日本電気(株)『日本電気株式会社七十年史 : 明治32年-昭和44年』(1972.07)

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目次項目 ページ
序 小林宏治 NP
監修のことば 土屋喬雄 NP
第1編 創業から関東大震災まで(明治10年~大正12年)―創業の時代― p2
第1章 前史(明治10年~明治31年) p2
第1節 日本の電話事業開始 p2
ベル電話機の渡来 p2
電話の発明 p3
W.E.社の生いたち p4
ベル社の欧州進出とW.E.社の随行 p9
エジソン電話機の模造 p11
電話交換に着目 p11
官営論と民営論 p12
官営論勝つ p15
大井の欧米電話事情視察 p16
電話交換事業の開始 p17
第2節 日本の電話機・交換機製造事業とW.E.社 p19
最初の電話機と交換機 p19
第1次電話拡張計画 p21
W.E.社の日本進出 p24
沖商会との交渉決裂 p26
第3節 日本電気合資会社の設立 p28
W.E.社、岩垂と提携 p28
事業家としての岩垂邦彦 p28
日本電気合資会社の設立準備 p31
前田武四郎の協力 p31
三吉電機工場の買収 p33
日本電気合資会社の発足 p35
輸入業務でスタート p37
電話機の模作 p38
Better Products, Better Service p40
第2章 創業(明治32年~明治45年)―磁石式電話時代― p43
第1節 日本電気株式会社の設立 p43
条約改正と外資 p43
株式会社に改組 p45
沖商会との競合 p50
近代的工場の建設 p53
第2節 W.E.社の経営管理と当社 p56
W.E.社の経営管理方式 p56
岩垂の工場管理 p61
第3節 第2次電話拡張計画と当社 p68
長距離電話の開通と需要の増大 p68
第2次電話拡張計画の概要 p69
共電式交換機の採用 p70
電話拡張計画と当社の業績 p73
第4節 経営基盤の確立 p75
国産化への努力 p75
大陸での販路拡大 p76
相次ぐ工場拡張 p77
人材の増強 p79
通信用電線の製造 p81
特別配当金で増資 p82
第3章 業績の伸長(大正元年~大正12年)―共電式電話時代― p84
第1節 第1次世界大戦と当社 p84
電話拡張計画の中断 p84
第1次大戦ブーム p87
鉛被紙ケーブルの生産開始 p88
第3次電話拡張計画の開始 p91
第2節 積極経営と業績の伸長 p91
中国へ初のプラント輸出 p91
三井物産との提携 p93
中国電気公司の設立 p94
労働対策 p96
不況下の躍進 p98
第3節 住友との提携 p100
コンジットの提案 p100
ケーブル製造放棄の理由 p103
提携の具体案 p104
I.W.E.社と住友の折衝 p105
契約の調印 p106
契約の実施とその効果 p107
第4節 関東大震災と当社 p109
当社の被害状況 p109
震災後の応急措置 p110
第2編 震災後の復興から終戦まで(大正12年~昭和20年)―発展の時代― p114
第1章 震災後の復興と経済恐慌(大正12年~昭和6年)―電話の自動化時代― p114
第1節 逓信省の二大方針と当社 p114
自動交換化計画 p114
自動交換(ストロージャ式)の始まり p115
自動交換機の輸入 p116
無線時代の開幕 p119
三田工場の整備・拡張 p120
人員整理と労働争議 p123
第2節 自動交換機とラジオ放送機の国産化 p125
A形自動交換機の国産化 p125
ラジオ放送機の国産化 p127
第3節 自主技術への指向 p129
技術部の拡大・強化 p129
自主研究の成果 p131
長距離電話技術の導入 p133
第4節 外資系列の変更 p138
I.T.T.社の創立と発展 p138
I.T.T.社によるI.W.E.社の買収 p139
I.S.E.社の経営管理 p141
岩垂邦彦の会長就任 p143
第5節 一転して苦難期へ p143
経済恐慌の影響 p143
逓信省の競争政策 p146
国産奨励と外資系会社への圧迫 p147
第2章 満州・上海事変下の新分野開拓(昭和7年~昭和12年)―搬送・無線への発展時代― p152
第1節 住友への経営委託 p152
