住友金属鉱山(株)『住友金属鉱山社史』(2015.09)

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目次項目 ページ
ごあいさつ / 代表取締役会長 家守伸正 NP
発刊の辞 / 代表取締役社長 中里佳明 NP
口絵 巻頭
本編 p4
序章 前史(1590~1950年) p4
第1節 創業と沿革 p4
住友の創業者と事業精神 p4
銅事業の始まり p4
別子銅山の歴史 p6
住友の鉱業経営 p7
第2節 終戦と財閥解体 p9
終戦時の状況 p9
自発的解体 p9
経営幹部の公職追放 p10
株式保有関係の解消 p11
第3節 戦後の混乱と復興のいぶき p12
生産再開の機運と住友本社受託鉱山の譲り受け p12
井華鉱業本社の東京移転 p12
別子鉱山の生産再開 p12
別子鉱山の復興計画 p13
鴻之舞鉱山の操業再開 p14
復興と政策的支援 p15
新たな労使関係の始まり p15
別子大争議 p15
第1章 当社発足と戦後復興(1950~1959年) p20
第1節 金石分離と別子鉱業の発足 p20
企業再建整備問題 p20
別子鉱業所付帯部門の分離 p20
集排法運用の動向 p21
金石分離の指令 p21
企業再建整備計画の提出 p21
別子鉱業の発足と佐々連鉱業の統合 p22
昭和天皇の新居浜巡幸 p24
本社ビルの新築と商号変更 p25
第2節 朝鮮動乱特需と復興 p26
第3節 国内鉱山の拡充と買収 p28
既存国内鉱山の探鉱と拡充 p28
別子鉱山の下部開発 p28
鴻之舞鉱山の富鉱帯発見 p29
佐々連鉱山と余市鉱山の復興 p30
新規有望鉱山の買収 p30
第4節 銅製錬法の技術開発とニッケル事業の拡充 p32
1 銅 p32
2 ニッケル p33
3 鉛 p37
第5節 研究開発と新規事業への進出 p38
東京研究所の新設 p38
金属加工分野への進出 p38
潤滑剤事業への進出 p38
核燃料事業への進出 p38
第6節 人事・労働諸制度の整備と統一 p39
1 組織、権限の整備 p39
2 労働制度、労使関係の対応 p40
3 近代的管理方式の導入 p41
第2章 貿易自由化の試練(1959~1963年) p44
第1節 貿易自由化と経営政策の転換 p44
貿易自由化 p44
非鉄金属鉱業の自由化対策 p44
非鉄金属の自由化 p45
経営政策の転換 p45
自立再建計画の実施 p46
第2節 国内鉱山の鉱況悪化と海外鉱山の開発 p47
国内鉱山の状況 p47
別子鉱山 p47
鴻之舞鉱山 p47
佐々連鉱山 p47
ベスレヘム鉱山、リオブランコ鉱山の開発 p47
ニッケル原料の安定調達 p49
第3節 銅、ニッケルのコスト削減 p50
p50
ニッケル p50
第4節 新規事業への進出 p51
電子材料事業 p51
貴金属触媒事業 p51
建築材料事業 p52
その他新規事業 p53
第5節 本社の組織改編と新規事業の経営管理 p54
本社組織の改編 p54
新規事業の経営管理 p54
第3章 縮小均衡体制からの再建と経営基盤の強化(1963~1970年) p58
第1節 経営再建と発展への基礎固め p58
河上社長就任 p58
「前向きの体制」づくり p58
第2節 国内鉱山操業継続のための努力と技術開発 p60
1 国内鉱山の状況 p60
2 鉱山技術の開発 p61
第3節 金属部門の対応 p63
1 銅 p63
2 ニッケル p66
3 亜鉛・鉛 p70
4 金属加工 p71
第4節 材料部門の対応 p72
1 電子材料 p72
2 潤滑剤 p73
3 貴金属触媒 p73
4 建材 p74
第5節 新規事業への進出 p75
伸銅 p75
石油精製用脱硫触媒 p75
ブラウン管用グリルフレーム(STF事業) p76
第6節 研究開発体制の強化 p77
1 東京研究所の移転と拡充 p77
2 研究開発会議の設置 p77
