日本電気(株)『日本電気株式会社百年史. [本編]』(2001.12)

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目次項目 ページ
発刊にあたって 代表取締役会長 佐々木元 代表取締役社長 西垣浩司 NP
歴史口絵 I p1
序章前史(~1898年) p9
第1節 日本の近代化と情報・通信 p10
1. 電話機の発明と情報・通信産業 p10
通信技術の発達と世界 p10
電話の誕生と電話事業 p11
2. AT&T社とウェスタン・エレクトリック社 p12
アメリカの電話事業の展開とAT&T社 p12
ウェスタン・エレクトリック社 p13
3. 日本の情報・通信 p14
郵便事業の開始と電信技術の導入 p14
日本の近代化と情報・通信 p15
第2節 日本における電話事業の展開 p17
1. 逓信省と通信事業政策 p17
電話の渡来と電話機の国産化 p17
電話事業と官営論・民営論 p18
2. 電話事業と第1次電話拡張計画 p19
電話事業の開始 p19
初期の電話利用 p20
初期の電話機と交換機 p22
第1次電話拡張計画 p22
第3節 日本電気合資会社の設立 p24
1. WE社の世界戦略と日本 p24
WE社の海外展開 p24
WE社の日本への関心 p25
岩垂邦彦の経歴と交直論争 p26
セーヤーの来日 p27
2. WE社の日本への進出 p28
カールトンの来日 p28
沖牙太郎との交渉決裂 p29
岩垂邦彦の決断 p30
3. 日本電気合資会社の設立 p31
WE社の対応 p31
日本電気合資会社 p32
合資会社の課題 p34
第1章 日本電気株式会社の設立(1899~1913年) p35
第1節 近代産業の確立と情報・通信 p36
1. 条約改正 p36
1899年の条約改正 p36
外国資本の進出 p37
近代産業の確立 p37
2. 第2次電話拡張計画 p38
第1次電話拡張計画と電話利用の拡大 p38
第2次電話拡張計画 p40
電話の普及と利用の多様化 p41
第2節 日本電気株式会社の設立 p43
1. 日本初の外資系企業 p43
日本電気株式会社の設立 p43
WE社と日本電気株式会社 p44
設立時の課題 p45
2. 設立初期の業務 p46
初期の経営 p46
第1次電話拡張計画の終了 p48
需要の落ち込みへの対応 p49
第3節 経営基盤の確立 p51
1. 第2次電話拡張計画と日本電気 p51
販売の拡大 p51
工場の拡張と増資 p51
2. 組織と人材 p52
組織の変化 p52
人材の拡充 p54
販売会議、倉庫会議と製造会議 p55
3. 販売戦略 p56
販売の動向 p56
国内の販売体制と代理店 p57
極東地域への販売 p58
中国市場 p59
4. 工場改革と生産管理 p60
工場設備の輸入 p60
1907年の工場組織 p61
製造部門の改革 p62
産出部と生産管理 p64
生産性の追求 p65
5. 技術の蓄積 p67
国内での特許取得 p67
設計図面の作成 p68
6. WE社の管理と指導 p69
WE社との人事交流とグループ内取引 p69
WE社との情報交換 p70
第4節 経営状況の推移 p72
1. 自立化と国産化の進展 p72
事業の拡大と国産化 p72
経営の自立化 p73
2. 業績の推移 p74
企業規模の拡大と収支状況 p74
財務構造 p75
第2章 事業の拡大と国産化技術の形成(1914~1931年) p77
第1節 第1次世界大戦ブームから昭和恐慌 p78
1. 第1次世界大戦ブーム p78
第1次世界大戦の勃発 p78
大戦ブームと日本経済 p78
1920年代の日本経済 p79
2. 第3次電話拡張計画のスタート p80
電話需要の拡大 p80
第3次電話拡張計画 p81
3. 関東大震災と電話・通信事業の新たな展開 p82
関東大震災 p82
電話拡張計画の改定 p83
自動交換機の導入 p83
ラジオ放送の開始 p85
4. 昭和恐慌期の電話事業の展開 p86
金融恐慌から昭和恐慌へ p86
電話拡張事業の縮小 p87
逓信省の国産化奨励 p88
第2節 事業の拡大と日本電気の発展戦略 p90
1. 第1次世界大戦時の日本電気 p90
第2次電話拡張計画終了後の経営悪化 p90
鉛被紙ケーブルの製造 p91
第3次電話拡張計画の開始と経営 p92
2. 経営管理の強化 p94
経営上の問題点 p94
畑英三郎によるホーソン工場の調査 p95
社内規程の整備と従業員福利制度 p96
1919年の労働争議と従業員 p98
予算制度の導入 p99
3. 中国電気公司の設立 p100
中国市場への対応とWE社 p100
中国への本格的な進出 p100
三井物産との提携 p101
中国電気公司の設立 p102
4. 住友との提携 p104
ケーブル事業の問題 p104
住友へのケーブル事業の委譲 p105
提携契約 p106
5. WE社との関係 p107
WE社の海外事業 p107
WE社との契約 p109
WE社での調査・研修 p110
日本電気とWE社との関係 p111
国際提携と日本電気 p113
第3節 関東大震災と震災後の経営 p115
1. 関東大震災の発生 p115
震災と日本電気 p115
三田工場の復興と工場拡張 p116
2. 自動交換機と放送機の国産化 p117
自動交換機の輸入 p117
自動交換機の国産化 p118
ラジオ放送機の国産化 p119
3. 関東大震災後の経営 p120
販売動向と日本電気製品比率の低下 p120
関東大震災のころの従業員 p122
1924年の争議 p123
岩垂邦彦の会長就任と大畑源一郎専務 p124
4. 国産化奨励のもとでの苦難 p125
ITT社とISE社 p125
ISE社と日本電気 p126
第3次電話拡張計画の終了と需要減少 p128
国産化奨励と日本電気 p128
第4節 技術開発と技術者 p130
1. 技術者の採用と技術部門の整備 p130
初期の研究開発と技術開発 p130
