住友金属鉱山(株)『住友金属鉱山社史』(2015.09)

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目次項目 ページ
ごあいさつ / 代表取締役会長 家守伸正 NP
発刊の辞 / 代表取締役社長 中里佳明 NP
口絵 巻頭
本編 p4
序章 前史(1590~1950年) p4
第1節 創業と沿革 p4
住友の創業者と事業精神 p4
銅事業の始まり p4
別子銅山の歴史 p6
住友の鉱業経営 p7
第2節 終戦と財閥解体 p9
終戦時の状況 p9
自発的解体 p9
経営幹部の公職追放 p10
株式保有関係の解消 p11
第3節 戦後の混乱と復興のいぶき p12
生産再開の機運と住友本社受託鉱山の譲り受け p12
井華鉱業本社の東京移転 p12
別子鉱山の生産再開 p12
別子鉱山の復興計画 p13
鴻之舞鉱山の操業再開 p14
復興と政策的支援 p15
新たな労使関係の始まり p15
別子大争議 p15
第1章 当社発足と戦後復興(1950~1959年) p20
第1節 金石分離と別子鉱業の発足 p20
企業再建整備問題 p20
別子鉱業所付帯部門の分離 p20
集排法運用の動向 p21
金石分離の指令 p21
企業再建整備計画の提出 p21
別子鉱業の発足と佐々連鉱業の統合 p22
昭和天皇の新居浜巡幸 p24
本社ビルの新築と商号変更 p25
第2節 朝鮮動乱特需と復興 p26
第3節 国内鉱山の拡充と買収 p28
既存国内鉱山の探鉱と拡充 p28
別子鉱山の下部開発 p28
鴻之舞鉱山の富鉱帯発見 p29
佐々連鉱山と余市鉱山の復興 p30
新規有望鉱山の買収 p30
第4節 銅製錬法の技術開発とニッケル事業の拡充 p32
1 銅 p32
精鉱直投吹製錬法の開発 p32
2 ニッケル p33
ニッケル事業の沿革 p33
戦後の再開 p35
販売不振の打開と景気回復に伴う増産 p35
フェロニッケル事業への進出 p36
3 鉛 p37
第5節 研究開発と新規事業への進出 p38
東京研究所の新設 p38
金属加工分野への進出 p38
潤滑剤事業への進出 p38
核燃料事業への進出 p38
第6節 人事・労働諸制度の整備と統一 p39
1 組織、権限の整備 p39
事務制度の整備 p39
職務権限の明確化と資格制度の新設 p39
別子鉱業所におけるスタッフ・アンド・ライン制の導入 p39
2 労働制度、労使関係の対応 p40
労働条件の統一 p40
企業別労使関係への移行 p40
労使協議会の設置 p41
3 近代的管理方式の導入 p41
第2章 貿易自由化の試練(1959~1963年) p44
第1節 貿易自由化と経営政策の転換 p44
貿易自由化 p44
非鉄金属鉱業の自由化対策 p44
非鉄金属の自由化 p45
経営政策の転換 p45
自立再建計画の実施 p46
第2節 国内鉱山の鉱況悪化と海外鉱山の開発 p47
国内鉱山の状況 p47
別子鉱山 p47
鴻之舞鉱山 p47
佐々連鉱山 p47
ベスレヘム鉱山、リオブランコ鉱山の開発 p47
ニッケル原料の安定調達 p49
第3節 銅、ニッケルのコスト削減 p50
p50
ニッケル p50
第4節 新規事業への進出 p51
電子材料事業 p51
貴金属触媒事業 p51
建築材料事業 p52
その他新規事業 p53
第5節 本社の組織改編と新規事業の経営管理 p54
本社組織の改編 p54
新規事業の経営管理 p54
第3章 縮小均衡体制からの再建と経営基盤の強化(1963~1970年) p58
第1節 経営再建と発展への基礎固め p58
河上社長就任 p58
「前向きの体制」づくり p58
第2節 国内鉱山操業継続のための努力と技術開発 p60
1 国内鉱山の状況 p60
別子鉱山 p60
佐々連鉱山 p60
鴻之舞鉱山 p60
八総鉱山 p60
平瀬鉱山 p60
国内探鉱 p60
2 鉱山技術の開発 p61
物理探鉱 p61
試錐探鉱 p61
掘進、開さく技術 p61
採鉱法 p61
深部採鉱 p62
選鉱技術 p62
第3節 金属部門の対応 p63
1 銅 p63
産銅月産1万トン構想と精銅工場の改修 p63
乾式製錬工程の能力増強 p63
新製錬所の立地選定 p64
自熔炉法の導入 p64
東予製錬所の建設 p65
2 ニッケル p66
電気ニッケル生産能力の増強 p66
