日本アイ・ビー・エム(株)『日本アイ・ビー・エム50年史』(1988.10)

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目次項目 ページ
ごあいさつ 代表取締役社長椎名武雄 巻頭
まえがき 巻頭
序章 創立前史(~昭和11年) p4
第1節 大正時代の事務機械とその導入 p7
1. 日本の近代企業の発展と事務処理の機械化 p7
第1次大戦後の日本の企業経営 p7
初期の事務用機械 p8
2. 先駆者としての水品浩 p10
水品浩の出身と経歴 p10
米国生活 p11
IBMとの出会い p13
3. T.J.ワトソンとIBM p14
H.ホレリスと統計機械の発明 p14
T.J.ワトソンとIBMの発展 p15
ワトソンの経営理念とサービス p17
日本における統計機械の利用 p19
第2節 森村商事のIBM代理店契約とその解除 p20
1. 代理店契約の締結と日本陶器による設置 p20
当初の使用契約案 p20
森村商事の代理店契約 p21
IBMホレリス式第1号機の輸入と据付け p22
2. ホレリス式機械の展示会 p23
デモンストレーション用機械の輸入 p23
日本最初の展示会 p24
三菱造船株式会社による採用 p25
3. 代理店契約の解除 p26
初期の困難 p26
プレトマイヤーの来日と契約の解除 p27
第1号機の焼失と再導入 p28
第3節 黒沢商店の代理店活動と水品浩 p30
1. 黒沢商店との代理店契約 p30
黒沢商店と黒沢貞次郎 p30
黒沢商店との代理店契約 p31
2. 水品浩による営業活動とその困難 p32
料金リストの作成 p32
呉海軍工廠と内閣統計局による採用 p32
困難な営業活動と水品メモ p33
3. 初期のカストマーとしての生命保険会社 p35
IBM405の発表と生命保険会社 p35
日本生命による採用 p36
帝国生命における適用事例 p38
第1章 日本ワットソン統計会計機械株式会社と創業時代(昭和12年~昭和20年) p40
第1節 会社の設立 p43
1. 創立にいたる経緯 p43
日本法人の設立構想 p43
渋沢敬三の協力と会社設立 p45
会社定款とIBMとの契約 p46
2. 資本、経営者および事務所 p46
出資者 p46
創立期の役員 p47
横浜山下町の事務所 p47
第2節 営業・サービス活動の開始 p50
1. IBM405統計会計機とPCS p50
IBM405の基本的な機構 p50
当時のIBM統計機類の賃貸料 p50
2. 営業活動の開始 p50
創立期の業務体制 p50
米国におけるセールス・スクールの受講 p54
サービス活動の開始 p55
3. カード工場の設立 p56
カード製造への着手 p56
カード製造の困難 p57
第3節 創業期の顧客先とIBM・PCSの利用の増加 p59
1. 創業時代の経済および産業の動向 p59
日中戦争期の経済発展と重化学工業 p59
経済統制の進展とその影響 p60
2. 生命保険会社カストマーの増大 p60
生命保険会社による全面的利用 p60
生命保険会社における利用内容 p61
3. 製造会社による利用 p63
製造会社による利用の停滞 p63
立川飛行機における生産管理への適用 p63
大同製鋼における給料計算 p64
4. 創業期の啓蒙活動 p65
IBM405の展示会の開催 p65
神戸商業大学におけるIBM・PCSの設置 p66
5. 業績の向上と機械の輸入難 p68
業績の向上 p68
輸入難と営業活動の休止 p68
第4節 太平洋戦争と日本ワットソン p70
開戦と水品浩の拘留 p70
政府による日本ワットソンの資産管理 p71
第5節 日本統計機株式会社小史 p73
1. 日本統計機株式会社の設立 p73
日本統計機の設立 p73
第1回ユーザー研究会 p74
2. 戦争とPCS p74
陸海軍と軍需会社におけるPCSの利用 p74
戦時下の保守サービス p75
戦時下の統計機国産化の試み p76
第2章 日本アイ・ビー・エムの再出発(昭和20年~昭和32年) p78
第1節 日本インターナショナル・ビジネス・マシーンス社の発足 p81
1. 平和の回復と戦後の過渡期 p81
新たな発展への道程 p81
連合軍とIBM・PCS p82
戦後のカストマーと日本統計機のサービス p83
終戦直後のカード工場 p84
2. 日本インターナショナル・ビジネス・マシーンス社の発足 p85
