清水建設(株)『清水建設二百年. 生産編』(2003.11)

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目次項目 ページ
第1章 作事から請負へ 近世における町場大工の自立 文化元年~安政5年(1804年~1858年) p2
第1節 初代清水喜助の開業と江戸の建築世界 p2
1-1 大工修行と地縁 p2
(1) 越中・小羽村からの旅立ち p2
(2) 宇都宮・日光での大工修行 p2
1-2 職人の町、江戸・神田 p3
(1) 技術提供を担った職人町 p3
(2) 職人の住む裏店 p4
1-3 江戸・神田で大工業開業 p4
(1) 棟梁への道程 p4
(2) 大工仕事の内実 p5
(3) 流通性の高い大工技術 p6
(4) 初代清水喜助の請負 p6
■年少の喜助が彫り上げた大黒天像 p7
第2節 近世建築界の発展と変容 p8
2-1 江戸後期における建築従業者 p8
(1) 作事方、町方、在方 p8
(2) 既得権保護の仲間制 p9
2-2 木割、雛形、規矩術の公開 p10
(1) 秘伝“大工技術書”の刊行 p10
(2) 官僚的大工による技術の公開 p11
(3) 構法の確立と固定化 p12
2-3 積算技術の確立 p12
(1) 本途帳の発生 p12
(2) 本途帳による建築の規定化 p13
2-4 幕府の職人政策と仲間制 p13
(1) ゆらぐ仲間制 p13
(2) 請負層の出現 p14
2-5 作事方の衰退と町場大工の台頭 p15
(1) 請負の発生 p15
(2) 町場大工の発展 p16
(3) 発達する職人技術と均質化する建築表現 p16
第3節 初代清水喜助の生産組織 p17
3-1 清水屋の確立 p17
3-2 国名拝受の意義 p18
■当社紹介記事の初期 p18
3-3 横浜への出店 p19
3-4 江戸と横浜の組織体制 p20
第4節 近世大工棟梁としての生産技術 p21
4-1 彫物大工の飛躍性 p21
4-2 高田八幡宮随身門の建築的特徴 p22
(1) 初代清水喜助作成の絵図と仕様記録 p22
(2) 初代清水喜助の建築生産技術 p23
第5節 特徴あるプロジェクト p24
高田八幡宮随身門 p24
戸部村外国奉行所 p25
第2章 近世建築からの飛躍 擬洋風建築の創造 安政6年~明治13年(1859年~1880年) p30
第1節 開化の時代と二代清水喜助 p30
1-1 擬洋風建築の成立 p30
1-2 擬洋風の始まりとしての「築地ホテル館」 p31
(1) 二代喜助とブリジェンス p31
(2) 二代喜助の意匠 p32
(3) 海鼠壁、木骨造 p33
1-3 「第一国立銀行」における近世と西洋 p34
(1) 紆余曲折 p34
(2) 建築様式の特徴 p35
(3) 洋に組み込まれた和の要素 p36
1-4 大幅な設計変更 p38
(1) 巨額にふくらんだ建設予算 p38
(2) 中庭の秘密 p38
1-5 文明開化から近代へ p40
(1) 抑制された擬洋風の様式 p40
(2) 「渋沢邸」における開花と近代 p41
(3) 隠されていた縁側の構造 p42
第2節 棟梁から建築家の時代へ p44
2-1 棟梁・職人世界の変化 p44
(1) 気鋭の地方大工棟梁 p44
(2) 在来技術と新技術の結合 p45
2-2 地方欧化政策による擬洋風建築の台頭 p45
(1) 部分の統合と和洋折衷表現 p45
(2) 擬洋風建築の地方への伝播 p46
(3) 擬洋風の衰退 p47
2-3 請負業の発展への下地 p48
2-4 殖産政策としての建築教育 p49
(1) 伊藤博文建言書 p49
(2) 工部大学校の設立と日本人建築家の誕生 p50
2-5 煉瓦造建築と洋式技術の浸透 p51
(1) 煉瓦の生産 p51
(2) 煉瓦造建築の普及 p52
第3節 個人から組織的請負業へ p53
3-1 請負形成期の生産組織 p53
(1) 棟梁の限界 p53
(2) 店主代理人の誕生 p54
第4節 技術を生みだす出会いと創意 p55
4-1 築地ホテル館にみる二代喜助の創意 p55
(1) 擬洋風の塔屋 p55
(2) 灯明台との類似性 p56
■築地ホテル館の正面はどちらか p56
4-2 築地ホテル館の設備にみる新技術 p57
(1) 西洋設備器具の調達 p57
(2) 日本初の水洗トイレ p58
4-3 はじめての大規模土木請負 p59
(1) 築地居留地での土木請負 p59
(2) 横浜居留地での土木請負 p59
