住友精密工業(株)『住友精密工業五十年史 : 1961-2010』(2011.10)

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目次項目 ページ
ごあいさつ 代表取締役社長 神永晋 NP
口絵 巻頭
通史 p3
序章 住友精密工業創立までの歩み p3
第1節 プロペラ事業の草創、発展、敗戦による停止 p4
第2節 戦後の事業再開と航空機器事業の分離 p16
1. プロペラ事業の再開 p16
2. 航空機用脚事業への進出 p19
3. 航空機用アルミニウム熱交換器の開発と熱交換器事業への進出 p22
4. 航空機器事業の分離決定 p27
第1章 創立後の10年(1961~1970)―航空機器と熱交換器の2事業で出発、油圧機器も加え基盤を固める― p29
第1節 住友精密工業の創立 p29
第2節 防衛力強化と航空機器事業の拡大 p41
第3節 国内産業の成長と熱交換器市場発掘 p44
第4節 油圧機器の拡販 p47
第5節 経営基盤の安定と業績の伸展 p49
第2章 創立11年~20年(1971~1980)―低成長経済の中で事業規模拡大― p53
第1節 総合的経営への布石 p54
第2節 厳しい経営環境の中、業績向上対策の効果を得る p59
第3節 業績回復、創立20年を迎える p65
第3章 創立21年~30年(1981~1990)―電子技術を駆使しシステム製品指向、景気変動に強い企業体質を目指す― p67
第1節 混沌とした経済環境の中、経営基盤充実へ p68
第2節 防衛力整備が端境期に、経営多角化へ努力 p71
第3節 民間航空機用市場への本格進出、熱交換器事業の好調 p90
第4節 主力事業の拡大と多角化で業容拡大 p95
第4章 創立31年~40年(1991~2000)―グローバル経済の進行と事業展開― p97
第1節 バブル崩壊と経営改善の取組み、事業多角化定着へ向けて p98
第2節 グローバル化で経営改善に取り組む p106
第3節 激動と試練の時代 p119
第4節 次の10年への発展に向けて p126
第5章 創立41年~50年(2001~2010)―グローバル展開の深化― p133
第1節 グローバリゼーションに対応した事業展開 p134
第2節 グローバル展開深化のための長期投資 p143
第3節 世界金融危機への対応 p157
将来に向けて p168
製品事業編 p173
第1章 航空機器事業 p173
序節 事業の草創と戦後の事業展開―デュラルミン製プロペラの生産開始、第二次世界大戦、戦後の航空機器事業再開― p175
1. 住友伸銅所におけるプロペラ製造の開始 p175
2. プロペラ事業独立部門へ p183
3. 太平洋戦争とプロペラ生産の急拡大 p186
4. 独自技術のプロペラ p192
5. プロペラ生産のピークを迎える p198
6. 戦争末期の苦悩 p201
7. プロペラ事業の再開 p205
8. 航空機用脚への進出 p211
9. アルミニウム製熱交換器の開発 p214
10. 航空機器部門の住友金属工業からの分離決定 p215
第1節 航空機器事業の確立―事業の基礎を構築― 〔1961年~1970年〕 p217
1. 第二次防衛力整備計画と主力機用脚の生産 p217
2. 民間機用脚の開発 p219
3. 第三次防衛力整備計画と大型プロペラ生産 p222
4. 新分野への進出 p224
第2節 航空機器の製品範囲の拡大―次代を見据えた製品開発― 〔1971年~1980年〕 p232
1. 第四次防衛力整備計画と設備の増強 p233
2. ホーバークラフト用プロペラ p235
3. ポスト四次防と当社の対応 p235
4. 航空機用脚部品の輸出 p241
5. 新製品新分野への市場開拓 p243
第3節 部品製造からシステム製品へ―エレクトロニクス技術でシステム製品ヘ― 〔1981年~1990年〕 p245
1. 電子機器の内製化とシステム製品への展開 p245
2. ポスト四次防主力機増産と当社の対応 p249
3. 民間機向け機器の輸出への努力 p257
