八幡製鉄(株)『炎とともに : 八幡製鉄株式会社史』(1981.03)

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目次項目 ページ
発刊のことば NP
口絵 巻頭
〔総合史〕 p3
第1章 八幡製鉄の発足と経営基盤の近代化 p3
第1節 八幡製鉄の発足と直面した課題 p3
I 民間会社としての発足 p3
1. 日鉄の解体 p3
2. 終戦後の鉄鋼業とその役割 p3
II 直面した課題 p5
1. 老朽化した設備の更新 p6
2. 立ち遅れた技術の改善 p6
3. 非能率な会社運営の是正 p8
4. 「前垂れがけ精神に徹せよ」 p8
<発足時の社長挨拶> p9
第2節 日本経済の自立化と経営基盤の近代化 p13
I 日本経済自立化と鉄鋼業 p13
1. 産業合理化策の進展 p13
2. 日本経済自立化における鉄鋼業の位置付け p13
3. 朝鮮動乱と第1次設備合理化 p15
II 経営基盤の近代化 p16
1. 技術革新を伴った設備近代化 p16
2. 経営管理近代化 p18
3. 八幡の風通しと1社複数製鉄所への移行 p19
III 原料資源開発 p22
第3節 導入技術を中心とした技術革新 p23
I 先進鉄鋼技術との接触 p23
II 製銑・製鋼技術の向上 p24
1. カーボン煉瓦による高炉炉底築造 p24
2. 米国式製鋼法 p24
3. 純酸素上吹転炉製鋼法 p26
III 圧延技術の向上 p26
1. 連続亜鉛メッキ法 p26
2. 珪素鋼板 p27
3. ストリップミル p27
4. 電気メッキブリキ p28
第4節 八幡製鉄所の近代化と光製鉄所の建設 p28
I 第1次設備合理化 p28
II 八幡製鉄所の近代化 p29
1. 八幡地区設備の復旧、整理統合 p29
2. 戸畑ストリップ工場の整備拡充 p32
III 光製鉄所の建設 p34
1. 第1線材の建設 p34
2. 高級鋼、特殊鋼専用工場としての発展 p35
第5節 経営基盤の確立 p38
1. 日本経済における鉄鋼業の位置付けの明確化 p38
2. 新製品による民需市場拡大 p38
3. 国際水準への接近 p39
4. 八幡製鉄所効率化の端緒 p40
第2章 量産時代の幕開けと国際水準への飛躍 p41
第1節 日本経済拡大と量産時代の幕開け p41
I 日本経済拡大策と鉄鋼設備拡充時代の始まり p41
II 海に築く製鉄所 p43
1. 量産型新一貫製鉄所の構想 p43
2. 海に築く製鉄所完成 p45
III 量産型設備合理化の企業経営への影響 p47
1. 原料の需要増大とコスト切下げ p47
2. 販売競争の激化と市場部の設置 p50
3. 関連企業群の再編成 p50
4. 財務内容の悪化 p52
5. 戸畑管理方式の導入 p53
IV 八幡製鉄所自給自足体制からの脱皮 p56
1. 化工部門再編成 p57
2. 炉前原価切下げ p58
第2節 業界協調体制の整備 p58
I 鉄屑カルテル p59
II 公開販売制度の発足と変遷 p61
第3節 戸畑銑鋼一貫製鉄所の建設 p63
I 第2次設備合理化 p63
II 戸畑の建設 p64
1. 第1期工事 p64
2. 八幡製鉄所設備近代化の進展 p67
3. 第2期工事 p69
III 名古屋工場の発足 p70
第4節 国際的視野に立った研究体制の確立 p72
I 技術革新の時代を迎えて p72
II 東京研究所の発足 p73
III 八幡研究所の拡充 p74
第5節 良好な労使関係の樹立 p76
I 労使関係の基盤 p76
II 近代的労務管理方式の導入 p76
1. 労働協約の締結 p76
2. 職分制度の導入 p77
3. 作業長制度の採用 p78
4. 現場到着制の実施 p78
III 団交中心の労使交渉の定着 p78
IV 良好な労使関係がもたらしたもの p79
1. 高能率・高賃金の実現 p79
2. 新製鉄所への要員移動 p80
3. 八幡労組のIMF-JCへの加盟 p80
V 新人事制度の確立と労働時間の短縮 p81
1. 新人事制度の確立 p81
2. 労働時間の短縮 p81
第6節 総合力における国際水準への飛躍 p82
I 鉄鋼価格の国際水準到達 p82
II 市民生活を豊かにする鉄づくり p84
第3章 消費地立地の展開と世界市場への進出 p85
第1節 激動時代の超克 p85
I 経済高度成長政策の進展と鉄鋼業の役割 p85
1. 貿易自由化 p85
2. 所得倍増計画 p86
3. 鉄鋼第3次設備合理化 p87
II 1,000万トン体制の計画 p88
1. 当社の第3次設備合理化計画 p88
2. 堺立地の経緯 p89
3. 堺立地の特徴 p90
III 鉄鋼激動時代の到来 p91
1. 37年不況と鉄鋼業 p91
2. 粗鋼減産と監視制度の実施 p94
3. 設備自主調整の開始 p96
4. 1,000万トン体制の確立 p97
IV 激動時代に対応した経営基盤の拡充 p98
1. 経営統括組織の拡充 p98
2. 事業の多角化 p99
3. 八幡地区管理方式の近代化 p103
第2節 エンジニアリング事業の発足 p104
I 海外技術協力事業の発展 p104
1. マラヤヤハタ製鉄への協力 p104
2. 技術協力事業の定着・拡大 p105
II 工作事業の基盤確立 p107
1. 工作本部の発足 p107
2. 事業基盤の確立 p108
第3節 堺製鉄所の建設 p110
I 土地造成と大形工場建設 p110
1. ヘドロとの闘い p110
2. 大形工場 p111
II 銑鋼一貫体制の確立 p112
1. 高炉 p112
2. 分塊 p113
3. ホットストリップミル p113
III 不況に強い製鉄所 p114
第4節 新しい市場の追求 p117
I 国内販売体制の整備 p117
1. 地方営業所網の拡充 p117
2. 販売部門の組織的強化 p117
3. 鋼板流通加工センターの整備 p118
II 市場に立脚した新製品開発 p118
1. 高張力鋼 p119
2. ステンレス鋼 p120
3. 珪素鋼板 p121
4. 薄板製品 p122
5. 形鋼製品 p124
III 輸出の拡大 p126
1. 揺籃期の輸出 p126
2. 長崎国旗事件と中国貿易 p127
3. 対米輸出の伸長と鉄鋼輸出国への躍進 p129
4. ワールドトレードセンター向け輸出 p129
第5節 鉄鉱石安定供給源の確保 p130
I 豪州鉱石の開発 p130
II 鉱石専用船の増船と大型化 p132
第6節 操業技術の飛躍的向上 p133
I 製銑技術 p133
1. 原料の事前処理 p133
2. 複合送風技術と高温送風 p133
3. 高圧操業 p134
4. 高炉の大型化 p134
II 製鋼技術 p135
1. 純酸素上吹転炉製鋼法(LD転炉製鋼法) p135
2. OG法(非燃焼式転炉排ガス回収法) p136
3. 連続鋳造法 p138
4. DH真空脱ガス法 p139
III 圧延技術 p139
1. 連続化、高速化 p139
2. 自動化 p140
3. 新しい圧延法 p141
第7節 技術革新に対応する教育体制 p142
I 社内教育体制の整備 p142
II 鉄鋼短期大学開設 p145
第8節 近代的管理方式の定着と発展 p145
I 品質管理の導入と発展 p145
1. 品質管理の導入とデミング賞受賞 p145
2. 第三者観察制度の確立 p146
3. 自主管理体制への転換 p147
II IE、ORの導入と発展 p147
1. IE、ORの導入 p147
2. 管理技法活用の総合化 p148
III 自主管理活動の導入と発展 p148
IV 業務機械化と情報システムの発展 p149
