(株)明電舎『明電舎100年史. 沿革・資料編』(1998.06)

"AEG提携 変圧器、遮断器製品拡大、半導体応用製品(各種変換装置、UNISEQUE)開発(昭31)"の索引語が書かれている目次項目はハイライトされています。

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目次項目 ページ
発刊にあたって 取締役会長 猪熊時久 取締役社長 小島啓示 NP
口絵 p1
人の、地球の、未来へ p1
明電舎100年の歩み 1897▲1997 p4
明電舎の誕生と「モートルの明電」 1897●明治30年▲大正5年●1916 p4
事業の拡大・発展と戦時下の経営 1917●大正6年▲昭和20年●1945 p10
焦土からの出発と高度成長の軌跡 1946●昭和21年▲昭和46年●1971 p14
「モートルの明電」から「パワートロニクスの明電」へ 1972●昭和47年▲平成元年●1989 p17
21世紀への架け橋 1990●平成2年▲平成9年●1997 p20
沿革編 p24
第1章 黎明期の明電舎と“モートルの明電”創業以前~大正7年(1918)1月 p24
1 創業者重宗芳水と電機事業とのかかわり 創業前史 p24
1 幼少年期の重宗芳水 p24
2 徒弟として三吉電機工場に入社 p25
3 工手学校機械科で基本を習得 p26
4 わが国電気事業の幕開け p28
5 電気機械製造業の先駆、三吉電機工場 p30
6 修業時代の重宗芳水 p30
2 独立創業、明電舎モートルの誕生 明治30年(1897)~37年(1904) p33
1 京橋区築地船松町に旗上げ p33
2 苦難の時代 p34
3 明電舎モートルの誕生 p36
◆電動機国産化に先鞭 p36
◆三河電力を通しての売込み p37
4 独自技術の芽生え p38
◆100kVA回転界磁形三相交流発電機 p38
◆ワーレン社製発電機の改造・改良 p38
5 明治31~37年の当社製品 p39
3 明石町、大崎工場での事業基盤の拡大 明治38年(1905)~大正7年(1918) p40
1 モートルの明電、一世を風靡 p40
◆明石町に移転 p40
◆需要を取り込み発展へ向かう p41
◆販売の強化、守谷商会との代理店契約 p42
◆東京勧業博覧会と明電舎モートル p43
2 次期発展への布石 p43
◆技術の明電を目指して p43
◆明石町工場の拡張と負債の返済 p44
3 大崎工場の建設・移転 p45
◆大形化の背景 p45
◆大崎に新工場を建設 p46
4 電源開発、動力利用分野事業へ進出 p49
5 自社技術確立の時代へ p50
6 独自技術の開発と製品 p51
◆200kVA変圧器、油入柱上変圧器の開発 p51
◆無線通信用誘導子形高周波電動発電機の開発 p51
◆交直両用扇風機の製造 p52
◆回転機の大形化 p52
◆TB形特殊深溝形籠形誘導電動機の開発 p53
4 個人経営から株式会社へ 大正5年(1916)~7年(1918) p54
1 重宗芳水、不治の病に p54
◆発病 p54
◆後事を託す p54
2 株式会社明電舎の誕生 p55
3 芳水逝去、2代社長に重宗たけ就任 p56
第2章 重電機会社としての発展と戦時体制下の経営 大正7年(1918)2月~昭和20年(1945)8月 p60
1 新技術、新製品の開発と経営基盤の充実 大正7年(1918)~15年(1926) p60
1 電機産業界の発展 p60
2 収益拡大下の生産 p62
◆大物納入の増加と大崎工場の増設 p62
◆大崎工場の増設 p62
3 収益の拡大とその有効活用 p63
◆業績の拡大 p63
◆小学校の創設に尽力 p64
◆教育用電動機の寄贈 p64
◆従業員福祉の重視 p65
◆労働争議の洗礼 p66
4 記録品と新製品 p66
◆大正時代中期以降の当社製品の概要 p66
◆主要製品 p67
直流ダイナモメータの製造開始 p67
TD式籠形誘導電動機の開発 p67
回転交流機の製品化 p67
下水ポンプ場電気品の初納入 p67
ディーゼルエンジン発電機の製造 p67
避雷器の開発 p67
5 関東大震災とその影響 p68
2 飛躍的発展 昭和2年(1927)~17年(1942) p70
1 冬の時代から大幅需要増の時代へ p70
◆昭和恐慌下の業界 p70
◆需要拡大期の業界発展 p71
2 発展への経緯 p72