■残された図面「築地運上所」 p60
第5節 特徴あるプロジェクト p61
三囲稲荷内社殿 p61
築地ホテル館 p62
第一国立銀行(三井組ハウス) p62
為替バンク三井組 p63
清水方横浜店 p64
渋沢邸 p64
第3章 近代的請負体制への出発 請負業と建築家の誕生 明治14年~大正3年(1881年~1914年) p68
第1節 設計施工の史的役割 p68
1-1 つなぎ役としての設計領域 p68
(1) 幻の造家学会附属学校と三代満之助 p68
(2) 清水釘吉と工手学校 p69
(3) 工学士坂本復経の招聘 p70
(4) 設計部門の特徴 p71
1-2 「製図場」から設計部へ p71
1-3 岡本〓[壮+金]太郎と設備設計 p72
(1) 近代的設備技術の導入 p72
(2) 設備施工における設備分野の重要性 p73
1-4 森村銀行の記録にみる設計施工体制 p74
(1) 正面ファサードの造形 p74
(2) 設備設計図の原形 p75
(3) 森村銀行の建築的特質 p76
1-5 設計活動の盛り上がりと独立化の検討 p77
(1) 設計部の独立問題 p77
(2) 独立化鎮静の経緯 p78
第2節 新しい建設生産組織への展開 p79
2-1 近代的請負体制の始点 p79
(1) 造家学会の創設 p79
(2) 建築業有志協会の設立 p79
2-2 中堅技術者の養成 p80
(1) 工手学校の設立 p80
(2) 実践的技術者養成機関の確立 p81
2-3 一時代を画した明治煉瓦造建築 p81
■西洋建築を伝えた“横浜大工”松永宗四郎 p82
2-4 耐震構造化への時代 p83
(1) 濃尾地震と耐震構造の研究 p83
(2) 木造の耐震性と剛構造 p83
(3) 煉瓦造から鉄骨造への転換 p84
(4) セメントの国産化と鉄筋コンクリート造の出現 p85
2-5 近代的上水道の敷設 p86
(1) 日本初の加圧式上水道 p86
(2) 立ち遅れた東京の上水道敷設 p87
第3節 近代的請負体制への転換 p88
3-1 技術長制度の制定 p88
(1) 技術長の誕生 p88
(2) 技術長の役割と責任 p88
3-2 生産組織の改革 p90
(1) 場所掛・事務掛制度の改革 p90
(2) 組織化される下請業者 p90
3-3 設計組織の確立 p92
(1) 製図場からの飛躍 p92
(2) 設計技術の専門分化 p92
3-4 自社生産設備への投資 p93
(1) 深川工作場での木工・鉄骨の加工 p93
(2) 煉瓦工場の創設と石材の自給 p94
3-5 朝鮮・台湾への進出 p95
■日清・日露戦争の凱旋門 p95
第4節 近代的建設技術の摂取と展開 p96
4-1 技師長の洋行と新技術導入 p96
4-2 施工への建設機械の導入 p97
4-3 鉄筋コンクリート造建築の導入 p98
(1) 渋沢倉庫に見る職人の気質 p98
(2) 木製框式堰板型枠の考案と普及 p98
4-4 横浜と東京での水道工事に参画 p99
(1) 用水取水施設の施工 p99
(2) 淀橋浄水工場の施工 p99
第5節 特徴あるプロジェクト p100
横浜税関事務所 p100
英吉利法律学校・東京英語学校教場及事務所 p101
鐘淵紡績工場(第一工場) p102
平安神宮 p102
日本女子大学講堂兼図書室(現・成瀬記念講堂)及教育部校舎 p103
渋沢倉庫 p104
第一銀行本店 p105
丸善本店 p106
第4章 近代的請負体制の成立 激動期における生産組織の改革と技術革新 大正4年~昭和11年(1915年~1936年) p108
第1節 社内、社外から進められた近代化 p108
1-1 建築生産の急展開 p108
(1) 耐震構造建築への流れ p108
(2) 近代化への要請 p108
1-2 第一生命保険本館(相互館)と内山熊八郎 p109
(1) 内山の反省 p109
(2) 近代という荒波 p110
1-3 日本の近代建築を主導した佐野理論 p111
(1) 耐震構造論の誕生 p111
(2) 建築法制度の確立と建築生産の変化 p111
1-4 帝都復興への対応 p112
(1) 関東大震災 p112
(2) 震災直後の緊急対応 p113
(3) 近代化要請への対応 p114
(4) 機械力の利用 p115
(5) 近代化過程で起きた摩擦 p115
1-5 昭和初期における生産組織の大改革 p116
(1) 佐野利器の副社長招聘 p116
(2) 佐野の退社と部制の復活 p117