日本ワットソンの資産凍結解除 p85
日本インターナショナル・ビジネス・マシーンスに社名変更 p87
日本統計機からの資産返還 p88
日本アイ・ビー・エムの増資 p89
再建の中心になった人びと p90
本社の移転と大森工場 p90
3. IBMワールド・トレードコーポレーションと戦後日本の為替事情 p92
IBM/WTCの設立 p92
外国為替管理法・外資法による制約 p93
第2節 PCSの普及と日本の経営近代化 p95
1. 事務機械化ブームの到来 p95
経済の再建と経営の合理化 p95
PCSの輸入免税と輸入の困難 p96
カストマーの増加 p97
「IBM室」における集中処理 p98
2. 頂点に達したPCS p100
PCSの進歩と新機種 p100
カナ文字使用の開始 p102
3. PCS利用の多様化 p103
統計業務 p103
定型的事務計算 p104
業種別顧客業務 p105
物流・精算業務 p106
生産管理と原価計算 p108
第3節 PCSの営業と教育 p110
1. 営業と保守サービス p110
レンタル契約の方式 p110
初期の営業活動 p112
保守サービス p113
名古屋・福岡出張所の開設 p115
ビジネス・ショウへの参加 p115
2. 初期の教育活動 p117
CEスクール p117
教育部の発足 p117
キーパンチャーの養成 p118
IBM研究会 p118
第4節 機械の国産化への着手 p120
1. 大森工場における修理・再生とカード生産 p120
初期の輸入機械の修理と再生 p120
カードの生産 p121
2. 南糀谷工場と国産開始 p121
南糀谷工場の開設 p121
国産化の開始とその意義 p123
技術の向上 p124
第5節 水品社長の就任と経営の整備 p126
1. 「その国の人による経営」 p126
日本人役員の増強 p126
水品浩の社長就任 p127
日本アイ・ビー・エムの社風 p128
2. 初期の経営管理と組織 p128
社員の増加 p128
事務の繁忙とPCSの導入 p129
組織機構 p129
3. 業績の伸長と送金問題 p129
営業成績 p129
外貨送金の問題 p129
財務の特徴 p130
第3章 コンピューター事業の展開(昭和33年~昭和39年) p132
第1節 コンピューター時代の幕あけ p135
1. 技術革新・高度成長に転じた日本経済 p135
昭和30年代の日本経済 p135
技術革新とビジネス・オートメーション p136
貿易・資本自由化の始まり p137
2. 日本アイ・ビー・エムの対応とトップの交代 p137
社名変更と経営体制の強化 p137
コンピューター知識の普及と国産化 p138
水品会長の引退 p139
鈴木社長の就任 p140
稲垣社長の就任と方針 p141
永田町本社ビルの完成 p142
第2節 IBMのコンピューター p144
1. IBMにおけるコンピューターの事業化 p144
黎明期のコンピューター p144
T.J.ワトソンJr.社長とコンピューターへの進出 p146
商用コンピューターの成功 p147
コンピューターの世界各国への普及 p148
2. 初期のハードウェアとソフトウェア p149
IBMコンピューターの機種展開 p149
IBM650とIBM704 p150
コンピューター言語の開発 p152
IBM7070とIBM7090 p153
IBM1400シリーズ p155
第3節 技術援助契約の締結 p156
1. 政府の国産保護政策とIBM p156
日本アイ・ビー・エムの技術導入申請 p156
契約許可の延期と電子工業振興法 p156
国産メーカーと保護政策 p157
IBM特許公開要求と技術援助契約交渉 p157
2. 技術援助契約の締結 p158
日本アイ・ビー・エムとIBM/WTCとの技術導入契約 p158
IBMの日本コンピューター・メーカーへの特許公開 p160
3. 契約の効果 p161
コンピューターの国内生産の実現 p161
国産メーカーのコンピューター開発 p161
第4節 初期のコンピュータの普及 p163
1. 初期のコンピューターカストマー p163
新機種の発表とその普及状況 p163
IBMのPCSとコンピューターのカストマー p164
2. カストマーのコンピューター利用 p167
科学技術計算とOR p167
PCSからコンピューターへ p169