◆不況下の苦闘 p72
◆発展への軌跡 p73
3 経営基盤強化の主要事項 p75
◆2代目芳水の社長就任 p75
◆創立40周年の盛況 p76
◆重宗雄三体制の発足 p77
4 海外への進出 p78
◆中国東北部・奉天に出張所を開設 p78
◆蒙彊地区・宣化へ進出 p78
5 新製品と新技術の開発 p79
◆シャシーダイナモメータの開発 p79
◆33kV油遮断器の製造開始 p79
◆鉄製水銀整流器と硝子水銀整流管の開発 p80
◆電動ホイストの製造開始 p80
◆電気釜の研究 p80
◆水晶振動子の工業化 p80
◆RV形回転式自動電圧調整器の開発 p81
◆遠方監視制御装置の開発 p81
◆アルミニウムキャストロータ誘導電動機の完成 p81
◆負荷時タップ切換変圧器の開発 p82
3 生産拠点の拡充と戦時体制下での経営 昭和17年(1942)~20年(1945)8月 p83
1 生産の国家管理と軍需産業化 p83
2 新しい生産体制の構築 p84
◆生産効率の向上と分野の明確化 p84
◆名古屋工場の新設 p85
◆大崎工場の改築、増強 p86
◆品川工場の新設 p87
◆羽田工場の新設 p88
◆平坂工場の操業 p89
3 戦時体制下の経営 p90
◆企業内教育の義務教育化 p90
◆資材不足、生産の弱体化 p92
◆軍需会社へ p93
4 生産設備の分散疎開 p94
◆戦火を避けて p94
◆生産設備の分散 p94
5 終戦への道程 p95
第3章 戦後の技術革新と近代化への投資 昭和20年(1945)~38年(1963) p100
1 混乱からの立直り 昭和20年(1945)~26年(1951) p100
1 戦後の体制整備 p100
◆平和産業への転換 p100
◆生産体制の整備 p101
戦災と甲府工場の再建 p101
羽田工場の接収 p101
企業再建整備計画による工場の統廃合 p101
◆販売体制の立直しと充実 p103
◆戦後の賃金体系 p105
◆創立50周年記念行事 p106
2 昭和20年代前半の製品 p107
◆好調なモータ需要 p107
◆進駐軍向け電気製品 p107
◆記録に残る大形機 p108
3 労働組合の結成 p110
2 復興本格化、新しいことへのチャレンジ 昭和26年(1951)~32年(1957) p113
1 朝鮮動乱と電力会社の9分割 p113
2 資本金の拡大 p114
3 技術革新の推進と発展 p115
4 生産体制の整備と投資、拡充 p116
◆大崎に大形機器工場を建設 p116
◆大崎の新変圧器工場の建設と品川新工場の建設 p117
5 賃金体系の改善 p118
◆新賃金制度の導入 p118
◆賃金に関する諸制度の整備 p118
6 労働組合の活動 p119
◆明電舎労働組合単一組合を結成 p119
◆電機労連の結成に尽力 p119
◆品川区議に組合候補者が初当選 p119
3 近代化への飛躍 昭和32年(1957)~38年(1963) p121
1 創業60周年を迎える p121
◆時代背景 p121
◆当社の状況 p121
◆創業60周年記念事業 p122
2 経営基盤の充実 p123
◆生産および技術基盤の増強 p123
◆新たな経営体制 p124
3 販売体制の充実と拡大 p125
◆販売網の強化、拡充 p125
◆広報活動の活発化 p126
4 経営の近代化 p127
◆事務改善とEDP化の芽生え p127
◆事務機の導入と電子計算機の導入 p128
5 新技術の展開 p129
◆新製品の開発 p129
自励式発電機 p129
変圧器、遮断器 p129
電動機 p129
水銀整流器から半導体整流器へ p129
◆半導体利用技術の促進 p130
◆原子力関連技術への取組み p131
6 福利厚生の整備 p132
◆福利厚生制度の充実に向けて p132
◆社宅・寮の建設とその他厚生施策 p133
◆文化会と健康保険組合 p133
4 沼津工場の建設 昭和34年(1959)~38年(1963) p135
1 生産体制強化に向けて p135
2 沼津工場の誕生 p136
◆新工場の建設 p136
◆操業開始に向けて p137
3 沼津工場の拡充、整備 p137
◆高電圧ホール、本館事務所の完成 p137
◆避雷器、遮断器工場の新設 p138
◆沼津装置部門の発足 p139
4 名古屋工場、平坂工場の強化 p139
5 家電への進出 昭和33年(1958)~38年(1963) p141