電気ニッケル新工場の建設 p67
フェロニッケル事業の拡充と日向製錬所新工場の建設 p68
3 亜鉛・鉛 p70
亜鉛製錬法の研究 p70
亜鉛・鉛事業への進出 p70
4 金属加工 p71
第4節 材料部門の対応 p72
1 電子材料 p72
2 潤滑剤 p73
3 貴金属触媒 p73
日本エンゲルハルド沼津工場の建設 p73
4 建材 p74
採石 p74
シポレックス p74
ビルトン p74
第5節 新規事業への進出 p75
伸銅 p75
石油精製用脱硫触媒 p75
ブラウン管用グリルフレーム(STF事業) p76
第6節 研究開発体制の強化 p77
1 東京研究所の移転と拡充 p77
2 研究開発会議の設置 p77
第7節 管理間接部門の対応 p78
1 目標管理制度の導入 p78
2 全社的教育の推進 p78
3 保安向上への取り組み p78
4 発展期の労使関係 p79
整員問題 p79
人事制度の改正 p79
5 コンピューターの導入 p80
6 別子鉱業所新本館の建設 p80
7 社内報の発刊 p81
第4章 別子閉山 p85
第1節 別子鉱山の閉山 p85
出鉱量の減少と作業環境の悪化 p85
収益性の悪化 p86
閉山を見据えた雇用の確保 p86
操業の縮小 p87
閉山の表明 p87
労働組合との交渉妥結 p88
河上社長の閉山の辞 p89
住友家家長の別子鉱山来訪 p89
別子銅山記念館の開設 p90
第2節 鴻之舞・平瀬・佐々連鉱山の閉山 p91
第1次5カ年計画による鴻之舞鉱山の探査 p91
業績の悪化 p91
鴻之舞鉱山の閉山 p91
閉山後の鴻之舞鉱山 p92
平瀬鉱山の閉山 p93
佐々連鉱山の閉山 p93
第3節 閉山後の課題 p95
環境問題の発生 p95
休廃止鉱山の管理 p95
土呂久鉱害訴訟 p95
じん肺訴訟 p96
振動障害訴訟 p96
人員問題 p97
第5章 変動相場制移行による試練と第二の柱の探索(1971~1985年) p101
第1節 当社に対する影響と対応 p101
変動相場制移行に伴う業績の悪化 p101
藤崎社長就任 p102
全社的退職優遇措置の実施 p103
安定的労使関係の構築とストライキ体質からの脱却 p103
全社的業務改善活動の実施 p104
小集団活動の導入 p104
本社機構を中心とする組織改正 p105
中期経営計画の始まり p105
有利子負債の削減 p106
制度金融の利用 p106
菱刈鉱山の発見による財務体質の飛躍的改善 p107
藤森社長就任 p107
第2節 資源部門 p108
1 坂越大泊鉱山への経営参加 p108
坂越大泊鉱山の開発 p108
宮坂越大泊鉱山の閉山 p109
2 菱刈鉱山の発見 p110
探査の経過 p110
鉱区の獲得 p111
鉱床と地質 p112
株価への影響 p113
3 菱刈鉱山の開発 p113
開発準備 p113
開発着手 p115
温泉水の抜湯と湯之尾地区地盤沈下問題 p115
着脈と開山式 p116
4 海外探鉱プロジェクトの推進 p116
2大海外探鉱プロジェクト p116
クチョ・プロジェクト p116
フリエダ・プロジェクト p117
第3節 金属部門 p119
1 銅 p119
東予製錬所電解工場の新設 p119
不況対策と四阪島製錬所の操業終結 p120
乾式製錬工程の能力増強 p121
乾式製錬研究センター・湿式製錬研究センターの設置 p121
中国貴渓銅製錬所のプラント受注 p122
プラントの建設工事と操業開始 p122
2 ニッケル p123
原料の安定確保 p123
MS処理工場の建設 p124
不況対策 p125
3 フェロニッケル p126
不況対策 p126
省エネルギー対策と原料調達体制の強化 p127
4 亜鉛・鉛 p127
住鉱アイ・エス・ピー播磨工場の増強と当社による吸収合併 p127
秋田製錬の設立 p128
不況対策 p128
四阪島での亜鉛回収事業の開始 p129
5 変動為替制への移行の影響 p130
6 伸銅 p130
第4節 材料部門 p132
1 半導体実装材料 p132
電機業界の不況と武蔵工場の撤退 p132
ファインワイヤ事業への参入 p132
電子新居浜工場の新設 p133
大口電子の設立 p133
TABの生産開始 p134
海外展開の開始 p135
2 電子部品 p136
ユーコーの株式取得 p136