丹羽保次郎の入社と技術部の強化 p130
2. 自主研究・開発と成果 p131
自主研究の成果 p131
長距離電話技術の導入 p132
第5節 経営状況の推移 p134
1. 販売の伸びと急減 p134
販売の動向 p134
営業成績 p135
2. 財務構造の特徴 p136
財務構造 p136
高い自己資本比率 p137
第3章 経営体制の革新と新分野への進出(1932~1937年) p139
第1節 世界恐慌からの回復 p140
1. 恐慌から景気回復へ p140
大不況下の世界経済 p140
日本経済の成長と限界 p141
2. 市場環境の変化と通信機工業 p142
電話需要の拡大と特別会計 p142
「満州」の電信電話事業 p145
通信機工業の発展 p146
第2節 住友への経営委託と積極経営 p149
1. 住友への経営委託 p149
住友とISE社の交渉 p149
ISE社側の事情 p150
経営委託契約の成立 p150
住友側の事情 p152
2. 積極方針への転換 p152
志田文雄専務の就任 p152
日本電気の経営方針とISE社 p154
組織・人事体制の整備 p154
積極経営と新市場への展開 p156
第3節 搬送機器の開発と無線部門への進出 p159
1. 自動交換機市場の競争と協調 p159
逓信省の複数供給主義とA形自動交換機市場 p159
H形自動交換機製造の検討 p160
富士電機製造との交渉 p161
富士電機製造との協約書締結 p161
2. 搬送機器の自主開発 p163
無装荷ケーブル搬送方式の構想 p163
志田専務の開発決定 p164
国産化方針にもとづく搬送装置開発 p165
3. 大出力放送機の開発と真空管製造の本格化 p166
放送機の国産化 p166
大出力中波放送機の開発 p167
50kW短波送信機の開発 p168
真空管分野への本格的進出 p169
送信管の開発 p170
4. 自主技術開発の拡大と新製品開発 p171
特許登録の動向 p171
自主技術開発の諸要因 p172
超短波多重無線電話 p174
3号電話機 p174
写真電送技術とテレビジョンの開発 p175
電力線搬送装置の開発 p176
録音機の開発 p177
第4節 工場新設と関係会社の増加 p178
1. 既存工場の拡張と玉川向工場の新設 p178
三田工場の拡張 p178
玉川向工場の建設 p179
2. 関係会社の拡大 p180
製品分野の競合と補完性 p180
部品調達の必要性 p182
金属材料の国産化 p182
満州通信機股〓[にんべん+分]有限公司の設立 p183
第5節 業績の回復 p185
1. 資金運用と資金調達 p185
1932年の減資 p185
資産の増加と資金調達 p185
2. 業績の推移 p187
損益の改善 p187
利益金処分の推移 p187
第4章 戦時体制と日本電気(1937~1945年) p189
第1節 戦時「計画経済化」と通信機械工業 p190
1. 「高度国防国家」建設から戦時経済へ p190
2. 「国家統制」の導入 p190
日中戦争と国家統制 p190
輸入力を制約条件とした国家総動員計画 p191
市場取引への規制 p192
「経済新体制」:ミクロの規制とメソの計画化 p193
産業別の統制会 p193
陸・海軍と統制会 p194
海上輸送力を制約条件とした物資動員計画 p195
縮減する海上輸送力 p195
航空機増産政策 p196
3. 戦局に規定された通信「計画経済化」 p196
電話拡張の「昭和12年度以降5カ年計画」 p196
資金・物資制約下の縮小改定 p197
物資動員計画と東亜電気通信網 p198
戦時下の通信計画 p198
4. 国民経済の崩壊 p199
第2節 国家統制への対応と住友通信工業への改称 p201
1. ISE社との関係調整 p201
ISE社の出資比率引き下げと敵産管理 p201
ISE社との一般技術契約 p202
中国電気公司との関係 p203
2. トップマネジメントの変遷と住友通信工業への改称 p203
志田文雄の時代 p203
梶井剛の時代 p204
住友通信工業への改称と住友の人事政策 p204
社訓の制定 p205
社歌の制定 p206
3. 軍部による「統制」下のトップマネジメントと管理機構 p207
軍部による企業管理の進展 p207
軍需会社法とトップマネジメント p208
住友戦時総力会議 p208
管理組織機構の肥大化 p209
第3節 軍需生産への転換と生産現場の混乱 p211
1. 兵器生産への転換 p211
生産の激増と機種別生産動向 p211
兵器生産の内実 p213
兵器生産の崩壊 p214
2. 電気機械統制会と資材不足 p215
電気機械統制会の設立 p215
資材割当の仕組み p216
計画生産の問題点 p217
軍需生産の二元的計画 p218
「返り材」の活用とヤミ市場 p219
3. 熟練工不足と「労働の希釈化」 p219
労働動員 p219
徴兵の打撃 p220
勤労動員の悪影響 p222
勤労報国 p224
宿舎の手当て p225
役付工の養成 p226
能率給の採用 p227
低出勤率 p228
2直制の実施 p229
日本電気産業報国会の結成 p229
4. 関係会社と「協力工場」 p231
関係会社 p231
「下請」の実態 p232
下請管理の難問 p234
5. 工場新設と工場疎開 p235
工場新設と地方分散 p235
地方製造所への疎開 p236
遠隔地への疎開 p237
6. 研究所の独立と拡充 p239
第4節 占領地における事業展開 p242
1. 満州通信機株式会社 p242
2. 天津修理工場、上海工場、中国電気公司 p243
天津修理工場 p243
上海工場 p243
中国電気公司 p244
3. ジャワ無線機器製作所の受託経営 p244
第5節 業績と戦災 p246
1. 業績 p246
安定的な売上高利益率と激変した資本金利益率 p246
2. 資金調達 p249
資金負債構成 p249