1 生活様式の変化と家電ブームの到来 p141
2 家電製品のラインアップ p141
3 販売拠点の拡大とサービス体制の拡充 p143
6 プラント工事部門の発足と海外プラントの開拓 昭和20年(1945)~38年(1963) p145
1 工事部門の誕生 p145
2 初めての海外プラント p146
◆日本の中の海外、進駐軍 p146
◆製品輸出からプラント受注へ p146
第4章 経営転換、住友グループ入り 昭和38年(1963)~46年(1971) p150
1 経営体質刷新への努力 昭和38年(1963)~41年(1966) p150
1 経営に新しい風を p150
2 経営首脳の交代、集団指導体制へ p151
3 経営立直しへの取組み p153
4 住友グループ入りに向けて p156
5 三位一体、平木新体制の発足 p157
2 再建への道程 昭和41年(1966)~46年(1971) p159
1 この時代の背景 p159
2 再建に向けての経営基盤の強化 p160
◆会社再建への第一歩 p160
◆経営基盤強化のための組織改革 p162
3 人事・労務面の施策 p164
◆人事諸施策の実施 p164
◆労働時間の短縮 p165
◆職種別職務給の導入 p166
◆福利厚生面の施策 p166
◆各種研修の実施 p167
管理者研修 p167
監督者研修 p167
中堅社員研修 p167
専門教育講座 p167
QCサークル活動 p167
明電研修センターの設立 p167
3 生産と技術体制の改革 昭和41年(1966)~46年(1971) p170
1 生産体制の改革と強化 p170
◆変革期の生産体制の強化 p170
沼津地区 p170
名古屋地区 p170
◆品川工場の全面移転と閉鎖 p171
◆沼津量産工場の立上げ p173
2 経営近代化の促進 p173
◆EDPシステム化推進の動き p173
◆性能・能力向上への推移 p174
◆臨時EDP室の開設 p175
◆大形計算機NEAC2200/400を大崎に導入 p176
◆販売部門におけるデータ伝送システムの実施 p176
3 技術体制の強化と海外技術の導入 p177
4 営業体制の強化 昭和41年(1966)~46年(1971) p178
1 営業支援体制の拡充 p178
◆サービス体制の変革 p178
◆展示会の活用 p179
◆その他のPR活動 p180
2 販売戦略の強化 p181
5 技術の成果と製品のラインアップ 昭和38年(1963)~46年(1971) p183
1 半導体技術応用製品の開発 p183
◆サイリスタ応用製品 p183
◆トランジスタ応用製品 p184
2 東京オリンピックに活躍 p185
◆オリンピック関連施設 p185
◆新幹線の開通に貢献 p186
3 その他特筆すべき製品 p187
◆変圧器、水車発電機 p187
◆電動力応用製品 p187
◆鉄鋼圧延用プラント p188
◆電気動力計 p189
◆変電製品 p189
第5章 “パワートロニクスの明電”の確立と黒字体質への転換 昭和46年(1971)~55年(1980) p192
1 “パワートロニクスの明電”の旗揚げ 昭和46年(1971)~52年(1977) p192
1 経営の基本施策と創業75周年 p192
◆「パワートロニクスの明電」の立上げ p192
◆「パワートロニクスの明電」の展開 p194
◆創業75周年記念キャンペーン、記念事業 p194
2 管理体制の改善 p196
3 社内活性化を目指して p197
◆資格制度・役職制度の見直し p197
◆賃金制度 p198
手当の新設 p198
同業他社との賃金格差是正の実施 p198
職種別職務給(J給)の改訂 p198
◆労務面の施策 p199
◆福利厚生制度の改善 p200
4 販売体制の変革と強化 p201
◆量から質への転換 p201
◆経済激動期の販売強化策 p202
5 関係会社とともに発展 p203
◆回転機関連の修理・改造会社の設立 p203
◆システム装置関連関係会社の設立 p204
◆福利厚生関連業務の分社化 p205
◆販売・技術サービス関連会社の設立 p205
◆海外工事会社の設立 p207
2 生産基盤の整備・充実 昭和46年(1971)~52年(1977) p208
1 生産体制の改革と拡充 p208
◆生産部門の体質改善へ向けて p208
◆体質改善の推進 p209