事務のコンピューター化 p170
生産管理 p172
3. 東京オリンピックと銀行オンライン・システム p174
東京オリンピックの競技速報システム p174
わが国初のオンライン・システム p175
三井銀行のオンライン・システム p178
第5節 コンピューターの営業・教育・SE・保守活動 p180
1. コンピューター移行時代の営業 p180
営業の環境 p180
営業所の増加 p181
営業後方業務 p181
計算センター p181
タイプライターの営業 p182
2. 社内外の教育とカストマーの研究活動 p184
コンピューター教育の開始 p184
教育施設と教育制度の拡大 p184
カストマー教育 p186
全国IBMユーザー協議会 p188
3. システムズ・エンジニア(SE)の誕生 p189
コンピューター営業とSE部門の独立 p189
SEの養成と国際交流 p189
4. コンピューター時代の保守活動 p191
CEの養成と部品管理 p191
CEの災害復旧活動 p191
第6節 コンピューターの国産開始 p194
1. 千鳥町工場の建設 p194
千鳥町工場の建設 p194
量産体制の確立 p196
IBM1440の国産化と輸出の増大 p196
工場の人員と組織 p198
2. カード工場と製品保証部門 p199
東西のカード工場 p199
製品保証部門の発足 p199
第7節 確立期の経営 p201
1. 人事と組織・管理 p201
社員の増加 p201
組織の分化 p202
組合の結成と新人事・福利制度 p203
本格的な社内事務の機械化 p204
2. 急成長と増資 p204
売上の躍進 p204
資産の増加 p205
増資と借入 p205
第4章 システム/360の登場と情報革命(昭和39年~昭和44年) p208
第1節 日本経済の大型化と情報産業の発展 p211
1. コンピューター産業の急成長 p211
高度成長とコンピューター市場 p211
MIS使節団の訪米と提言 p212
コンピューター関連団体の設立 p213
2. 国産メーカー育成策と国産メーカーの動向 p214
「超高性能電子計算機」開発の大型プロジェクト p214
国産メーカーのコンピューター開発 p214
第2節 日本アイ・ビー・エムの経営発展 p216
1. 日本アイ・ビー・エムの経営と組織 p216
経営課題 p216
組織の拡充 p217
2. IBM/WTCの発展 p217
IBMの組織強化 p217
WTCの業績急伸とIBM・WTC合同役員会の開催 p218
第3節 システム/360の発表 p220
1. システム/360とコンピューター・アーキテクチャーの革新 p220
システム/360シリーズの世界同時発表 p220
システム/360シリーズの性能と追加機種 p222
アーキテクチャーの革新 p222
ソリッド・ロジック・テクノロジーの採用 p224
オペレーティング・システムの開発 p225
プログラミング言語の発展 p227
2. システム/360オンライン端末と周辺機器 p228
オンライン端末の多様化 p228
磁気ディスク装置の発展 p229
3. 専用機と小型機の充実 p230
IBM1800システム p230
システム1130 p231
システム/3 p232
第4節 コンピューター利用の高度化 p234
1. オンライン・システムの普及 p234
オンライン・システムの普及と日本アイ・ビー・エム p234
製造 p235
電力 p237
金融オンライン・システムの一般化 p238
報道 p239
旅行サービス p240
2. データ・センターの展開とシステム開発 p242
サービス・ビューローからデータ-・センターへ p242
LEMSとRISMの開発 p243
第5節 業種別営業組織と天城ホームステッド p244
1. 業種別営業組織と専門知識による対応 p244
インダストリー・プランの導入 p244
業種別営業組織の設置と支援体制 p245
サプライ営業部の設置と大阪カード工場の建設 p246
事務機部の設置と再編 p247
2. 保守サービスの強化 p249
技術部門の再編 p249
PSCEによるプログラム・サポート p249
CE教育の強化 p249
保守部品管理のシステム化―POCS p250
3. 天城ホームステッドとエグゼクティブ教育 p250
天城ホームステッドの建設 p250
