住友林業(株)『住友林業社史. 下巻』(1999.02)

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目次項目 ページ
第一部 六社分立から統合まで(昭和二十~三十年) p3
第一章 廃墟からの復興 p3
第一節 終戦時のわが国の状況 p3
一 敗戦と国民生活―インフレーションの猛威 p3
二 連合国の初期の対日対策 p7
第二節 財閥解体 p9
一 財閥解体の指令 p9
二 株式会社住友本社の対応 p10
三 農林部門に関するGHQの方針と住友本社の主張 p16
第二章 第二会社六社の誕生とその足どり p23
第一節 住友本社林業所を母体に六社発足 p23
一 総説 p23
二 新会社設立の申請 p24
三 新設六社の概要 p29
第二節 発足当初の六社の業況 p34
一 兵庫林業 p34
二 東海農林 p35
三 扶桑林業 p36
四 北海農林 p37
五 九州農林 p39
六 四国林業 p41
第三節 分立各社の山林と経営状況 p46
一 兵庫林業、東海農林、扶桑林業の合併と扶桑農林の誕生 p46
各社の経営概要 p46
陣容と機構 p47
合併後の経過 p48
二 北海農林、九州農林、四国林業の山林経営と分立各社の業績の推移 p49
第三章 農地改革と証券の民主化 p51
第一節 農地改革と住友の農林業 p51
一 農地改革の概要 p51
農地開放政策の背景 p51
農地改革の実施 p53
二 分立各社の農地被買収状況 p55
第二節 証券の民主化と分立六社 p59
一 株式の寄託 p59
二 株式分散の督促と一時保留 p60
三 資産の再評価と増資 p61
資産の再評価 p61
新設六社の資本金および株主の異動 p63
第四章 分立六社の再統合 p67
第一節 再統合に向けて p67
一 扶桑農林から四社合併の提案 p67
二 GHQ担当官ランドールの実情視察 p68
三 四国林業の脱退 p74
四 扶桑、北海、九州の農林三社合併、東邦農林を設立 p76
五 東邦農林の営業の概要 p78
六 扶桑農林の営業部を第二東邦農林として分離 p79
第二節 東邦農林と四国林業の合併 p81
第二部 高度経済成長期と事業の拡大(昭和三十~五十年) p89
第一章 新生住友林業の発足(昭和三十年代) p89
第一節 戦後経済からの離陸と高度経済成長時代の幕開け p89
一 神武景気―戦後経済からの離陸 p89
二 岩戸景気と所得倍増計画 p90
三 オリンピック景気と投資ブーム p91
第二節 新生住友林業の概要 p93
一 住友林業株式会社の誕生 p93
組織の概要 p93
所有山林・経営山林の概要 p96
二 初代社長に植村実就任 p97
植村社長の経営理念 p97
会社合併式典での社長挨拶 p97
第三節 旺盛な需要に対応 p101
一 組織の整備 p101
東京支店開設―一大消費地への布石 p101
国内営業拠点の拡充 p102
二 新しい森林施策 p104
活発な新植 p104
伐期齢の変遷 p105
林業技術研究室の開設 p106
三 外材の導入と海外拠点網の構築 p108
わが国の外材輸入の歴史 p108
海外部の設置 p110
南洋材の取り扱い開始 p111
米材の取り扱い開始 p114
木材専用船の建造 p117
北洋材の取り扱い開始 p118
ニュージーランド材の取り扱い開始 p118
四 新建材の取り扱い開始 p119
新建材の登場 p119
建材部の設置 p121
各種建材の取り組み状況 p121
第四節 新規事業への模索 p123
一 新規事業進出の検討 p123
長期計画委員会設置 p123
提案制度の導入と社員教育 p124
初増資、新資本金五億円へ p127
二 関連子会社の設立 p127
スミリン合板工業株式会社 p127
スミリン木材工業株式会社 p128
スミリン土地株式会社 p128
第二章 事業の多角化を目指す(昭和四十年代) p131
第一節 驚異の経済成長とその終焉 p131
一 四十年不況からいざなぎ景気へ p131
二 日本列島改造ブームと新設住宅着工の急伸 p133