2 技術、新製品開発体制の強化・整備 p210
◆新形アレスタの開発と新工場の建設 p211
◆真空遮断器の製品化 p211
◆スーパークラッドの開発・生産体制の確立 p211
◆ディジタル制御装置工場の新設 p212
◆その他の開発関連 p213
3 プラント関連部門の充実 p213
◆プラント建設事業部の誕生 p213
◆海外プラント製品の伸長 p214
3 太田工場の建設と既設工場の再建・整備 昭和47年(1972)~56年(1981) p216
1 太田工場の建設 p216
◆建設計画 p216
◆建築のステップ p217
◆着工移転 p217
第1期移転 p217
第2期移転 p217
2 名古屋工場と西尾工場の再建 p219
◆名古屋工場の再建 p219
◆名古屋装置工場、板金工場の新設 p220
◆西尾ホイスト工場の名古屋移転 p220
4 体質改善に向けて 昭和52年(1977)~55年(1980) p222
1 混迷と変化への対応 p222
◆混迷する経営環境 p222
◆混迷と変化の時代の経営方針 p222
◆施策の概況 p223
◆順調な業績回復 p223
◆創業80周年記念行事の実施 p224
2 体質改善の推進 p224
◆販売体制の変革 p224
◆販売拠点の拡充 p225
◆生産体制の変革 p226
◆技術力の強化 p227
3 業務の近代化 p227
◆新鋭コンピュータACOS/S600を大崎に設置 p227
◆EDP化の進展 p229
◆生産管理EDP化の開始 p230
4 人事労務政策の展開 p231
◆人事諸制度の抜本的改訂 p231
◆税制適格退職年金制度の導入 p232
◆明電舎従業員持株会の発足 p233
◆営業マン研修の開催 p233
◆中央研修所の開設 p233
◆大型夏休みの導入 p234
5 関係会社の設立 p234
◆明電プラント株式会社の発足 p234
◆工場再建計画と新会社の分離・独立 p235
◆水晶振動子の海外生産会社設立 p236
5 パワートロニクス製品の開花 昭和46年(1971)~55年(1980) p237
1 コンピュータ応用の新技術、新製品の続出 p237
◆電力分野 p237
◆水処理分野 p238
◆継電器への適用 p238
2 新技術に培われた新製品(コンピュータ応用以外) p239
◆酸化亜鉛避雷器 p239
◆真空遮断器 p239
◆縮小形開閉装置 p239
◆半導体応用製品 p240
第6章 体質改善の推進とメカトロニクス事業への挑戦 昭和55年(1980)~62年(1987) p242
1 量から質への経営戦略 昭和55年(1980)~59年(1984) p242
1 Qアップ作戦の開始 p242
◆厳しさを増す経営環境 p242
◆当面の危機突破のためのQアップ作戦 p242
◆Qアップ3カ年計画のスタート p243
◆緊急特別対策の実施 p245
◆業績の回復を目指して p245
2 業務の改善 p246
◆OE運動スタート p246
◆マイクロコンピュータの研修 p248
◆購買システムのEDPS化 p248
◆ACOS/S250の導入(名古屋製作所) p249
3 販売拠点拡充の本格化 p249
4 関係会社設立 p251
◆西尾地区の強化と新会社の設立 p251
◆各分野の関係会社の発展と設立 p251
2 燃える集団を目指して 昭和59年(1984)~62年(1987) p253
1 ニュー・メイデンへの道 p253
2 受注・売上げ・利益最高記録樹立の幕開け p254
◆業績回復への道程 p254
◆黒字化対策、海外・民需 p256
3 組織と業務の改善 p257
◆総本部体制の強化 p257
◆TQC活動 p258
◆見積りから工事に至る管理システムの改善 p259
4 モラールアップ施策 p261
◆業績表彰制度の全面的改訂 p261
◆職能資格制度の導入 p262
3 技術および生産体制の強化と事業化 昭和55年(1980)~62年(1987) p264
1 生産体制の強化 p264
◆製品構成変化への対応 p264
◆生産合理化への取組み p265
管理技術の普及と実践 p265
マイコンの適用拡大 p265
CAD、CAEの導入と適用拡大 p265
◆機種・機能の再配置による生産体制の強化・改善 p267
名古屋装置部門の体制強化 p267
開閉器関連の機能分担、強化・再編成 p267
