル時代へ p288
第8節 土木部門の成長 p290
8-1 大規模土木時代の到来 p290
8-2 戦略的技術開発に向けて p293
第9節 海外事業・開発事業への助走 p295
9-1 慎重を期した海外進出 p295
9-2 不動産事業への進出 p299
第8章 国際的EC企業への展開 昭和48年~平成2年(1973年~1990年) p304
第1節 激動する内外情勢 p304
1-1 安定成長する内外情勢 p304
1-2 建設業“冬の時代”と“夏の時代” p307
1-3 EC化とSPRING計画によるビジョン経営 p311
1-4 国際的EC企業への道標 p317
第2節 社長野地紀一の掲げた「EC戦略」 p323
2-1 「現状維持は敗北である」 p323
2-2 EC化指向 p324
2-3 業務改善委員会と職制改正 p324
2-4 工事長・事務長制度の発足 p327
2-5 多角化への取り組み p328
2-6 初の「経営5ヵ年計画」(昭和56~60年度) p329
第3節 営業・土木部門の強化と拡充 p330
3-1 戦略的営業展開部員の増強 p330
3-2 地域開発・開発事業への進出 p332
3-3 技術を生かした営業活動の重視 p333
3-4 土木部門で2000億円達成 p337
第4節 開発事業への本格的取り組み p340
4-1 不動産本部の設置 p340
4-2 戸建住宅事業の展開と撤退 p341
4-3 大規模ニュータウン開発の推進 p342
4-4 開発事業の体制整備と拡大 p344
第5節 国際化による海外工事の急増 p345
5-1 海外市場への本格進出 p345
5-2 組織体制の変遷 p346
5-3 海外営業拠点の確立と海外事業の発展 p346
5-4 人材の育成と海外留学制度 p352
第6節 経営革新と全社的品質管理(TQC) p355
6-1 全社的品質管理の導入 p355
6-2 TQC活動の推進 p357
6-3 方針管理の展開 p358
6-4 取引業者と一体の品質保証活動 p359
第7節 社長吉野照蔵のもと大手総合建設業へ p360
7-1 総合技術力と営業の強化 p360
7-2 「デミング賞実施賞」の受賞 p361
7-3 EC化戦略にともなう機構改革 p363
第8節 「SPRING計画」と「C&DE戦略」 p366
8-1 初の長期事業ビジョンの策定 p366
8-2 「SPRING計画」策定後の事業展開 p368
8-3 建築分野での技術提案営業 p373
8-4 ニューフロンティアへの取り組み p375
第9節 海外事業の拡大と多角化 p378
9-1 要員400名、受注高900億円体制の確立 p378
9-2 C&DE事業戦略に基づく拡大 p380
第10節 資金調達の多様化 p386
10-1 積極的経営における資本政策 p386
10-2 外債と転換社債の発行 p387
10-3 間接調達から直接調達へ p388
10-4 シミズグループの資金調達 p389
第9章 新価値建設企業の実現に向けて 平成3年~平成15年(1991年~2003年) p394
第1節 グローバル化と大競争時代 p394
1-1 不安と変革の動き p394
1-2 変革期を迎えた建設業界 p396
1-3 「SHIMZ-21」から「S・WingNX」へ p402
1-4 新たな市場環境・顧客ニーズへの的確な対応 p407
第2節 社長今村治輔と「SHIMZ-21」 p412
2-1 五つの経営課題 p412
2-2 芝浦「シーバンス」建設と本社機能の移転 p413
2-3 会長吉野照蔵の日建連会長就任 p416
2-4 新長期ビジョン「SHIMZ-21」 p416
第3節 ゼネコン不祥事と阪神・淡路大震災 p419
3-1 緊急対策特別委員会 p419
3-2 経営刷新のための基本方針と施策 p419
3-3 企業倫理行動規範の制定 p422
3-4 阪神・淡路大震災復旧活動 p423
第4節 不動産開発事業の整理 p427
4-1 海外不動産投資の損失発生 p427
4-2 海外における不動産不況の到来 p427
4-3 欧州と豪州の開発事業の整理 p429
4-4 米国開発事業の整理 p429
4-5 国内における開発事業の整理 p430
4-6 不動産開発事業の整理を終えて p431
第5節 経営改革への取り組み p432
5-1 スリム化に向けた努力 p432
5-2 平成10年度の経営改善策 p433
5-3 平成11年度の経営改革 p434
5-4 執行役員制度の導入 p436
5-5 販管費の大幅な削減 p438
5-6 最優先課題、財務体質の健全化 p439
第6節 コスト競争時代と生産体制の見直し p440
6-1 生産システム改革 p440
6-2 総合生産システムからコストダウン活動へ p441
6-3 ITを駆使した「生産センター」の新設 p442
6-4 土木の生産システム改革 p443
6-5 取引業者の育成と安全管理 p444
6-6 ビルライフケア(BLC)事業の強化 p446
6-7 電子調達の推進 p448
第7節 情報化への取り組み p451
7-1 ホスト集中処理から分散処理へ p451
7-2 インターネット・イントラネット利用の拡大 p452
7-3 インターネットホームページの開設と充実 p453
7-4 管理系システムの電子承認化と効率化 p454
7-5 コンピュータ教育 p455
第8節 品質・環境マネジメントシステムの構築 p456
8-1 『清水地球環境憲章』の制定 p456
8-2 「ISO9001」認証取得 p457
8-3 環境マネジメントシステム p458
第9節 社長野村哲也と「S・WingNX」 p460
9-1 “ものづくりの原点・商売の原点” p460
9-2 新長期ビジョンの策定 p461
9-3 シミズ新世紀ビジョン「S・WingNX」 p462
第10節 “新価値建設企業”の実現に向けて p464
10-1 事業家公募制度の導入 p464
10-2 ビジョン実現に向けた機構改革と人材育成 p465
10-3 エンジニアリング事業の強化 p469
10-4 個性と創造力を育む人材開発 p470
10-5 ライフサイクルパートナー事業の展開 p471
10-6 一歩一歩着実に歴史を進める p476
資料 p479
年表 p551
参考文献 p595
索引 p596
編集後記 NP
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