第4章 鉄鋼業の大型化、国際化と安定成長への模索 p151
第1節 日本経済繁栄の長期化と鉄鋼業の大型化、国際化 p151
I 40年不況と業界協調体制の齟齬 p151
1. 40年不況と鉄鋼業 p151
2. 40年の設備調整と粗鋼減産 p153
3. 業界協調体制の齟齬 p154
4. 特殊鋼再編成 p155
II 長期好況と鉄鋼業の大型化、国際化 p156
1. 日本経済の長期繁栄 p156
2. 鉄鋼業の大型化、国際化 p156
III 1億トン時代に対応して p158
1. 君津立地の経緯 p158
2. 1億トン時代の到来と君津の銑鋼一貫化 p160
3. 経営からみた君津の意義 p161
4. 君津の運営体制 p162
第2節 君津製鉄所の建設 p167
I 冷延工場の建設 p167
II 第1期拡充計画の開始 p167
1. 第1期拡充計画の特徴 p167
2. 土地の造成 p169
3. 銑鋼一貫体制の確立 p169
III 500万トン体制の完成 p170
1. 鋼管製造設備の建設 p170
2. 高炉2基体制の確立 p171
第3節 八幡製鉄所マスタープランの策定 p174
1. 八幡製鉄所若返りの胎動 p174
2. マスタープランの発表 p174
第4節 鋼管部門の強化 p177
I 日本特殊鋼管の創業と日鉄との提携 p177
II 本格的鋼管メーカーへの成長 p178
1. 継目無鋼管分野の基盤整備 p178
2. 溶接鋼管への進出 p179
3. 鋼管部門としての位置付け p180
III 鋼管事業飛躍の基礎づくり p180
1. 東京工場の新鋭化 p180
2. 事業多角化の推進 p182
3. 八幡鋼管合併 p182
第5節 鉄構事業の拡大 p184
I 鉄構事業の発端と事業体制の整備 p184
1. H形鋼の需要開拓問題 p184
2. 事業推進体制 p185
II 建築部門における事業推進 p187
1. H形鋼のビル建築向け拡販 p187
2. プレハブ製品の開発 p188
III 土木部門における事業推進 p188
1. 陸上パイプライン p189
2. 海底パイプライン p189
3. 橋梁 p189
4. 基礎工事 p190
第6節 環境対策の推進 p190
I 公害規制の動き p190
II 八幡製鉄所における環境対策 p191
1. ばい塵対策 p191
2. 排水処理 p192
3. 亜硫酸ガス対策と環境対策推進体制 p193
III 新製鉄所における環境対策 p193
1. 光 p193
2. 堺 p193
3. 君津 p194
第7節 新時代への体制づくり p194
I 鉄鋼業の大型化、国際化の波及 p194
1. 欧米鉄鋼業の再編・強化 p194
2. 日本鉄鋼業の新しい課題 p195
II 国際協調の進展 p197
III 20年の軌跡の上に立って p198
1. 20年の軌跡 p198
2. 新しい体制づくりの胎動 p199
〔部門史〕 p235
口絵―設備と生産 p235
第1編 設備部門 p235
第1章 第1次設備合理化 p237
I 概要 p237
1. 当初計画 p238
2. 計画の変遷 p239
II 第4製鋼工場再開 p240
1. 再開計画 p240
2. 再開計画の特色 p241
II 戸畑ストリップ工場増強 p242
1. 増強前のストリップ工場 p242
2. 増強計画の概要 p242
IV 光線材工場新設 p245
1. 光進出計画 p245
2. 線材工場設備計画概要 p245
V 厚板工場新設 p247
1. 計画の経緯 p247
2. 旧厚板工場の概要 p247
3. 新厚板工場の特徴 p248
第2章 第2次設備合理化 p249
I 概要 p249
II 第2次設備合理化計画の特色 p257
1. 生産系列の合理化 p257
2. 大型臨界製鉄所 p257
3. 直線レイアウト p257
4. 大型高炉と転炉製鋼 p258
III 第2次設備合理化の主要設備計画 p258
IV 戸畑銑鋼一貫体制の確立 p260
V 八幡地区の増強 p261
VI 光製鉄所の設備増強 p262
第3章 第3次設備合理化 p263
I 概要 p263
II 八幡製鉄所―八幡地区 p266
1. 概要 p266
2. 製銑主力の洞岡移行 p266
3. 転炉・電気炉拡充 p267
4. 圧延設備増強 p267
III 八幡製鉄所―戸畑地区 p268
1.概要 p268
2. 高炉3基体制確立 p269
3. 第2転炉工場新設 p270
4. 圧延設備拡充 p270
IV 光製鉄所 p272
1. 概要 p272
2. 電気炉・DH・連鋳体制 p272
3. 線材工場増強 p273
4. ステンレス鋼板工場新設 p273
V 堺製鉄所の建設 p273
1. 概要 p273
2. 建設の経過 p275
3. 主要設備計画 p276
VI 君津進出 p278
1. 進出の経緯 p278
2. 計画の推進 p278
第4章 君津の建設と八幡の若返り p279
I 概要 p279
II 八幡製鉄所―八幡地区 p280
1. 概要 p280
2. 製銑設備拡充 p280
3. 平炉製鋼の終焉 p281
4. 圧延設備増強 p282
III 八幡製鉄所―戸畑地区 p283
1. 概要 p283
2. 製銑設備拡充 p284
3. 第2転炉増強 p284
4. 圧延設備増強 p284
IV 君津製鉄所 p285
1. 建設計画の特徴 p285
2. 建設の経過 p287
3. 主要設備計画 p287
第5章 合理化を支えた設備技術 p291
I 製銑設備技術 p291
1. 原料処理・コークス設備の発展 p291
2. 高炉設備の発展 p292
II 製鋼設備技術 p293
1. 転炉設備の発展 p293
2. 炉体交換式転炉 p294
3. OG装置の開発 p294
4. 連続鋳造の開幕 p295
III 圧延設備技術 p296
1. 分塊 p296
2. 大形 p297
3. 線材 p298
4. 厚板 p298
5. 熱延 p299
6. 冷延 p300
7. 表面処理 p302
IV オートメーション技術 p305
V エネルギー設備技術 p308
1. 高炉送風設備 p308
2. 酸素発生設備 p309
3. ガス設備 p309
4. 自家発電設備 p310
5. 配電設備 p310
VI 水処理技術 p311
1. 用水の確保 p311
2. 戻水処理 p311
3. 海水処理 p312
4. 排水処理 p312
5. 水道用資材と工法 p312
VII 港湾設備技術 p313
1. 大型港湾の整備 p313
2. 荷役設備の発展 p314
VIII 製鉄設備土建技術 p314
1. 土地造成技術の進歩 p315
2. 軟弱地盤の改良技術 p315
3. 設備の大型化への対応 p316
第2編 生産・技術部門 p321
第1章 生産・技術部門の動向 p323
第2章 製銑 p324
I 原料炭処理工程の変遷 p324
II コンビナートの形成 p326
III コークス炉の大型化 p326
IV 原料処理 p327
1. 焼結設備の推移 p327
2. 原料処理技術 p329
V 高炉の変遷とコークス比 p331
VI 高炉技術の進歩 p333
1. 炉底破損からの脱却 p333
2. 高炉通気性の確保 p334
3. 複合送風技術 p334
4. 装入物分布制御とコンピュータ制御 p336
5. 炉前作業の近代化 p337
第3章 製鋼 p337
I 平炉操業技術の発展 p337
1. 平炉の大型化 p337
2. 操業技術の発展 p338
3. 平炉の休止 p339
II 転炉操業技術の発展 p339
1. 純酸素上吹転炉とOG装置 p339