丸善工業の株式取得 p136
3 機能性材料 p136
国富ゲルマニウム工場の建設 p136
サマリウムコバルト合金の生産開始 p137
ネオジム鉄ホウ素合金の生産開始 p138
住鉱潤滑剤三重工場の建設 p138
4 触媒 p139
自動車排ガス処理用触媒の販売 p139
沼津工場における生産開始 p139
貴金属めっき液の市場開拓 p139
オイルショックと石油精製用脱硫触媒の生産 p139
水素化脱窒素触媒市場への参入 p140
5 核燃料 p140
核燃料再転換加工事業への進出 p140
本格的操業の開始 p141
日本核燃料コンバージョンの設立 p141
第2工場の建設 p141
6 原子力エンジニアリング p142
7 住宅事業への参入 p142
住鉱不動産による不動産事業 p142
ヰゲタハイムによる民間共同住宅建築事業 p143
8 建材 p143
シポレックス事業の発展 p143
オイルショック後の需要減少 p143
国富シポレックス工場の建設 p144
栃木工場の建設 p144
旭硝子との提携解消 p145
新製品の投入 p145
ふすま(襖)事業への参入 p146
採石事業の再編 p146
9 土木建築業への進出 p147
第5節 研究開発部門 p148
1 研究開発本部の新設 p148
2 新居浜研究所の新設 p148
3 電子材料研究所の新設 p148
4 特許室の新設と発明の推進 p149
第6節 管理間接部門 p150
1 会計期間の変更と連結決算の開始 p150
2 人事労務に関する課題の対応 p150
定年延長への取り組み p150
労働時間短縮への取り組み p150
店所賃金制度の統一 p151
社員持株会制度の新設 p151
3 労働災害減少への取り組み p152
4 環境問題の発生と対応 p153
5 本社ビルの建て替え p153
第6章 プラザ合意の影響と対応(1985~1988年) p157
第1節 円高・ドル安の影響と当社の対応 p157
プラザ合意後の業績の悪化 p157
全社的退職優遇措置の実施 p157
組織改革委員会の発足 p158
全社的事業部制の導入 p158
本社機構の組織改編 p159
研究開発本部の組織改編 p159
新事業推進部の新設 p159
別子事業所の組織改編 p159
新しい経営方針と行動指針の策定 p160
中長期経営目標の策定 p160
経営諸会議の見直しと職務権限の委譲 p160
新計数管理制度の導入 p161
分社化による競争力強化 p161
新居浜・西条地区における事業用地の確保 p161
住友アルミニウム製錬旧磯浦工場敷地の取得 p162
ほ号・へ号埋立地の取得 p163
新規事業の拡充 p163
第2節 資源部門 p164
モレンシー鉱山の権益取得 p164
SX-EW法の導入 p165
国内探鉱の状況 p167
第3節 金属部門 p168
1 銅 p168
2 ニッケル p168
電気ニッケル p168
フェロニッケル p169
3 伸銅 p170
伸銅三重工場の建設 p170
富士伸銅の再建 p170
伸銅3社の統合 p171
第4節 材料部門 p172
1 リードフレーム p172
電子新居浜工場の分社化 p172
SMMC社の工場閉鎖 p172
SMMS社の生産拡大 p172
2 電子部品 p173
東洋端子の再建支援とコネクター事業の拡大 p173
電話端子函事業への参入 p173
3 機能性材料 p173
磯浦工場の建設 p173
レアアース事業への参入 p174
機能性結晶材料事業の体制強化 p175
ファラデー回転子の開発と事業参入 p176
光磁気ディスクの共同開発 p176
セラミックスコーティング事業への参入 p177
4 住宅 p177
5 建材 p178
ALCの市場拡大とシポレックスの増産 p178
ビルトン事業の撤退 p178
第5節 研究開発部門 p180
研究開発部門の再編 p180
知的財産管理の強化 p180
第7章 バブル経済と業容の拡大(1987~1991年) p184
第1節 バブル経済の影響 p184
業績の好転 p184
財務体質の強化 p184
第2節 21世紀に向けた経営方針 p186
篠崎社長就任 p186
当社設立40年・別子銅山開坑300年記念行事 p186
「2000年ビジョン」の策定 p187
組織改正 p188
第3節 資源部門 p189