設備投資の動向 p250
支払勘定残高の激増 p251
銀行借入 p251
増資 p252
3. 戦災の実態 p254
歴史口絵 II p257
第5章 日本電気の再「創業」(1945~1952年) p265
第1節 戦後復興と戦後統制 p266
1. 戦災 p266
戦災被害 p266
通じない電話、遅れる電報 p267
通信施設の戦災 p268
2. 占領大改革の展開と特需ブーム p269
占領大改革と戦後統制 p269
ドッジラインの実施とデフレ p270
朝鮮戦争と特需ブーム p271
3. 占領行政と通信工業の復興 p272
通信施設の接収 p272
「通信復旧3カ年計画」(1946~48年度) p273
「通信復旧5カ年計画」(1947~51年度) p274
「通信復興5カ年計画」(1948~52年度) p275
「電気通信復興5カ年計画」(1949~53年度) p276
日本電信電話公社の設立 p277
電波三法の施行と民間放送の開始 p279
第2節 日本電気への社名復帰と再「創業」 p281
1. トップマネジメントの交代と社名復帰 p281
戦後の改革とトップマネジメント p281
日本電気への社名復帰とトップマネジメントの安定 p281
2. 「拘束された」経営権とその解除 p282
終戦直後の人員整理 p282
日本電気労働組合連合会の結成 p283
経営協議会の設置と運営 p284
連合経営協議会と経営権の拘束 p284
拘束の解除 p285
3. 「三方策」の実施と企業再建整備 p286
45日争議 p286
三方策の実施 p287
当初の企業再建整備計画 p289
企業再建整備計画の骨子 p289
再建の方針 p291
昇給制度 p292
レッドパージ p293
4. アメリカ的経営管理の再学習 p295
戦時期の混乱の反省 p295
CCSの指導 p295
品質管理体制の成立とデミング賞受賞 p296
日本能率協会の指導 p298
原価管理の改善 p299
5. ISE社との関係復活 p299
ISE社との技術提携 p299
ISE社との資本関係の復元 p300
第3節 通信復旧への取り組みと民生用機器の生産 p302
1. 通信機器の生産再開 p302
終戦直後の工場 p302
生産再開直後の状況 p302
低位抑制された通信機器価格 p303
生産機種構成と生産設備の不均衡 p304
日本電気の生産能力基準の対全国シェア p305
1950年代初めの機種別売上構成 p306
マイクロ波通信と半導体開発 p307
自動交換機における優位 p309
民生機器の開発 p310
MT管のリーダー p311
民放の開始とラジオ放送装置 p312
3事業部の設置 p313
再開された設備投資 p313
2. 継続した資材不足と外工制度 p315
資材の過不足 p315
資材価格の急騰 p316
協力工場、関係会社 p316
「外工品」の不良問題 p318
3. 労務管理 p319
従業員数の変化 p319
再開された新規採用 p320
短期養成とTWI p321
社員住宅対策 p322
4. 研究所の閉鎖と研究開発 p322
終戦直後の研究所 p322
維持された研究所の活動 p323
研究所の閉鎖 p324
第4節 業績と資金調達 p325
1. 業績 p325
「特別経理会社」指定と決算処理 p325
欠損の連続と資産再評価 p325
業績の好転 p328
2. 資金調達 p329
協調融資による銀行借入 p329
社債発行 p331
増資と株主構成の変化 p331
第6章 高度成長下の技術革新と多角化(1952~1964年) p333
第1節 高度成長の開始と技術革新 p334
1. 高度経済成長の始まり p334
講和条約の発効と戦前水準の回復 p334
高度成長時代の到来 p334
貿易と資本の自由化 p336
2. 日本電信電話公社の発足と電話の普及 p336
日本電信電話公社の発足 p336
電信電話設備拡充第1次5カ年計画とその成果 p338
電信電話設備拡充第2次5カ年計画とその成果 p340
電信電話設備拡充第3次5カ年計画の策定と電話料金の安定 p342
3. 民需関連のビジネスチャンスの拡大 p343
民間放送の開始 p343
電源開発の進展 p344
家電ブームの到来 p345
エレクトロニクスの進歩 p346
第2節 技術革新下の経営展開 p348
1. 技術導入と研究所の再開 p348
渡辺斌衛社長の経営方針 p348
一連の技術導入 p348
研究所の再開 p351
2. 経営規模の拡大と事業領域の拡張 p353
経営規模の急速な拡大 p353
事業領域の拡張 p354
事業領域拡張の理由 p357
3. 工業部制の導入と事業部制への転換 p358
工業部制の導入 p358
事業部制への転換 p360
4. 工場の新設 p363
玉川トランジスタ工場の建設 p363
相模原工場の建設 p364
府中工場の建設 p365
1964年度末時点の事業所別概要 p366
5. トータルマネジメントへの転換 p367
トータルマネジメントの必要性 p367
審議室の設置と機能拡充 p368
品質管理運動の浸透 p368
事務機械化、資材管理、IE p369
残された課題 p369
第3節 通信事業における技術革新 p371
1. 有線通信 p371
クロスバ交換機 p371
電子交換機 p373
600形電話機と電話宅内装置 p374
搬送装置の小型化と多重電力線搬送装置 p375
同軸ケーブル搬送方式 p375
近距離PCM方式 p377
2. 無線通信 p377
マイクロ波通信 p377
見通し外通信 p380
衛星通信 p381
テレビ放送装置 p382
第4節 新事業領域への進出 p385
1. 電子部品 p385
電子管 p385
半導体 p387
集積回路 p390
2. 情報処理機器とその他の機器 p391
電子計算機 p391
データ伝送装置 p396
自動制御機器 p397
その他の機器 p398
3. 家電製品 p401
新日本電気の設立 p401