2. 操業技術の発展 p341
III 特殊鋼・高級鋼製造技術の開発 p341
IV 連続鋳造の導入 p343
第4章 圧延 p344
I 分塊 p344
1. 均熱炉の発展 p344
2. 分塊圧延の変遷 p345
3. 精製の合理化 p347
4. 操業成績の推移 p348
II 大形形鋼 p348
1. 品種の拡大 p348
2. H形鋼生産設備増強 p350
3. 日本鋼管へ鋼矢板技術供与 p352
III 中小形・線材 p352
1. 中小形 p352
2. 線材 p353
IV 厚板 p354
1. 第1、第2厚板、第2中板工場 p354
2. 新厚板工場 p355
3. 君津厚板工場 p357
V 熱延 p359
1. 設備の新設と改造 p359
2. 操業技術の向上とコストダウン p361
3. 新製品の開発 p362
VI 鋼管 p363
1. シームレス鋼管 p364
2. 電縫・鍛接鋼管 p366
3. スパイラル鋼管 p367
4. 鋼管技術委員会の成果 p368
VII 冷延 p369
1. 相つぐ新設備の稼働 p369
2. 品種の拡大と高級化 p371
3. 冷延技術の進歩 p371
4. 操業成績の推移 p374
VIII 表面処理 p374
1. 設備の新増設 p374
2. 新製品の開発 p377
3. 表面処理鋼板の生産量 p380
IX 珪素鋼 p380
1. 熱延珪素鋼から冷延珪素鋼へ p380
2. オリエントコアハイビー p382
X ステンレス鋼 p383
1. ステンレス鋼生産の基礎 p383
2. ステンレス鋼製品の生産 p384
3. ステンレス鋼技術の発展 p386
第5章 化成 p387
I 工場の沿革 p387
II 主要設備と技術の推移 p388
1. 硫安工場 p388
2. 軽油工場 p388
3. ベンゾール工場 p388
4. ピリジン工場 p389
5. タール工場 p389
6. その他 p390
第6章 エネルギー p390
I 概要 p390
II 燃料 p392
1. ガス利用の特異点 p392
2. OG装置によるガス回収 p393
3. 高炉燃料比低下に伴う問題 p393
4. 環境問題 p393
III 電力 p394
1. 電力供給の変遷 p394
2. 自家発電の推移 p395
3. 共同火力への転換 p395
IV 酸素発生設備 p396
V 高炉送風設備 p398
VI 水道設備 p399
1. 水源設備 p399
2. 構内水道設備 p400
VII エネルギーセンター p401
1. 戸畑エネルギーセンター p402
2. 堺エネルギーセンター p402
3. 八幡エネルギーセンター p402
4. 君津エネルギーセンター p403
第7章 品質管理、IE、自主管理活動 p404
I 品質管理 p404
1. 品質管理の導入と実施状況 p404
2. 標準化の推進 p405
3. 冶金観察制度 p406
4. 分析部門の変遷 p406
II IE p407
1. IEの導入 p407
2. IE業務の進展 p409
III 自主管理活動 p411
1. 提案制度の導入と発展 p411
2. 自主管理活動の導入と発展 p411
第3編 技術開発・研究部門 p413
第1章 技術開発・研究体制の動向 p415
I 概要 p415
II 八幡研究所 p416
1. 組織の変遷 p416
2. 部門別の開発・研究成果 p418
III 東京研究所 p419
1. 設立の経緯と組織の変遷 p419
2. 部門別の開発・研究成果 p421
IV 光・堺・君津の研究組織 p423
V 本社組織の変遷 p423
第2章 製銑技術の開発・研究 p424
I 石炭・コークス p425
1. 成型コークス製造法 p425
2. 成型炭配合コークス製造法 p425
3. 大型高炉用コークスの製造技術 p426
4. 原料炭配合に関する研究 p426
5. 石炭、コークスの品質に関する研究 p427
II 原料処理 p427
1. 鉄鉱石 p427
2. 焼結鉱 p427
3. ペレット p428
4. 還元鉄 p428
III 高炉 p428
1. 操業理論 p428
2. 複合送風 p429
3. 高炉の解体調査 p430
4. 国内原料の活用 p430
5. 鋳物銑 p431
第3章 製鋼技術の開発・研究 p431
I 転炉製鋼 p432
1. 小型炉によるテスト p432
2. 3孔ランスの採用 p432
3. OG法 p432
4. ダイナミックコントロール p433
5. 耐火物 p433
II 造塊 p434
1. 凝固プロセス p434
2. 鋳型 p434
3. スライディングノズル p435
III 連続鋳造 p435
IV 特殊精錬 p436
1. 混銑車上吹溶銑脱硫 p436
2. DH法 p436
V 主要な開発・研究テーマ p437
第4章 圧延技術の開発・研究 p437
I 分塊 p437
II 条鋼 p438
1. 形鋼圧延技術の進歩 p438
2. 形鋼の新製品開発 p439
3. 棒鋼・線材圧延技術の進歩 p439
4. 棒鋼・線材の新製品開発 p440
III 厚板 p440
1. 4重圧延機と操業技術 p440
2. 調室鋼板の熱処理技術 p441
3. クラッド鋼板製造技術 p441
4. 超音波探傷装置の自動化 p441
5. AOLシステム p441
6. 油圧圧延とコンピュータ制御 p441
IV ストリップ p442
1. 概要 p442
2. HCL p443
3. SSPD-X p444
4. CAPL p445
V 表面処理 p445
1. 概要 p445
2. ゼンジミア法の導入と発展 p446
3. ボンデ鋼板製造法の改善 p447
4. 耐食性ブリキ製造法の確立 p448
第5章 新製品の開発と利用技術の研究 p449
I 高張力鋼 p449
1. 高張力鋼開発の背景 p449
2. 開発鋼種 p450
II 珪素鋼板 p452
1. 高級熱延珪素鋼板の技術導入 p452
2. 方向性珪素鋼板の研究と技術提携 p452
3. オリエントコアハイビーの発明 p452
4. 2方向性珪素鋼板の開発と研究 p453
5. ハイライトコアとコーティングの開発 p453
III ステンレス鋼 p454
IV 溶接 p455
1. 概要 p455
2. 主要な開発・研究 p455
3. 主要な研究テーマ p457
V 分析技術の開発と化成研究 p457
1. 分析技術 p457
2. 化成研究 p458
第4編 原燃料部門 p461
第1章 鉄鉱石 p463
I 輸入鉄鉱石の確保 p463
1. 鉄鉱石の輸入再開と朝鮮動乱 p463
2. 新規供給ソース確保への努力 p464
3. 海外製鉄原料委員会の設立 p464
II 量的確保とコスト切下げ p465
1. 神武景気下での需給の逼迫 p465
2. インド鉱石買付の組織化とルールケラーの開発 p466
3. 各地域からの供給拡大の努力 p467
III 大型供給ソースの登場 p468
1. 所得倍増計画による需要の急増 p468
2. 南米―チリ、ペルーからブラジルへ p468
3. 豪州の登場 p469
IV 長期安定供給ソースの確立 p470
1. 豪州鉱石のプライスガイドラインの撤廃と躍進 p470
2. 主要輸入ソースの確定 p471
3. ペレットと焼結用粉鉱 p473
4. 専用船の大型化と港湾の整備 p474
V 国内鉄鉱石類 p474
VI 石灰石 p475
第2章 燃料 p476
I 石炭 p476
1. 概要 p476
2. 国内炭 p478
3. 輸入炭 p480
II コークス p485