1-6 大型ダム、矢作水力泰阜発電所工事 p118
(1) 大型土木工事を受注 p118
(2) 難工事の完成と内山の死去 p118
第2節 建築生産近代化の基盤整備 p119
2-1 経済の激動と資本の集中 p119
(1) 好況、恐慌、そして関東大震災 p119
(2) 建設業の法人化と建設団体の整備 p120
(3) 昭和恐慌、資本の集中、そして軍国化 p121
2-2 都市計画法と市街地建築物法の制定 p122
2-3 米国式設計施工法の隆盛と衰退 p124
(1) 丸ノ内ビルヂング工事の衝撃 p124
(2) 機械化施工のはしりと米国式設計法の衰退 p124
2-4 近代化の要としての規格化・標準化 p126
2-5 震災復興 p126
(1) 帝都復興計画 p126
(2) 震災後に現出した新東京 p127
(3) 施工技術や建築材料の見直し p128
2-6 大規模土木工事の台頭 p129
第3節 伝統と近代の混沌からの脱出 p131
3-1 設計組織の変遷 p131
(1) 設計部の充実 p131
(2) 技師長と設計部長 p132
■大正時代のキャリアウーマン p132
3-2 建築生産施設の整備 p133
(1) 栄進社 p133
(2) 石材・砂利の採取権取得と製材所 p133
(3) 芝浦鉄工所、砂利工場、日本ビチュマルス舗装工業 p134
3-3 工事の高度化と量的拡大に対する組織対応 p135
(1) 営業規程と工事長制度 p135
(2) 社員数の増大と学士などの採用 p136
3-4 土木部創設と本格的土木工事への足がかり p136
(1) 土木部の発足 p137
(2) 主要鉄道工事と土木発展への胎動 p137
3-5 戦前の海外生産活動 p137
第4節 質的変化をみせた施工技術 p138
4-1 震災復興への対応と新技術の摂取 p138
(1) 総力をあげて復興に着手 p138
(2) 新技術研究のための海外視察 p139
4-2 緒についた機械化施工 p140
4-3 基礎工法、地下工法の変遷 p142
(1) 杭工事とアンダーピニング p142
■旧三井本館と新三井本館 p142
(2) ニューマチックケーソン工法 p143
(3) 山留工事 p144
4-4 土木部初の大型工事施工 p145
(1) 東京地下鉄道第3工区工事での隧道工法 p145
(2) 大阪地下鉄道での逆巻き工法 p146
4-5 矢作水力泰阜発電所建設における技術的対応 p147
(1) 技術陣の悪戦苦闘 p147
(2) 人力中心の施工 p148
第5節 特徴あるプロジェクト p149
誠之堂(第一銀行清和園記念館) p149
横浜開港記念会館 p150
大阪市中央公会堂(中之島公会堂) p150
第一生命保険本館(相互館) p151
東京会館 p151
増上寺大殿 p152
芝浦日之出桟橋 p153
ホテルニューグランド p153
交詢社 p154
第一銀行本店 p154
白木屋本店 p155
服部時計店ビルディング p156
聖路加国際病院 p157
内務省庁舎 p157
日本銀行増築第二期・第三期 p158
第5章 建設近代化の停滞 戦時下の活動と次代への接続 昭和12年~昭和20年(1937年~1945年) p160
第1節 次代につながる戦時下生産活動 p160
1-1 日比谷「第一生命保険本館」の建設 p160
(1) 戦前最後のプロジェクト p160
(2) 実費報酬加算方式の採用 p160
(3) 逆打ち工法という新しい試み p161
(4) ニューマチックケーソン工法の採用 p162
(5) 施工中に軍当局が介入 p164
1-2 戦時下の外地進出 p164
(1) 外地での建設工事の増大 p164
(2) 宣化製鉄所の建設 p165
(3) 江界水力発電所工事 p165
1-3 戦時下での技術開発 p166
(1) 清水式無音無震動基礎杭工法 p166
(2) 大空間架構工法「カネキ・トラス」 p167
(3) 技術研究会の発足を促した戦時下の反省 p168
■土木への理解を求めた小野美造の言葉 p169
第2節 戦時体制下の建設産業 p170
2-1 日中戦争から太平洋戦争へ p170
(1) 建設資材の統制強化 p170
(2) 戦時下の主要工事 p170
(3) 建設業界の統制機構 p171
■江の島展望灯台―読売新聞社落下傘鉄塔から平和の塔へ p172
2-2 アジアへの進出 p173
(1) 中国そして東南アジアへ p173