1 菱刈鉱山周辺鉱床の開発 p189
山田鉱床の発見 p189
山田鉱床開発の方針 p189
山神鉱床の開発と年間出鉱量15万トン体制の構築 p190
2 ラ・カンデラリア鉱山への資本参加 p192
3 ノースパークス鉱山の権益取得 p193
第4節 金属部門 p195
1 銅 p195
2 ニッケル p196
MCLE法への電気ニッケル製造プロセス転換 p196
フェロニッケル生産の拡大 p198
日東社への資本参加 p199
3 亜鉛・鉛 p199
第5節 材料部門 p201
1 半導体実装材料 p201
(1)リードフレーム p201
(2)ファインワイヤ p203
(3)プリント配線基板 p203
2 機能性材料 p204
ガリウムリン結晶の市場拡大と増産 p204
ニオブ酸リチウム結晶の市場拡大と増産 p205
3 触媒 p205
日本エンゲルハルドの株式公開 p205
4 原子力エンジニアリング p205
5 住宅事業 p206
6 シポレックス p207
横浜・栃木・国富工場の増産起業 p207
三重工場の建設 p207
シポレックス製造の吸収合併 p208
広幅パネル・ファサード事業への進出 p208
7 STF(ブラウン管用グリルフレーム) p208
STF事業の発展 p208
オーシャンサイド工場の建設 p209
新居浜新工場の建設 p209
8 エンジニアリング p210
9 新事業探索とリテールビジネス p210
第6節 研究開発部門 p212
1 インドネシア・ラテライト鉱処理研究所 p212
2 生産技術強化の取り組み p212
第7節 管理間接部門 p214
経済変動の影響を受けた総合職採用 p214
労働時間短縮への取り組み p214
終身年金制度の導入 p214
SAMITSシステムの構築 p215
広報活動の強化 p215
第8章 低成長時代の到来と対応(1991~1999年) p220
第1節 バブル崩壊の影響と対応 p220
業績の悪化 p220
非常人事措置の実施 p220
全社的組織改正 p220
リエンジニアリング p221
青柳社長就任 p222
「選択と集中」への経営方針転換 p222
第2節 資源部門 p224
菱刈鉱山産金量日本一達成 p224
ストーンボーイ・プロジェクトの始まり p224
テック社の参画とポゴ・プロジェクトの発足 p226
テック社との関係強化 p227
バツヒジャウ鉱山への資本参加 p227
海外資源事業統括会社の設立 p228
第3節 金属部門 p229
1 銅 p229
東予工場、精銅工場の能力増強 p229
新分銀炉の導入 p230
モレンシー産銅精鉱のスワップ取引 p231
金隆銅業有限公司への資本参加 p231
金ディーリングの縮小 p232
2 ニッケル p232
電気ニッケルの需要回復と増強 p232
ニッケル化成品プロセス転換起業の実施 p233
日向製錬所の3号電気炉更新 p233
3 亜鉛・鉛 p234
4 伸銅 p234
5 いずみ化成 p235
第4節 材料部門 p236
1 半導体実装材料 p236
(1)リードフレーム p236
(2)TAB p239
(3)2層めっき基板の開発と量産開始 p239
2 電子部品 p240
コネクター事業の業績悪化と再編 p240
モリリカの買収 p241
3 機能性材料 p242
(1)薄膜材料 p242
(2)磁性材料 p243
(3)厚膜ペースト p244
(4)二次電池正極材料 p245
4 触媒 p245
予備硫化事業への参入 p245
使用済触媒からの有価金属回収事業への参入 p246
5 核燃料 p247
6 放射線照射事業 p248
7 住宅 p249
8 シポレックス p249
バブル崩壊後の状況 p249
鹿島工場の分社化 p249
横浜工場REYS計画 p250
リエンジニアリングへの取り組み p250
抜本的改革案の策定 p251
横浜・鹿島工場の閉鎖と住友金属鉱山シポレックスの設立 p251
9 STF(ブラウン管用グリルフレーム) p252
10 地下水・土壌汚染修復事業 p253
第5節 研究開発部門 p254
技術本部の新設 p254
新居浜研究所の移転 p254
コンピューターシミュレーション技術の獲得 p255
第6節 管理間接部門 p256
1 コーポレートガバナンス、コンプライアンス経営の強化 p256
株主総会運営の見直し p256
