住友精密工業(株)『住友精密工業五十年史 : 1961-2010』(2011.10)

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目次項目 ページ
ごあいさつ 代表取締役社長 神永晋 NP
口絵 巻頭
通史 p3
序章 住友精密工業創立までの歩み p3
第1節 プロペラ事業の草創、発展、敗戦による停止 p4
デュラルミンの開発とプロペラ・ブレード素材の生産 p5
プロペラ一貫生産の開始 p5
プロペラの進歩とゼロ戦 p7
太平洋戦争とプロペラの増産 p8
戦争末期の苦悩 p10
高速高高度風洞の建設 p12
空襲、敗戦、プロペラ生産停止 p13
終戦直後の状況 p13
第2節 戦後の事業再開と航空機器事業の分離 p16
1. プロペラ事業の再開 p16
航空機製造禁止解除と事業再開の検討 p17
分業の再開とハミルトン社との技術契約の復活 p17
2. 航空機用脚事業への進出 p19
第一次防衛力整備計画と、F-86F、T-33A機用脚国産化の担当 p20
航空機器事業部の発足と接収解除 p20
航空機用脚の本格生産 p22
3. 航空機用アルミニウム熱交換器の開発と熱交換器事業への進出 p22
航空機用オイルクーラーの開発とアルミニウム熱交換器事業の開始 p23
自動車用熱交換器などへの適用に挑戦 p24
国鉄ディーゼル機関車用熱交換器への採用と熱交換器部の新設 p26
4. 航空機器事業の分離決定 p27
第1章 創立後の10年(1961~1970)―航空機器と熱交換器の2事業で出発、油圧機器も加え基盤を固める― p29
第1節 住友精密工業の創立 p29
初代、酒井社長の就任 p31
喫緊の課題と対応 p32
国産旅客機YS-11用脚の生産 p33
第二次防衛力整備計画と主力戦闘機F-104J用脚の生産 p33
MU-2ビジネス機用脚の生産 p34
YS-11機用プロペラのオーバーホール p35
鉄道車両用熱交換器の拡販と新幹線車両への採用 p35
工業用冷却ファンの開発 p36
低温工業用大型熱交換器分野への進出 p36
油圧機器への進出と油圧機器事業の確立 p38
船舶用油圧装置 p39
体制整備と事業部制の導入 p39
社歌を制定し、士気も高まる p40
第2節 防衛力強化と航空機器事業の拡大 p41
第三次防衛力整備計画と航空機器部門の拡充 p41
大型プロペラの生産 p41
操縦系統、燃料系統など新規分野への進出 p42
脚生産設備の拡充と航空機用熱交換器の採用増加 p43
第3節 国内産業の成長と熱交換器市場発掘 p44
LNG気化装置へ進出 p44
変圧器用オイルクーラー p46
低温工業用大型熱交換器の輸出 p46
熱交換器製造設備の増強とブレージング不良 p47
第4節 油圧機器の拡販 p47
船舶用油圧装置の拡販 p48
過当競争と油圧単体品の販売 p48
第5節 経営基盤の安定と業績の伸展 p49
二代、植野社長の就任 p50
株式上場 p50
経営基盤の安定と業績の伸張 p51
(特記事項)YS-11機松山沖墜落事故 p52
第2章 創立11年~20年(1971~1980)―低成長経済の中で事業規模拡大― p53
第1節 総合的経営への布石 p54
事業部制の廃止 p54
住友会長の就任 p54
第四次防衛力整備計画予算減少と厳しい経営環境下での努力 p55
新事業、オゾン発生装置 p56
新製品、新技術―ステンレス熱交換器、SMV型LNG気化装置、高圧アルミニウム熱交換器、低騒音ファンとオイルクーラー、低騒音ポンプ― p57
第2節 厳しい経営環境の中、業績向上対策の効果を得る p59
三代、吉井社長の就任 p59
原価低減、販売拡大、新製品開発の迅速化に向けて p60
海外駐在員事務所の設置 p61
防衛用機器の生産確保と航空機用脚部品の輸出開始 p61
ビジネスジェット機MU-300用脚の生産 p62
低温工業用大型熱交換器の輸出への重点指向 p63
船舶用オイルコンの販売 p63
設備拡充、滋賀工場建設と初の公募増資 p64
第3節 業績回復、創立20年を迎える p65
第3章 創立21年~30年(1981~1990)―電子技術を駆使しシステム製品指向、景気変動に強い企業体質を目指す― p67
第1節 混沌とした経済環境の中、経営基盤充実へ p68
量産品の拡販と合理化―滋賀ポンプ工場の建設と真空ろう付法への転換開始― p68
航空機器事業への設備投資、滋賀航機工場を建設 p69
LNG気化装置の納入数増加と改良開発 p70
定年延長 p70
改善展示会の開催 p71
混沌とした環境の中、業績伸ばす p71
第2節 防衛力整備が端境期に、経営多角化へ努力 p71
四代、関社長の就任 p72
採算性改善努力と多角化の推進 p72
防衛用航空機器の販売回復と拡大 p73
ジェットフォイル用機器の生産 p74