III 重油 p486
第3章 鉄屑 p487
I 復興増産と鉄屑確保 p487
1. 鉄屑の確保対策 p487
2. 合理化カルテルの申請 p488
II カルテルの結成と米国屑の買付け p490
1. カルテル体制の確立 p490
2. 米国屑の大量買付けと鉄鋼使節団 p493
III 大型高炉と鉄屑 p494
1. 鉄屑の地位の変化 p494
2. カルテルの変遷 p496
第4章 合金鉄 p497
I フェロアロイ工業の発展 p497
II 八幡系協力3社の誕生 p498
III フェロアロイ業界の体制整備 p498
IV 日本重化学工業の新クロム工場建設 p499
第5章 原料輸送 p500
I 一般船による輸送 p500
II 鉱石専用船の実用化 p501
1. 共同積荷保証船の誕生 p501
2. 単独積荷保証船の誕生と拡充 p502
III 鉱石専用船の大型化と石炭専用船 p503
1. 南米鉱石と船型大型化 p503
2. 石炭専用船の就航 p503
3. 製鉄所港湾の整備 p504
4. 海運助成策の実施 p504
IV 輸送合理化の徹底 p505
第6章 資源調査 p506
I 資源調査室の設置 p506
II 鉄鉱石 p507
1. 東南アジア p507
2. インド p508
3. 豪州 p508
4. 北米、南米、アフリカ p508
III 石炭 p509
1. 米国 p509
2. 豪州 p509
3. ソ連、ポーランド p509
4. カナダ西海岸 p510
IV 副原料 p510
1. 国内砂鉄 p510
2. 石灰石 p510
3. 酸化マグネシウム p511
4. 海外螢石 p511
第5編 販売部門 p513
第1章 販売の基本理念 p515
I リーダーの責務 p515
II 生産調整の意義 p515
III 価格面以外の競争 p516
第2章 統制から自由経済へ p517
I 販売の骨格の形成 p517
1. 販売部門の発足 p517
2. 建値の決定 p517
3. 問屋口銭 p517
4. 先物協議会 p518
II 特需と初期の輸出 p518
1. 特需 p518
2. BISCO向け輸出 p518
3. 協定貿易 p519
4. 中国向け輸出 p519
III 販売基盤の確立 p519
1. 厚板 p520
2. 薄板 p520
3. 亜鉛鉄板 p520
4. ブリキ p520
5. 珪素鋼板 p521
6. 線材 p521
第3章 高度成長への対応と促進 p521
I 需要伸長と拡販 p521
1. 厚板 p522
2. 特殊鋼 p522
3. ステンレス鋼 p522
4. 薄板 p523
5. 表面処理鋼板 p523
6. 鋼矢板 p524
7. H形鋼 p524
8. 鋼管 p524
II オーダ・エントリ・システムと輸送合理化 p525
1. オーダ・エントリ・システム p525
2. 輸送合理化 p526
第4章 市場部の創設と解体 p526
I 創設とその意義 p526
II 解体とその遺産 p527
第5章 輸出の飛躍 p528
I 飛躍の条件 p528
1. 米国 p528
2. 欧州 p529
3. ソ連、東欧 p529
4. アジア諸国 p529
5. 中国 p529
II 米国輸入規制への対応 p530
1. 背景 p530
2. ダンピング提訴 p530
3. 自主規制 p531
第6章 市況安定対策 p533
I 公販制発足まで p533
II 公販制の変遷 p533
1. 好況対策 p533
2. 安定対策 p534
3. 公販制運用方針確認 p534
4. 買上げ在庫凍結 p534
III 粗鋼生産調整 p535
1. 37年不況 p535
2. 40年不況 p536
IV 市況対策とシェア後退 p536
第7章 座談会―当社の販売20年を振り返る p537
第6編 情報システム部門 p551
第1章 情報システム部門の動向 p553
第2章 PCSによる事務機械化の推進 p554
I 事務合理化の機運とPCSの導入 p554
II 事務機械化初期の構想 p555
III 生産事務機械化の推進 p556
IV 戸畑製造所の発足と新管理方式 p558
第3章 コンピュータ導入と利用の模索 p559
I PCSの限界とコンピュータの導入 p559
II 計画業務機械化の推進 p560
III 八幡製鉄所の新管理体制 p561
IV 光・堺両製鉄所におけるPCS p563
第4章 全社的なコンピュータ利用の展開 p563
I 八幡製鉄所におけるコンピュータ利用 p564
1. 販売~生産管理システムの萌芽 p564
2. IBM360採用とプログラムコンバージョン p565
3. 八幡・戸畑両製造所の統合準備 p566
II 光・堺両製鉄所におけるコンピュータの利用 p566
1. 光におけるディスク・オリエンテッド・システム p566
2. 堺における生産管理システム p567
III 工作本部、東京製造所におけるコンピュータの利用 p568
第5章 コンピュータによる一貫生産管理 p569
I 生産のオンラインシステム成立の背景 p569
1. 歴史的背景 p571
2. 克服すべき諸問題 p572
3. 成功の鍵 p573
II AOLシステムの開発と定着 p574
1. 推進体制 p574
2. 開発の足どり p576
III AOLシステムの拡充 p577
IV 八幡・光・堺各製鉄所のオンライン化 p580
第6章 複数製鉄所への対応 p580
I 全社システム調整機能の強化 p581
II オーダ・エントリ・システムの開発 p582
III 経営計画業務等への対応 p583
第7章 技術分野におけるコンピュータ利用 p584
第8章 新日鉄発足の準備作業 p586
1. システム統合作業 p586
2. 機種およびプログラム言語の統一 p586
第7編 経理・資金部門 p589
第1章 社業発展に伴う経理状況 p591
I 利益および財務構造の推移 p591
1. 売上高の増大 p592
2. 利益の推移 p594
3. 資産の増大と構成の推移 p597
4. 資本の調達源泉 p599
5. 資本の構成 p602
6. 財務諸指標 p603
II 原価計算、原価管理、利益管理制度の変遷 p604
1. 管理計算 p605
2. 正常原価計算、予定原価計算 p606
3. 新利益管理システム p608
第2章 財務体制の確立と資金調達 p611
I 政府資金活用から自己調達金融へ p611
1. 日鉄借入金の継承 p611
2. 政府資金の活用と協調融資の発足 p611
3. 政府援助措置の廃止と特需景気 p612
4. 反動不況と日銀斡旋融資の復活 p612
5. 28年デフレ政策と日銀支援の終結 p614
6. 輸入原料金融の変遷 p614
7. 第1次設備合理化資金の調達 p617
II 経済自立計画と資金調達 p619
1. 第2次設備合理化の推進 p619
2. 米国輸銀第1次借款 p620
3. 世銀第2次借款 p620
4. 社債と起債環境 p622
5. 大量増資の実行 p623
6. 30年代前半の運転資金 p624
III 所得倍増計画と資金調達 p624
1. 資金需給拡大と調達源多様化 p624
2. 外資導入への志向 p625
3. 世銀財務規制の動向 p626
4. 37年不況と資金事情 p627
IV 大規模設備投資と資金調達 p628
1. 資金調達源の多様化 p628
2. 生産拡大と運転資金 p629
3. 資金調達体制の整備 p629
第8編 人事・労働部門 p631
第1章 経営権の復権と労使関係秩序の基盤づくり p633
I 緊急人員整理 p633
1. 戦後混乱期の労働運動の逸脱 p633