第7節 管理間接部門の対応 p78
1 目標管理制度の導入 p78
2 全社的教育の推進 p78
3 保安向上への取り組み p78
4 発展期の労使関係 p79
5 コンピューターの導入 p80
6 別子鉱業所新本館の建設 p80
7 社内報の発刊 p81
第4章 別子閉山 p85
第1節 別子鉱山の閉山 p85
出鉱量の減少と作業環境の悪化 p85
収益性の悪化 p86
閉山を見据えた雇用の確保 p86
操業の縮小 p87
閉山の表明 p87
労働組合との交渉妥結 p88
河上社長の閉山の辞 p89
住友家家長の別子鉱山来訪 p89
別子銅山記念館の開設 p90
第2節 鴻之舞・平瀬・佐々連鉱山の閉山 p91
第1次5カ年計画による鴻之舞鉱山の探査 p91
業績の悪化 p91
鴻之舞鉱山の閉山 p91
閉山後の鴻之舞鉱山 p92
平瀬鉱山の閉山 p93
佐々連鉱山の閉山 p93
第3節 閉山後の課題 p95
環境問題の発生 p95
休廃止鉱山の管理 p95
土呂久鉱害訴訟 p95
じん肺訴訟 p96
振動障害訴訟 p96
人員問題 p97
第5章 変動相場制移行による試練と第二の柱の探索(1971~1985年) p101
第1節 当社に対する影響と対応 p101
変動相場制移行に伴う業績の悪化 p101
藤崎社長就任 p102
全社的退職優遇措置の実施 p103
安定的労使関係の構築とストライキ体質からの脱却 p103
全社的業務改善活動の実施 p104
小集団活動の導入 p104
本社機構を中心とする組織改正 p105
中期経営計画の始まり p105
有利子負債の削減 p106
制度金融の利用 p106
菱刈鉱山の発見による財務体質の飛躍的改善 p107
藤森社長就任 p107
第2節 資源部門 p108
1 坂越大泊鉱山への経営参加 p108
2 菱刈鉱山の発見 p110
3 菱刈鉱山の開発 p113
4 海外探鉱プロジェクトの推進 p116
第3節 金属部門 p119
1 銅 p119
2 ニッケル p123
3 フェロニッケル p126
4 亜鉛・鉛 p127
5 変動為替制への移行の影響 p130
6 伸銅 p130
第4節 材料部門 p132
1 半導体実装材料 p132
2 電子部品 p136
3 機能性材料 p136
4 触媒 p139
5 核燃料 p140
6 原子力エンジニアリング p142
7 住宅事業への参入 p142
8 建材 p143
9 土木建築業への進出 p147
第5節 研究開発部門 p148
1 研究開発本部の新設 p148
2 新居浜研究所の新設 p148
3 電子材料研究所の新設 p148
4 特許室の新設と発明の推進 p149
第6節 管理間接部門 p150
1 会計期間の変更と連結決算の開始 p150
2 人事労務に関する課題の対応 p150
3 労働災害減少への取り組み p152
4 環境問題の発生と対応 p153
5 本社ビルの建て替え p153
第6章 プラザ合意の影響と対応(1985~1988年) p157
第1節 円高・ドル安の影響と当社の対応 p157
プラザ合意後の業績の悪化 p157
全社的退職優遇措置の実施 p157
組織改革委員会の発足 p158
全社的事業部制の導入 p158
本社機構の組織改編 p159
研究開発本部の組織改編 p159
新事業推進部の新設 p159
別子事業所の組織改編 p159
新しい経営方針と行動指針の策定 p160
中長期経営目標の策定 p160
経営諸会議の見直しと職務権限の委譲 p160
新計数管理制度の導入 p161
分社化による競争力強化 p161
新居浜・西条地区における事業用地の確保 p161
住友アルミニウム製錬旧磯浦工場敷地の取得 p162
ほ号・へ号埋立地の取得 p163
新規事業の拡充 p163
第2節 資源部門 p164
モレンシー鉱山の権益取得 p164
SX-EW法の導入 p165
国内探鉱の状況 p167