三 第一次オイルショックと経済構造の変化 p134
第二節 業容の拡充―住宅事業への助走 p135
一 第二代社長に保田克己就任 p135
保田社長のプロフィール p135
保田新社長の経営方針 p136
二 会社の基盤を支えた国内材部門 p137
当時の丸太と製材品の流通体系 p137
当社の各種商品の仕入れ販売状況 p138
国内材部門の伸長と商品構成の変化 p148
三 海外拠点の拡充と新規事業 p149
シアトル出張所の開設 p149
合弁会社FFI社(カナダ)の設立と撤退 p150
合弁会社KTI社(インドネシア)の設立 p152
現地法人「住友林業アメリカ社」等の設立 p153
スミリン農産工業の設立とバークミン堆肥の製造 p155
四 建材市場の拡大と当社の対応 p156
サッシセンターの新設 p156
その他建材の取り扱い p158
合板の取り扱いの推移 p160
浜田産業の倒産と不二建販の設立 p160
五 不動産事業に本格参入 p163
不動産事業部新設 p163
住宅事業に進出 p164
不動産事業本部設置、全国展開へ p165
住宅の受注強化とプレハブ住宅への取り組み p167
スミリン土地、スミリンエンタープライズに改称 p168
第一次オイルショックの打撃 p169
六 経営基盤の強化 p171
常務会の新設 p171
株式の上場 p172
本社機構を東京に移転 p173
第三節 森林政策と経営山林の動き p174
一 森林政策の流れ p174
戦後の新しい森林政策 p174
国の森林造成振興政策の沿革 p178
森林組合の育成 p180
二 経営山林の動き p181
四国山林 p182
九州山林 p183
北海道山林 p184
和歌山山林 p185
三 当社の森林施策 p186
施業案の推移 p186
別子山事業区第六次施業案検訂業務の記録から p186
四 経営山林面積の回復 p191
第四節 その他の事業および業況の推移 p192
一 その他の事業 p192
搾乳事業の廃止 p192
製材工場・木材加工工場の動向 p193
二 部門別業況の推移等 p195
山林部門 p195
営業部門―取り扱い品目の拡大と売上高の急伸 p196
財務内容の悪化 p197
経営方針の転換 p197
第三部 減速経済への対応と事業の再構築(昭和五十~六十二年) p201
第一章 経営環境の激変と木材関連業界の動向 p201
第一節 減速経済下の世界経済と日本経済 p201
一 世界経済の潮流 p201
第一次オイルショックと先進国首脳会議 p201
第二次オイルショックとプラザ合意 p202
二 わが国の経済社会の状況 p204
第一次オイルショック時の対応―他国に先駆けた経済の回復 p204
第二次オイルショック以降の対応 p206
第二節 木材関連産業および住宅産業の概況 p207
一 木材関連産業 p208
林業 p208
製材業 p209
合板工業 p210
木材業 p211
二 住宅産業 p212
第二章 当社の経営の概要 p213
第一節 当期間の経営の概要 p213
一 不況への対応と事業の再構築(昭和四十九~五十九年) p214
戦線の縮小と財務の健全化 p214
転換社債の発行 p215
新規事業分野への注力 p215
二 川上から川下までの一貫体制(昭和五十九年~) p217
SR提案制度の導入 p217
住宅販社の合併 p218
保続林業の推進 p218
不動産投機の厳禁 p219
第二節 当社の業容 p220
一 山林部門の概要 p221
二 営業部門の概要 p222
木材部門 p222
建材部門 p222
住宅部門 p223
三 当期間の景況と当社の業況の推移 p224
第三章 各部門の活動の状況 p229
第一節 山林部門 p229
一 拡大造林施策への疑問 p229
ヒノキ人工林における天然更新施業の研究 p229
天然林選木作業の導入 p230
カラマツ造林に新たな施業指針―林野庁長官賞受賞 p232
二 山林部門の管理機構改革 p233
四国山林、九州山林を山林部直轄へ p233