SMM行動基準の制定 p256
監査室の分離独立 p256
2 震災に対する危機管理 p257
3 品質マネジメントシステムの導入 p257
4 環境規制の強化とISO14001の認証取得 p257
5 管理社員人事制度の改正 p258
6 情報処理技術の進展 p258
コンピューターネットワークの導入 p258
システム部門の分社化 p259
第9章 JCO臨界事故 p263
第1節 事故前のJCO p263
第2節 臨界事故の発生 p265
第3節 事故発生直後の状況と対応 p268
l JCO東京事務所 p268
2 JCO東海事業所 p268
臨界収束作業 p268
放射線遮蔽作業 p268
3 当社の対応 p269
事故対策本部の設置と支援 p269
株価への影響 p269
第4節 その後の事故対応 p271
1 事故による放射線の被ばく p271
作業者2人の殉職 p271
周辺住民等の放射線被ばく問題 p271
2 刑事事件への対応と再転換事業の再開断念 p272
3企業行動計画の策定、ウラン溶液と在庫ウランの搬出問題 p273
4 事故現場の解体 p273
5 損害補償問題への対応 p273
補償対応開始から年末の仮払いまで p274
仮払いから補償案件の全面解決まで p274
6 当社における支援損失の計上 p275
第5節 事故の原因 p276
第6節 事故の反省を踏まえた取り組み p278
第10章 信頼回復と戦略経営の推進(2000~2003年) p284
第1節 企業再生計画 p284
1 青柳社長の退任と新経営体制の発足 p284
2 企業再生計画 p285
(1)企業理念の再確認とその徹底 p285
(2)企業体質の強化 p286
(3)企業風土の改革 p287
第2節 ITバブルとその崩壊 p290
ITバブルの始まり p290
ITバブルの終焉 p290
第3節 2001年中期経営計画 p291
1 2001年中期経営計画の策定 p291
2 事業構造の改革 p291
3 コスト構造改革 p292
経営情報システムの導入と間接部門の効率化 p292
費用削減プロジェクト p293
購買改革プロジェクト p293
全社的人事措置の実施 p294
第4節 資源部門 p295
1 ポゴ・プロジェクト p295
ポゴ・プロジェクトの開発準備 p295
開発許認可の取得と開発の決定 p296
開発工事の着手 p296
操業要員の確保 p297
操業の開始 p297
2 国内資源事業の整理 p298
大峠陶石 p298
住鉱開発工事 p298
第5節 金属部門 p299
1 銅 p299
貴金属精製新プロセスの導入 p300
東予工場第2電解工場の新設 p301
硫酸事業の統合とアシッズの設立 p302
上海事務所開設 p303
2 ニッケル p303
(1)コーラルベイ・プロジェクト p303
(2)フェロニッケル p306
3 亜鉛・鉛 p306
乾式亜鉛事業の統合 p306
播磨事業所硫酸製造工程の完全自社運営化 p307
第6節 材料部門 p309
1 半導体実装材料 p309
(1)リードフレーム、テープ材料 p309
(2)2層めっき基板 p311
(3)ファインワイヤ p313
2 電子部品 p314
光通信関連部品の市場拡大 p314
モリリカの解散 p315
丸善工業の営業譲渡と解散 p315
蘇州住友金属鉱山電子元件の解散 p315
住鉱テックグループの再編 p315
北斗通信の株式譲渡 p316
3 機能性材料 p316
ニッケルペーストの増産 p316
ニッケル粉の増産 p317
酸化アンチモン事業の営業譲渡 p317
4 触媒 p318
有価金属回収事業のプロセス転換起業 p318
エヌ・イーケムキャット新工場建設 p318
5 放射線照射事業 p318
6 建材 p319
(1)シポレックス p319
(2)採石 p320
7 STF(ブラウン管用グリルフレーム) p320
8 エンジニアリング p320
9 リテール事業 p321
第7節 研究開発部門 p322
1 研究開発体制の再編 p322
新居浜研究所の技術本部への移管 p322
研究開発体制の改革 p322
2 評価技術体制の再編 p322
第8節 管理間接部門 p324
1 新居浜市前田地区の開発と新居浜大丸の店舗閉鎖 p324
2 社有地売却による資産効率向上 p324