第3節 金属部門 p168
1 銅 p168
2 ニッケル p168
3 伸銅 p170
第4節 材料部門 p172
1 リードフレーム p172
2 電子部品 p173
3 機能性材料 p173
4 住宅 p177
5 建材 p178
第5節 研究開発部門 p180
研究開発部門の再編 p180
知的財産管理の強化 p180
第7章 バブル経済と業容の拡大(1987~1991年) p184
第1節 バブル経済の影響 p184
業績の好転 p184
財務体質の強化 p184
第2節 21世紀に向けた経営方針 p186
篠崎社長就任 p186
当社設立40年・別子銅山開坑300年記念行事 p186
「2000年ビジョン」の策定 p187
組織改正 p188
第3節 資源部門 p189
1 菱刈鉱山周辺鉱床の開発 p189
2 ラ・カンデラリア鉱山への資本参加 p192
3 ノースパークス鉱山の権益取得 p193
第4節 金属部門 p195
1 銅 p195
2 ニッケル p196
3 亜鉛・鉛 p199
第5節 材料部門 p201
1 半導体実装材料 p201
2 機能性材料 p204
3 触媒 p205
4 原子力エンジニアリング p205
5 住宅事業 p206
6 シポレックス p207
7 STF(ブラウン管用グリルフレーム) p208
8 エンジニアリング p210
9 新事業探索とリテールビジネス p210
第6節 研究開発部門 p212
1 インドネシア・ラテライト鉱処理研究所 p212
2 生産技術強化の取り組み p212
第7節 管理間接部門 p214
経済変動の影響を受けた総合職採用 p214
労働時間短縮への取り組み p214
終身年金制度の導入 p214
SAMITSシステムの構築 p215
広報活動の強化 p215
第8章 低成長時代の到来と対応(1991~1999年) p220
第1節 バブル崩壊の影響と対応 p220
業績の悪化 p220
非常人事措置の実施 p220
全社的組織改正 p220
リエンジニアリング p221
青柳社長就任 p222
「選択と集中」への経営方針転換 p222
第2節 資源部門 p224
菱刈鉱山産金量日本一達成 p224
ストーンボーイ・プロジェクトの始まり p224
テック社の参画とポゴ・プロジェクトの発足 p226
テック社との関係強化 p227
バツヒジャウ鉱山への資本参加 p227
海外資源事業統括会社の設立 p228
第3節 金属部門 p229
1 銅 p229
2 ニッケル p232
3 亜鉛・鉛 p234
4 伸銅 p234
5 いずみ化成 p235
第4節 材料部門 p236
1 半導体実装材料 p236
2 電子部品 p240
3 機能性材料 p242
4 触媒 p245
5 核燃料 p247
6 放射線照射事業 p248
7 住宅 p249
8 シポレックス p249
9 STF(ブラウン管用グリルフレーム) p252
10 地下水・土壌汚染修復事業 p253
第5節 研究開発部門 p254
技術本部の新設 p254
新居浜研究所の移転 p254
コンピューターシミュレーション技術の獲得 p255
第6節 管理間接部門 p256
1 コーポレートガバナンス、コンプライアンス経営の強化 p256
2 震災に対する危機管理 p257
3 品質マネジメントシステムの導入 p257
4 環境規制の強化とISO14001の認証取得 p257
5 管理社員人事制度の改正 p258
6 情報処理技術の進展 p258
第9章 JCO臨界事故 p263
第1節 事故前のJCO p263
第2節 臨界事故の発生 p265
第3節 事故発生直後の状況と対応 p268
l JCO東京事務所 p268
2 JCO東海事業所 p268
3 当社の対応 p269
第4節 その後の事故対応 p271
1 事故による放射線の被ばく p271