岩垂邦彦の構想とその背景 p152
I.S.E.社と住友の交渉 p155
両社間の契約内容 p157
500万円の減資 p158
経営委託と人事異動 p158
第2節 住友下の経営体制 p160
積極経営への転換 p160
経営機構と経営陣 p161
技術部門の機構の変遷 p163
系列会社の確保 p165
第3節 工場の拡張と満州への進出 p168
三田工場拡張計画の再開 p168
玉川向工場の新設 p169
満州事変下の無線の発展 p170
満州通信機株式会社の設立 p171
第4節 製品分野の拡大と販売の好転 p173
通信機の需要増大 p173
H形自動交換機の製造 p173
無装荷ケーブル搬送電話装置その他の開発 p176
真空管製造への本格的進出 p180
大電力放送機、超短波多重電話装置等の開発 p182
販売状況の好転 p186
第3章 戦時統制下の経営(昭和13年~昭和20年)―軍需生産時代― p188
第1節 住友本社の統轄から国家統制へ p188
I.S.E.社持株比率の後退 p188
I.S.E.社との資本提携の中断 p189
「住友通信工業」と改称 p190
住友本社の統轄から国家統制へ p192
第2節 中国大陸と南方占領地への進出 p193
軍部への協力 p193
満州通信機の発展 p194
中国電気公司の経営受託 p196
天津修理工場の開設 p199
上海工場の開設 p199
北京出張所の開設 p200
ジャワ無線機器製作所の経営受託 p201
第3節 軍需生産への協力 p203
軍需生産の急上昇 p203
無線兵器と水中音響兵器の生産 p205
研究所の設置と拡充 p206
空襲被害と工場疎開 p209
第4節 戦時下の経営 p215
業績の推移 p215
戦時下の生産 p217
第3編 戦後の再建から高度成長下の躍進まで(昭和20年~昭和39年)―躍進の時代― p220
第1章 戦後の混乱とその対策(昭和20年~昭和24年)―民需生産時代― p220
第1節 戦時体制の解体 p220
終戦時の住友通信工業 p220
疎開からの帰還と外地からの撤収 p222
民需生産への転換 p226
第2節 再建への対策 p229
社名を「日本電気」へ復帰 p229
労働組合の結成と争議 p232
企業再建への手がかり p235
民生機器の開発と通信復興への協力 p236
第2章 戦後の復興と業績の向上(昭和24年~昭和30年)―新技術導入時代― p240
第1節 復興への足がかり p240
企業再建整備計画 p240
会社再建計画の実施 p242
朝鮮動乱と特需ブームの影響 p245
第2節 技術提携および資本提携 p246
I.S.E.社との提携復活 p246
I.S.E.社以外との技術提携 p249
第3節 民放の開始と当社 p251
電波法の制定 p251
民放の開始 p252
ラジオ・ブームの始まり p253
テレビ時代の開幕 p254
事業構造改変の気運と「新日本電気株式会社」の誕生 p257
第4節 日本電信電話公社の発足と当社 p259
電電公社発足の意義 p259
第1次電信・電話拡充5ヵ年計画 p260
第5節 近代的管理技術の導入 p262
経営の近代化 p262
品質管理の導入 p263
生産管理の強化 p265
CCSによる経営管理の指導 p267
トータル・マネジメントへの胎動 p268
第6節 新技術の開発 p268
研究所の再開 p268
半導体製品の開発 p271
マイクロ波通信技術の開発と実用化 p272
クロスバ交換機実用化研究への協力 p276
4号形電話機の開発 p278
MT管およびテレビ用ブラウン管の開発 p280
搬送装置の小形化 p282
多重電力線搬送装置の開発 p282
第3章 高度経済成長下の躍進(昭和31年~昭和39年)―技術革新時代― p284
第1節 技術革新下の経営 p284
工業部制による技術革新への対応 p284
家庭電化時代への対応 p287
事業領域の拡大 p289
事業部制の採用による経営革新 p298
技術提携 p301
労務管理 p305
第2節 電気通信と電子部品分野における躍進 p307
有線部門における開発 p307
無線部門における開発 p316
電子部品部門における開発 p323
第3節 情報処理機器への成長 p331