3 資産圧縮による経営効率の向上と混乱する金融市場への対応 p324
保有有価証券の積極的売却 p324
金融市場への対応 p324
4 一般社員人事制度の改正 p325
改正の背景 p325
新制度の基本理念 p325
新制度の概要 p325
5 高齢化社会への対応 p326
6 品質管理への取り組み p327
第11章 世界的資源高の到来と成長戦略の加速(2003~2014年) p332
第1節 世界的資源高の到来 p332
1 資源価格の高騰による影響と対応 p332
2 成長戦略の推進 p332
2003年中期経営計画 p332
2006年中期経営計画 p333
2009年中期経営計画 p334
2012年中期経営計画 p334
3 家守社長就任 p335
4 CSR経営の導入 p336
5 企業価値向上委員会の設置 p337
6 中里社長就任 p338
第2節 資源部門 p339
1 セロ・ベルデ・プロジェクト p339
2 オホス・デル・サラド・プロジェクト p341
3 ノースパークス鉱山 p342
E26鉱体リフト2の開発 p342
E48鉱体の開発 p342
4 ポゴ鉱山 p343
5 シエラゴルダ・プロジェクト p343
参入の経緯 p343
プロジェクト参画契約の締結と開発計画の概要 p344
開発工事の着手と資金調達 p345
6 ソロモン・プロジェクト p346
探鉱の開始 p346
鉱区をめぐる紛争 p346
JOGMECの資本参加 p347
7 資源事業本部への組織変更 p348
第3節 金属部門 p349
1 銅 p349
銅価格の高騰と買鉱条件の悪化 p349
東予工場の増強 p349
2 ニッケル p350
(1)ウエスタンマイニング社との長期契約終了 p350
(2)CBNCプラント2系列化とNAC社への資本参加 p350
(3)ニッケル工場増産起業 p351
(4)タガニート・ニッケルプロジェクト p352
(5)フィリピンでの地域統括会社の設立 p355
(6)ゴロ・ニッケルプロジェクト p355
(7)フェロニッケル p357
3 亜鉛・鉛 p357
事業環境の激しい変動 p357
四阪工場の分社化 p357
播磨事業所のリサイクル酸化鉱操業への転換 p358
4 伸銅 p358
住友金属鉱山伸銅の事業構造改革 p358
三井住友金属鉱山伸銅の発足 p359
第4節 材料部門 p360
1 組織再編 p360
電子事業本部・機能性材料事業部の再編と半導体材料事業部の発足 p360
材料事業本部の発足 p360
2 半導体実装材料 p361
(1)リードフレーム、テープ材料 p361
(2)2層めっき基板 p365
(3)ファインワイヤ p367
3 電子部品 p367
不二電子工業の株式譲渡 p367
4 機能性材料 p368
二次電池正極材料の増産 p368
IZO事業 p369
国富事業所の分社化 p369
サファイア基板の量産開始 p369
5 触媒 p370
(1)貴金属触媒 p370
(2)石油精製用脱硫触媒 p371
(3)有価金属回収事業 p371
6 放射線照射事業 p371
7 原子力エンジニアリング p372
8 建材 p372
シポファサード事業からの撤退 p372
住友金属鉱山シポレックス設立以来の累損一掃 p373
建築偽装問題とリーマンショック後の建築不況 p373
9 土壌汚染対策事業 p374
第5節 研究開発部門・工務部門 p375
工務本部の新設と住友金属鉱山エンジニアリングの発足 p375
評価技術部の新設 p376
研究開発体制の再編 p376
コンピューターシミュレーションによる研究開発支援 p377
電池研究所の新設 p377
資源・精錬開発センターの新設 p377
新特許管理システムの導入と実績補償制度の変更 p378
第6節 管理間接部門 p379
1 買収防衛策の導入 p379
(1)株価の上昇と社外会場での株主総会開催 p379
(2)買収防衛策の導入 p379
2 IR体制の強化 p380
3 内部統制システムの強化 p380
会社法制定への対応 p380
金融商品取引法への対応 p381
4 SMMグループ行動基準の制定 p381
5 資金調達 p382
CMSの導入 p382
配当の推移 p382
成長戦略のもとでの資金調達 p383
投資有価証券の取得 p383
6 グループ内アウトソーシングの解消 p383