航空機器の海外市場展開 p75
ハミルトン社との空圧機器含むECSの提携契約 p77
V2500エンジン用熱交換器とエンジン始動装置 p77
プロダクトサポート p78
大型アルミニウム熱交換器における技術革新―真空ろう付法への完全転換― p78
新幹線用熱交換器 p79
ステンレス熱交換器の実用化 p80
油圧機器事業の進展、半導体関連プレス装置へ進出 p81
環境問題と環境ビジネスへの取組み p81
環境のためのオゾン事業の拡大とプール水浄化 p82
世界最高水準の高濃度オゾン発生装置開発と半導体プロセス用への適用 p82
急激な円高とその対応 p83
新技術への挑戦 p84
新事業、真空ポンプ/真空事業への進出 p87
社内体制の充実・整備 p88
財務体質の改善 p89
売上高300億円を超える p90
第3節 民間航空機用市場への本格進出、熱交換器事業の好調 p90
五代、田中社長の就任 p91
民間航空機市場でのシステム機器受注 p92
宇宙分野への参入と進展 p93
熱交換器の需要旺盛 p94
第4節 主力事業の拡大と多角化で業容拡大 p95
第4章 創立31年~40年(1991~2000)―グローバル経済の進行と事業展開― p97
第1節 バブル崩壊と経営改善の取組み、事業多角化定着へ向けて p98
航空機器輸出の本格的展開 p99
リニアモーターカーへの参画、新事業への挑戦 p99
熱交換器事業への設備投資、大型真空炉増設と和歌山工場の建設 p100
ステンレス熱交換器への設備投資 p101
油圧機器事業、プレス装置が伸びる p101
オゾン事業の飛躍、大型オゾン発生装置を開発、下水処理分野へ p101
新事業、IC試作装置の開発 p102
半導体製造装置事業の拡大 p103
社内制度の更新・刷新 p103
バブル崩壊、減収減益、経営改善への課題 p105
第2節 グローバル化で経営改善に取り組む p106
六代、高井社長の就任 p106
体質強化・改善と事業可能性の追求 p106
防衛用航空機器、F-2機とOH-1機用装備品 p107
民間中小型航空エンジン熱交換器システムの受注 p108
小型旅客機用空調システム「EC100」の共同開発 p109
CRJ700機用降着システムの共同開発 p110
熱交換器での新事業と和歌山工場の拡張 p111
QXポンプの導入と高圧クーラントポンプの開発 p112
環境システム事業の拡充に向けて―「水工学センター」開設とウェデコ社との業務提携― p112
プラズマ・プロセス装置と海外子会社「STS社」の誕生 p114
液晶製造装置への進出 p115
モーションセンサー事業の推進 p115
経営体質の強化と改善 p117
品質保証体制の充実とISO9001の取得 p118
一時回復も再び厳しい環境へ p118
第3節 激動と試練の時代 p119
七代、野田社長の就任 p119
新「経営会議」の設置 p120
モーションセンサー事業、合弁会社設立 p120
油圧機器事業方針の見直し p121
民間航空機器輸出ビジネスの拡大と設備投資負担 p122
ERJ機用空調システムの受注 p122
防衛用航空機器の修理拡充 p123
半導体向け超高濃度オゾン発生装置の開発 p123
外部調達費削減プロジェクト p124
環境問題への取組みと環境ISO取得 p124
東京本社移転、尼崎本社工場隣接地購入 p125
コンピュータ2000年問題 p125
厳しい状況を乗り切り、業績回復 p125
第4節 次の10年への発展に向けて p126
八代、長谷社長の就任 p126
収益体質の強化 p127
米国子会社の設立 p128
STS社の上場 p128
IR活動の本格開始 p129
厳しかった10年、最後の年に次代へ明るい希望 p129
(特記事項)阪神・淡路大震災 p131
第5章 創立41年~50年(2001~2010)―グローバル展開の深化― p133
第1節 グローバリゼーションに対応した事業展開 p134
CRJ機用脚販売好調 p135
LNG気化装置の販売好調 p135
クーラントポンプ、市場占有率50%以上に p136
オゾン発生装置、国内製紙工場パルプ漂白用に採用される p136
液晶製造装置の進展とMET工場の建設 p137
メット社の改革と台湾市場への取組み p138
STS社プラズマプロセス装置 p139
ザクティクス社 p140
マイクロテクノロジー・デバイス p140
無線センサネットワークの販売 p141
グループ制への移行、監査体制の強化 p142
連結で過大最高の売上 p143
第2節 グローバル展開深化のための長期投資 p143
九代、神永社長の就任 p143
厳しい業績下の経営計画見直し p146
防衛用航空機と世界の民間航空機の市場 p146
次期主力、P-X機、C-X機用脚の開発 p148
リージョナルジェット機の好調と民需用航空機器の売上増 p149