2. 緊急人員整理(企業防衛解雇)の実施 p633
3. 企業防衛解雇の意義 p634
II 労働協約の成立とその後の変遷 p635
1. 戦後の協約と運用実態 p635
2. 労組法の改正と協約改訂交渉 p636
3. 労働協約の成立 p636
第2章 労働運動の変遷 p638
I 労働組合組織の変遷 p638
II 労働運動の指導理念 p639
III 労使対立の足どり p639
1. 2月業手闘争 p640
2. 27年春季賃金交渉 p641
3. 32年19日間全面スト p642
IV 労働組合運動民主化の歩み p644
1. 総評の結成とその加盟問題 p644
2. IMF-JCへの加盟 p645
3. 労働組合会派活動の変遷 p646
4. 健全な労使関係の土壌 p647
第3章 従業員管理制度の変遷 p648
I 職分制度の導入 p648
1. 身分制撤廃までの経緯 p648
2. 職分制度の導入 p648
II ラインスタッフシステムと作業長制度 p649
III 職務給制度の導入 p650
1. 職務給制度導入の背景 p650
2. 職務給制度導入のねらい p651
3. 職務給制度導入の経過 p652
IV 新人事制度と職能給制度の実施 p652
V 業績手当から能率給へ p654
VI 現業員の社員化 p655
1. 荷役現業所と現業員、現業職夫 p655
2. 現業作業の合理化 p655
3. 荷役現業部門の労使関係 p655
4. 現業員の社員一元化 p656
第4章 労務管理体制の変遷 p656
I 労務管理機構の変遷 p656
1. 日鉄時代 p656
2. 無協約時代 p656
3. 労働協約成立後 p657
4. ライン労政の強化 p657
5. 職場生産委員会 p658
II 親和会、自主管理活動 p658
1. 八幡製鉄所親和会 p658
2. 自主管理活動 p659
第5章 給与、賞与、退職手当等の変遷 p660
I 給与改訂と給与体系の近代化 p660
1. 基本給の運用と昇給制度 p660
2. 給与体系の近代化 p661
II 賞与の変遷 p662
III 退職手当制度 p663
第6章 要員対策の変遷 p664
I 戦後復興期における大量充足 p664
II 採用停止措置から採用再開まで p664
III 戸畑製造所の発足と技術革新への対応 p665
1. 「方」別定員管理と外注化の徹底 p665
2. 新規充足 p666
3. 教育体系の整備 p666
4. 特別要員対策 p666
IV 大増員計画と本格的要員合理化 p667
1. 長期要員計画を中心とする推移 p667
2. 本格的要員合理化 p668
V 要員問題についての労組の対応 p670
第7章 良好な労使関係の所産と新たな展開 p671
I 新鋭製鉄所の建設とその要員充足 p671
1. 光製鉄所の建設 p671
2. 堺製鉄所の建設 p672
3. 君津製鉄所の建設 p672
4. 兵站基地八幡の役割 p673
II 4組3交代制による労働時間短縮 p673
1. 戦前・戦後における労働時間の短縮 p673
2. 交代勤務要員の編成と休日取得の改善 p674
3. 労働組合の労働時間短縮要求 p674
4. 就業時間管理方式の改善 p674
5. 時間短縮委員会の発足 p675
6. 4組3交代制の要員確保 p675
7. 4組3交代制と労働時間短縮の実施 p675
III 労働運動の新しい広がり p677
1. 共産党との対決を打ち出した八幡労組 p677
2. 「福岡県民間組合連絡会議」の結成 p677
3. 「民間労組協議会」(民労協)の誕生 p678
4. 生産性運動 p679
第8章 安全衛生 p679
I 安全と健康確保の先駆的役割 p679
II 各製鉄所における特徴 p681
1. 八幡 p681
2. 光 p681
3. 堺 p682
4. 君津 p682
第9章 福利厚生 p682
I 住宅 p683
1. 社宅 p683
2. 独身寮 p685
3. 持家 p685
II 病院・診療所 p686
III 文化・体育 p688
1. 組織 p688
2. 体育 p689
3. 文化 p689
IV 生活施設 p692
1. 購買会 p692
2. 預金、保険、その他 p693
V 健康保険組合 p694
VI 八幡共済組合 p695
第9編 能力開発部門 p697
第1章 従業員教育の特色 p699
1. トップによる明確な方向付け p699
2. 現場人が教育する原則 p701
3. 画期的な教育内容と施設・資器材の採用 p701
4. 八幡の伝統ある教育風土 p702
第2章 新しい教育の萌芽 p703
1. 当時の情勢 p703
2. 生産ライン要員の教育―普通科第2部、普通科第1部 p703
3. 大学・高専卒社員の補導教育 p704
4. 高校卒技術系スタッフの教育―技術員補習特別講座 p704
5. 管理・監督者教育の導入―TWI、MTP p705
6. 教育推進体制―教習所と「従業員教育連絡会」 p705
第3章 技術革新に対応する教育の展開 p706
I ラインスタッフシステム、作業長制度の採用 p706
II 八幡製鉄所における教育 p707
1. 作業長教育の開始―作業長養成科 p707
2. 新しい教育推進体制の発足―教育部、教育審議会 p709
3. ラインの教育体系の整備 p710
4. スタッフの教育体系の整備 p713
5. 管理者教育体系の整備 p719
6. 社外者の教育 p723
III 八幡以外の各箇所における教育 p724
1. 光製鉄所 p724
2. 堺製鉄所 p724
3. 工作本部 p725
第4章 教育の定着と評価 p725
I 八幡製鉄所 p725
1. ライン教育体系の改定と充実 p725
2. スタッフの教育 p728
3. 管理者教育 p729
4. 社外者の教育 p730
5. 教育推進体制の見直し p730
II 八幡以外の各箇所 p730
1. 本社 p730
2. 光製鉄所 p731
3. 堺製鉄所 p732
4. 工作本部 p732
5. 君津製鉄所 p733
第10編 エンジニアリング事業部門 p735
第1章 海外技術協力事業 p737
I ミナスジェライス製鉄所の建設 p738
1. 協力申入れと現地調査 p738
2. 官・財界あげての協力体制 p738
3. 鉄鋼3社による技術協力 p740
4. ウジミナスの完成 p741
5. 新たな技術協力の始まり p742
6. ウジミナス建設と技術協力の評価 p744
II マラヤヤハタ製鉄の建設 p745
1. マレーシアへの協力 p745
2. 会社設立への準備 p746
3. 合弁会社の設立と技術援助協定 p747
4. 具体化したナショナルプロジェクト p747
5. 技術協力の具体化 p748
6. マラヤヤハタプロジェクトの推移 p751
7. マレーシア経済への波及効果 p752
III 東南アジア各国への技術協力 p752
1. 概要 p752
2. インドネシア p752
3. フィリピン p753
4. 台湾 p753
5. 韓国 p753
IV 先進国への技術協力 p754
1. イタリアのフィンシデル社への技術協力 p754
2. 英国鉄鋼公社への技術協力 p755
3. 西欧におけるその他の活動 p755
4. OG技術輸出 p756
第2章 鉄構海洋事業 p757
I 建設用鋼材の市場開発 p757
1. 潜在技術力の活用 p757
2. 利用技術開発の端緒 p757
II 利用技術開発の進展 p758
1. H形鋼、鋼矢板から建材へ p758
2. 工事分野への進出 p758
III 建材開発事業への展開 p759