特品工業部・商品事業部とその解消 p403
第5節 販売の急拡大と電電公社需要への依存 p405
1. 売り上げの急増と販売機種の多様化 p405
業界平均を上回る売上高の急増 p405
販売機種の多様化と「エレクトロニクスの綜合メーカー」への道 p405
2. 電電公社需要への依存と民需の開拓 p408
通信機業界と電電公社需要 p408
電電公社需要への依存とその問題点 p409
民需開拓のための努力 p410
販売体制の拡充 p411
第6節 海外市場の開拓 p413
1. 海外営業拠点の開設と輸出の増大 p413
輸出拡大への積極方針 p413
海外駐在員事務所の開設とアメリカでの現地法人の設立 p413
輸出の増大とその構成 p414
アジア地域への輸出 p416
その他の地域への輸出と特需 p417
2. 技術協力と経済協力 p418
発展途上国の国産化政策と技術・経済協力 p418
技術・経済協力の積極的展開 p419
第7節 従業員の急増と労使関係の安定化 p421
1. 従業員の急増と構成変化 p421
新規採用の拡大 p421
従業員構成の変化 p421
2. 従業員教育の充実 p422
監督者教育の強化と人事制度の整備 p422
技能者養成所の設置と技術専門学校の開設 p423
3. 労働条件の改善と労使関係の安定化 p424
労働協約の再締結と労使関係の安定化 p424
労働条件の改善 p425
競争激化と労働組合の対応 p426
第8節 事業規模の拡大と資金調達 p427
1. 事業規模の拡大と業績の安定 p427
特需景気とデフレ政策による業績の低迷 p427
1956年以降の「高度成長」 p428
2. 資金調達規模の拡大とADRの発行 p428
資金需要・調達の規模拡大 p428
相つぐ増資と株主の変化 p430
ADRの発行 p432
資金借入の急増と社債の発行 p433
株価と配当の推移 p434
第7章 経営刷新と情報化社会の幕開け(1964~1976年) p435
第1節 「経済大国」化と高度経済成長の終焉 p436
1. 高度成長とドルショック・石油危機 p436
いざなぎ景気からドルショックへ p436
第1次石油危機と総需要抑制策 p437
2. 情報化社会の幕開け p439
電子・情報・通信機産業の成長 p439
日本電信電話公社の5カ年計画 p441
「知識産業論」と情報化社会 p442
データ通信時代の幕開け p442
電子・情報産業の育成政策 p443
第2節 小林宏治社長の就任と経営刷新 p446
1. 経営刷新プログラムの実施 p446
小林宏治社長の就任 p446
「点から面へ」の転換 p447
新事業部制と事業グループ p448
ZD運動の展開 p450
営業力強化と海外事業の体制づくり p451
長期5カ年計画の作成 p452
経営刷新プログラムの発展 p453
2. 経営効率化によるドルショック・石油危機への対応 p454
ドルショックと経営効率化 p454
クオリティ作戦と「質の充実」 p455
石油危機と減量経営 p456
企業の社会的責任とコーポレートアイデンティティ p457
MISの推進 p457
事業グループ制の発展と経営会議の設置 p459
3. 「分身会社」構想の推進 p461
地方日電の設立 p461
関係会社のグループ化 p463
4. 小林宏治会長・田中忠雄社長の就任 p464
小林会長・田中社長の就任 p464
田中社長の経営方針 p465
第3節 通信事業の新たな展開 p467
1. 電子交換時代の到来 p467
有線通信事業の課題 p467
新型クロスバ交換機の開発 p467
クロスバ交換機の生産体制 p469
電子交換機の実用化開発 p470
D10形電子交換機の納入と電子交換事業部の発足 p471
私設交換機の需要拡大 p472
データ交換への進出 p473
ファックスシステムの開発 p474
テレビ電話とプッシュボタン p475
2. デジタル伝送システムの開発 p476
伝送通信事業部の設置とアナログ伝送システムの大容量化 p476
PCMデジタル伝送方式の開発 p477
海底中継システムの開発 p478
伝送通信生産体制の効率化 p478
3. マイクロ波通信の飛躍と横浜事業場の開設 p479
無線事業の発展 p479
マイクロ波通信技術の革新 p480
マイクロ波通信システムの輸出拡大 p482
衛星通信システムの開発 p484
宇宙開発の事業化 p486
人工衛星開発と技術導入 p487
横浜事業場の開設 p489
防衛用、航空用電子機器 p490
移動無線 p491
放送映像機器 p493
第4節 情報処理事業の基盤整備 p495
1. 第3世代機NEAC-シリーズ2200の発売 p495
コンピュータ市場の急成長 p495
NEAC-シリーズ2200の発売 p496
コンピュータの製造・販売・保守サービス体制 p498
NEACユーザー会の結成 p500
NEAC-シリーズ2200モデル500の開発 p500
超高性能電子計算機開発への協力 p502
オンラインシステムの受注 p502
2. 大規模オンライン時代の到来とNEAC2200後継シリーズ p503
競争激化とコンピュータ事業体制の刷新 p503
NEAC-シリーズ2200モデル700の完成 p505
オンラインファミリーの発表 p506
電電公社DIPSの共同開発 p507
周辺機器の開発 p508
3. ACOSシリーズの発表 p509
新機種開発計画の難航 p509
ハネウェル社との契約更改 p511
東京芝浦電気との共同開発 p513
ACOSシリーズの発表 p514
分散処理アーキテクチャDINAの発表 p516
4. 小型コンピュータの開発 p517
NEAC-1200シリーズの発展 p517
科学技術計算および制御用ミニコンピュータ p518
オフコンの先駆・システム100 p519
5. 産業システムの事業化 p520
産業オートメーションへの対応 p520
郵便自動化システム p520
医用電子機器 p521