HondaJet用脚の開発推進 p149
Nadcap取得 p150
LNG気化装置と大型熱交換器の輸出好調 p150
QTポンプ中国に展開 p151
パルプ漂白用オゾン発生装置の販売増加と中国へのアプローチ p151
300mmウエハ・エッチング装置の開発 p152
プライマックス社 p153
ジャイロセンサーの生産とneoMOTEの販売 p154
10年の展望に立った設備投資 p154
設備投資と金融危機の影響 p156
第3節 世界金融危機への対応 p157
民間機用航空機器の供給効率化 p157
三菱MRJ機プロジェクトの発進 p158
熱交換器の売上減少と逆風下の受注活動 p158
環境システムの中国での本格展開 p159
アビザ社事業の買収 p159
アビザ社事業買収後の事業展開とSPTS社設立 p160
国産機ネオモートの開発 p161
ネオキット・エコウィザードの開発と省エネ業界への参入 p162
RS485無線化ユニットの開発 p163
固体酸化物形燃料電池の開発 p164
業績の回復 p166
(特記事項)東日本大震災 p167
将来に向けて p168
製品事業編 p173
第1章 航空機器事業 p173
序節 事業の草創と戦後の事業展開―デュラルミン製プロペラの生産開始、第二次世界大戦、戦後の航空機器事業再開― p175
1. 住友伸銅所におけるプロペラ製造の開始 p175
わが国初のデュラルミン「住友軽銀」の開発 p175
デュラルミン製プロペラ・ブレード素材の供給 p177
プロペラ一貫生産計画とプロペラ製造の開始 p178
プロペラ工場の建設に着手 p179
可変ピッチプロペラの生産 p180
2. プロペラ事業独立部門へ p183
プロペラ製造所の発足 p183
定回転プロペラの生産と零式艦上戦闘機 p183
相次ぐ増産計画 p184
神崎工場の建設開始 p185
3. 太平洋戦争とプロペラ生産の急拡大 p186
神崎工場の稼働と新たなる拡充要求 p186
陸海軍の拡充計画に対応、静岡、津製作所の建設開始 p188
神崎製作所の完成とプロペラ生産設備の計画変更 p189
4. 独自技術のプロペラ p192
フルフェザープロペラVDM式プロペラの製造 p192
独自開発のプロペラ p193
研究部門の設置と高速高高度プロペラ風洞の建設 p197
5. プロペラ生産のピークを迎える p198
増産体制の展開 p198
労働力の確保 p199
6. 戦争末期の苦悩 p201
設備拡充計画の縮小と急速増産 p201
工場疎開 p202
空襲と終戦 p203
太平洋戦争前後のわが国のプロペラ生産状況 p204
7. プロペラ事業の再開 p205
航空機製造の解禁 p205
事業再開の検討 p206
プロペラ部の新設 p207
プロペラ、ヘリコプター用ローターなどを製作納入 p208
高速高高度プロペラ風洞の接収解除と航空機開発への貢献 p209
ハミルトン社との技術契約の復活 p210
8. 航空機用脚への進出 p211
第一次防衛力整備計画 p211
航空機用脚の生産開始 p212
航空機器事業部の設置 p213
9. アルミニウム製熱交換器の開発 p214
航空機用オイルクーラーの開発 p214
10. 航空機器部門の住友金属工業からの分離決定 p215
第1節 航空機器事業の確立―事業の基礎を構築― 〔1961年~1970年〕 p217
1. 第二次防衛力整備計画と主力機用脚の生産 p217
F-104J機用脚生産で脚メーカーとして実力を確立 p217
大型ヘリコプターKV-107、対潜ヘリコプターHSS-2用脚の生産 p219
2. 民間機用脚の開発 p219
国産旅客機YS-11用脚の開発とプロペラのオーバーホール p219
MU-2ビジネス機用脚の開発 p221
3. 第三次防衛力整備計画と大型プロペラ生産 p222
第三次防衛力整備計画と航機部門の拡充 p222
63E60型プロペラとP2-J機用脚の生産 p222
4. 新分野への進出 p224
操縦系統機器と燃料系統機器への本格的進出 p224
パイロット脱出装置用部品の生産 p224
ヘリコプターの操縦系統機器、ソナー用機器とF-104J機用フラップアクチュエータの生産 p225
C-1機国産開発と担当機器の開発 p226
T-2機国産化と当社担当機器の開発 p228
超高抗張力鋼の熱処理とチタン・カドミウム・めっき設備 p230
第2節 航空機器の製品範囲の拡大―次代を見据えた製品開発― 〔1971年~1980年〕 p232
1. 第四次防衛力整備計画と設備の増強 p233
第四次防衛力整備計画と当社設備の整備と増強 p233
F-4EJ機と当社担当品 p233
US-1機用脚の生産 p234
2. ホーバークラフト用プロペラ p235
3. ポスト四次防と当社の対応 p235
P-3C、F-15J機と当社の対応 p236