1. 建設投資の伸び p759
2. 建材開発部の設置 p759
3. 事業の方針 p759
4. 鉄構海洋事業分野の誕生 p761
IV 各分野の推移 p761
1. 鋼杭 p761
2. 鋼矢板 p764
3. 橋梁 p766
4. 長大吊橋ケーブル p767
5. 水道 p769
6. 海洋工事 p771
7. 加工基地(響灘工事事務所) p774
第3章 建築事業 p775
I 建築事業発展の経緯 p775
1. 概要 p775
2. 鉄鋼と建築の関係 p776
3. 技術サービス課の発足 p777
4. 新しい建築用鋼材の開発 p778
5. 新しい建築用鋼材の市場化 p778
6. 新しい各種建築用鋼材 p782
II 技術開発と商品開発 p784
1. 鋼構造のプレハブ化 p784
2. 鉄骨建築のシステム化 p786
3. 加工開発 p788
4. 現場溶接工法開発 p791
III 営業と工事 p791
1. 加工製品販売 p791
2. 建築営業と工事 p793
3. 海外営業と工事 p794
第4章 工作事業 p795
I 八幡製鉄所近代化に果した役割 p795
1. 工作部の果した役割 p795
2. 工作部の合理化 p796
II 製鉄プラント事業部門としての自立体制 p799
1. 工作本部の発足 p799
2. 新管理体制の確立 p801
III 発展する事業活動 p802
1. 製鉄プラント事業 p802
2. 新規事業部門の技術蓄積 p807
3. 鋳型・ロール事業 p811
IV 営業、設計、製造各部門の強化 p815
1. 強化の方向 p815
2. 強化の軌跡 p816
3. 強化の成果 p820
第11編 関連事業部門 p823
第1章 関連会社グループ形成、発展の足どり p825
I 関連事業の概観 p825
1. 発足時の関連事業 p825
2. 関連会社グループの発展 p825
II 草創期(昭和25年4月~30年3月) p826
1. 新製品開発等に伴う新会社の設立・資本参加 p827
2. 需要家に対する資本参加 p828
3. 日鉄関連会社に対する資本参加 p829
4. 原料・資材関係企業に対する資本参加 p831
5. 金融機関に対する資本参加 p831
6. 商社に対する資本参加 p832
7. その他 p832
III 関連会社グループ形成の魁(昭和30年4月~35年3月) p832
1. 化学・窯業・電気整備部門の独立 p833
2. アメリカンキャン社との技術提携 p834
3. 各種取引先に対する資本参加 p835
4. 日本ウジミナスに対する資本参加 p836
5. その他 p837
IV 関連会社グループの発展・多角化(昭和35年4月~40年3月) p837
1. 新技術開発等に対応した新規事業への参画 p837
2. 普通鋼・特殊鋼各社への協力 p842
3. 2次、3次加工製品分野との提携強化 p843
4. その他 p846
5. 各種取引先への資本参加 p847
V 君津製鉄所関連会社育成と製品加工事業の強化(昭和40年4月~45年3月) p848
1. 君津製鉄所関連会社育成 p849
2. 需要家サービスを目的とする企業の設立 p849
3. 鉄構事業関係 p850
4. 鋼管事業の展開 p852
5. 八幡化学工業の事業展開 p853
6. 普通鋼、特殊鋼各社に対する資本参加 p854
7. マラヤヤハタ製鉄 p854
8. その他 p855
9. 各種取引先に対する資本参加 p855
第2章 鉄鋼関連事業の変遷 p856
I 普通鋼分野 p856
1. 当社発足当初の概況―25~30年 p856
2. グループ化の始まり―30~35年 p857
3. 八幡グループの発展―35~40年 p858
4. 各社経営再建への協力―40~45年 p860
II 特殊鋼分野 p862
1. 20年代の概況 p862
2. 設備合理化と新しい成長への歩み―30年代前半 p862
3. 特殊鋼対策と再編への動き―30年代後半 p862
4. 業界再編への具体的模索―40~45年 p864
〔役員〕 p879
〔資料編〕 p879
1 定款 p879
2 資本金 p883
3 役員在任期間 p884
4 社員在籍人員 p886
5 組織(部相当以上の組織) p888
6 売上高 p892
7 製鉄所別鉄鋼生産高 p894
8 財務諸表 p896
9 主要財務比率 p900
10 稼働設備能力 p902
年表 p905
本社、工場および研究所所在地 p925
索引 p927
編さんを終えて p959
図表目次 p6
〔総合史〕 p6
図表‐1 発足時における設備の設置時期別割合 p6
図表‐2 25年度を100とした場合の26年度の粗鋼生産の伸び p18
図表‐3 管理局設置時の八幡製鉄所組織図 p18
図表‐4 全国鉄鉱石地域別輸入高 p22
図表‐5 25~31年度における主な技術導入 p24
図表‐6 第1次設備合理化の主な完成工事 p29
図表‐7 分塊工場・製品工場間の材料の流れ系統 p31
図表‐8 八幡製鉄所自家発電能力ヘルツ別比率 p32
図表‐9 光製鉄所の概要 p37
図表‐10 26~29年度の営業状況 p38
図表‐11 当社売上量に占める条鋼と鋼板の割合 p39
図表‐12 鋼材国内価格比較(平炉鋼) p39
図表‐13 鉄鋼需要見通しおよび第2次設備合理化投資額の推移 p43
図表‐14 全国輸入鉄鉱石・原料炭の価格 p48
図表‐15 戸畑管理方式導入前の組織例 p53
図表‐16 発足時の戸畑製造所組織 p53
図表‐17 作業長制度導入前の命令系統例 p55
図表‐18 新しい命令系統例 p55
図表‐19 製鉄所従業員1人当り年間粗鋼生産高(30年度) p56
図表‐20 鉄屑の市中価格 p59
図表‐21 第2次設備合理化の主な完成工事 p63
図表‐22 第1次、第2次設備合理化による八幡製鉄所設備近代化の進展 p68
図表‐23 八幡の稼働設備能力の推移(各年度末) p69
図表‐24 粗鋼に占める戸畑の比重 p69
図表‐25 八幡製鉄所戸畑地区の概要 p71
図表‐26 1人当り月例給与総額 p79
図表‐27 当社の生産能率および歩留の向上 p82
図表‐28 当社作業職社員就業1時間当り生産高 p82
図表‐29 企業別粗鋼生産高順位 p83
図表‐30 主要国粗鋼生産高 p83
図表‐31 36年度鉄鋼価格の国際比較 p83
図表‐32 主要国ホットストリップミル保有状況(35年1月現在) p84
図表‐33 堺生産計画 p89
図表‐34 40年度における品種別販売見通し p90
図表‐35 30年代の鉄鋼内需の動向 p92
図表‐36 全国粗鋼生産高に占める輸出の割合 p92
図表‐37 市中価格の推移 p93
図表‐38 平炉封印制度発足時の各社封印基数 p95
図表‐39 堺製鉄所工事繰延べ状況 p97
図表‐40 主な技術協力、技術輸出 p106
図表‐41 工作本部の主要実績(発足時~44年度) p109
図表‐42 国内向け普通鋼鋼材用途部門別受注比率(全国) p111
図表‐43 家庭電器の普及率 p113
図表‐44 乗用車生産台数と保有台数 p113
図表‐45 当社と富士製鉄の粗鋼生産シェア p114
図表‐46 人員生産性および土地生産性比較(43年度) p115
図表‐47 堺製鉄所の概要 p116
図表‐48 粗鋼内需と粗鋼生産設備能力の指数(30年度=100) p117
図表‐49 全国ステンレス鋼熱延鋼材生産量 p120
図表‐50 主要国の鉄鋼輸出高 p126
図表‐51 全国鉄鉱石輸入先別比率 p131
図表‐52 高炉の大型化 p135
図表‐53 粗鋼生産に占める転炉鋼の比率 p135