4. 品質管理から品質保証体制へ p263
5. 飛翔体、陸上・海上航行機への機器対応と開拓 p263
6. 宇宙部門への挑戦 p266
7. 独自開発、外部との研究活動 p268
第4節 世界を見据えた事業展開―世界を視野に、独自のシステム製品を開発― 〔1991年~2000年〕 p283
1. 防衛用機器と当社製品 p284
2. 民間機市場での脚システムの受注 p293
3. 民間航空機用空調装置(ECS)の受注 p297
第5節 システム・インテグレータへの道―蓄積した技術をさらに磨き、世界から求められる航空機器を供給― 〔2001年~2010年〕 p302
1. ホンダジェットの降着装置システムを共同開発 p302
2. 次期哨戒機P-X、次期輸送機C-Xの同時開発 p304
3. 脚の民需事業拡大およびNadcap取得 p308
4. 航空機用熱交換器/熱制御システムの発展と拡大 p311
5. 次世代リージョナルジェット機MRJに降着装置システム供給 p315
第6節 将来に向けた航空宇宙事業の展望 p318
第6節 将来に向けた航空宇宙事業の展望 p325
序節 住友金属工業時代のアルミニウム熱交換器〔1954年~1960年〕 p327
第1節 創立~10年〔1961年~1970年〕 p334
1. 汎用熱交換器事業の展開 p335
2. 低温工業用大型アルミニウム熱交換器事業への進出 p337
3. LNG気化装置の事業開発 p341
第2節 創立11年~20年〔1971年~1980年〕 p345
1. 低温工業用大型アルミニウム熱交換器の事業展開 p346
2. LNG気化装置の改良と拡販 p352
3. 汎用熱交換器事業の展開 p358
第3節 創立21年~30年〔1981年~1990年〕 p361
1. 低温用大型熱交換器の真空ろう付法への切替え p362
2. LNG気化装置の改良開発と拡販 p368
3. 汎用熱交換器事業の展開 p373
4. ステンレス熱交換器の開発と事業化 p377
5. 生産技術と生産設備 p381
第4節 創立31年~40年〔1991年~2000年〕 p388
1. LNG気化装置の性能向上開発と事業展開 p388
2. 低温大型熱交換器の発展 p395
3. 汎用熱交換器事業の展開 p403
4. ステンレス熱交換器事業の展開 p407
5. 生産技術と生産設備 p411
第5節 創立41年~50年〔2001年~2010年〕 p414
1. LNG気化装置事業 p415
2. 低温用大型熱交換器の需要増大と生産能力増強 p422
3. 汎用熱交換器事業の展開 p427
4. ステンレス熱交換器事業の新規需要への挑戦 p432
5. 生産技術と生産設備 p434
第3章 油圧機器事業 p437
第1節 第3の柱として成長〔1961年~1970年〕 p439
第2節 主力機器QTポンプの登場と油排出監視制御装置の販売〔1971年~1980年〕 p442
第3節 QTポンプを核に装置メーカーへステップ〔1981年~1990年〕 p446
第4節 システムメーカーを目指して〔1991年~2000年〕 p453
第5節 事業方針の見直しと高収益化〔2001年~2010年〕 p458
第6節 油圧機器事業部門の将来展望 p459
1. 海外戦略 p459
2. 新技術・商品開発 p460
第4章 環境システム事業 p461
第1節 オゾナイザの技術導入と事業化―オゾナイザ開発とし尿処理への適用― 〔1973年~1980年〕 p463
第2節 オゾナイザ市場の発掘と展開―平板型オゾナイザの特長活かした市場への適用― 〔1981年~1990年〕 p465
第3節 大型オゾナイザ開発とシステム化への取組み―オゾン発生装置からオゾン処理装置へと進む― 〔1991年~2000年〕 p469
第4節 既存分野での事業拡大と新分野への展開―パルプ漂白分野への参入と中国への進出― 〔2001年~2010年〕 p481
第5章 マイクロテクノロジー・プロセス装置事業 p493