国産化のための技術提携 p236
先行して設備投資 p237
P-3C機と54H60型プロペラ p238
F-15J機用機器 p240
4. 航空機用脚部品の輸出 p241
メナスコ社への輸出 p241
三菱MU-300機用脚の生産 p242
5. 新製品新分野への市場開拓 p243
電子機器用シャーシ p243
RJ-500国際共同開発エンジン用熱交換器 p244
第3節 部品製造からシステム製品へ―エレクトロニクス技術でシステム製品ヘ― 〔1981年~1990年〕 p245
1. 電子機器の内製化とシステム製品への展開 p245
P-3C機用プロペラ・シンクロフェイザーのソリッドステート化 p246
F-4EJ機用アンチスキッド・システムのアップグレード化 p247
P-3C機用アンチスキッド・システムの独自開発 p248
ハミルトン社との包括提携に空圧機器とECS機器を追加 p248
2. ポスト四次防主力機増産と当社の対応 p249
P-3C、F-15J機用機器生産設備増強 p249
T-4練習機と量産体制の拡充 p250
CH-47Jヘリコプター p252
SH-60J、UH-60Jヘリコプターと空調装置 p254
その他のSH-60J、UH-60J機用機器 p255
3. 民間機向け機器の輸出への努力 p257
民間磯エンジン用熱交換器への海外への展開とロールス・ロイス社からの受注 p258
航空機用脚の海外進出 p259
V2500エンジン用スターターシステム p260
プロダクトサポートの充実 p261
4. 品質管理から品質保証体制へ p263
5. 飛翔体、陸上・海上航行機への機器対応と開拓 p263
飛翔体機器 p263
特殊車両用機器 p264
FH70榴弾砲用油圧機器 p264
魚雷用機器 p265
ジェットフォイル用機器 p265
6. 宇宙部門への挑戦 p266
7. 独自開発、外部との研究活動 p268
ATPとプロペラ研究 p269
ファンジェットSTOL機研究への協力 p274
T-2 CCV研究機 p274
高圧油圧研究 p275
滞空型高高度無人機用プロペラ p275
成層圏プラットフォーム用プロペラ p276
無人機研究システム用降着装置システムの開発 p277
日本航空宇宙工業会(SJAC)委託研究 p278
第4節 世界を見据えた事業展開―世界を視野に、独自のシステム製品を開発― 〔1991年~2000年〕 p283
1. 防衛用機器と当社製品 p284
F-2機と脚システムの開発技術習得 p284
インライン検査―工程検査の製造部門への移管 p287
将来を見据え、生産設備を拡充 p289
修理事業 p289
OH-1観測ヘリコプターの開発―小型軽量の脚システムの開発― p290
救難飛行艇US-1A改の開発に参画 p292
2. 民間機市場での脚システムの受注 p293
世界の航空機業界の再編と当社の輸出 p293
メナスコ社とのCRJ700機用脚の共同開発 p295
3. 民間航空機用空調装置(ECS)の受注 p297
培ってきた技術が結実しECS受注 p297
航空機用熱交換器 p299
磁気浮上式鉄道車両用機器 p300
第5節 システム・インテグレータへの道―蓄積した技術をさらに磨き、世界から求められる航空機器を供給― 〔2001年~2010年〕 p302
1. ホンダジェットの降着装置システムを共同開発 p302
降着装置システムの開発 p302
民間航空機搭載用ソフトウエアの開発 p303
2. 次期哨戒機P-X、次期輸送機C-Xの同時開発 p304
次期哨戒機と時期[次期]輸送機用脚の受注に向けて p304
P-X/C-X機用の脚、XF7エンジン用熱交換器 p305
3. 脚の民需事業拡大およびNadcap取得 p308
滋賀航機第二工場の建設 p308
Nadcap認証取得 p310
4. 航空機用熱交換器/熱制御システムの発展と拡大 p311
ボーイング787機向けトレント1000エンジン用熱制御システム p311
ボーイング787機向けAPUオイルクーラー p312
G650向けBR725エンジン用熱制御システム p313
A350XWB向けトレントXWB熱制御システム p313
第八工場の建設 p314
ディップブレージング炉の操業終了 p314
ロールス・ロイス社からSupplier of The Year 2009を受賞 p314
ボンバルディアCシリーズ航空機向け燃料タンク防爆システム、FTIS用熱交換器 p315
5. 次世代リージョナルジェット機MRJに降着装置システム供給 p315
システム・インテグレータとして開発に参画 p315
第6節 将来に向けた航空宇宙事業の展望 p318
主な海外取引先の合併・分離変遷図 p320
第6節 将来に向けた航空宇宙事業の展望 p325
序節 住友金属工業時代のアルミニウム熱交換器〔1954年~1960年〕 p327