第5節 電子デバイス事業の成長 p522
1. 半導体事業戦略の積極化 p522
半導体市場の拡大と日本電気の躍進 p522
半導体事業戦略とマーケットオリエンテッド指向 p523
TI社の日本進出 p525
2. シリコントランジスタへの転換とIC開発 p525
シリコントランジスタの高性能化 p525
固体回路課の設置 p526
コンピュータ用ICの開発 p527
電卓用ICの開発 p528
NチャンネルMOSメモリの製品化 p529
マイクロコンピュータの誕生 p530
3. 半導体生産体制の拡充と世界戦略 p531
シリコントランジスタへの積極的投資 p531
トランジスタ生産拠点の地方分散(山形日本電気) p532
新日本電気の半導体生産 p533
IC生産拠点の地方分散(九州日本電気) p533
IC生産の自動化 p534
海外戦略にもとづく生産拠点づくり p535
4. 電子コンポーネント事業 p535
受像管事業部の独立とカラーブラウン管の量産 p535
真空管の生産移管 p536
通信管の高出力化、高性能化 p536
表示デバイスの開発 p537
整流器 p537
ダイオード p537
民生機器用タンタルコンデンサの量産と外販開始 p538
レーザーと電子ビーム溶接機 p539
第6節 家電事業の拡大 p540
1. 家電事業体制の拡充 p540
ディビジョンカンパニー新日本電気の発展 p540
カラーテレビ開発と量産体制 p541
照明事業のスピンアウト p542
ホームエレクトロニクスへの道 p543
2. 輸出の拡大 p543
輸出体制の一元化 p543
輸出拡大とカラーテレビの現地生産 p544
第7節 中央研究所体制の整備と研究開発 p546
1. 研究開発体制の強化 p546
中央研究所の設置と研究開発の分散化 p546
研究評価制度の改善 p547
2. 研究開発グループへの発展 p547
研究開発グループの設置 p547
生産自動化開発本部 p548
3. 研究開発の成果 p549
特許登録の推進 p549
通信分野 p550
コンピュータ分野 p550
電子デバイス・材料分野 p551
公害防止技術の開発 p551
第8節 国内営業体制と資材購買の合理化 p553
1. 代理営業部門の設置と販売網の拡充 p553
官公営業本部、地方営業本部の設置 p553
全国販売網の拡充 p553
東京販売店の設置 p554
チャンネル販売網の拡充 p555
お客様相談室の開設 p555
全国10ブロック制 p555
2. 資材調達の合理化 p556
購買業務の合理化とVF活動 p556
外注管理の変化 p557
資材購買情報管理システム(MINCS)の稼動 p558
第9節 海外事業の推進 p560
1. 海外事業体制の強化 p560
海外事業組織の拡充と課題 p560
輸出品目の多様化 p561
2. 海外生産の本格化 p564
海外生産拠点の増加 p564
NECブラジル(NDB)の設立 p565
NDBの交換機生産と現地化 p565
海外技術者研修 p567
第10節 労働条件の向上と人材開発 p568
1. 労働力不足と新しい賃金体系 p568
従業員の大量採用と減量経営 p568
能力主義的賃金体系 p570
2. 人事管理と人材開発 p571
自己申告制度中心の人事管理 p571
資格待遇制度の導入 p572
教育訓練プログラムの多様化 p572
第11節 資金調達の多様化と業績の推移 p574
1. 資金運用と資金調達 p574
事業規模の拡大と設備投資 p574
国内における資金調達 p576
海外からの資金調達 p576
2. 経営環境の激変と業績 p577
いざなぎ景気下の増収増益 p577
二つのショックと減量経営への転換 p578
歴史口絵 III p581
第8章 C&Cの提唱と新事業ドメイン(1977~1984年) p589
第1節 情報化社会の展開 p590
1. 石油危機と日本経済 p590
石油危機後の業績悪化 p590
労働集約型・エネルギー多消費型産業から組立型機械産業へ p591
日本的経営の新展開 p592
2. マイクロエレクトロニクス革命 p592
多品種少量生産の拡大 p592
FA・コンピュータ制御の拡大 p593
3. 全国電話網の完成と電電公社資材調達開放 p594
即時通話網完成と積滞解消 p594
アメリカにおける通信の自由化とそのインパクト p595
電電公社資材調達開放と民需開拓 p596
4. デジタル革命の到来 p596
“It's a Digital World” p596
第2節 新たな飛躍としてのC&Cの提唱 p598
1. C&Cの提唱と新事業ドメイン p598
石油危機後の日本電気の対応 p598
通信におけるデジタルの歴史 p599
デジタルに自分を追いつめる p600
C&Cの提唱 p601
C&Cチャート p602
2. C&Cの展開 p603
C&Cオリエンテーション会議 p603
C&C委員会の活動 p603
3. 関本忠弘社長の経営理念と組織改革 p605
関本忠弘社長の就任と経営理念 p605
速く、激しく、正確に p605
1980年の組織改正(C&C体制の強化) p606
4. CIの確立 p607
C&C行脚 p607
C&C元年宣言 p608
NECブランドの世界への飛躍 p609
英文社名の変更 p610
5. C&C対応としての分身ソフトウェア会社 p610
「ソフトウェアを制するものは世界を制する」 p610
地方分身ソフトウェア会社 p611
第3節 通信事業の展開 p613
1. デジタル革命の進展 p613
通信事業の環境 p613
NEAX61デジタル電子交換機の独自開発 p613
D60・D70形デジタル電子交換機 p615
私設電子交換機(EPBX)と国際電子交換機 p617
多様化する電話機と本電話機の開放 p618
我孫子事業場の開設 p618
2. 光通信技術の展開 p619
光通信の幕開け p619
ファクシミリ事業の展開 p620