図表‐54 教育体系 p144
図表‐55 鉄鋼需要産業の輸出状況 p152
図表‐56 粗鋼の設備能力と内需のギャップ p152
図表‐57 全国粗鋼生産高および世界粗鋼生産高に占めるシェア p157
図表‐58 主要国粗鋼1人当り見掛消費量 p157
図表‐59 第3次設備合理化改定計画における君津建設計画(主なもののみ) p159
図表‐60 各社新設高炉火入れ状況(36年度以降) p160
図表‐61 40年度普通鋼鋼材地域別受注高比率 p161
図表‐62 君津のカラーコンディショニング(主なもののみ) p168
図表‐63 当社広幅帯鋼の生産高 p170
図表‐64 君津第1期拡充完成時のフローシート p172
図表‐65 製鉄所別粗鋼生産高 p172
図表‐66 君津製鉄所の概要 p173
図表‐67 世界の大製鉄所(44年6月現在) p175
図表‐68 八幡製鉄所マスタープランの骨子 p176
図表‐69 主要会社の普通鋼熱間鋼管の生産高 p183
図表‐70 八幡鋼管の生産高 p184
図表‐71 八幡地区における大気放散ばい塵量と主な対策 p192
図表‐72 主要国の鉄鋼業設備投資額 p195
図表‐73 主要国における企業規模別粗鋼生産の全生産能力に対する比率(40年現在) p195
図表‐74 欧州各社合併の経緯と粗鋼シェア p196
図表‐75 全国の米国向け鉄鋼輸出船積み実績 p196
図表‐76 主要国鉄鋼会社の自己資本比率 p197
図表‐77 当社20年の歩み p198
図表‐78 組織体制の変遷 p199
〔部門史〕 p238
第1編 設備部門 p238
図表‐1 生産実績と長期生産計画(21~28年度) p238
図表‐2 第1次設備合理化工事概要(実績) p239
図表‐3 第4製鋼工場再開設備計画(案) p240
図表‐4 戸畑ストリップ工場主要設備概要(25年) p242
図表‐5 戸畑熱延・冷延生産計画 p243
図表‐6 戸畑ストリップ工場生産フロー p243
図表‐7 戸畑ストリップ工場増強設備概要 p244
図表‐8 ドイツ式線材圧延フロー p245
図表‐9 アメリカ式線材圧延フロー p245
図表‐10 スウェーデン式線材圧延フロー p245
図表‐11 光製鉄所拡張経過(45年3月現在) p246
図表‐12 旧厚板工場の概要 p247
図表‐13 長期生産計画(粗鋼、35~38年度) p249
図表‐14 第2次設備合理化計画概要 p250
図表‐15 昭和25年当時の八幡製鉄所(八幡地区) p251
図表‐16 昭和45年3月当時の八幡製鉄所(八幡地区) p253
図表‐17 昭和45年3月当時の八幡製鉄所(戸畑地区) p255
図表‐18 第2次設備合理化工事概要(実績) p259
図表‐19 主要設備概要―戸畑地区 p260
図表‐20 熱延珪素鋼板製造法 p261
図表‐21 全国および当社の粗鋼生産規模見通し(35、40、45年度) p264
図表‐22 当社販売見通し(35、45年度) p264
図表‐23 生産計画(粗鋼、35~40年度) p264
図表‐24 第3次設備合理化計画概要(第3次設備合理化計画―第3版) p264
図表‐25 第3次設備合理化工事概要―八幡地区(実績) p266
図表‐26 第3次設備合理化工事概要―戸畑地区(実績) p269
図表‐27 第4冷間圧延機設備概要 p271
図表‐28 第3次設備合理化以降の工事概要―光製鉄所(実績) p272
図表‐29 堺製鉄所設備配置図 p274
図表‐30 堺製鉄所建設工事概要(実績) p275
図表‐31 堺製鉄所主要設備概要 p276
図表‐32 八幡の若返り工事概要―八幡地区(実績) p280
図表‐33 第1製鋼工場主要設備仕様 p281
図表‐34 八幡厚板工場主要工事概要 p282
図表‐35 八幡の若返り工事概要―戸畑地区(実績) p283
図表‐36 君津製鉄所工場配置図 p286
図表‐37 君津製鉄所建設工事概要(実績) p288
図表‐38 君津製鉄所主要設備概要(第1期拡充計画時点) p288
図表‐39 ミルモーター容量推移 p296
図表‐40 君津第1分塊工場設備主仕様 p296
図表‐41 君津第2分塊圧延機、ビレットミル主仕様 p297
図表‐42 堺大形ユニバーサルミル主仕様 p297
図表‐43 当社線材圧延機の諸元および特徴 p298
図表‐44 君津線材仕上ブロックミル仕様 p298
図表‐45 君津厚板工場設備主仕様 p299
図表‐46 熱延設備の推移 p299
図表‐47 熱延・圧延機電動機容量の比較 p300
図表‐48 冷延板幅の推移 p301
図表‐49 冷延コイル単重の推移 p301
図表‐50 冷延ラインスピードの推移 p301
図表‐51 酸洗ラインスピード(タンク部)の推移 p301
図表‐52 表面処理設備新設状況 p303
図表‐53 電気錫メッキ・スーパーコートラインスピードの推移 p303
図表‐54 連続溶融亜鉛メッキラインスピードの推移 p303
図表‐55 電気錫メッキラインのメッキ整流器容量の推移 p303
図表‐56 連続溶融亜鉛メッキライン炉能力の推移 p303
図表‐57 メッキラインでの主な新技術・新製品 p304
図表‐58 当社オートメーション技術の開発導入状況 p304
図表‐59 オートメーション技術の変遷 p307
図表‐60 当社の港湾整備状況 p313
図表‐61 土地造成技術の進歩 p315
図表‐62 高炉基礎支持機構の変遷 p316
図表‐63 転炉工場規模の変遷 p317
図表‐64 生コン使用量比較(戸畑、堺、君津、各第1高炉建設段階) p318
図表‐65 鋼材使用量比較(戸畑、堺、君津、各第1高炉建設段階) p318
第2編 生産・技術部門 p323
図表‐1 銑鉄、粗鋼、鋼材生産量 p323
図表‐2 コークス品質と高炉操業成績(八幡) p324
図表‐3 原料炭配合構成の変遷例(八幡) p325
図表‐4 焼結機の稼働状況 p328
図表‐5 焼結鉱生産量および焼結粉コークス原単位 p330
図表‐6 高炉稼働状況 p332
図表‐7 高炉操業推移 p333
図表‐8 八幡における粗鋼生産量 p338
図表‐9 転炉の新・増設 p340
図表‐10 特殊処理装置設置経過(第5製鋼工場) p341
図表‐11 溶銑処理による脱硫効果 p342
図表‐12 DH処理による脱水素効果 p342
図表‐13 昭和37~42年の特殊鋼転炉化比率 p342
図表‐14 連鋳機の概要 p343
図表‐15 連鋳生産量 p343
図表‐16 分塊工場概要 p344
図表‐17 分塊工場別生産量 p345
図表‐18 分塊圧延能率 p345
図表‐19 分塊設備の休止、新設状況 p346
図表‐20 分塊設備能力 p346
図表‐21 軌条工場、第2・第3大形工場生産量 p349
図表‐22 堺大形工場生産高 p351
図表‐23 中小形生産高 p352
図表‐24 線材生産高 p353
図表‐25 八幡・君津厚板工場生産量・歩留 p356
図表‐26 八幡で開発した新鋼種 p357
図表‐27 熱延の主要仕様 p360
図表‐28 当社熱延生産量 p360
図表‐29 熱延の作業率 p361
図表‐30 熱延のミスロール・ミスコイル p362
図表‐31 鋼管の生産量 p363
図表‐32 品種の拡大と品質の高級化 p371
図表‐33 冷延処理量 p373
図表‐34 冷延薄板製品歩留 p373
図表‐35 表面処理鋼板の品種別累計生産量 p380
図表‐36 無方向性珪素鋼板(帯)グレード開発推移 p381
図表‐37 方向性珪素鋼板(帯)グレード開発推移 p382