航空機用オイルクーラーの開発 p328
冷蔵庫用と自動車用熱交換器 p330
鉄道車両用熱交換器 p332
第1節 創立~10年〔1961年~1970年〕 p334
1. 汎用熱交換器事業の展開 p335
新幹線などの鉄道車両用熱交換器 p335
電力会社向け熱交換器 p336
他の一般産業用熱交換器 p337
2. 低温工業用大型アルミニウム熱交換器事業への進出 p337
製鉄用酸素製造リバーシング熱交換器の生産 p338
石油化学工業用熱交換器 p339
低温工業用大型熱交換器の輸出推進 p340
生産設備増強とろう付不良 p341
3. LNG気化装置の事業開発 p341
LNG気化装置の初受注と技術契約 p342
第2節 創立11年~20年〔1971年~1980年〕 p345
1. 低温工業用大型アルミニウム熱交換器の事業展開 p346
超高圧熱交換器への進出とスチュワート・ワーナ社との技術提携 p346
海外輸出に向けて―ASME工場認定の取得― p347
第7号塩浴炉の建設 p348
ドーム・ペトロリアム社向けエタン回収装置用コールドボックス p349
LNG冷熱利用 p349
LNG冷熱利用発電と特別認可取得 p350
ブレージングパネルの開発 p351
2. LNG気化装置の改良と拡販 p352
オープンラック型LNG気化装置の技術改良 p353
サブマージド・コンバッション型LNG気化装置の開発 p354
LNGの需要の増大とその対応 p354
スターフィンチューブORVの開発―8枚羽根4mスターフィン伝熱管の開発― p355
オープンチャンネルトラフの開発 p356
LNG気化装置の技術供与 p357
3. 汎用熱交換器事業の展開 p358
重電機用熱交換器 p358
一般産業用熱交換器 p359
低騒音ファン p360
第3節 創立21年~30年〔1981年~1990年〕 p361
1. 低温用大型熱交換器の真空ろう付法への切替え p362
大型真空ろう付炉心導入 p363
石油化学プラント、天然ガス回収プラントでの実績拡充 p364
リバーシング方式から連続運転方式への移行 p365
ブレージングパネルの実績拡充 p366
2. LNG気化装置の改良開発と拡販 p368
スターフィン型LNGパネルの改良開発(6mスターフィン・パネルの開発) p368
SMV用大容量バーナーの開発 p369
気化装置の輸出および技術供与 p370
3. 汎用熱交換器事業の展開 p373
新幹線車両用熱交換器 p373
低騒音オイルクーラー・ユニットと低騒音試験室の建設 p374
一般産業用熱交換器 p375
空気調和・冷凍機関連熱交換器 p376
低騒音ファン p377
4. ステンレス熱交換器の開発と事業化 p377
ステンレス熱交換器の開発と製作 p378
ポリマーヒーター p379
スーパー・ヒートポンプ・プロジェクト p379
電気事業法「確性試験」とリン酸型燃料電池への採用 p380
セラミックガスタービン・プロジェクト p380
5. 生産技術と生産設備 p381
塩浴浸漬ろう付から真空ろう付へ p381
大型熱交換器の真空ろう付技術の開発 p382
製品の性能向上への取組み p384
溶接技術への取組み p385
高度自動化の推進―溶接ロボットの導入― p387
溶接技量の向上―溶接技能者の育成と対外成績― p387
第4節 創立31年~40年〔1991年~2000年〕 p388
1. LNG気化装置の性能向上開発と事業展開 p388
12枚羽根スターフィン型ORVの開発 p389
二重管式ORV(DTV)の開発 p390
東京ガス扇島工場I期工事向け液々熱量調整ORVの開発 p390
大径長尺ORVの開発 p392
減圧ボイラー式LNG気化装置(VSV)の開発 p392
スティーム・エジェクター式LNG気化装置の開発 p394
2. 低温大型熱交換器の発展 p395
APL社納ブリティッシュガス社向け超高圧大型熱交換器 p395
海外大型空気分離装置の納入 p396
大型コールドボックス p398
国内製鉄向け連続式空気分離用大型熱交換器 p402
BOGコンデンサーへのプレートフィン熱交換器の応用 p402
3. 汎用熱交換器事業の展開 p403
素子冷却器、サイフォレックス p404
鉄道車両用熱交換器 p405
重電機用熱交換器 p405
空気調和・冷凍機関連熱交換器 p406
ガスタービン用熱交換器、ヒートシンクなどの製品 p406
4. ステンレス熱交換器事業の展開 p407
各種法規対応 p407
大型高温真空ろう付炉「VF-8」増設 p408
電力用大型燃料電池用途への対応、電力会社などとの共同研究 p409
その他のNEDOプロジェクト p410
EPS回収装置用ステンレス熱交換器 p410
5. 生産技術と生産設備 p411