四国林業株式会社を設立 p233
森林管理データマップシステム「ロビンフッド」の開発 p234
三 政・財界への提言活動 p235
四 新しい制度の下での施業計画―高伐期複合構造林を目指す p237
第二節 国内材部門 p239
一 業績の推移と売上構成の変化 p239
素材(丸太) p240
製材品 p241
チップ p241
二 内地材全般の営業政策 p242
地域密着の営業展開 p242
買山事業への再挑戦 p243
第三節 外材部門(直輸入材) p243
一 業績の推移と売上構成の変化 p243
二 従業員数の推移と海外での勤務状況 p244
三 当社の主要外材取扱い状況 p245
四 主要外材の概況 p246
米加材(米材・カナダ材) p246
ニュージーランド材 p247
チリ材 p251
北洋材(ソ連材) p252
南洋材 p254
その他の外材 p259
第四節 建材部門 p260
一 業績の推移と売上構成の変化 p260
売上規模の拡大 p260
売上構成の変化 p261
建材取扱商社ランキング p261
二 各品目の取り扱い状況 p262
合板 p262
二次加工合板(特殊合板) p264
繊維板 p265
窯業製品 p265
金属建材 p266
住宅機器 p267
その他 p267
第五節 住宅部門 p268
一 住宅事業への本格的取り組み p269
住宅事業本部発足 p269
東京と大阪に住宅販売会社を設立 p270
TT委員会の設置 p271
施工からアフターサービスまで一貫体制の販社へ p272
二 不動産事業からの撤退 p272
三 住宅事業の基礎強化 p273
東西両販社の商号の変更と増資 p273
住宅事業本部の機能の拡大 p274
東西両販社を併合し住友林業ホーム設立、全国展開へ p275
展示場の展開―高級和風住宅で差別化を図る p275
四 東西両販社の足跡 p276
スミリン住販(大阪) p276
スミリン住販(東京) p278
新製品「ザ・ハウス」を発売 p279
五 東西両販社合併後の積極的展開―全国展開へ p280
六 住宅事業の生産・工事体制 p281
工法の変遷 p281
施工体制 p282
一〇年保証の開始 p283
工事体制の近代化 p284
七 周辺事業への展開 p285
スミリン住宅流通の設立 p285
ナプコホームの買収 p286
八 対外活動 p287
日本木造住宅産業協会の設立 p287
「いえづくり'85」プロジェクトへの参加 p288
国際居住博覧会に参加 p289
第六節 緑化事業部 p291
一 不良在庫の処分 p291
二 スミリン緑化株式会社を設立して再出発 p292
第七節 調査、研究、開発関係部門 p294
第八節 本社管理部門 p295
一 総務・人事 p295
二 経理・財務 p299
資本の調達と運用 p299
外材輸入と為替リスク p302
三 管理・審査 p303
第四章 子会社等 p305
一 子会社および関連会社 p305
新規に設立または買収した子会社および関連会社 p305
資本金、事業目的などに大きな異動があった子会社 p307
二 関係会社 p308
昭和六十二年九月現在の関係会社 p308
その他当期間中に関与した会社 p309
三 海外プロジェクト「KTI社」ほか p309
イフレコとスミフタニ p310
KTI社の設立 p312
合板工場の建設 p315
株式の譲渡 p318
熱帯雨林の再生プロジェクト p321
第四部 総合住宅関連企業体制の確立(最近一〇年間の歩み) p325
第一章 最近一〇年の当社の動き p325
一 バブル発生とその後の経済情勢 p325
バブル経済に関わった株価と地価 p325
乱高下した円相場と木材関連業界 p327
二 総合住宅生活関連企業体制の確立へ p328
住友林業ホームと大阪殖林を吸収合併 p328
飛躍的な業績向上 p329
自己資本の充実 p331
東証一部上場 p331
新社長に山口博人就任 p333
倫理憲章の制定 p335
本社移転 p336
阪神淡路大震災と当社の対応 p337
創立五〇周年記念事業の実施 p339