プログラム学習の導入 p252
IBM視察団の派遣 p254
第6節 システム/360の国産化と藤沢工場 p256
1. システム/360の国産化と千鳥町工場 p256
システム/360モデル20、40の国産化 p256
29穿孔機と59穿孔検査機 p258
輸出貢献企業としての認定―World Peace Through World Trade p258
2. 藤沢工場の建設とシステム/360の量産体制 p259
藤沢工場の建設とシステム/360の量産体制 p259
システム/3の生産 p260
製造情報システムの開発 p263
エクセル・サークルの発足 p263
第7節 事務管理と社内体制の整備 p266
1. 事務管理体制の整備とシステム化 p266
事務総合企画室の発足 p266
事務管理部の新設 p266
オーダー・エントリー・システム p268
2. 人事管理と社内コミュニケーションの改善 p269
人員の急増と採用活動 p269
スピークアップ!プログラムの発足 p269
オピニオン・サーベイの実施 p270
社内人材募集計画の開始 p271
3. 福利厚生の充実 p271
町田総合グラウンドと仙石ロッヂの建設 p271
社員の健康管理・福利厚生と事業所の隔週5日制実施 p272
海外留学生制度と国内研究生制度 p273
第8節 ユーザー団体の発展と広報活動の積極化 p274
1. ユーザー団体の拡充 p274
全国IBMユーザー協議会の拡充 p274
日本GUIDE/SHAREの設立 p274
海外銀行視察団 p276
2. 広報活動の積極化 p276
広報部の設置 p276
『無限大』の創刊 p277
第9節 業績と財務 p280
業績の伸長 p280
設備投資と借入金 p280
第5章 システム/370と情報化社会の探求(昭和45年~昭和49年) p282
第1節 情報化社会への基礎整備 p285
1. 石油危機下のコンピューター市場の拡大 p285
ニクソン・ショックと石油危機 p285
通信回線の第1次開放 p286
コンピューター産業自由化の決定 p287
2. 保護政策とコンピューター産業 p288
産業構造審議会の答申 p288
機電法と「電子計算機利用高度化計画」 p288
国産メーカーによる研究組合の設立 p289
Mシリーズ・ACOSシリーズ等の発表 p290
第2節 変化する経営環境への対応 p292
1. 日本アイ・ビー・エムの経営 p292
経営課題 p292
トップ経営機構 p292
石油危機対策委員会の設置 p293
六本木本社ビルと大阪IBMビルの完成 p294
2. IBMとWTCの組織再編成と独禁法訴訟 p296
IBMの組織再編成 p296
WTCの2グループ編成 p296
米国独禁法による提訴 p297
第3節 システム/370の発表 p298
1. システム/370と半導体メモリー p298
システム/370と価格性能比の大幅向上 p298
コア・メモリーから半導体メモリーへの転換 p300
仮想記憶方式の導入 p301
オペレーティング・システムの高度化 p302
2. 記憶装置の大容量化 p304
IBM3330/3340磁気ディスク装置 p304
IBM3410/3411磁気テープ装置 p304
3. 産業別端末装置とオンライン関連装置の発展 p305
通信システムのインテリジェント化 p305
新通信制御装置IBM3704 p305
IBM3740データ・エントリー・システム p306
IBM3600金融機関通信システム p306
IBM3650小売業ストア・システム p307
4. 小型システムの充実 p308
システム/7の発表 p308
システム/3の新機種 p308
第4節 新営業方式の展開 p310
1. SEサービス・ソフトウェア・教育の有料化 p310
画期的な新営業方式 p310
2. 契約方式に柔軟性導入(一定期間使用方式) p313
周辺装置 p313
CPU p313
3. 顧客サービスの充実とサポート体制 p313
DPサービス・センターの設置 p313
RETAINサービスの開始 p314
CEPICSによる部品在庫管理 p316
顧客教育の充実 p316
4. プログラム開発センターとサイエンティフィック・センター p317
プログラム開発センターの新設 p317
サイエンティフィック・センターの新設 p318
第5節 本格的オンライン・システムと中堅カストマーへの拡販 p320