和歌山工場の建設とその後の製作工程の集約 p411
ISO9001認証取得―世界に通じる品質の証明― p412
第5節 創立41年~50年〔2001年~2010年〕 p414
1. LNG気化装置事業 p415
HiPerVの改善と拡販 p416
スペインへのORV納入 p416
サグント基地向け大容量ORV p418
アドリアチックLNG基地向けORV p418
中間熱媒体循環型空温式気化装置(ABV)の開発 p419
ハジラLNG基地向けSMV p420
KOGAS向けSMVの納入ラッシュ p421
上海LNG基地にSMV型気化装置納入 p421
水島LNG基地(SEV新設) p421
SMV型気化装置用大流量低CO/NOxバーナーの開発 p422
2. 低温用大型熱交換器の需要増大と生産能力増強 p422
鞍山製鉄所向け酸素プラント用熱交換器 p423
大陽日酸とのダウンフローリボイラー開発 p423
次世代空気分離技術HIDiC開発 p424
ALEJ社納ハイドロエッジプロジェクト p424
ALE社納CSAスチールプロジェクト p424
千代田化工建設納AKG-2プロジェクト p425
コールドボックスの連続受注 p425
GNFC社向けリバーシング熱交換器 p426
PED(欧州圧力機器指令)初号機出荷 p426
3. 汎用熱交換器事業の展開 p427
鉄道車両用熱交換器 p427
重電機用熱交換器 p429
ガスタービン用熱交換器 p429
素子冷却器 p430
低騒音ファン p430
自然冷媒利用冷凍磯用熱交換器 p431
走行風利用高速鉄道車両用大型ヒートシンクの開発 p432
4. ステンレス熱交換器事業の新規需要への挑戦 p432
ガスタービン p432
燃料電池 p433
その他 p433
5. 生産技術と生産設備 p434
和歌山工場増築工事(第2期) p434
連続式雰囲気ろう付炉の増設 p434
大型真空ろう付炉の増設 p435
第3章 油圧機器事業 p437
第1節 第3の柱として成長〔1961年~1970年〕 p439
陸機用油圧機器で一般産業向けに進出 p439
船舶用油圧装置で事業伸張 p440
単体品の過当競争と単体機器の開発 p441
第2節 主力機器QTポンプの登場と油排出監視制御装置の販売〔1971年~1980年〕 p442
QTポンプの生産開始 p442
滋賀に油圧機器工場建設 p443
船舶用油排出監視制御装置 p443
特殊用途用単体機器―艦艇用油圧機器の開発と販売 p445
第3節 QTポンプを核に装置メーカーへステップ〔1981年~1990年〕 p446
QTポンプの量産と新鋭専用工場建設 p446
油圧プレス装置へ進出 p447
船舶用抽排出監視制御装置の改良 p448
特約店組織「住精会」の結成 p449
石油危機後の自然エネルギー発電へのアプローチ p449
風力発電の研究 p449
フリクト水中タービン発電機と水力発電事業 p451
第4節 システムメーカーを目指して〔1991年~2000年〕 p453
発電事業からの撤退 p453
電動モールドプレス装置の開発 p454
QTポンプの改良型QXポンプの生産 p456
高圧クーラント用ポンプと装置の開発 p456
油機基本問題検討委員会 p457
第5節 事業方針の見直しと高収益化〔2001年~2010年〕 p458
中国進出決定と寧波住精液圧工業を設立 p458
世界金融危機による生産減少とその後の回復 p459
第6節 油圧機器事業部門の将来展望 p459
1. 海外戦略 p459
2. 新技術・商品開発 p460
第4章 環境システム事業 p461
第1節 オゾナイザの技術導入と事業化―オゾナイザ開発とし尿処理への適用― 〔1973年~1980年〕 p463
第2節 オゾナイザ市場の発掘と展開―平板型オゾナイザの特長活かした市場への適用― 〔1981年~1990年〕 p465
アメニティ分野でのオゾン利用―プール浄化装置と他用途への拡大― p466
半導体製造プロセス分野向け高濃度オゾナイザ p467
オゾン工場の建設と製品群の増強 p468
第3節 大型オゾナイザ開発とシステム化への取組み―オゾン発生装置からオゾン処理装置へと進む― 〔1991年~2000年〕 p469
大型オゾナイザの自主開発決定 p469
大型オゾナイザ用にセル大型化 p470
大型高濃度オゾナイザの下水処理への適用 p470
和歌山プロジェクト―和歌山終末処理場― p472
本社工場への生産拠点移動と生産設備の増強 p473
水工学センターの開設 p474
ガスケットの耐オゾン性改善 p474
中・下水分野でのシェア拡大 p475
上水への取組み p475
民間産業分野への進出 p476
革新セル開発による大型高濃度オゾナイザの超高濃度化 p477
ウェデコ社との業務提携 p478
医療・衛生分野への進出検討 p479