変圧器と電力変換部門の統合 p267
ソフトウエア部門の強化 p267
米沢工場の新設 p267
2 新製品の事業化 p269
◆エレクトロニクス製品事業化への体制整備 p269
◆GTO素子の研究体制の拡充 p270
◆小形精密モータ分野の開拓 p270
4 メカトロニクス関連事業の展開 昭和55年(1980)~62年(1987) p271
1 メカトロニクス事業の確立と拡充 p271
◆メカトロニクス事業の立上げ p271
◆動力計測システム事業の展開 p272
◆社外技術の導入 2Z3
◆動力計測システム事業の海外展開 p274
◆FAシステム事業の展開 p275
2 メカトロニクス製品の数々 p275
◆FA分野の製品 p275
◆LA分野の製品開発 p278
◆MA分野の製品開発 p279
5 パワートロニクス製品とコンピュータ関連製品 昭和55年(1980)~62年(1987) p280
1 パワートロニクス事業の展開 p280
2 パワートロニクス分野の成果 p281
3 コンピュータ関連製品 p282
6 営業活動の強化 昭和55年(1980)~62年(1987) p284
1 国内外の営業展開 p284
2 海外への躍進 p285
◆ターンキープラントの受注 p285
◆一般無償資金協力プロジェクトへの参入 p286
◆新分野の開拓と新製品の拡販 p286
◆単品製品の販売 p288
第7章 パワトロ・メカトロ・エレクトロ、3本柱に向けて 昭和62年(1987)~平成5年(1993) p290
1 高収益を目指した経営基盤の強化 昭和62年(1987)~平成5年(1993) p290
1 パワーアップ90の展開 p290
◆時代的背景 p290
◆中期3カ年計画パワーアップ90への取組み p291
◆組織改革とEDPS化の推進 p292
◆資材・製品の海外調達の増加 p294
2 より豊かな生活を目指して p295
◆人事諸制度の改善・強化 p295
新幹線通勤制度 p295
海外駐在員に関する制度 p295
結婚支援制度(メイデンメイト) p295
育児休職制度 p295
OB活用制度 p295
特例退職被保険者制度 p295
新休暇制度 p295
ローテーション制度 p295
◆福利厚生の充実 p297
明電会(OB会)の発足 p297
岡宮アパートの建替え p297
大崎会館の建設 p297
与野独身寮の建設 p297
中央研修所の増改築 p297
食堂棟の建替え p297
制服の更新 p297
厚生年金基金制度 p297
◆研修制度 p299
海外研修制度 p299
社外派遣研修制度 p299
海外現地社員の日本研修制度 p299
◆労働条件の改善 p300
休日の増加 p300
営業手当の変更 p300
フレックスタイム制度の全社導入 p300
通勤交通費の全額補助 p300
3 創業90周年 p301
◆90周年記念事業と技術展 p301
◆新シンボルマークの制定 p302
2 人を大切にする企業集団へ 昭和62年(1987)~平成5年(1993) p303
1 チャレンジ100のスタート p303
◆基本方針 p303
◆変化の中での経営施策 p305
◆社長の交代 p306
◆業務効率アップへの取組み p306
2 明電グループの拡充 p308
◆明電商事株式会社の設立 p308
◆新事業分野2社の関係会社化 p308
◆明電ソフトウェアの業容拡大 p309
◆明電エンジニアリングの合併と上場 p309
◆新会社の設立と社名変更 p310
◆明電グループの発展 p311
3 緊急特別対策の実施 p312
3 広報活動と販売戦略の積極的な展開 昭和62年(1987)~平成5年(1993) p314
1 広報活動の展開 p314
◆イメージアップキャンペーン広告の開始 p314
◆テレビコマーシャルの効用 p315
◆社内広報活動の強化、ビデオの採用 p316
◆広報体制の充実 p316
2 国内における販売戦略 p317
◆昭和時代末の営業展開 p317
◆平成時代初期の営業活動 p318
◆市場環境の変化への対応 p319
3 海外の販売戦略 p320
◆発変電プラントの輸出 p320
◆電力機器の拡販 p321
◆発電機の輸出 p322
4 技術・生産体制の強化と事業化 昭和62年(1987)~平成5年(1993) p323
1 生産の機械化、自動化 p323
◆生産ライン統合化システム開発の経緯 p323
