富士ゼロックス(株)『富士ゼロックスの歴史 : <1962~1992> : The Document Company』(1994.10)

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目次項目 ページ
30年を顧みて / 代表取締役会長 小林陽太郎 NP
刊行に当って / 代表取締役社長 宮原明 NP
序章 創立前史 p4
第I節 ゼログラフイーの誕生 p4
1. チェスター・カールソンとゼログラフィーの発明 p4
複写機への着目 p4
複写機開発の過程 p5
2. ゼロックス複写機の誕生 p7
先駆的な複写機 p7
「914」複写機の完成 p9
ランク・ゼロックスの設立と世界への複写機の普及 p11
3. 日本の複写市場 p12
文書作成の慣行とその変化 p12
ジアゾ式複写機の時代 p13
ゼロックスの登場 p14
第II節 富士ゼロックスの設立 p16
1. 富士フイルムにおける電子写真事業の検討 p16
新規事業の探索 p16
エレクトロファックスの導入 p17
2. ランク・ゼロックスとの提携交渉 p18
交渉の開始 p18
合弁事業の合意 p20
日本政府による許認可のための手続き p21
新会社の構想 p22
第1章 創業期の富士ゼロックス(1962~70年) p26
第I節 創業期の経営戦略 p26
1. 事業展開の基本構想 p26
企業経営の自立性 p26
経営戦略の策定 p27
2. 革新的な販売活動の展開 p28
3. 経営基盤の確立と環境の変化一飛躍への展望(1) p29
技術援助契約の改定 p29
第2次5カ年計画 p30
4. 販売・製造・技術部門間の調整―飛躍への展望(2) p31
研究開発機能の強化 p31
ビューティフルキャンペーン p32
第II節 富士ゼロックスの創業 p34
1. 事業構想の確定 p34
富士ゼロックス設立準備本部の設置 p34
トンプソンの来日 p34
富士ゼロックスの設立 p37
2. 営業活動の開始 p39
市場目標の設定 p39
営業活動の開始 p41
3. 直販体制の整備 p43
営業組織網の構築 p43
従業員の採用と教育 p45
4. レンタル制の採用 p49
レンタル制の導入 p49
サービス体制の整備 p51
所要資金の調達 p56
第III節 新製品の投入と価格政策の展開 p59
1. 新機種の投入計画 p59
「813」計画の検討開始 p59
5カ年計画の策定 p61
暫定計画の策定 p62
市場調査結果と新方針の確認 p63
2. 逓減料金制の実施と価格政策の展開 p67
ランク社との意見交換 p67
「813」の発売と営業活動 p69
新製品群の投入計画 p71
逓減料金制の採用と価格政策の新展開 p74
コンバーション政策の展開 p76
営業体制の整備 p78
3. システム製品の営業 p80
システム製品の営業活動 p80
「スタンダードゼロックス」 p82
「コピーフロー」 p83
「1824」「1860」 p85
第IV節 海外活動の始動 p88
1. 海外事業部の発足 p88
海外テリトリーの設定 p88
海外市場の開拓 p89
2. 海外営業網の展開 p90
フィリピン:スペクトロン富士ゼロックスの設立 p90
タイ:バンコク支店の開設 p91
沖縄営業所の開設 p91
韓国での営業活動 p92
台湾全録の設立 p92
極東富士ゼロックスの設立 p94
インドネシア駐在員事務所の開設 p95
海外活動体制の拡充 p95
第V節 ゼロックス製品の国産化と技術開発体制の整備 p98
1. 「914」複写機の国産化 p98
ゼロックス製品の生産構想 p98
岩槻光機における「914」複写機の生産 p100
小田原工場における消耗品生産 p105
2. 生産体制の拡充 p107
岩槻光機の拡張 p107
竹松工場の建設 p110
3. 研究開発活動の出発 p113
ゼロックス製品の改良研究 p113
ゼロックス社との技術交流ルートの確保 p117
「技術センター構想」 p119
「2200」型機の開発 p122
第VI節 資金調達と業績の推移 p127
1. 資金調達の問題 p127
レンタル制と資金問題 p127
利益留保による財務体質の改善 p128
2. 業績の推移 p129
初めての利益の計上 p129
持続的な業績の向上 p129
第2章 困難の克服と新たなる事業展開(1971~78年) p132
第I節 環境の変化と新しい経営体制 p132
1. 1970年代の経営課題 p132
2. 経営環境の悪化とその対応 p132