富士山国有林に「まなびの森」プロジェクト p340
第二章 各部門の最近一〇年の歩み p342
第一節 山林部門 p342
一 転換期を迎えた山林経営 p342
先進的機械化林業への歩み p342
高伐期保続林業の早期実現に向けて―山林経営方針の大転換 p343
二 環境を重視した山林経営 p345
非皆伐施業から群状択伐へ p345
森林のあるべき姿を提案 p346
国際的な理念となった「保続林業」 p347
三 住友の森エコシステムを開設 p349
住友ゆかりの地に森林管理のモデルを開設―大造林計画樹立一〇〇周年記念 p349
朝日森林文化賞を受賞 p351
第二節 木材・建材部門 p353
一 木材 p353
木材部門全般の動き p353
製品の割合が倍増した米加材 p354
漸減傾向が続く南洋材 p357
大きく減少した国内材 p358
高付加価値・高精度の木材を目指して p359
二 建材 p360
一般建材 p360
合板 p362
MDF(中質繊維版) p365
三 イノスグループの発足 p367
CAD&パーツと部材供給システムの展開(イノスに至るまで) p367
木造住宅の生産合理化と工務店の活性化を目指して―イノスグループの発足 p368
企画提案型住宅「Tシリーズ」と注文型住宅の切り札「Xシリーズ」発売 p369
収益性の高い事業への脱皮 p370
第三節 住宅部門 p371
一 住宅営業 p372
住宅管理・住宅企画 p372
住宅営業の推進 p375
分譲住宅事業 p379
インテリア事業 p381
資材の調達 p382
二 住宅技術 p383
生産管理と合理化 p383
商品開発 p385
技術開発 p386
住友林業建築技術専門校の開校 p387
三 住宅安全管理 p389
検査・安全管理 p389
品質保証とお客様相談室 p390
四 特建本部の設置 p392
五 新規分野への進出 p394
システム住宅事業への進出 p394
夢3階営業部の設置 p396
特販部の設置 p396
六 新しい展開を始めた関係会社 p397
スミリン建設グループ p397
スミリンメンテナンス p398
住友林業ホームテック p399
第四節 事業開発部門 p400
一 事業環境の変化に対応―より付加価値の高い製品へ p400
二 製造・加工事業を一元化 p403
事業開発本部を新設 p403
事業開発本部発足時の基本戦略―事業の再編 p404
合弁工場の操業開始相次ぐ p405
三 環太平洋からグローバルな展開へ p406
MDF安定供給体制の確立 p406
海外でも多角化・高付加価値化を追求 p406
四 住宅資材専門メーカー群の構築 p408
第五節 研究開発部門 p409
一 筑波研究所の誕生 p409
三部門に分かれていた研究開発部門 p409
筑波研究所の開設 p410
二 家づくりと環境保全に貢献した研究開発 p411
第六節 地球環境保全への取り組み p413
一 地球環境問題が浮上 p413
グリーン環境室の発足 p413
熱帯林再生プロジェクトへの取り組み p414
二 環境重視のリーディングカンパニーとして p416
第七節 本社管理部門 p418
一 総務部 p418
組織の統合 p418
広報活動 p419
事務所・事務機器・什器等 p420
株主・IR関係 p421
二 人事部 p422
人事制度の統一 p422
定年延長と永年勤続表彰制度の改定 p423
スミリンビジネスサービスの設立 p423
厚生年金基金を設立 p424
能力開発室の新設 p424
三 経理部(管理部・財務部) p425
資金状況の推移 p425
資金集中管理方式の採用 p428
予算・業務管理業務 p429
決算業務等 p429
スミリンエンタープライズとトムハウス p431
四 審査部 p431
五 情報システム部 p433
六 知的財産権管理室 p435
七 監査室 p437
索引 p439
参考文献 p448
あとがき p450
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