(2) 匿名組合共栄会 p175
2-3 国をあげての代用技術への取り組み p175
(1) 代用品時代の到来 p175
(2) 木構造の近代化 p176
第3節 非常時の請負体制 p177
3-1 軍事施設施工に特化した生産組織 p177
3-2 技術研究所の萌芽 p177
第4節 節約重視の生産技術 p178
4-1 鋼材の節約で注目されたフラッシュバット式電気溶接 p178
4-2 施工法の工夫 p180
(1) 砂利杭基礎、スイサイセメント p180
(2) 鉄骨造の代用としての木構造 p180
■モダニズムの木造建築 p181
4-3 戦時下における技術情報の提供 p182
第5節 特徴あるプロジェクト p184
安治川河底隧道 p184
東京女子大学講堂及食堂(会堂)礼拝堂 p185
読売新聞社 p186
台湾高雄駅 p187
国策パルプ工業旭川工場 p187
第6章 復活へのあゆみ 米国技術との遭遇 昭和21年~昭和29年(1946年~1954年) p190
第1節 米国から学んだ契約、施工管理、機械化 p190
1-1 進駐軍工事と契約慣行の違い p190
(1) 復活への足がかり p190
(2) 米国式工事請負契約 p191
1-2 沖縄で遭遇した米国建設技術 p192
(1) 沖縄米軍基地工事 p192
(2) 基地施設建築工事 p193
(3) 本部での砕石生産と牧港への輸送工事 p194
(4) 沖縄米軍基地工事での建設機械 p195
1-3 梱包工事と工業化 p195
1-4 黒又川第一発電所建設への挑戦 p197
(1) 電源開発ブームと大ダム建設 p197
(2) 近代的管理手法の採用 p198
(3) ダム機械化施工の初実践 p199
(4) 新しい労務管理と安全管理の試み p200
第2節 戦後復興と建設業の再生 p200
2-1 GHQ指令下での建設業近代化 p200
(1) 進駐軍の施設整備工事 p200
(2) 土建ブームと土建インフレ p201
(3) 建設労働の近代化 p202
(4) 第一次ビルブーム p203
2-2 戦後建設行政の変革 p204
(1) 住宅対策から戦災復興院、建設省の設立へ p204
(2) 法制度の整備 p205
第3節 生産体制の復活と再編 p207
3-1 生産機構の再編 p207
(1) 施工管理体制の改革 p207
(2) 末松栄の招聘と土木生産体制の整備 p207
3-2 研究体制の整備 p208
3-3 社員教育研修会の開講 p209
(1) 建築施工座談会と事務研究会 p209
(2) 現場主任必携 p209
3-4 災害防止活動の推進 p210
3-5 兼喜会の復活 p211
第4節 新しい建設技術の採用 p211
4-1 欧米調査から学んだこと p211
(1) 戦後はじめての海外視察 p211
(2) 原価管理の確立 p212
(3) 米国設計事務所の調査 p212
4-2 日本初の民間テレビ放送局の設計施工 p213
(1) 手探りで始まった設計 p213
(2) テレビ放送局初施工の実際 p214
4-3 設計技術のパキスタン進出 p215
4-4 はじめての高層打ち放しコンクリート外壁 p215
(1) 国際電信電話東京局舎の外壁工事 p215
(2) 遮音と色彩計画 p216
4-5 鉄骨の全溶接を採用した日本相互銀行本店 p216
4-6 本格的機械化施工の始まり p217
■東京コンクリートの創業 p218
4-7 鋼製仮設材の普及 p219
■建設機械の塗装色 p219
4-8 移動曳家技術の展開 p220
第5節 特徴あるプロジェクト p220
八丈島神湊港岸壁 p220
歌舞伎座改修 p221
新丸ノ内ビルヂング p222
東京都豊洲石炭埠頭 p223
丸善本店 p223
世界平和記念聖堂 p224
東急会館増築 p225
国際電信電話東京局舎 p226
行徳可動堰 p226
第7章 総合建設業への変革 急成長を支えた生産組織と技術革新 昭和30年~昭和47年(1955年~1972年) p230
第1節 総合建設業への発展 p230
1-1 大規模・多様化した建設市場 p230
1-2 臨海コンビナートの建設 p230
(1) 石油化学センター p230
(2) 川崎製鉄千葉製鉄所・水島製鉄所 p232
1-3 国家プロジェクトへの挑戦 p233
(1) 東京オリンピック p233
(2) 日本万国博覧会 p235
(3) 高速自動車国道 p237
(4) 東海道新幹線 p238