住鉱情報システムの解散 p383
新橋住友ビル管理の解散 p384
7 労働安全衛生に関する取り組み p384
災害ゼロに向けた安全活動 p384
8 人事労務に関する取り組み p384
海外展開に向けた新たな対応 p384
退職年金制度の改正 p385
各種研修施設の開設 p385
第12章 これからの住友金属鉱山 p388
シエラゴルダ銅鉱山の開山式とタガニート・HPALプラントの本格稼働 p388
「世界の非鉄リーダー&日本のエクセレントカンパニー」に向かって p389
各事業の成長戦略 p390
これからの住友金属鉱山 p391
資料編 p394
住友グループ発展略図 p394
現行定款 p396
SMMグループ行動基準 p399
取締役の変遷 p402
監査役の変遷 p406
執行役員の変遷 p408
経営執行役の変遷 p409
組織の変遷 p410
従業員数の推移 p415
総合職採用数の推移 p416
従業員の平均年齢、平均勤続年数の推移 p417
従業員の平均給与月額、年間所定内労働時間の推移 p418
資本金の推移 p419
業績の推移(単独) p420
業績の推移(連結) p424
純資産・負債・自己資本比率の推移(単独) p428
純資産・負債・自己資本比率の推移(連結) p429
株主数、発行済株式総数の推移 p430
株式分布状況の推移 p431
株価の推移 p432
配当金の推移 p433
粗鉱生産量の推移 p434
銅の生産量、生産能力、価格の推移 p436
金の生産量、生産能力、価格の推移 p437
ニッケルの生産量、価格の推移 p438
亜鉛の生産量、生産能力、価格の推移 p439
為替レートの推移 p440
主要製品一覧 p441
国内主要拠点 p448
海外主要拠点 p450
主要拠点概要 p452
住鉱国富電子株式会社 p452
株式会社エス・エム・エムプレシジョン/株式会社グラノプト p453
住鉱テック株式会社 能代工場 p454
住鉱テック株式会社 仙台工場 p455
SHプレシジョン株式会社 p456
日本照射サービス株式会社 p457
株式会社SHカッパープロダクツ p458
エヌ・イーケムキャット株式会社 つくば事業所 p459
住友金属鉱山シポレックス株式会社 栃木工場 p460
三井住友金属鉱山伸銅株式会社 本社・上尾工場 p461
市川研究所 p462
青梅事業所/材料開発センター p463
株式会社日東社 p464
太平金属工業株式会社 p465
株式会社伸光製作所 本社・工場 p466
株式会社伸光製作所 伊那工場 p467
エヌ・イーケムキャット株式会社 沼津事業所 p468
住鉱潤滑剤株式会社 三重事業所 p469
三井住友金属鉱山伸銅株式会社 三重事業所 p470
住友金属鉱山シポレックス株式会社 三重工場 p471
播磨事業所 p472
東予工場 p473
ニッケル工場 p474
株式会社四阪製錬所 p475
磯浦工場/新居浜研究所/電池研究所 p476
新居浜電子株式会社/新居浜マテリアル株式会社 p477
日本ケッチェン株式会社 p478
住鉱テクノリサーチ株式会社 p479
株式会社日向製錬所 p480
大口電子株式会社/大ロマテリアル株式会社 p481
菱刈鉱山 p482
ポゴ鉱山 p484
Coral Bay Nickel Corporation p486
Taganito HPAL Nickel Corporation p487
上海住鉱電子漿料有限公司 p488
東莞住鉱電子漿料有限公司 p489
蘇州住鉱電子有限公司/住鉱機能材料(蘇州)有限公司 p490
蘇州住立精工有限公司 p491
成都住鉱精密製造有限公司 p492
成都住鉱電子有限公司 p493
台湾住鉱科技股〓[にんべん+分]有限公司/台住電子材料股〓[にんべん+分]有限公司 p494
Malaysian SH EIectronics Sdn.Bhd. p495
Malaysian SH Precision Sdn.Bhd. p496
Malaysian Electronics Materials Sdn.Bhd. p497
子会社、主要な関連会社の変遷 p498
年表 p512
索引 p540
主要参考文献 p562
あとがき p565
索引リスト
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