日本アイ・ビー・エム(株)『日本アイ・ビー・エム50年史』(1988.10)

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目次項目 ページ
ごあいさつ 代表取締役社長椎名武雄 巻頭
まえがき 巻頭
序章 創立前史(~昭和11年) p4
第1節 大正時代の事務機械とその導入 p7
1. 日本の近代企業の発展と事務処理の機械化 p7
2. 先駆者としての水品浩 p10
3. T.J.ワトソンとIBM p14
第2節 森村商事のIBM代理店契約とその解除 p20
1. 代理店契約の締結と日本陶器による設置 p20
2. ホレリス式機械の展示会 p23
3. 代理店契約の解除 p26
第3節 黒沢商店の代理店活動と水品浩 p30
1. 黒沢商店との代理店契約 p30
2. 水品浩による営業活動とその困難 p32
3. 初期のカストマーとしての生命保険会社 p35
第1章 日本ワットソン統計会計機械株式会社と創業時代(昭和12年~昭和20年) p40
第1節 会社の設立 p43
1. 創立にいたる経緯 p43
2. 資本、経営者および事務所 p46
第2節 営業・サービス活動の開始 p50
1. IBM405統計会計機とPCS p50
2. 営業活動の開始 p50
3. カード工場の設立 p56
第3節 創業期の顧客先とIBM・PCSの利用の増加 p59
1. 創業時代の経済および産業の動向 p59
2. 生命保険会社カストマーの増大 p60
3. 製造会社による利用 p63
4. 創業期の啓蒙活動 p65
5. 業績の向上と機械の輸入難 p68
第4節 太平洋戦争と日本ワットソン p70
第5節 日本統計機株式会社小史 p73
1. 日本統計機株式会社の設立 p73
2. 戦争とPCS p74
第2章 日本アイ・ビー・エムの再出発(昭和20年~昭和32年) p78
第1節 日本インターナショナル・ビジネス・マシーンス社の発足 p81
1. 平和の回復と戦後の過渡期 p81
2. 日本インターナショナル・ビジネス・マシーンス社の発足 p85
3. IBMワールド・トレードコーポレーションと戦後日本の為替事情 p92
第2節 PCSの普及と日本の経営近代化 p95
1. 事務機械化ブームの到来 p95
2. 頂点に達したPCS p100
3. PCS利用の多様化 p103
第3節 PCSの営業と教育 p110
1. 営業と保守サービス p110
2. 初期の教育活動 p117
第4節 機械の国産化への着手 p120
1. 大森工場における修理・再生とカード生産 p120
2. 南糀谷工場と国産開始 p121
第5節 水品社長の就任と経営の整備 p126
1. 「その国の人による経営」 p126
2. 初期の経営管理と組織 p128
3. 業績の伸長と送金問題 p129
第3章 コンピューター事業の展開(昭和33年~昭和39年) p132
第1節 コンピューター時代の幕あけ p135
1. 技術革新・高度成長に転じた日本経済 p135
2. 日本アイ・ビー・エムの対応とトップの交代 p137
第2節 IBMのコンピューター p144
1. IBMにおけるコンピューターの事業化 p144
2. 初期のハードウェアとソフトウェア p149
第3節 技術援助契約の締結 p156
1. 政府の国産保護政策とIBM p156
2. 技術援助契約の締結 p158
3. 契約の効果 p161
第4節 初期のコンピュータの普及 p163
1. 初期のコンピューターカストマー p163
2. カストマーのコンピューター利用 p167
3. 東京オリンピックと銀行オンライン・システム p174
第5節 コンピューターの営業・教育・SE・保守活動 p180
1. コンピューター移行時代の営業 p180
2. 社内外の教育とカストマーの研究活動 p184
3. システムズ・エンジニア(SE)の誕生 p189
4. コンピューター時代の保守活動 p191
第6節 コンピューターの国産開始 p194
1. 千鳥町工場の建設 p194
2. カード工場と製品保証部門 p199