半導体製造プロセス分野での事業展開 p479
第4節 既存分野での事業拡大と新分野への展開―パルプ漂白分野への参入と中国への進出― 〔2001年~2010年〕 p481
水処理を含む環境分野での事業拡大への行動 p481
半導体・液晶製造プロセス分野での事業拡大 p483
パルプ漂白分野への事業展開 p485
中国への事業展開 p487
アジアへの展開 p490
環境システム事業の将来展望 p490
第5章 マイクロテクノロジー・プロセス装置事業 p493
第1節 クライオポンプの事業化とマイクロテクノロジーへの参入〔1985年~1990年〕 p495
米国CVi社との技術・販売提携 p495
三段階で事業化を推進 p496
第2節 マイクロテクノロジー業界での存在感高める〔1991年~2000年〕 p498
武蔵工業への資本参加とIX200試作加工装置 p498
スピンドライヤとキャリア自動洗浄装置の開発 p499
STS社とシリコン深堀り装置 p501
半導体ウエハ用ウエットプロセス装置と、TFT液晶基板エッチング装置で業界大手に p502
剥離装置 p505
第3節 ドライプロセス装置の商品化と事業成長〔2001年~2010年〕 p506
STS社の完全子会社化と当社マイクロテクノロジー事業の成長 p506
ICPエッチング装置開発とラインアップ拡大 p508
300mmウエハエッチング装置の開発 p511
ICPエッチング装置クラスター化 p512
CVD装着のクラスター化 p512
犠牲層エッチングへの進出 p513
プライマックス社買収 p514
メット社の改革 p515
メット社、台湾市場への取組み p516
大型化する液晶基板 p516
MET新規事業への取組み p517
マイクロテクノロジー事業新工場建設 p517
アビザ社の買収 p518
SPTS社の設立 p518
APSの国産化とグローバルAPSの開発 p521
塩素設備新設とデモ機能拡大 p522
環境問題に対する取組み p523
金属充填装置開発 p523
リーマンショック後のV字回復 p524
第6章 マイクロテクノロジー・デバイス事業 p527
第1節 マイクロマシニング研究とセンサー基礎研究 p529
第2節 ジャイロスコープの事業化 p530
VSGライセンス開発 p531
VSG市場開発 p531
VSG応用製品の開発 p532
第3節 加速度センサー開発と市場開発 p533
静電容量型3軸加速度センサーの開発 p533
ワコー社とのライセンス契約締結 p534
パイロット生産と市場開発 p534
3層3軸加速度センサーの開発 p535
第4節 BASE社とのSiVSG共同開発 p536
SiVSGの共同開発 p536
SiVSGのパイロット生産開始 p537
センサー事業の合弁化 p537
SiVSG本格量産 p538
第5節 SiVSGの小型化開発 p539
静電容量型SiVSG(VSG4)の開発 p539
圧電薄膜型SiVSG(VSG5)の開発 p540
第6節 応用製品の取組み p541
ポイントマンDRM p541
応用システムの開発 p541
第7節 デバイス開発 p542
第8節 センサネットワーク事業 p543
センサネットワークの研究 p543
センサネットワーク開発への参入 p544
日本市場用機種の開発 p544
国内大手通信業者への試験的供給 p544
2.4GHz製品の電波法認証 p545
ソフトウエアの発展 p545
国産機ネオモートの開発 p546
ネオキット・エコウィザードの開発と省エネ業界への参入 p547
RS485無線化ユニットの開発 p548
将来の展望 p548
第7章 研究、開発、創事業 p551
第1節 創立後の10年〔1961年~1970年〕 p554
一般産業用油圧機器への進出 p554
第2節 創立11年から20年〔1971年~1980年〕 p554
オゾン発生装置の技術導入と事業化 p554
さまざまな環境対応製品の開発 p555
第3節 創立後21年から30年〔1981年~1990年〕 p556
経営基盤の多角化推進と商品開発部の設置 p556
真空ポンプ、真空事業への進出 p557
発電システムへのアプローチと撤退 p557
ATP研究への参画 p558
航空機脚用耐食鋼の開発 p559
第4節 創立31年から40年〔1991年~2000年〕 p561
ドライプロセス装置でマイクロマシン製造装置販売に参入 p561
ウエットプロセス装置で半導体・液晶製造装置事業に参入 p562
マイクロマシニングプロセス研究とセンサー基礎研究 p563
振動ジャイロの開発 p564
3軸加速度センサーの開発 p565
モーションセンサー事業への展開 p566
第5節 創立後41年から50年〔2001年~2010年〕 p567
研究開発、新製品・新事業開発組織の統合 p567