3. 無線事業の世界展開 p622
アナログマイクロの成熟とデジタルマイクロの輸出拡大 p622
衛星通信地球局と宇宙開発技術 p623
放送映像機器 p626
ポケットベル・ページャ p628
電波・電子応用機器の民需・輸出展開 p629
第4節 情報処理事業 p630
1. コンピュータ事業の新展開 p630
東京芝浦電気との共同開発の推移 p630
ハネウェル社およびブル社との事業提携 p631
コンピュータをめぐる環境変化と組織拡大 p632
2. コンピュータ開発 p633
メインフレーム事業の確立 p633
DIPS共同開発への対応 p635
スーパーコンピュータSXの挑戦 p635
ミニコンピュータ事業の新展開 p636
オフィスコンピュータ製品の充実 p637
ソフトウェアの開発と効率化 p638
3. OA化の進展と端末・周辺装置 p639
C&Cの進展とOA対応端末装置 p639
POSシステムの発展と専用端末システム p641
プリンタの生産 p642
OCRと音声認識装置 p642
外部記憶装置の進展 p642
4. 業種別システム事業の展開 p643
情報処理事業の拡大とC&Cシステムの推進 p643
病院情報システム事業 p644
官庁システム事業 p645
電電・公共・金融システム事業 p645
製造・装置、流通・サービスシステム事業 p646
5. 産業システム事業 p646
産業オートメーション事業 p646
通信制御システム事業 p647
応用エレクトロニクスとFA事業 p648
第5節 パーソナルコンピュータの事業化 p649
1. トレーニングキットTK-80からパソコンへ p649
社内ベンチャーとしてのパソコン開発 p649
マイコンの拡販とパソコン p651
2. PC-8001、PC-9801 p652
PC-8001の成功 p652
鼎立体制 p654
PC-9801の登場 p656
PC-100の挑戦 p658
パソコン事業体制の再編 p659
第6節 電子デバイス事業 p661
1. 産業政策と半導体事業 p661
超エル・エス・アイ技術研究組合 p661
日米半導体摩擦 p662
日米先端技術作業部会の設立 p663
半導体事業の対応と戦略 p664
電子デバイス部門の組織改革 p665
2. 電卓の普及とマイコン事業の確立 p666
電卓の普及と半導体需要 p666
マイコン事業の確立とオリジナル製品 p667
3. メモリデバイスの高集積化 p670
16Kビット、64Kビット、256KビットDRAM p670
製造技術・検査技術 p670
大容量ROMの開発 p671
個別半導体・化合物デバイス製品 p672
4. 電子コンポーネント事業 p673
電子コンポーネント事業の組織改革 p673
回路部品事業 p674
電子装置事業 p674
受像管事業 p676
エレクトロメカニカル・デバイス事業 p676
レーザ装置の開発 p677
5. 海外事業の展開 p678
EA社の買収 p678
NECセミコンダクターズ(UK)の設立 p679
第7節 ホームエレクトロニクス事業 p680
1. 進展する家電事業 p680
海外拠点の強化 p680
分脈から第四の枝へ p681
2. C&Cを各家庭に p682
情報指向の新家電 p682
第8節 C&C研究体制 p684
1. 研究体制 p684
分散と集中 p684
C&C体制への改組 p684
基幹技術プログラム p685
社内研究委託制度の展開 p686
2. 研究開発の成果 p687
第9節 営業・販売組織の革新 p689
1. 民需への転換と販売体制 p689
民需転換への対応 p689
民需転換―「燃える軍団」の形成 p690
販売体制の整備と拡大 p690
2. 販売情報システムの構築 p691
SOPSの導入 p691
DIALの導入 p693
第10節 海外事業の展開 p694
1. 海外生産の進展 p694
海外生産の実態 p694
海外資材調達とIPOの設置 p695
2. 海外販売体制の強化と海外受注活動 p695
海外現地販売法人の設立 p695
大型プロジェクトの積極的受注 p697
単体機器輸出会議の設置と海外展示会への参加 p700
第11節 経営効率化活動と人事施策 p701
1. 経営効率化施策 p701
事業グループ別連結業績管理制度(関連会社業績評価制度)の導入 p701
新経理システムMAC p701
「チャレンジ200」 p702
資産効率化プロジェクト p703
SWQC活動の推進 p703
2. 人事施策 p704
ホワイトカラー中心の人事管理へ p704
教育の戦略化 p705
人材開発の基本理念 p706
新人事システムの稼動 p706
第12節 業績の推移 p707
1. 資金調達と設備投資 p707
旺盛な資金需要と資金調達 p707
設備投資 p708
2. 業績 p709
第9章 通信自由化後の情報通信市場とグローバリゼーション(1985~1989年) p711
第1節 内需の拡大と情報通信市場の変貌 p712
1. 円高と内需の拡大 p712
プラザ合意と急速な円高 p712
内需拡大による大型景気 p713
2. 通信の自由化と情報通信市場 p713
電電公社の民営化と通信市場の自由化 p713
通商摩擦と市場開放 p715
第2節 C&Cの深耕とグローバリゼーションの推進 p717
1. トップマネジメントと経営方針 p717
新経営陣 p717
事業ドキュメントの強化拡充 p717
グランドストラテジー p718
2. C&Cの深耕 p719
C&C委員会 p719
VAN事業への参入 p719
C&Cシステムの推進 p720
C&C振興財団の設立 p721
3. グローバリゼーションの推進 p722
メッシュグローバリゼーション p722
海外法人の設立と「シングルウィンドウ化」 p722
4. 海外事業の展開 p725
円高対応と事業推移 p725
第3節 通信事業 p727
1. 通信事業環境の変化とデジタル交換機 p727