1. オンライン・システムの本格化 p320
オンライン・システムの本格的普及と日本アイ・ビー・エム p320
製造 p321
航空 p322
金融 p324
新聞社 p325
2. 中堅カストマーへの拡販 p328
ニュー・ビジネス・マーケティングの展開 p328
中堅カストマーのアプリケーション p328
3. データ・センターにおけるオンライン・サービスの開始 p329
リモート・コンピューティング・サービス p329
リモート・ジョブ・エントリー p329
第6節 野洲工場と藤沢製品開発研究所の建設 p332
1. 野洲工場の建設 p332
野洲工場の竣工とMSTカードの生産開始 p332
藤沢工場との協力体制 p334
システム/370モデル125の生産開始 p334
ELSIカードの出荷 p335
2. 藤沢研究所の開設 p336
藤沢研究所の開設 p336
通信制御装置等の開発 p336
3. 藤沢工場の充実 p337
システム/370モデル155の生産 p337
磁気ディスク装置と通信制御装置の生産 p339
第7節 社内管理体制の充実とシステム化 p340
1. 物流の合理化と社内業務のシステム化 p340
ディストリビューション担当の設置 p340
営業事務システム―WTAAS p340
オンライン処理の開始―J.AAS―TP p341
2. 人事管理と福利厚生 p342
活発な社員採用と人事管理 p342
関西総合グラウンドの建設 p343
ホーム・ヘルパー制度の実施 p343
第8節 万国博覧会への参加と社会活動の積極化 p346
1. 万国博覧会への参加 p346
「アイ・ビー・エム館」の建設とその特徴 p346
「問題を解く人間像」 p346
2. 社会活動の積極化 p349
外事担当と環境保全組織の設置 p349
天城会議の開始 p350
第9節 業績と財務 p352
ビリング・センターの設置 p352
貸借対照表の公表 p352
業績と増資 p352
第6章 低成長経済下の経営革新とコンピューター(昭和50年~昭和55年) p354
第1節 低成長経済下の経営革新とコンピューター産業の成長 p357
1. 低成長経済下の経営革新 p357
低成長経済への移行 p357
省資源・省力化と経営革新 p358
2. コンピューター産業の成長と完全自由化 p359
経済成長の牽引車となったエレクトロニクス産業とコンピューター p359
コンピューター産業の完全自由化 p360
超エル・エス・アイ技術研究組合 p361
第2節 トップ・マネジメントと経営機構 p363
1. トップ・マネジメントの交代と経営方針 p363
稲垣会長・椎名社長の就任 p363
水品元会長の逝去 p364
経営課題と方針 p365
2. 「IBMの理念」と社内コミュニケーション p365
「IBMの理念」の再確認 p365
社内コミュニケーション・プログラムの強化 p366
3. 経営機構の再編成 p367
GBG/Iの新設とA/FEの再編成 p367
日本アイ・ビー・エムの機構改革 p367
第3節 プロセッサー・シリーズの登場と新しい周辺装置 p369
1. プロセッサー・シリーズの登場 p369
価格性能比の大幅向上とプロセッサー・シリーズ p369
IBM303Xプロセッサー・シリーズ p370
IBM4300プロセッサー・シリーズ p371
2. 新しい周辺装置 p372
IBM3800印刷サブシステム p372
IBM3350/3380磁気ディスク装置 p373
第4節 市場要求に応えた新製品群―SNA・漢字システム・小型システム p375
市場要求に応える新製品群 p375
1. SNAと分散処理 p376
SNAの発表 p376
SNAの発展 p376
SNA通信システム・通信端末装置 p378
IBM8100情報システムと分散処理 p379
2. IBM漢字情報システムの開発 p380
漢字システムの開発 p380
IBM漢字情報システム p381
3. 小型システムの充実 p383
システム/32 p383
システム/34 p383
システム/38 p383
シリーズ/IとIBM5100/5110/5120 p384
第5節 製品別営業体制と顧客サービスの高度化 p386
1. DP営業の強化 p386
変化に対処する営業方針と組織 p386
SNAマーケティング p387
インダストリー・システムズ・センターの開設 p387