1-4 超高層建築への挑戦 p238
(1) 超高層建築 p238
(2) 工程管理にコンピュータを活用 p239
(3) クライミングクレーンに油圧昇降システムを装備 p240
第2節 拡大する建設需要と技術開発の進展 p241
2-1 ビル建築の急増から超高層ビルの時代へ p241
(1) 第二次ビルブーム p241
■超短工期の白木屋本店増築第一期工事 p242
(2) 超高層ビル時代の幕開け p243
2-2 工業化工法と量産住宅 p244
2-3 設備分離発注とJV工事の増加 p244
2-4 社会資本の拡大と蓄積 p245
(1) 高速交通網の建設 p245
(2) 治水・利水事業の進展と上下水道施設整備 p246
(3) 地震と建造物の安全性 p247
■鎌倉大仏免震工事 p247
(4) 技能労働者不足の恒常化 p248
(5) 建設公害への対策 p248
第3節 総合建設業としての生産組織の確立 p249
3-1 “組織の清水”といわれる大幅な職制改革 p249
(1) 組織経営をめざした職制合理化 p249
(2) 現場責任者の責任と権限の明確化 p250
(3) スタッフ機能の強化 p251
■世界文化遺産「広島原爆ドーム」の保存修復 p252
(4) 研究体制の強化と技術開発の重視 p253
3-2 設計機能の拡充にともなう組織強化 p254
(1) 設計施工比率の増大 p254
(2) 電子計算機(コンピュータ)の導入 p255
(3) 土木設計部の急速な拡大 p256
3-3 設備部門の強化 p257
3-4 土木生産組織の拡充 p258
3-5 新分野進出への体制整備 p258
(1) 原子力部の設立 p258
(2) 量産住宅部の新設 p260
(3) 海外駐在員事務所の設置 p261
(4) ビルコンサルタント部の新設 p261
3-6 分野別技術教育の継続 p262
3-7 取引業者の指導育成 p263
3-8 全社的安全管理体制の確立 p264
第4節 成長を支えた生産技術の革新 p265
4-1 基礎工法、地下工法の技術開発 p265
(1) プレパクトコンクリート工法の技術導入 p265
(2) 原子力船「むつ」の原子炉遮蔽に適用 p267
(3) PIP工法の開発と実用化 p267
(4) 場所打ち杭工法の導入 p268
(5) SSS工法の開発 p269
(6) 逆打ち工法の発展 p270
4-2 鉄筋コンクリート造の技術開発 p271
(1) 生コンクリートの普及と軽量コンクリートの実用化 p271
(2) 型枠工法の発達 p271
■廃墟となった炭鉱の町「軍艦島」の建設 p272
4-3 鉄骨接合技術の確立と主要材料の国産化 p273
4-4 工業化工法の普及 p273
(1) 躯体のPC構工法開発と量産体制 p273
(2) 型枠工法のシステム化 p275
(3) カーテンウォールの普及 p275
(4) 内装工事の部品化と乾式化 p276
4-5 スライディングフォーム工法の開発 p277
4-6 大空間建築と先組みリフトアップ工法 p278
4-7 建設機械の進展 p278
4-8 鋼製仮設材料の開発 p279
4-9 設備技術の進展 p280
(1) 空調技術 p280
(2) ポンプ直送給水方式 p281
(3) 電気設備 p282
4-10 造船ドッグおよび桟橋・岸壁建造の進展 p282
(1) 大型ドッグ建造技術 p282
(2) 大型桟橋・岸壁建設技術 p283
4-11 シールド技術の開発 p284
4-12 土地造成のソフト開発 p285
第5節 特徴あるプロジェクト p286
浅草寺本堂 p286
国際文化会館 p286
東急文化会館 p287
第一ホテル新館 p288
東京文化会館 p289
東洋工業東京支社 p290
マツダビル(東芝ビル) p290
早川電機工業栃木工場 p291
東名高速道路「岡崎第2工区」「由比西工区」 p292
日本鋼管津造船所造船ドック p292
山陽新幹線「須磨工区」 p293
主要工事 p293
第8章 多角的知識集約集団へ 総合力の結集によるEC化、国際化の推進 昭和48年~平成2年(1973年~1990年) p298
第1節 知識集約産業への変革 p298
1-1 EC化、国際化からTQC、SPRING計画へ p298
1-2 ECという総合化 p300
(1) ターンキー受注体制の整備 p300
(2) コンペに競り勝つエンジニアリング力 p301
1-3 エンジニアリング力の拡充 p302