第7節 確立期の経営 p201
1. 人事と組織・管理 p201
2. 急成長と増資 p204
第4章 システム/360の登場と情報革命(昭和39年~昭和44年) p208
第1節 日本経済の大型化と情報産業の発展 p211
1. コンピューター産業の急成長 p211
2. 国産メーカー育成策と国産メーカーの動向 p214
第2節 日本アイ・ビー・エムの経営発展 p216
1. 日本アイ・ビー・エムの経営と組織 p216
2. IBM/WTCの発展 p217
第3節 システム/360の発表 p220
1. システム/360とコンピューター・アーキテクチャーの革新 p220
2. システム/360オンライン端末と周辺機器 p228
3. 専用機と小型機の充実 p230
第4節 コンピューター利用の高度化 p234
1. オンライン・システムの普及 p234
2. データ・センターの展開とシステム開発 p242
第5節 業種別営業組織と天城ホームステッド p244
1. 業種別営業組織と専門知識による対応 p244
2. 保守サービスの強化 p249
3. 天城ホームステッドとエグゼクティブ教育 p250
第6節 システム/360の国産化と藤沢工場 p256
1. システム/360の国産化と千鳥町工場 p256
2. 藤沢工場の建設とシステム/360の量産体制 p259
第7節 事務管理と社内体制の整備 p266
1. 事務管理体制の整備とシステム化 p266
2. 人事管理と社内コミュニケーションの改善 p269
3. 福利厚生の充実 p271
第8節 ユーザー団体の発展と広報活動の積極化 p274
1. ユーザー団体の拡充 p274
2. 広報活動の積極化 p276
第9節 業績と財務 p280
第5章 システム/370と情報化社会の探求(昭和45年~昭和49年) p282
第1節 情報化社会への基礎整備 p285
1. 石油危機下のコンピューター市場の拡大 p285
2. 保護政策とコンピューター産業 p288
第2節 変化する経営環境への対応 p292
1. 日本アイ・ビー・エムの経営 p292
2. IBMとWTCの組織再編成と独禁法訴訟 p296
第3節 システム/370の発表 p298
1. システム/370と半導体メモリー p298
2. 記憶装置の大容量化 p304
3. 産業別端末装置とオンライン関連装置の発展 p305
4. 小型システムの充実 p308
第4節 新営業方式の展開 p310
1. SEサービス・ソフトウェア・教育の有料化 p310
2. 契約方式に柔軟性導入(一定期間使用方式) p313
3. 顧客サービスの充実とサポート体制 p313
4. プログラム開発センターとサイエンティフィック・センター p317
第5節 本格的オンライン・システムと中堅カストマーへの拡販 p320
1. オンライン・システムの本格化 p320
2. 中堅カストマーへの拡販 p328
3. データ・センターにおけるオンライン・サービスの開始 p329
第6節 野洲工場と藤沢製品開発研究所の建設 p332
1. 野洲工場の建設 p332
2. 藤沢研究所の開設 p336
3. 藤沢工場の充実 p337
第7節 社内管理体制の充実とシステム化 p340
1. 物流の合理化と社内業務のシステム化 p340
2. 人事管理と福利厚生 p342
第8節 万国博覧会への参加と社会活動の積極化 p346
1. 万国博覧会への参加 p346
2. 社会活動の積極化 p349
第9節 業績と財務 p352
第6章 低成長経済下の経営革新とコンピューター(昭和50年~昭和55年) p354
第1節 低成長経済下の経営革新とコンピューター産業の成長 p357
1. 低成長経済下の経営革新 p357
2. コンピューター産業の成長と完全自由化 p359
第2節 トップ・マネジメントと経営機構 p363
1. トップ・マネジメントの交代と経営方針 p363
2. 「IBMの理念」と社内コミュニケーション p365
3. 経営機構の再編成 p367
第3節 プロセッサー・シリーズの登場と新しい周辺装置 p369
1. プロセッサー・シリーズの登場 p369