ドル・ショック p132
石油危機への対応 p133
3. 複写機市場の変化 p135
コピー市場全体の動向 p135
PPC他社製品の参入と販売力の強化 p135
PPCの性能競争 p136
4. 販売から製・販統合へ p136
製・販統合に至る経過 p136
製・販統合の交渉経過と契約内容 p138
従業員への説明 p139
5. 技術援助契約の改定 p139
1971年の改定 p139
1977年およびその後の改定 p140
6. 新しいトップマネジメント p140
吉村寿雄の社長・小林陽太郎の副社長就任 p140
小林陽太郎の社長就任と経営環境 p141
第II節 マーケティングの展開 p143
1. 販売政策の展開 p143
販売計画の策定とその実行 p143
インセンティブ制度の変遷 p144
2. 販売組織の改革 p145
営業本部の発足 p145
システム・大手市場・官公庁部門の強化 p147
支社・営業所の販売体制の整備 p147
3. 1970年代の価格戦略 p148
価格政策と推進組織 p148
複写機のチャーニングとコンバーション p149
大コピーボリューム市場への価格戦略 p149
官公庁価格の本格導入 p150
デュプリケーター価格の制度化 p151
売切制の採用 p152
4. 価格の改定 p153
レンタル料金の値上げ p153
再度の価格改定 p153
長期契約による価格政策 p154
用紙の値上げ p155
5. 販売戦略の検討と科学的マーケティング p155
複写機事業の中期戦略検討会 p155
マッキンゼー社のコンサルティング p156
市場セグメンテーションの形成 p157
科学的マーケティングの導入 p158
6. 新しい広報・宣伝活動 p159
企業イメージの訴求 p159
テレビ番組の提供と経営姿勢 p159
重点商品の宣伝 p160
7. 複写機アプリケーションの展開 p161
アプリケーションの萌芽 p161
業種別アプリケーションの普及 p162
アプリケーション普及のための調整 p165
汎用アプリケーションの普及 p166
第III節 複写機事業の新展開 p168
1. 中・高速機のジャパナイゼーション p168
1970年代の開発・生産の特徴 p168
第2世代機「4000」の開発 p169
「3103」の開発 p171
「9200」の開発 p173
「7200」の開発 p174
2. 製品の自主開発 p175
「2200」の生産開始 p175
「2202」の生産と輸出 p176
「3500」の製品コンセプト p177
「3500」の開発・製造の工夫 p179
3. 生産体制の充実 p180
製・販統合と生産体制 p180
岩槻工場における生産 p181
海老名工場の建設 p182
海老名工場の生産開始 p183
竹松工場の整備 p184
協力会社の支援体制 p186
操業短縮と余剰人員対策 p186
4. 研究・開発の推進 p187
独自技術の開発の必要性 p187
アメリカの開発システムPPPの日本化 p189
研究活動の推進 p190
研究活動の展開 p191
商品安全問題 p192
第IV節 関連諸事業分野への進出 p194
1. エンジニアリング・マイクログラフィック(EM)事業の展開 p194
多角化による情報機器分野の拡大 p194
EM製品の販売と「1860」 p194
「910」の開発と競合の激化 p195
「2080」の開発 p196
2. ファクシミリ事業への進出 p198
ファクシミリ事業進出の背景 p198
ファクシミリ事業の認可 p199
ファクシミリ事業の開始 p200
「テレコピア210」の登場 p201
3. コンピューター・プリンター事業への進出 p202
デイアブロ・プリンター p202
その他のプリンター製品 p203
4. 医療機器「ゼロックス125システム」 p204
第V節 1970年代の海外戦略 p206
1. 海外戦略の方向 p206
ゼロックスグループの共通認識 p206
海外戦略の制約と方向 p207
ゼロックスグループへの製品供給 p208
ゼロックスグループへの国際調達 p208
2. 海外テリトリーの事業展開 p210
海外テリトリーからの部品調達 p210
フィリピンでの生産 p211
インドネシアにおける事業 p211
タイにおける合弁事業 p212
台湾全録の成長 p213
極東富士ゼロックスの活動 p213
韓国での合弁会社設立準備 p214
韓国での生産開始 p215
第VI節 ニューゼロックス運動の展開 p217
1. TQCの導入 p217