(1) 原子力施設における設計能力の発展 p302
(2) LNG地下タンクと石油地下備蓄 p303
(3) 総合力を発揮した「芝浦開発プロジェクト」 p306
1-4 海外市場でのターンキー受注 p309
(1) 飛躍の転機となったイラクハイライズプロジェクト p309
(2) 非常事態への対応 p310
1-5 バブル景気への対応 p311
(1) 全社的緊急消化体制 p311
(2) 徹底した工業化工法の採用 p312
(3) “人の和”を大切にした幕張テクノガーデン p312
第2節 変容する建設産業 p314
2-1 知識集約化への業態転換 p314
2-2 環境問題と省エネルギー p315
2-3 建設労働者・熟練工不足 p316
2-4 土木技術の集大成、本四連絡橋の着工 p317
第3節 変化する環境への対応 p318
3-1 多様なニーズにこたえる研究開発の強化 p318
(1) 全員で開発、全員で活用 p318
■無限の魅力を秘めた空間への挑戦―宇宙開発の取り組み p318
(2) 大崎研究室の設立ならびに研究所陣容の拡充 p319
(3) 技術開発専任者の誕生 p320
3-2 品質重視の生産組織 p321
(1) TQC以前の品質管理 p321
(2) TQCの導入 p321
(3) QC小集団活動 p323
(4) 品質保証体系の構築 p323
(5) 取引業者と一体の品質保証活動 p324
(6) デミング賞実施賞受賞 p325
(7) 特殊工事登録制度の制定 p325
3-3 建築・土木事業の組織拡充 p326
(1) 建築本部の新設 p326
(2) 土木本部の発足 p327
3-4 海外建設事業の展開 p327
(1) 海外進出にともなう組織強化 p327
(2) 海外派遣要員の育成 p328
3-5 生産現場の変革 p329
(1) 施工管理組織の合理化 p329
(2) 施工管理業務の標準化とコンピュータの活用 p331
(3) 土木施工組織の再編 p332
(4) 基礎工事専門部署の創設 p332
3-6 生産組織の外注化と分社化 p333
(1) 生産組織の肥大化 p333
(2) 外注比率の増大と技術移転 p334
(3) 生産機能の分社化 p335
3-7 取引業者育成と安全対策 p335
(1) 取引業者育成計画 p335
(2) 安全管理活動の体系化 p336
(3) 職業性疾病予防対策 p336
3-8 社会的要請の高い環境対策 p337
(1) 大規模開発と環境アセスメント p337
(2) 産業廃棄物への組織的取り組み p338
(3) ゴルフ場の環境対策 p338
第4節 差別化をめざす攻めの技術開発 p338
4-1 大規模土木工事における高度技術の開発 p338
(1) LNG地下タンクの設計・施工技術 p338
(2) 東京湾横断道路プロジェクトと技術開発 p341
4-2 コンピュータによる設計技術の進展 p343
(1) 超高層建築における動的耐震設計法の確立 p343
■夢か近未来か―未来建築構想「TRY2004」 p344
(2) 拡充めざましい設計支援システム p345
4-3 多方面で構築される業務支援システム p346
(1) COPLAN、PDPSの開発 p346
(2) シミズ立地評価システム、シミズ建物診断システム p347
4-4 エンジニアリング技術の強化 p348
(1) 物流・プラントエンジニアリング p348
(2) 工業用クリーンルーム p349
4-5 大規模建築の施工技術 p350
(1) システム化を促進した超高層建築の施工技術 p350
(2) 原子力発電所建設での大ブロック工法 p353
(3) リフトアップ工法 p355
4-6 施工の情報化・工業化の進展 p355
(1) 施工の情報化 p355
(2) PC工法の改良 p356
4-7 建設ロボットの開発 p357
(1) 第1号は被覆吹付作業ロボット p357
(2) 困難な建設ロボットの実用化 p358
4-8 時代の要請にこたえる省エネ設備技術 p359
(1) BECSS、エスマート、ミニマート p359
(2) シミュレーションプログラムLOAD-80、SEES p360
4-9 新しい構工法への挑戦 p360
(1) シミズ・フレクスリップ工法 p360
(2) SQUPシステム p361
(3) RCSS構法 p361
(4) スーパーウイングシステム p362
(5) RC超高層住宅 p363
(6) 膜構造建築 p363