2. 新しい周辺装置 p372
第4節 市場要求に応えた新製品群―SNA・漢字システム・小型システム p375
1. SNAと分散処理 p376
2. IBM漢字情報システムの開発 p380
3. 小型システムの充実 p383
第5節 製品別営業体制と顧客サービスの高度化 p386
1. DP営業の強化 p386
2. ゼネラル・ビジネス・グループの整備と活動 p389
3. 充実するリモート保守サービス p392
4. 電算センターの設立と新しい情報処理サービス p394
第6節 顧客の経営革新を支えるDB/DC・SNAアプリケーション p396
1. DB/DCシステムとSNAシステム p397
2. 総合的工程管理とCAD/CAMシステム p403
3. 金融機関・農協のオンライン・システムと情報検索システム p406
第7節 生産体制の強化と研究開発 p410
1. 藤沢・野洲工場の協力強化 p410
2. 藤沢工場の役割の拡大 p412
3. 野洲工場の拡張と一貫生産への前進 p413
4. 藤沢研究所の体制充実 p416
第8節 管理業務の効率化と福利厚生の向上 p418
1. 管理業務の効率化と省エネルギー活動 p418
2. 雇用機会の拡大と福利厚生の充実 p421
第9節 社会・広報活動と「30周年―55年」記念 p425
1. 積極的な社会活動 p425
2. 広報活動 p426
3. 「30周年―55年」記念行事 p429
第7章 コンピューターの大衆化と情報化社会(昭和56年~昭和62年) p434
第1節 大衆化と高度化を迎えたコンピューター p437
1. 世界経済の転換と産業・社会の情報化 p437
2. コンピューターの大衆化と高度化 p439
第2節 新しい成長をめざすIBM p444
1. IBM80年代の経営戦略 p444
2. 2桁成長と日本アイ・ビー・エムの新しい経営 p447
第3節 エンド・ユーザー指向と製品ラインの拡大 p454
1. マルチステーションとパーソナルシステム p454
2. 小型・中型システムの充実 p458
3. システム/370拡張アーキテクチャーと大型システム p462
4. 通信ネットワーク・システムの統合化 p466
5. 高度利用のソフトウェアと人工知能 p467
第4節 大衆化と高度化を進めるマーケティング活動 p472
1. コンピューターの大衆化とマーケティング活動 p472
2. 営業体制の再編成と営業活動の拡大 p476
3. IBM川崎ビルの建設とネットワーク管理サービスの開始 p479
4. 保守サービス p483
第5節 情報化社会を実現するコンピューターの大衆化 p484
1. オフィスと社会の情報システム p484
2. 情報サービスとVAN p491
3. 流通・市場情報システムと金融第3次オンライン p494
4. 製造業システムとCAD/CAM p499
第6節 研究・開発体制の強化と生産の自動化 p506
1. 東京基礎研究所と大和研究所の開設 p506
2. ビジネス・ユニットを中心とした開発体制 p509
3. 藤沢工場における生産の自動化 p511
4. 野洲工場における一貫生産の実現 p514
第7節 社内OAの推進と社員の大型採用 p518
1. 社内OAと東京物流センター p518
第8節 良き企業市民としての諸活動 p523
1. 社会・地域・文化活動 p523
2. 広報宣伝活動 p529
第9節 業績と財務 p532
1. 売上・利益と財務 p532
2. 創立50周年を迎えて p534
統計・資料・年表 p539
1. 統計 p539
(1)資本金の推移 p539
(2)売上高と利益の推移 p540
(3)資産と負債・資本の推移 p542
(4)従業員数の推移 p543
2. 事業所・関係会社・特約店 p544
(1)全国事業所 p544
(2)関係会社 p546
(3)IBM特約店 p547
3. 年表 p549
索引 p566
写真提供一覧 巻末
あとがき 巻末
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