通信事業環境の変化 p727
国内局用デジタル交換機の需要拡大 p727
海外市場における局用デジタル交換機 p729
ビジネス通信用のデジタルEPBX p730
2. 光伝送通信システムの普及 p731
北米市場における光通信システムの伸張 p731
国内における光通信システム p732
海底ケーブル通信用光中継システム p732
3. 無線通信システム p734
マイクロ波通信システムの用途拡大 p734
衛星通信市場の拡大 p735
宇宙開発事業の展開 p736
放送映像機器 p738
誘導光電・電波応用装置と新バッジシステム p739
4. 通信ターミナル事業 p740
通信ターミナル事業グループの設置 p740
自動車・携帯電話とページャ p741
写真電送装置とレジデントファクシミリ p742
ファクシミリ―G3・G4機 p742
第4節 情報処理事業 p744
1. 事業概況と経営戦略 p744
事業概況 p744
ハネウェルブル社の設立 p745
X/OPEN加盟 p746
2. 汎用コンピュータとスーパーコンピュータ p747
新しい汎用コンピュータ p747
スーパーコンピュータの開発 p748
ソフトウェア開発拠点の拡大 p748
3. オフィスプロセッサとエンジニアリング・ワークステーション p749
オフィスプロセッサの開発 p749
エンジニアリング・ワークステーション分野への進出 p750
スーパーミニコンとワードプロセッサ p751
各種端末・周辺装置 p752
4. システム事業の拡大 p753
システム事業の体制強化 p753
業種別システム事業の展開 p754
5. 産業システム事業 p755
FA(ファクトリオートメーション)事業 p755
ファクトリコンピュータと産業オートメーション事業 p756
通信制御システム事業 p757
第5節 パーソナルコンピュータ事業 p759
1. パーソナルコンピュータ事業 p759
パーソナルコンピュータ製品のラインアップ p759
ラップトップ型パソコンとノート型パソコン p760
「PC-98包囲網」との戦い p761
ソフトウェアの開発と充実 p762
販売促進活動とサポート体制の強化 p764
パソコンの海外事業―現地生産の開始 p764
2. 周辺装置の開発 p765
プリンタの海外生産 p765
HDDの開発 p766
第6節 半導体・電子コンポーネント事業 p767
1. トップサプライヤーとしての半導体事業 p767
通商摩擦とシリコンサイクル p767
半導体事業のグローバル戦略 p768
組織改革と経営改善運動 p770
2. 半導体製品におけるバランス戦略とオリジナル路線 p772
メモリの高集積化 p772
マイクロプロセッサ(マイコン)におけるオリジナル路線の追求 p773
ゲートアレイと個別半導体 p774
設計・生産技術 p775
3. 電子コンポーネント事業 p775
電子コンポーネント事業とカラー液晶の開発 p775
回路基板・回路部品・エレクトロメカニカルデバイス p776
マイクロ波管事業の強化 p777
レーザ装置の事業化 p779
第7節 ホームエレクトロニクス事業 p780
1. 情報家電の新たな展開 p780
ホームエレクトロニクス事業とパーソナルワープロ p780
カラーディスプレイモニタ「マルチシンク」 p780
テレビゲーム機市場への進出 p781
2. VTR事業とカーエレクトロニクス p781
VTR事業の展開 p781
カーエレクトロニクス p782
第8節 研究開発の強化 p783
1. 研究開発体制の拡充 p783
研究開発組織の再編 p783
研究開発拠点の新設 p784
C&C横断プロジェクト制度の発足 p784
2. 研究開発の成果 p785
材料・デバイス・機器 p785
C&Cシステムおよびソフトウェア p785
生産技術 p786
第9節 顧客密着型の営業活動と公正取引の推進 p787
1. 顧客・地域密着型の営業活動 p787
NTT営業の変化 p787
官公庁営業の拡大 p787
国内民需への地域密着型対応 p789
2. 独禁法問題と国内商務部の設置 p790
第10節 経営効率化活動と人事制度 p791
1. 経営効率化活動 p791
「チャレンジ200 Part II」 p791
「新チャンピオン商品運動」 p792
「棚ミニLT50運動」 p792
「STEP UP 90(プラステン作戦)」 p793
戦略的情報システムの構築 p794
2. 人事制度 p794
新就業管理制度とNEC共済会 p794
第11節 経営管理・資金・業績 p796
1. 経営管理システムと資金調達 p796
連結業績評価制度の導入 p796
グループとしての資金調達・運用の効率化 p796
2. 業績 p798
売上高の推移 p798
利益の動向 p799
第10章 マルチメディア社会の到来と新事業体制(1990~1998年) p801
第1節 経営環境のボーダレス化とマルチメディア社会 p802
1. バブルの崩壊と経営環境のボーダレス化 p802
バブルの崩壊と不況の長期化 p802
世界市場の一体化と大競争 p803
2. マルチメディア化とダウンサイジングの進展 p804
マルチメディアネットワークと移動通信の活況 p804
ダウンサイジング下のコンピュータ市場と半導体市場 p805
情報化の到達点 p807
第2節 企業理念・経営指針とC&C事業体制 p808
1. トップマネジメントと経営方針 p808
企業理念と経営指針の制定 p808
金子尚志社長の就任 p808
ホロニック・マネジメントと経営方針 p809
新本社ビル「NECスーパータワー」の完成 p810
新しい企業評価への対応 p811
2. C&C事業体制と経営革新 p812
C&C事業体制の発足と事業本部制の導入 p812
「NECスーパー21」運動と「NEC21世紀ビジョン」 p815
新CIの制定と起業家募集制度 p816
マルチメディア事業の推進と「BIGLOBE」の誕生 p817