2 刑事事件への対応と再転換事業の再開断念 p272
3企業行動計画の策定、ウラン溶液と在庫ウランの搬出問題 p273
4 事故現場の解体 p273
5 損害補償問題への対応 p273
6 当社における支援損失の計上 p275
第5節 事故の原因 p276
第6節 事故の反省を踏まえた取り組み p278
第10章 信頼回復と戦略経営の推進(2000~2003年) p284
第1節 企業再生計画 p284
1 青柳社長の退任と新経営体制の発足 p284
2 企業再生計画 p285
第2節 ITバブルとその崩壊 p290
ITバブルの始まり p290
ITバブルの終焉 p290
第3節 2001年中期経営計画 p291
1 2001年中期経営計画の策定 p291
2 事業構造の改革 p291
3 コスト構造改革 p292
第4節 資源部門 p295
1 ポゴ・プロジェクト p295
2 国内資源事業の整理 p298
第5節 金属部門 p299
1 銅 p299
2 ニッケル p303
3 亜鉛・鉛 p306
第6節 材料部門 p309
1 半導体実装材料 p309
2 電子部品 p314
3 機能性材料 p316
4 触媒 p318
5 放射線照射事業 p318
6 建材 p319
7 STF(ブラウン管用グリルフレーム) p320
8 エンジニアリング p320
9 リテール事業 p321
第7節 研究開発部門 p322
1 研究開発体制の再編 p322
2 評価技術体制の再編 p322
第8節 管理間接部門 p324
1 新居浜市前田地区の開発と新居浜大丸の店舗閉鎖 p324
2 社有地売却による資産効率向上 p324
3 資産圧縮による経営効率の向上と混乱する金融市場への対応 p324
4 一般社員人事制度の改正 p325
5 高齢化社会への対応 p326
6 品質管理への取り組み p327
第11章 世界的資源高の到来と成長戦略の加速(2003~2014年) p332
第1節 世界的資源高の到来 p332
1 資源価格の高騰による影響と対応 p332
2 成長戦略の推進 p332
3 家守社長就任 p335
4 CSR経営の導入 p336
5 企業価値向上委員会の設置 p337
6 中里社長就任 p338
第2節 資源部門 p339
1 セロ・ベルデ・プロジェクト p339
2 オホス・デル・サラド・プロジェクト p341
3 ノースパークス鉱山 p342
4 ポゴ鉱山 p343
5 シエラゴルダ・プロジェクト p343
6 ソロモン・プロジェクト p346
7 資源事業本部への組織変更 p348
第3節 金属部門 p349
1 銅 p349
2 ニッケル p350
3 亜鉛・鉛 p357
4 伸銅 p358
第4節 材料部門 p360
1 組織再編 p360
2 半導体実装材料 p361
3 電子部品 p367
4 機能性材料 p368
5 触媒 p370
6 放射線照射事業 p371
7 原子力エンジニアリング p372
8 建材 p372
9 土壌汚染対策事業 p374
第5節 研究開発部門・工務部門 p375
工務本部の新設と住友金属鉱山エンジニアリングの発足 p375
評価技術部の新設 p376
研究開発体制の再編 p376
コンピューターシミュレーションによる研究開発支援 p377
電池研究所の新設 p377
資源・精錬開発センターの新設 p377
新特許管理システムの導入と実績補償制度の変更 p378
第6節 管理間接部門 p379
1 買収防衛策の導入 p379
2 IR体制の強化 p380
3 内部統制システムの強化 p380
4 SMMグループ行動基準の制定 p381
5 資金調達 p382
6 グループ内アウトソーシングの解消 p383
7 労働安全衛生に関する取り組み p384
8 人事労務に関する取り組み p384
第12章 これからの住友金属鉱山 p388
シエラゴルダ銅鉱山の開山式とタガニート・HPALプラントの本格稼働 p388