図表‐38 ステンレス鋼熱延生産量 p384
図表‐39 ステンレス鋼線材、ステンレス鋼厚板およびステンレス鋼薄板の生産量 p385
図表‐40 洞岡軽油工場作業系統図(昭和33年9月現在) p388
図表‐41 洞岡ベンゾール工場作業系統図(昭和33年9月現在) p389
図表‐42 タール工場作業系統図(昭和31年9月現在) p390
図表‐43 電力使用量 p394
図表‐44 当社自家発電(共同火力発電)の電力量 p395
図表‐45 自家発電設備概要(八幡) p395
図表‐46 当社関係共同火力概要 p396
図表‐47 酸素発生設備概要 p397
図表‐48 高炉送風設備概要 p398
図表‐49 エネルギー原単位 p403
第3編 技術開発・研究部門 p416
図表‐1 研究部門人員(管理部門および技術職社員を含む) p416
図表‐2 特許・実用新案出願件数 p416
図表‐3 八幡研究所組織 p418
図表‐4 東京研究所組織 p420
図表‐5 主要特許(出願)一覧 p424
図表‐6 石炭配合の基本的概念 p426
図表‐7 東田第5高炉の融着層分布と炉底状況 p430
図表‐8 極低炭素チタンスタビライズド鋼の{200}極点図 p444
図表‐9 表面処理研究の歩み p446
図表‐10 厚板製品関連主要開発・研究テーマ p451
図表‐11 主要開発鋼種と最初の本格的使用例 p451
図表‐12 溶接関係の開発・研究経過 p457
第4編 原燃料部門 p471
図表‐1 全国鉄鉱石輸入量 p471
図表‐2 当社鉄鉱石輸入量 p472
図表‐3 当社鉄鉱石類使用量 p475
図表‐4 当社原料炭使用実績 p478
図表‐5 当社平炉の燃料使用実績 p479
図表‐6 当社の重油用途別使用実績 p486
図表‐7 当社の重油購入価格 p486
図表‐8 世界の鉄屑価格 p489
図表‐9 当社の銑鉄・鉄屑の使用量 p489
図表‐10 国内市中鉄屑価格 p491
図表‐11 輸入鉄屑価格 p491
図表‐12 カルテル別鉄屑購入割合 p492
図表‐13 昭和25~31年の米国鉄屑輸出量 p493
図表‐14 全国の鉄屑輸入量 p493
図表‐15 製鋼炉と鉄屑 p495
図表‐16 全国の銑鉄輸入量 p495
図表‐17 全国フェロアロイ生産高 p497
図表‐18 フェロアロイ価格 p498
図表‐19 主要銘柄海上運賃 p501
図表‐20 昭和30年代の当社鉄鉱石運賃率と輸送距離 p503
第5編 販売部門 p531
図表‐1 当社向先地域別輸出実績 p531
図表‐2 当社主要品種輸出実績 p532
図表‐3 八幡製鉄十日会および指定商社の変遷 p548
図表‐4 鋼材出荷高推移(鋼片を含む) p549
図表‐5 製品別売上高構成比 p550
第6編 情報システム部門 p558
図表‐1 八幡製鉄所における計算機器の推移 p558
図表‐2 八幡製鉄所業務機械化全体構想 p562
図表‐3 君津AOLシステムの歴史的背景 p570
図表‐4 君津AOLシステムの推進体制 p575
図表‐5 君津AOLシステム開発・運用組織 p576
図表‐6 君津中央コンピュータの変遷 p578
図表‐7 君津AOLシステム開発の歴史 p579
第7編 経理・資金部門 p591
図表‐1 財務規模の推移 p591
図表‐2 売上高の増大 p592
図表‐3 利益の推移 p595
図表‐4 資産構成の推移(割手、償却を含む) p597
図表‐5 25~44年度の資本調達の源泉 p600
図表‐6 5年ごとにみた資本調達の源泉(割手、償却を含む) p601
図表‐7 資本構成の推移 p602
図表‐8 レーダーチャートによる主要財務指標 p604
図表‐9 戸畑製造所における月次差額分析 p607
図表‐10 年度基準予算の構成 p609
図表‐11 年度予算(仕切原価)と実績の関係 p610
図表‐12 日本製鉄借入金継承額 p611
図表‐13 第1次設備合理化期の設備資金(純増ベース) p617
図表‐14 第2次設備合理化期の設備資金(純増ベース) p619
図表‐15 米国輸銀借款概要 p620
図表‐16 世銀第2次借款概要 p621
図表‐17 第3次設備合理化期の設備資金(純増ベース) p625
図表‐18 昭和40年代前半の設備資金(純増ベース) p628
図表‐19 協調融資銀行団の変遷 p630
図表‐20 取引金融機関数の増加 p630
第8編 人事・労働部門 p642
図表‐1 昭和32年11波ストの経過 p642
図表‐2 八幡労働組合会派の系譜 p646
図表‐3 職分制度と実施時の職分別在籍人員(八幡製鉄所) p649
図表‐4 新人事制度における系列、序列 p653
図表‐5 基準内給与の変遷 p660
図表‐6 戦後の採用、離職状況 p664
図表‐7 八幡製鉄所内異動の推移 p664
図表‐8 学歴別採用比率 p665
図表‐9 採用再開後の新規採用の推移 p666
図表‐10 八幡における38年以降の要員合理化と在籍人員の推移 p669
図表‐11 八幡から各製鉄所への転勤実績 p673
図表‐12 要員合理化とその活用策 p675
図表‐13 社員安全成績 p680
図表‐14 社宅入居率(対有家族従業員比) p683
図表‐15 社宅保有戸数と建設戸数の推移 p684
図表‐16 診療体制および患者数の推移 p688
図表‐17 体育部活動状況 p690
図表‐18 文化体育施設一覧 p692
図表‐19 貸付金、祝金、社内預金等諸制度 p693
第9編 能力開発部門 p708
図表‐1 第15期作業長養成科時間数(熱延講座の例) p708
図表‐2 ラインの教育体系 p712
図表‐3 スタッフの教育体系 p713
図表‐4 大学卒スタッフ教育計画(38年度) p715
図表‐5 管理者の教育体系 p720
図表‐6 職務転換教育 p728
図表‐7 掛長研修科時間割(本社実施分) p731
第10編 エンジニアリング事業部門 p737
図表‐1 技術協力の歩み p737
図表‐2 ウジミナス派遣人員推移 p741
図表‐3 生産・販売の推移 p749
図表‐4 当社と関連機器メーカーの社員派遣推移 p750
図表‐5 派遣要員の内訳(40年5月~45年3月) p750
図表‐6 昭和40年以降の派遣・受入れ実績推移 p756
図表‐7 分野別売上高推移 p761
図表‐8 鋼管杭の需要推移 p763
図表‐9 国産鋼矢板製造開始年次(戦前) p764
図表‐10 当社の鋼矢板 p765
図表‐11 建築用鋼材の開発と建築事業の経過年表 p780
図表‐12 八幡MONO-H構法実施例 p784
図表‐13 「スタンフレームH」のタイプ別規模と形式 p786
図表‐14 相模原加工テストプラントでの加工プロジェクト例 p789
図表‐15 スタンフレーム販売量推移 p792
図表‐16 主要国内工事プロジェクト受注一覧 p793
図表‐17 国内工事プロジェクト受注高推移 p794
図表‐18 主要海外工事プロジェクト受注一覧 p795
図表‐19 工作本部組織図(発足時) p800
図表‐20 君津製鉄所建設記録 p804
図表‐21 設計部門組織および人員の変遷 p817
図表‐22 工作本部製造能力(45年4月1日現在) p821
図表‐23 主要製鉄プラントメーカー実績比較 p821
第11編 関連事業部門 p826
図表‐1 合併時点における当社出資会社概要 p826
図表‐2 電気炉設置の状況 p858
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