分身会社の自立に向けた再編成 p818
第3節 グローバリゼーションと戦略的アライアンス p819
1. 海外事業の再拡大 p819
海外事業の立て直しと再拡大 p819
地域別の事業推移 p820
2. 新しい事業展開 p821
戦略的アライアンスの推進 p821
中国への積極的な投資 p823
ベンチャー事業への取り組み p824
第4節 通信事業 p825
1. 交換移動通信事業 p825
共通プラットフォーム戦略と新製品開発 p825
国内局用交換事業 p826
海外局用交換事業―NEAX61を世界へ p828
移動通信事業の急拡大 p829
2. 競争激化の伝送市場とATMシステム p830
光伝送市場の拡大とATMシステムの開発 p830
アメリカ伝送事業の再構築と世界的なSDH網の拡大 p831
光海底ケーブル市場の競争と光増幅方式の開発 p831
3. 無線通信システム p832
マイクロ波通信事業の強化 p832
衛星通信事業 p833
宇宙開発事業 p834
放送映像事業 p835
電波応用・誘導光電事業 p837
4. 制御システム p837
産業オートメーション事業 p837
通信制御システム事業 p838
レーザ・メカトロ事業 p839
第5節 C&Cシステム事業 p841
1. システムインテグレーション事業の体制整備 p841
システムインテグレーション事業への組織編成 p841
SI事業のためのアライアンス p842
2. 各種ソリューションの提案・提供 p844
「Solution21」から「WebComputingFramework」へ p844
「StarEnterprise」の事例とおもなプロジェクト p846
指紋自動識別システムとCASEの発展 p847
第6節 コンピュータ事業 p849
1. コンピュータ事業の新方向と提携戦略 p849
事業組織とオープン化戦略 p849
世界の有力ベンダーとの提携 p850
2. 新しいコンピュータ製品の開発 p852
「ACOSシリーズ」から「パラレルACOSシリーズ」へ p852
オープン系新サーバ「Express5800シリーズ」 p854
スーパーコンピュータ「SX-4シリーズ」とHPCサーバ p856
ストレージ事業の強化 p858
第7節 パーソナルC&C事業 p859
1. パソコン事業における戦略展開 p859
競争環境の変化と事業戦略・体制 p859
「PC-9800シリーズ」の製品展開 p859
新世界標準に向けた「PC98-NXシリーズ」 p862
サービスサポート・生産・販売体制 p863
2. 多様化するパーソナル製品 p864
携帯電話・PHS・ページャ(ポケットベル) p864
ファクシミリ複合機とパーソナルファクシミリ p866
ターミナルアダプタ「Aterm」 p867
POS、HT、携帯情報端末 p867
プリンタ、医療機器 p868
第8節 半導体事業 p870
1. 顧客指向と戦略的アライアンスの推進 p870
摩擦回避下の事業戦略 p870
戦略的アライアンスの展開 p870
事業体制・経営改善・日本経営品質賞 p871
地球環境保護への取り組み p872
2. マルチメディア市場に向けた半導体新製品 p873
メモリの大容量化・高速化 p873
マイコンの高集積・高性能化 p874
高機能ASIC製品の展開 p876
システムLSI、個別半導体、化合物半導体、光半導体デバイス p876
第9節 電子コンポーネント事業 p878
1. 戦略事業の育成 p878
電子コンポーネント事業 p878
カラー液晶事業の成長 p878
カラーPDPの事業化 p880
二次電池事業の育成 p881
2. 既存事業の強化 p881
マイクロ波管事業 p881
回路基板事業 p882
回路部品事業 p882
エレクトロメカニカル・デバイス事業 p883
電子コンポーネント開発本部 p883
第10節 ホームエレクトロニクス事業 p885
NECホームエレクトロニクスの事業構造改革 p885
ディスプレイ、光メディア、映像メディア、ワープロ p885
ライティング、ソリュージョンビジネスほか p887
第11節 研究開発 p888
1. 研究開発体制 p888
研究開発拠点の拡充 p888
制度・仕組み p889
2. 研究開発の成果 p890
マルチメディアシステムおよびソフトウェア p890
ネットワーキングおよびコンピュータシステム p891
機能デバイス p891
半導体デバイス p892
材料・基礎 p893
資源環境技術 p893
第12節 営業活動 p894
1. 競争下の営業活動 p894
マルチメディアに向かうNTT営業 p894
官公営業の受注活動 p895
2. セールス力の強化とオープンシステムの販売 p897
国内販売力の強化 p897
オープンシステムの販売とパステムの設立 p898
第13節 生産革新と人事制度 p900
1. 生産革新 p900
製造プロセス革新 p900
「ISO9000シリーズ」の認証取得 p901
「ISO14000シリーズ」の認証取得 p902
2. 人事制度 p903
ホワイトカラー中心の就業構成 p903
事業ラインのイニシアティブ p904
個人のセルフマネジメント p905
第14節 経理・財務・業績 p907
1. 経理と財務 p907
売上債権効率化「QUICK運動」 p907
事業部バランス制度の導入 p907
日本電気の債券格付取得 p908
2. 業績 p909
売上高の推移 p909
利益の動向 p911
第11章 新たな100年に向かって p913
突然の経営危機 p914
「新生NEC」をめざして p914
経営構造改革の断行 p916
新たな100年へ p918
付編 p921
現況 p921
索引 p953
人名索引 p954
事項索引 p956
参考文献 p978
編集を終えて NP
索引リスト
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