電子計算機の発達 p331
データ伝送装置の開発 p334
自動制御機器の発達 p335
第4節 その他機器の開発 p338
ファクシミリの開発 p338
航空用エレクトロニクスの開発 p339
ソナーの発達 p340
医用電子機器の開発 p341
ティーチング・マシンの開発 p345
郵便業務自動化システムの開発 p345
赤外線応用装置の開発 p346
太陽電池の発達 p347
第5節 生産・販売の拡大 p348
販売実績の推移 p348
公社需要への依存度 p350
相模原・府中両工場の新設 p354
トランジスタ専門工場の新設 p359
電子計算機の生産と販売 p360
第6節 海外市場の開拓 p362
輸出の増大 p362
海外駐在員事務所の開設 p366
技術協力・経済協力 p366
ADRの発行 p369
第4編 現況(昭和40年~昭和44年7月)―国際化の時代へ― p372
第1章 新時代への対処 p372
第1節 国際化時代を迎えて p372
第2節 経営刷新プログラムの展開 p373
第3節 各事業場の拡充強化と横浜工場の新設 p378
第2章 “第2次”技術革新への前進 p380
第1節 “第1次”技術革新の実り p380
第2節 “第2次”技術革新の芽ばえ p385
第3章 海外活動の急速な発展 p389
第1節 輸出の伸長と海外駐在員網の拡充 p389
第2節 経済・技術協力の拡大と企業進出 p390
むすび p394
【付】 p395
関係会社小史 p395
年表 p431
索引 p498
参考文献・図書 p511
編纂を終えて p514
関係会社小史 p398
旭電機工業株式会社 p398
安展工業株式会社 p398
安藤電気株式会社 p399
安立電気株式会社 p400
株式会社大泉製作所 p401
海上電機株式会社 p401
高和興業株式会社 p402
昭和光機製造株式会社 p403
新日本電気株式会社 p403
台湾通信工業股〓[にんべん+分]有限公司 p404
株式会社高砂製作所 p405
多摩電気工業株式会社 p405
株式会社田村電機製作所 p406
中央電脳中心股〓[にんべん+分]有限公司 p407
中京電機株式会社 p407
東北金属工業株式会社 p408
東北化工株式会社 p409
東洋通信機株式会社 p410
中島精密工業株式会社(日本データマシン株式会社) p411
ニコー電子株式会社 p411
日電興産株式会社 p412
日電新興商事株式会社 p413
株式会社日電製作所 p413
株式会社日電高畠製作所(山形日本電気株式会社) p414
日電バリアン株式会社 p415
日本アビオトロニクス株式会社 p415
ニッポン・エレクトロリック・ニューヨーク・インコーポレーテッド(NEC・アメリカ・インコーポレーテッド) p416
ニッポン・エレクトリック(オーストラレイシア)プロプライアタリー・リミテッド p417
NEC・デ・メキシコ・ソシアダード・アノニマ p417
NEC・ド・ブラジル・エレトロニカ・コミュニカソーエス・リミターダ p418
エヌイーシー・ハネウエル・スペースシステムズ株式会社 p418
日本航空電子工業株式会社 p419
日本サテライト・テレコミュニケーションズ株式会社 p420
日本精密工業株式会社 p420
日本通信工業株式会社 p421
日本電気エンジニアリング株式会社 p421
日本電気硝子株式会社 p422
日本電気工事株式会社 p423
日本電気真空硝子株式会社 p424
日本電気精器株式会社 p424
不二家電気株式会社 p425
株式会社米沢製作所 p426
理研工業写真株式会社 p426
NECオーストラリア・プロプライアタリー・リミテッド p427
鹿児島日本電気株式会社 p427
九州日本電気株式会社 p428
三星―NEC株式会社 p428
株式会社産業システム研究所 p428
静岡日本電気株式会社 p428
東北日本電気株式会社 p429
日電海外エンジニアリング株式会社 p429
日電厚生サービス株式会社 p429
日電図書販売株式会社 p430
日電旅行サービス株式会社 p430
兵庫日本電気株式会社 p430
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