生産部門へのQCの導入 p217
TQCの導入 p218
ニューゼロックス運動の課題 p219
活動目標の設定 p220
2. TQCの主要活動 p221
QCサークルの拡大 p221
方針管理の展開 p222
トップによるQC診断 p222
品質保証 p223
QC的営業活動 p224
3. ニューゼロックス運動の展開とその成果 p225
第1段階(1976年5月~77年10月) p225
第2段階(1977年11月~78年10月) p225
第3段階(1978年11月~80年) p226
TQC活動の成果 p226
第VII節 人事関連活動の展開 p228
1. 従業員教育の徹底 p228
従業員教育の変化 p228
人事教育体制の変遷 p228
研修施設の充実 p229
2. 職能別専門教育の徹底 p230
営業教育の展開 p230
営業教育の転換 p232
サービス教育の充実 p233
業務教育の確立 p234
技術教育の展開 p234
3. 労使関係の展開 p235
労働組合誕生の前後 p235
賃上げの動き p236
4. 人事制度 p236
1960年代の制度整備 p236
1970年代の人事政策 p237
福利厚生施策 p238
第VIII節 財務政策と業績の推移 p239
1. 資金調達と財務の改善 p239
投資および借入金の増大 p239
レンタル複写機の償却改善 p240
資産運用と財務内容の改善 p240
2. 業績の推移 p240
売上高の増大 p240
資産・負債の動向 p241
第3章 事業基盤の強化と新分野開拓(1979~87年) p244
第I節 情報化の進展と企業成長戦略 p244
1. 世界経済の動揺と情報化の進展 p244
世界経済の動揺と日本 p244
複写機市場の動向 p245
オフィスオートメーションの本格化 p246
2. 企業成長戦略の追求 p248
長期事業方針と第1次5カ年計画 p248
企業理念・行動指針の制定と企業品質の設定 p249
第2次長期経営方針と成長戦各 p250
3. デミング賞とNX運動の継続 p251
デミング賞への立候補 p251
デミング賞の受賞 p252
グループワイドTQCへの展開 p254
第2次NX運動 p256
4. トップマネジメントの充実と事業部制 p257
1982年のトップマネジメント p257
事業部制の導入 p257
第II節 新しい販売体制の展開 p260
1. 営業体制の改善と販売会社の設立 p260
営業体制の転換と底辺市場 p260
底辺市場戦略の検討 p260
営業力強化の必要性と対応 p261
販売会社の設立 p262
パートナーと販売会社のスタート p263
2. 特約店網の構築 p264
第3チャネルの開拓 p264
県別特約店の展開 p265
「総合営業ネットワーク」構想 p265
直販・販売会社の上位シフトと精鋭特約店 p266
第III節 開発・生産の事業拠点化 p268
1. 総合研究所の設立と発展 p268
総合研究所の設立 p268
重点方針と研究体制の強化 p269
事業部門との連携と技術移管 p269
ゼロックス・コーポレーションとの連携 p270
2. 海老名事業所の改善運動 p271
現場中心型改善活動の開始 p271
海老名事業所の誕生 p272
現場中心型の生産管理システムの開発 p273
「ライセンス生産管理システム」の導入 p273
サークル活動の成果 p274
3. 岩槻事業所のシステム事業拠点化 p275
岩槻工場の事業部制移行 p275
システム事業の拠点化構想 p276
システム事業の統合化 p277
4. 竹松事業所における消耗品生産 p278
竹松事業所としての運営 p278
「V3 New Takematsu」活動の展開 p279
消耗品の生産体制と新製品の導入 p279
第IV節 複写機の品揃えと多機能化 p281
1. デスクトップ型複写機の品揃え p281
デスクトップ型複写機の新製品 p281
「3800」シリーズの成功 p283
「4700」シリーズの試み p283
デスクトップ型複写機の新製品(1985~87年) p283
2. コンソール型複写機の多機能化 p286
中高速クラスの新製品 p286
高速・超高速クラスの新製品 p287
大量複写印刷用「9000」シリーズ p288
3. カラー複写機と特殊機能の複写機 p288
カラー複写機の品揃え p288
原稿上向きの複写機―「フェイスアップ10」 p289
印刷と複写の隙間を狙った「ムサシ」の開発 p290
第V節 システム分野の事業拡大 p292