4-10 土木生産技術の開発 p364
(1) トンネル施工へのナトム工法の導入 p364
(2) シールドの大断面・自動化施工への対応 p365
(3) ダム施工技術の開発 p366
(4) 大スパンPC橋梁技術の導入 p367
(5) 地盤改良技術の導入 p367
(6) 各種コンクリート技術の開発 p368
第5節 特徴あるプロジェクト p369
迎賓館改修(JV) p369
石崎無線中継所 p370
サンシャインシティプリンスホテル p370
警視庁本部庁舎(JV) p371
東大寺金堂(大仏殿)昭和大修理 p371
第一勧業銀行本店(JV) p372
スーパーシッズ(SUPER C.I.D.S.BB-44)(JV) p372
三郷浄水場第一、第三号 p373
慶応義塾大学病院新病棟(JV) p374
シンガポールHDBプロジェクト p374
スカイシティー南砂マンション p375
広島市現代美術館(JV) p375
日本コンベンションセンター(幕張メッセ)(JV) p376
グリーンドーム前橋(JV) p376
本四連絡橋来島海峡大橋下部工 p377
主要工事 p377
第9章 建築生産システムの革新 競争力強化と顧客価値創造 平成3年~平成15年(1991年~2003年) p382
第1節 “良いものを安くつくる”に向けての大競争時代 p382
1-1 変わる建設生産の仕組み p382
1-2 建設生産システムの改革 p382
(1) ローコストスーパーへの挑戦 p382
(2) 設計コンカレントへの挑戦 p384
(3) 情報化施工が必須であった「東京ディズニーシー」 p386
(4) 第3セクター方式による土木公共工事 p388
■土木施設のシビックデザイン(景観デザイン) p389
1-3 街のランドマークの保存と再生 p390
(1) DNタワー21(第一・農中ビル) p390
■神宮外宮神楽殿における“伝統の技”と“先端技術”の融合 p392
(2) 永田町二丁目地区再開発計画(山王パークタワー) p394
(3) 40年後に再生された天建寺橋 p396
第2節 変革期を迎えた建設業 p397
2-1 建設投資の減少と業界構造の変容 p397
(1) 公共工事入札・契約制度の改革 p397
(2) 建設業に及んだ変化の波 p398
2-2 建設コストの縮減と発注方式の多様化 p399
2-3 品質の維持・向上、性能確保のための法改正 p399
■建築主への設計料明示 p400
2-4 環境問題への対応 p401
(1) 環境創造産業としての社会的責任 p401
(2) 環境マネジメントシステムの構築 p402
2-5 建設業のIT活用 p403
(1) 建設CALS/ECの導入と電子入札 p403
(2) CAD化の進展 p403
(3) 作業所での活用 p404
2-6 阪神・淡路大震災後の調査・分析と復旧工事 p405
2-7 リニューアル工事の増大 p406
2-8 コンストラクションマネジメントの台頭 p407
2-9 大手3社による共同研究開発 p407
第3節 新しい生産体制をめざして p408
3-1 事業組織の統合・再編 p408
(1) 拡大分散から統合・集約へ p408
(2) 営業、設計、施工の三位一体体制の強化 p409
3-2 生産システムの改革活動 p410
(1) 統合生産システム p410
(2) コストダウン活動 p411
(3) 建築生産システムの四つの改革 p412
(4) 建築生産の改革 p413
3-3 情報化推進から情報活用へ p415
(1) 業務改革への活用 p415
(2) 情報化施工 p417
(3) 内勤・現場・取引業者間の電子化 p417
3-4 新QA活動と品質マネジメントシステムの構築 p418
(1) 全社的品質の維持・改善活動 p418
(2) 品質の国際規格ISO9000シリーズの導入 p419
3-5 環境問題と環境マネジメントシステムの構築 p420
(1) 清水地球環境憲章の制定 p420
(2) ISO14001の認証を全社単位で取得 p421
(3) 4R、ゼロエミッションと環境会計 p421
3-6 ライフサイクルパートナー事業の展開 p422
(1) 新たな生産領域の拡充 p422
(2) ビルライフケア(BLC)活動の推進 p422
■「建物カルテ」の誕生 p423
(3) ライフサイクルパートナーの表明 p424
3-7 海外事業組織の再編 p424