2. ゼネラル・ビジネス・グループの整備と活動 p389
GBGの組織整備と飯倉ビルの完成 p389
小型システムのマーケティング p390
3. 充実するリモート保守サービス p392
ソフトウェア遠隔診断システムとCEサポート体制 p392
台風・大火・地震と保守活動 p393
4. 電算センターの設立と新しい情報処理サービス p394
電算センターの設立 p394
新機種の導入とサービスの拡大 p395
第6節 顧客の経営革新を支えるDB/DC・SNAアプリケーション p396
企業の生産性向上とコンピューター・システム p396
1. DB/DCシステムとSNAシステム p397
DB/DCシステム p397
SNAの普及 p399
2. 総合的工程管理とCAD/CAMシステム p403
総合的工程管理システム p403
CAD/CAMシステム p405
3. 金融機関・農協のオンライン・システムと情報検索システム p406
新しい金融オンライン・システム p406
農協のオンライン・システム p408
情報検索システム p409
第7節 生産体制の強化と研究開発 p410
1. 藤沢・野洲工場の協力強化 p410
工場組織のオプティマイゼーション p410
生産管理情報システムCMISの導入 p410
IBM303Xプロセッサー・シリーズの分担生産 p411
排水の再利用 p411
2. 藤沢工場の役割の拡大 p412
設備と情報システム p412
シングル・ソース・プラントとしての成長 p412
3. 野洲工場の拡張と一貫生産への前進 p413
工場の拡張と自動化倉庫 p413
情報システム p414
モジュールとサブストレートの生産開始 p414
IBM4331プロセッサーの生産 p416
4. 藤沢研究所の体制充実 p416
研究棟の建設と組織整備 p416
藤沢研究所における開発成果 p417
第8節 管理業務の効率化と福利厚生の向上 p418
1. 管理業務の効率化と省エネルギー活動 p418
売上・債権管理の改善 p418
物流システムと製品業務 p419
購買業務の合理化 p420
省エネルギー活動の継続 p421
2. 雇用機会の拡大と福利厚生の充実 p421
身体障害者・高齢者の雇用拡大と女子社員の定年延長 p421
適格退職年金制度と社員持株制度 p423
社員の採用と新しい昇進制度 p423
第9節 社会・広報活動と「30周年―55年」記念 p425
1. 積極的な社会活動 p425
寄付・貢献活動 p425
地域社会とともに p426
2. 広報活動 p426
情報サービスの展開―「ACCESS」「こんぱす」「らいふ」の発刊 p426
企業広告とテレビ番組の提供 p428
3. 「30周年―55年」記念行事 p429
第7章 コンピューターの大衆化と情報化社会(昭和56年~昭和62年) p434
第1節 大衆化と高度化を迎えたコンピューター p437
1. 世界経済の転換と産業・社会の情報化 p437
転換期の世界経済と日本 p437
産業・社会の情報化 p438
2. コンピューターの大衆化と高度化 p439
パソコンの普及とOAの本格展開 p439
通信の民営化 p440
第5世代コンピューターの開発 p442
第2節 新しい成長をめざすIBM p444
1. IBM80年代の経営戦略 p444
「80年代の経営目標」とIBM PCの開発 p444
A/PGの設置 p445
司法省による独禁法訴訟の決着 p446
機密文書不法取得事件 p447
2. 2桁成長と日本アイ・ビー・エムの新しい経営 p447
コンピューター大衆化時代への取り組み p447
経営機構の再編成 p448
CS運動の展開 p449
子会社・関連会社の設立 p450
第3節 エンド・ユーザー指向と製品ラインの拡大 p454
1. マルチステーションとパーソナルシステム p454
「1台3役」のIBMマルチステーション5550 p454
IBM5550の発展 p455
IBMパーソナルシステム/55 p446
IBMパーソナルコンピューターJXとIBMパーソナルシステム/2 p456
IBM6100プロフェッショナル・ワークステーション p458
2. 小型・中型システムの充実 p458
システム/23 p458
システム/36 p459
システム/38の新機種 p459
「超」中型IBM4381プロセッサー p460