1. ファクシミリ事業の継続と戦略 p292
ファクシミリ事業の継続 p292
ファクシミリ事業の戦略構想 p293
製品戦略と販売体制 p294
2. ファクシミリの新製品 p295
ファクシミリのシリーズ製品 p295
普通紙ファクシミリ p296
量産型感熱紙ファクシミリ p297
3. プリンター事業への期待 p298
第2の柱事業育成方針 p298
プリンター事業の展開 p299
小型プリンターの新製品 p300
高速プリンターの品揃え p301
4. エンジニアリング事業の新展開 p302
新分野への参入と輸出によるES事業の拡大 p302
自動化出図システム―「7080」「7090」 p303
大型図面用複写機の革新 p303
図面処理分野への進出―プロッターの発売 p304
カラープロッターの発売 p305
CADシステムへの進出 p306
マイクロリーダープリンターの新製品 p306
5. デジタル画像処理分野の開拓 p307
デジタル画像処理システムの開発 p307
デジタル画像処理システム「XIPS-40」 p307
「XIPS」による生命保険証券の作成システム p309
6. OIS構想とネットワークシステム―「Jスター」の開発 p310
富士ゼロックスのOIS構想と「イーサネット」 p310
XINS構想と「80001NS」の発売 p311
多機能型汎用ワークステーション p313
OIS営業の開始 p314
「Jスター」の国産化 p314
「80001NS」ユーザーの増加とユーザー研究会 p315
7. パソコンとワープロ市場への参入 p315
パソコン「TALK」の発売 p315
「TALK」の新機種の追加 p316
日本語ワープロへの進出 p317
普及型ワークステーション「6060」 p318
8. AI事業への挑戦 p319
AI事業化の背景 p319
AI事業への進出 p319
AIワークステーションの国産化とAI事業部の発足 p320
AI事業の新しい展開 p322
9. 教育事業分野への進出 p322
教育事業部の独立 p322
PSSの開設 p323
セミナー商品群の開発 p324
ビデオ教材の販売 p324
第VI節 ゼロックスグループと海外事業 p326
1. ゼロックスグループにおける地位向上 p326
「Co-destiny」活動と新しい技術援助契約 p326
ゼロックスグループへの製品輸出の本格化 p327
営業における国際協力 p329
2. 韓国と台湾の能力拡大 p330
コリア・ゼロックスの成長 p330
台湾全録 p330
第VII節 関連会社の設立 p332
1. 富士ゼロックスオフィスサプライ p332
2. 富士ゼロックス流通 p333
3. 鈴鹿富士ゼロックス p334
鈴鹿市への工場建設 p334
生産分野の拡大 p335
4. 富士ゼロックス情報システム p336
ソフトウェア開発体制の強化 p336
富士ゼロックス情報システムの設立 p336
5. 富士ゼロックスエンジニアリング p337
開発業務強化の必要性 p337
富士ゼロックスエンジニアリングの設立 p338
第VIII節 マネジメントと業績 p340
1. 社員教育の充実 p340
教育部の設置 p340
塚原研修所の建設 p340
技術教育と電子技術研修センターの開設 p341
2. 売上高と利益の動向 p342
売上高の推移 p342
利益の動向 p344
第4章 ニューワークウエイの展開(1988~92年) p348
第I節 変わる環境と企業の革新 p348
1. 日本経済の激変と情報産業の変容 p348
大型景気とバブルの崩壊 p348
ドキュメント関連市場と技術の動向 p349
2. 新しい富士ゼロックスを求めて p351
第3次長期経営方針と企業の革新 p351
経営課題と重点目標 p352
「よい会社」と「TDC」構想 p353
第II節 ニューワークウエイの具体的展開 p355
1. ニューワークウエイプログラムの発表 p355
「ビジョン100人会」の提案 p355
「ニューワークウエイ」プログラムの展開 p356
公開討論「とぉくな一ど」の開催 p356
2. 個発想の開発プログラムの展開 p357
ベンチャービジネス・チャレンジプログラム p357
分散型オフィスと日本サテライトオフィス協会 p358
3. 女性が働きやすい環境づくり p359
育児休職・再雇用制度とレディスフォーラム p359
富士ゼロックス女性社員の制服改定 p360
キャリアネットとLPC p360
4. プラス評価・ゆとりづくりの人事制度 p361