第1節 クライオポンプの事業化とマイクロテクノロジーへの参入〔1985年~1990年〕 p495
第2節 マイクロテクノロジー業界での存在感高める〔1991年~2000年〕 p498
第3節 ドライプロセス装置の商品化と事業成長〔2001年~2010年〕 p506
第6章 マイクロテクノロジー・デバイス事業 p527
第1節 マイクロマシニング研究とセンサー基礎研究 p529
第2節 ジャイロスコープの事業化 p530
第3節 加速度センサー開発と市場開発 p533
第4節 BASE社とのSiVSG共同開発 p536
第5節 SiVSGの小型化開発 p539
第6節 応用製品の取組み p541
第7節 デバイス開発 p542
第8節 センサネットワーク事業 p543
第7章 研究、開発、創事業 p551
第1節 創立後の10年〔1961年~1970年〕 p554
第2節 創立11年から20年〔1971年~1980年〕 p554
第3節 創立後21年から30年〔1981年~1990年〕 p556
第4節 創立31年から40年〔1991年~2000年〕 p561
第5節 創立後41年から50年〔2001年~2010年〕 p567
経営管理施策編 p577
第1章 経営組織 p577
1. 取締役会・経営会議・共同執務 p577
2. 組織の推移 p578
第2章 人事・労務 p581
1. 人事制度・労務管理 p581
2. 福利厚生 p584
3. 安全衛生防火活動 p585
第3章 経理・資金 p587
1. 経理制度等の変遷 p587
2. 資産・負債および資本 p590
3. 設備投資 p591
4. 不動産関係 p595
5. 有利子負債(借入金および社債) p598
6. 自己資本 p599
7. 売上高・経常利益・当期利益および配当率 p600
第4章 資材 p605
1. 資材部の組織の変遷と全社購入高の推移 p605
2. 資材管理システム p606
3. 海外調達 p607
4. 「精友会」の発足と解散 p608
5. 物流業務 p608
第5章 情報システム p611
1. システム化方針 p611
2. コンピュータ・システム化の歩み p611
3. コンピュータ西暦2000年問題 p615
4. 情報セキュリティ強化 p616
5. 内部統制への対応 p616
6. 今後のシステム化 p616
第6章 環境保全とインフラ整備 p617
1. 環境管理活動 p617
2. 地球環境問題に対する取組み p619
3. インフラ整備 p621
第7章 全体改善活動―生産性改善と業務効率化― p622
第8章 対外活動、コンプライアンス p631
1. 内部統制 p631
2. CSR活動 p633
関係会社編 p637
第1章 関係会社の形成 p637
第2章 関係会社の管理 p638
第3章 関係会社の概要 p639
資料編 p658
住友の事業精神 p658
企業理念 p659
住友グループ発展略図 p660
定款 p664
役員任期一覧 p670
組織の変遷 p673
財務 p684
売上高推移 p684
利益推移 p685
業績推移 p686
部門別売上高推移 p687
資産推移 p688
資本金推移 p688
自己資本比率推移 p689
設備投資額推移 p689
連結売上高推移 p690
連結利益推移 p690
連結業績推移 p690
連結資産推移 p691
連結自己資本比率推移 p692
連結設備投資額推移 p692
株式 p693
株主数推移 p693
株主構成推移 p693
株価推移 p694
労務 p695
従業員数推移 p695
平均年齢推移 p695
平均勤続年数推移 p696
安全衛生など受賞一覧 p696
技術・製品 p697
特許取得件数推移 p697
主な技術供与契約一覧 p697
主な技術導入契約一覧 p698
主な業務提携契約一覧 p699
社歌 p700
年表 p703
参考文献 p732
索引 p734
あとがき p767
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