「世界の非鉄リーダー&日本のエクセレントカンパニー」に向かって p389
各事業の成長戦略 p390
これからの住友金属鉱山 p391
資料編 p394
住友グループ発展略図 p394
現行定款 p396
SMMグループ行動基準 p399
取締役の変遷 p402
監査役の変遷 p406
執行役員の変遷 p408
経営執行役の変遷 p409
組織の変遷 p410
従業員数の推移 p415
総合職採用数の推移 p416
従業員の平均年齢、平均勤続年数の推移 p417
従業員の平均給与月額、年間所定内労働時間の推移 p418
資本金の推移 p419
業績の推移(単独) p420
業績の推移(連結) p424
純資産・負債・自己資本比率の推移(単独) p428
純資産・負債・自己資本比率の推移(連結) p429
株主数、発行済株式総数の推移 p430
株式分布状況の推移 p431
株価の推移 p432
配当金の推移 p433
粗鉱生産量の推移 p434
銅の生産量、生産能力、価格の推移 p436
金の生産量、生産能力、価格の推移 p437
ニッケルの生産量、価格の推移 p438
亜鉛の生産量、生産能力、価格の推移 p439
為替レートの推移 p440
主要製品一覧 p441
国内主要拠点 p448
海外主要拠点 p450
主要拠点概要 p452
住鉱国富電子株式会社 p452
株式会社エス・エム・エムプレシジョン/株式会社グラノプト p453
住鉱テック株式会社 能代工場 p454
住鉱テック株式会社 仙台工場 p455
SHプレシジョン株式会社 p456
日本照射サービス株式会社 p457
株式会社SHカッパープロダクツ p458
エヌ・イーケムキャット株式会社 つくば事業所 p459
住友金属鉱山シポレックス株式会社 栃木工場 p460
三井住友金属鉱山伸銅株式会社 本社・上尾工場 p461
市川研究所 p462
青梅事業所/材料開発センター p463
株式会社日東社 p464
太平金属工業株式会社 p465
株式会社伸光製作所 本社・工場 p466
株式会社伸光製作所 伊那工場 p467
エヌ・イーケムキャット株式会社 沼津事業所 p468
住鉱潤滑剤株式会社 三重事業所 p469
三井住友金属鉱山伸銅株式会社 三重事業所 p470
住友金属鉱山シポレックス株式会社 三重工場 p471
播磨事業所 p472
東予工場 p473
ニッケル工場 p474
株式会社四阪製錬所 p475
磯浦工場/新居浜研究所/電池研究所 p476
新居浜電子株式会社/新居浜マテリアル株式会社 p477
日本ケッチェン株式会社 p478
住鉱テクノリサーチ株式会社 p479
株式会社日向製錬所 p480
大口電子株式会社/大ロマテリアル株式会社 p481
菱刈鉱山 p482
ポゴ鉱山 p484
Coral Bay Nickel Corporation p486
Taganito HPAL Nickel Corporation p487
上海住鉱電子漿料有限公司 p488
東莞住鉱電子漿料有限公司 p489
蘇州住鉱電子有限公司/住鉱機能材料(蘇州)有限公司 p490
蘇州住立精工有限公司 p491
成都住鉱精密製造有限公司 p492
成都住鉱電子有限公司 p493
台湾住鉱科技股〓[にんべん+分]有限公司/台住電子材料股〓[にんべん+分]有限公司 p494
Malaysian SH EIectronics Sdn.Bhd. p495
Malaysian SH Precision Sdn.Bhd. p496
Malaysian Electronics Materials Sdn.Bhd. p497
子会社、主要な関連会社の変遷 p498
年表 p512
索引 p540
主要参考文献 p562
あとがき p565
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