実績評価表と特別加点評価の導入 p361
休暇・休職制度の充実 p361
5. 社会と企業をつなぐ貢献活動 p362
「ソーシャルサービス制度」 p362
富士ゼロックスの社会貢献活動 p363
オリンピック支援とアジア・ユース・オーケストラ p364
第III節 ドキュメント・プロダクトの開発 p366
1. 複合機とデジタルカラーの複写機 p366
複合期「Able 3010」の成功 p366
「Able 300」シリーズの登場 p367
1パス2カラーの「Able 1301α」の開発 p368
新ネーミングポリシーの実績 p370
2. デジタル・フルカラー複写機の開発 p370
「EC-10」のカラークリエーション p370
「バルセロナ」の開発 p371
「A color」シリーズの発売 p372
3. アナログ複写機の革新 p373
デスクトップ型複写機の新製品 p373
コンソール型複写機の新製品 p375
「4209」と「ゼロプリンター110」 p376
4. プリンターの製品ライン充実 p377
小型レーザープリンター「レーザープレス」の開発 p377
小型レーザープリンターのラインアップ充実 p378
昇華型熱転写カラープリンター p379
高速レーザープリンターの新製品 p380
5. ファクシミリの製品多様化 p381
普通紙ファクシミリの新製品 p381
感熱紙ファクシミリの新製品 p382
6. パーソナル市場への参入 p382
HOP事業部の設置とハンディー転写機「写楽」 p383
ハンディー複合機 p384
「Synony」と「流暢」 p386
第IV節 ドキュメント・システム事業の新展開 p386
1. 広がるエンジニアリング・システム p386
図面用複写機の新製品 p386
統合図面管理・出図システム「EDMICS」の開発 p387
カラースライドスキャナーとプロッター p388
2. UNIXワークステーション事業 p390
ゼロックスとサン・マイクロシステムズの提携 p390
ワークステーション戦略とユニソルの設立 p390
「Argoss」と「Global View」の開発 p392
3. 「Jスター」ニューモデルとパソコン p393
「Jスター」の展開と環境の変化 p393
「Jスター」のニューモデル p393
「Jスター」による社内業務改善 p394
パソコン「J-3100」シリーズ p394
4. システムインテグレーションへの挑戦 p395
北海道大学ネットワークシステムの公開入札 p395
大規模キャンパスネットワークHINESの構築 p396
第V節 営業・開発・生産の新しい展開 p399
1. ソリューションセールスを目指して p399
ソリューションセールスの展開 p399
営業活動を支援する情報システム p400
全社営業体制を目指す新体制と販売本部 p401
2. 総合研究所の研究活動 p402
総合研究所の方針と組織 p402
ドキュメントシステム構想と構造化文書技術 p403
対外活動―学会発表と共同研究 p403
新しい研究開発拠点 p404
3. 生産現場のニューワークウエイ p405
海老名工場のビジョンづくり p405
新物流システムと中央物流センターの建設 p406
岩槻事業所における環境づくり p407
竹松事業所の設備拡充 p409
第VI節 関連会社と海外事業の拡大 p410
1. 既存事業の分社化 p410
富士ゼロックスシステムサービスの設立 p410
富士ゼロックス総合教育研究所の設立 p411
富士ゼロックスゼネラルビジネスの設立 p411
2. ビジネスのグローバル化に向けて p412
顧客の国際化に即応する営業活動 p412
「Co-destiny」活動 p412
富士ゼロックスのグローバル化 p413
第VII節 マネジメントと業績 p415
1. 教育・研修体系の再編成 p415
国際化教育と教育・研修体系の再編成 p415
スペースアルファ神戸の建設 p416
新しいリゾート施設 p417
2. 地球環境保護への取組み p418
古紙リサイクル「フェニックス」運動 p418
全社的な地球環境安全対策 p419
3. 売上高と利益の動向 p420
売上高の推移 p420
利益の動向 p421
4. 小林会長・宮原社長の就任 p422
結び―"未踏の道"を歩んで30年 p423
資料・年表 p427
索引 p501
主要参考文献 p514
編集後記 p516
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