表面処理技術の開発 p567
高熱伝導性複合材料の開発 p569
各種複合材料の開発 p570
一次伝熱面熱交換器の開発 p571
固体酸化物形燃料電池の開発 p572
経営管理施策編 p577
第1章 経営組織 p577
1. 取締役会・経営会議・共同執務 p577
2. 組織の推移 p578
第2章 人事・労務 p581
1. 人事制度・労務管理 p581
創立時 p581
その後の変遷 p582
2. 福利厚生 p584
3. 安全衛生防火活動 p585
第3章 経理・資金 p587
1. 経理制度等の変遷 p587
経理制度 p587
コンピュータ会計システムの構築 p589
2. 資産・負債および資本 p590
3. 設備投資 p591
4. 不動産関係 p595
5. 有利子負債(借入金および社債) p598
借入金 p598
社債 p598
6. 自己資本 p599
内部留保 p599
有償増資 p599
転換社債の転換 p600
7. 売上高・経常利益・当期利益および配当率 p600
第4章 資材 p605
1. 資材部の組織の変遷と全社購入高の推移 p605
2. 資材管理システム p606
3. 海外調達 p607
4. 「精友会」の発足と解散 p608
5. 物流業務 p608
物品管理業務 p608
運輸業務 p609
梱包業務 p610
利材の売却および産業廃棄物処理業務 p610
第5章 情報システム p611
1. システム化方針 p611
2. コンピュータ・システム化の歩み p611
情報システム p611
技術計算と情報管理 p613
情報通信 p614
3. コンピュータ西暦2000年問題 p615
4. 情報セキュリティ強化 p616
5. 内部統制への対応 p616
6. 今後のシステム化 p616
第6章 環境保全とインフラ整備 p617
1. 環境管理活動 p617
環境管理体制の確立 p618
環境対策設備の拡充 p618
環境ISO認証取得 p618
省エネルギー活動 p619
リサイクル活動 p619
2. 地球環境問題に対する取組み p619
地球温暖化防止 p620
オゾン層保護 p620
化学物質管理 p620
3. インフラ整備 p621
受電設備の増強更新と近代化 p621
その他インフラの整備 p621
第7章 全体改善活動―生産性改善と業務効率化― p622
IE調査 p622
改善提案活動 p623
小集団活動 p624
第8章 対外活動、コンプライアンス p631
1. 内部統制 p631
組織 p631
法対応 p631
2. CSR活動 p633
企業理念の更新と行動規範の制定 p633
CSR委員会の設置と専門委員会 p633
従業員への周知と教育 p634
(特記事項) 日立造船との訴訟 p634
関係会社編 p637
第1章 関係会社の形成 p637
第2章 関係会社の管理 p638
第3章 関係会社の概要 p639
住精サービス p639
住精エンジニアリング p640
住精テクノサービス p640
住精産業 p641
新泉精機 p641
メット社 p642
シリコン・センシング・システムズ社(英国) p643
クロスボー社(米国) p645
スミトモ・プレシジジョン・ユーエスエー社 p646
住精ハイドロシステム p647
寧波住精液圧工業有限公司 p648
天陽航太科技股〓[にんべん+分]有限公司 p648
エスピーピー・プロセス・テクノロジーズ・システムズ社(英国) p649
プライマックス社(米国) p653
住精プロセステクノロジー p655
住友精密工業技術(上海)有限公司 p655
資料編 p658
住友の事業精神 p658
企業理念 p659
住友グループ発展略図 p660
定款 p664
役員任期一覧 p670
組織の変遷 p673
財務 p684
売上高推移 p684
利益推移 p685
業績推移 p686
部門別売上高推移 p687
資産推移 p688
資本金推移 p688
自己資本比率推移 p689
設備投資額推移 p689
連結売上高推移 p690
連結利益推移 p690
連結業績推移 p690
連結資産推移 p691
連結自己資本比率推移 p692
連結設備投資額推移 p692
株式 p693
株主数推移 p693
株主構成推移 p693
株価推移 p694
労務 p695
従業員数推移 p695
平均年齢推移 p695
平均勤続年数推移 p696
安全衛生など受賞一覧 p696
技術・製品 p697
特許取得件数推移 p697
主な技術供与契約一覧 p697
主な技術導入契約一覧 p698
主な業務提携契約一覧 p699
社歌 p700
年表 p703
参考文献 p732
索引 p734
あとがき p767
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