IBM9370情報システム p461
3. システム/370拡張アーキテクチャーと大型システム p462
システム/370拡張アーキテクチャー p462
IBM308Xプロセッサー p462
IBM3090プロセッサー p464
IBM3090の新ファミリー p464
4. 通信ネットワーク・システムの統合化 p466
SNAの拡張 p466
通信システムの強化 p466
IBM統合ネットワーク・システム p467
5. 高度利用のソフトウェアと人工知能 p467
リレーショナル・データ・ベース p467
IBMシステム・アプリケーション体系―SAA p468
IBMのAI p470
第4節 大衆化と高度化を進めるマーケティング活動 p472
1. コンピューターの大衆化とマーケティング活動 p472
IBM特約店制度の導入 p472
OA事業の推進 p473
IBMアプリケーション・センターとIBM金融機関製品センター p473
2. 営業体制の再編成と営業活動の拡大 p476
営業体制の再編成と新営業評価制度 p476
ソフトウェア開発体制の強化 p476
通信機事業への進出 p477
中国事業の推進 p478
3. IBM川崎ビルの建設とネットワーク管理サービスの開始 p479
IBM川崎ビルの建設とIBMテクノロジーフェア p479
RCSの新サービス p480
ネットワーク管理サービス―NMSの開始 p481
4. 保守サービス p483
部品管理のオンライン化と部品供給センター p483
広がるRETAINネットワーク p483
第5節 情報化社会を実現するコンピューターの大衆化 p484
情報化社会におけるコンピューター・システム p484
1. オフィスと社会の情報システム p484
OAシステム p484
社会に広がる情報システム p487
2. 情報サービスとVAN p491
情報サービスと安全システム p491
ニュー・メディアとVAN p492
3. 流通・市場情報システムと金融第3次オンライン p494
流通・市場情報システム p494
金融第3次オンライン p497
4. 製造業システムとCAD/CAM p499
製造業システム p499
広がるCAD/CAMシステム p500
第6節 研究・開発体制の強化と生産の自動化 p506
1. 東京基礎研究所と大和研究所の開設 p506
東京基礎研究所の設立 p506
大和研究所の建設と大和OAシステム p507
2. ビジネス・ユニットを中心とした開発体制 p509
ビジネス・ユニットと開発体制 p509
主要開発製品 p510
3. 藤沢工場における生産の自動化 p511
部品調達の合理化と生産の自動化 p511
主要出荷製品 p513
4. 野洲工場における一貫生産の実現 p514
拡張工事と生産の自動化 p514
半導体集積回路の生産 p515
IBM3380HDAとIBM308X/3090の生産 p516
第7節 社内OAの推進と社員の大型採用 p518
1. 社内OAと東京物流センター p518
経営情報システムと社内OA p518
コモン・システムと営業事務システム―AMAS p518
IBM東京物流センター p519
第8節 良き企業市民としての諸活動 p523
1. 社会・地域・文化活動 p523
ポートピアと遣唐使館 p523
科学万博への出典・参加 p523
身体障害者自立と難病研究への支援 p526
地域・文化活動 p527
2. 広報宣伝活動 p529
社会とともに p529
IBM5550と広報宣伝 p529
積極的な広報宣伝活動 p530
企業イメージの向上 p531
第9節 業績と財務 p532
1. 売上・利益と財務 p532
売上と利益 p532
資産と負債・資本 p533
2. 創立50周年を迎えて p534
創立50周年 p534
むすび p535
統計・資料・年表 p539
1. 統計 p539
(1)資本金の推移 p539
(2)売上高と利益の推移 p540
(3)資産と負債・資本の推移 p542
(4)従業員数の推移 p543
2. 事業所・関係会社・特約店 p544
(1)全国事業所 p544
(2)関係会社 p546
(3)IBM特約店 p547
3. 年表 p549
索引 p566
写真提供一覧 巻末
あとがき 巻末
索引リスト
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