(1) アジア支店の体制強化 p424
■紙幣になったラオス・パクセ橋 p425
(2) 変容する海外土木 p426
3-8 生産系の人材開発 p428
3-9 計画設計・開発設計業務への領域拡大 p429
3-10 ソリューション機能の拡大強化 p430
(1) 顧客への企画提案活動の活発化 p430
(2) 受注を左右するプレゼンテーション p430
(3) 共同作業による顧客の問題解決 p431
(4) 研究・開発の再編と商品化 p432
■知的財産の商品化 p432
3-11 取引業者育成計画と安全管理水準の向上 p433
第4節 技術力で勝ち抜く開発競争時代 p434
4-1 新しい生産方式につながる構工法の開発 p434
(1) ハイブリッド構工法「シミズRCSS構法」「シミズRCST構法」 p434
(2) ハイブリッド構工法「CFT] p435
4-2 自動化施工の開発と適用 p436
(1) スマートシステムの開発 p436
(2) スマートシステムの適用 p437
(3) ローコスト化と汎用化 p437
(4) 全天候仮設屋根「南風」 p438
4-3 シミズ新生産システムの展開 p439
(1) 地下施工プラント「新地下工法」 p439
(2) 地上階施工プラント「シミズ積層工法」 p440
(3) サイトファクトリー p440
4-4 電力・エネルギー施設の設計・施工技術開発 p441
4-5 環境エンジニアリングの進展 p443
(1) 環境技術開発 p443
(2) 汚染土壌・地下水環境エンジニアリング p443
(3) 廃棄物エンジニアリング p444
(4) 最終処分場エンジニアリング p444
(5) 海洋環境エンジニアリング p445
(6) 新型エネルギーエンジニアリング p446
4-6 省資源・省エネルギー技術の開発 p447
(1) 長寿命技術 p447
(2) 自然エネルギーの活用技術 p448
(3) 密閉式竪型蓄熱槽 p449
(4) 全面床吹き出し空調システム「フロアフロー」 p450
(5) トンネル換気システム p451
4-7 設備技術の新分野 p451
(1) インテリジェントビルから情報ソリューションへ p451
(2) サイバービルからセキュアビルへ p452
4-8 免震、制振の耐震技術 p453
(1) 耐震診断技術室の設置 p453
(2) 免震技術 p453
■世界最大級のメインスタンド東京競馬場 p454
(3) 制振技術 p455
4-9 RC造超高層集合住宅と高強度コンクリート p456
(1) シミズ高層RCシステム p456
(2) AFRコンクリート工法 p457
4-10 シールド工法のコスト縮減技術 p457
4-11 土木リニューアル技術 p459
4-12 大規模造成工事における合理化施工システム p459
第5節 特徴あるプロジェクト p461
シーバンス(SEAVANS)(JV) p461
ハウステンボス(ホテルヨーロッパ、ホテルデンハーグ、ユトレヒト街、ゲストハウス他)(JV) p462
兼松ビルディング p463
第二阪奈トンネル換気用中央立杭(JV) p464
東京国際展示場(東京ビッグサイト)東展示場(JV) p464
シンガポール「リパブリックプラザ」 p465
順天堂医院本館 p466
マレーシア・シンガポール第2連絡橋 p467
東京湾アクアライン木更津人工島(海ほたる)、川崎トンネル浮島南工区(JV) p467
穴八幡宮随神門 p468
味の素新研究棟 p469
金山南ビル(JV) p470
山王パークタワー(JV) p471
今井川地下調節池 p472
東京ドームホテル(JV) p473
幕張SH-1超高層A棟 p473
慶応義塾大学日吉新研究室棟(来往舎) p474
HDBセンター p475
泉ガーデンタワー p476
大阪市中央公会堂保存・再生(JV) p477
横浜港大さん橋国際客船ターミナル(第一工区)(JV) p478
鎌倉女子大学大船キャンパス(JV) p479
日本テレビ放送網新社屋(JV) p480
シャープAVC液晶事業本部・モバイル液晶事業本部 p481
シャープ亀山生産本部 p482
主要工事 p483
主要工事 p489
技術のあゆみ p527
主な受賞一覧 p542
BCS賞 p542
BELCA賞 p548
土木学会賞 p549
参考文献 p550
索引 p552
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