◆加工自動化技術の開発 p323
◆社内物流システムの開発 p326
2 工場の機種・機能分担の改善 p326
◆機種再配置計画と実施 p326
◆発電、動力計測システム機種再配置(KB-1プロジェクト) p327
◆FA、メカトロニクス関連機種再配置(KB-2プロジェクト) p328
◆関係会社関連機種と機能分担の改善 p329
3 生産能力の拡充と生産体制の強化 p329
◆太田動力計測部門の生産能力拡充 p329
◆太田制御装置部門と発電装置部門の生産能力拡大 p330
◆名古屋FA部門の生産体制の強化 p331
◆名古屋回転機部門の体質改善 p331
◆沼津地区の工場建設と増設 p332
4 各種製品の事業化 p332
◆エレクトロニクス製品 p332
◆メカトロニクス製品 p334
◆パワートロニクス製品 p334
第8章 21世紀を目指す新しい事業基盤の創造 創業100周年に向けて 平成5年(1993)~9年(1997) p338
1 新技術、新事業開発のための基盤の充実 平成5年(1993)~9年(1997) p338
1 バブル崩壊による環境変化と重電機業界 p338
2 C100ステップ2の展開 p339
◆C100ステップ2の立案と推進 p339
◆総実労働時間の短縮 p340
◆緊急特別対策の実施 p341
3 業務改革の推進 p342
◆MR運動の展開 p342
◆MR運動第1ステップの成果 p343
◆電子メールシステムの導入 p343
4 総合研究所の開設 p344
5 本社事務所の移転と統合 p345
◆移転のきっかけ p345
◆大崎再開発との関係 p346
◆新事務所の概要 p346
6 よりよい品質を目指して p347
2 環境変化に対処した基盤強化 平成5年(1993)~9年(1997) p349
1 C100ステップ3の繰上げスタート p349
◆急激・大幅な経営環境の変化 p349
◆C100ステップ2の打切り p350
◆C100ステップ3の繰上げスタート p351
2 全社情報処理システムの再構築 p352
◆MR運動第2ステップのキックオフ p352
◆情報通信技術の活用 p353
◆事務系情報処理システムの構築 p354
販売関係システム p354
資材関係システム p354
経理関係システム p354
人事関係システム p354
工場関連システム p354
◆技術系情報処理システムの構築 p357
3 変化に対応した体制づくり p358
◆変化に対応する組織への改革 p358
◆役職制度の改革 p359
4 生産体制の再編・強化 p361
◆回転機部門の強化 p361
◆変電機器部門の強化 p361
◆装置部門の強化 p362
3 営業活動の強化と体制整備 平成5年(1993)~9年(1997) p364
1 受注環境の変化 p364
2 創業100周年に向けての受注拡大作戦の展開 p365
3 新たな国際戦略の展開 p365
◆海外市場の激変 p365
◆国際戦略の策定 p366
◆営業活動 p367
◆新会社の設立 p367
◆海外生産 p368
4 技術成果と製品 平成5年(1993)~9年(1997) p369
1 パワートロニクス製品 p369
2 メカトロニクス分野 p371
3 エレクトロニクス分野 p372
5 創業100周年を迎えて 平成9年(1997)~ p373
1 創業100周年記念行事・事業 p373
◆100周年記念パーティーの開催 p373
◆企業PRビデオの作成 p374
◆記念テレビコマーシャルの放映 p374
◆記念配当の実施 p374
◆記念品の贈呈 p374
◆名古屋押花地区の再開発 p375
◆事務棟・食堂棟の建設 p375
◆明電舎100年史の編纂 p376
社史編纂 p376
史料室の開設 p376
2 明電舎21世紀への展望 p377
資料編 p381
I 経営・組織 p381
1 定款 p381
[1] 原始定款 p381
[2] 定款の主な変更 p381
[3] 現行定款 p381
2 社標・社章の変遷 p386
[1] 現行 p386
[2] 変遷 p386
3 役員 p388
[1] 歴代社長 p388
[2] 役員在任期間一覧 p388
[3] 現役員 p388
4 組織 p401
[1] 組織の変遷 p401
[2] 現行組織 p401
II 財務・株式 p410
1 資本金の推移 p410
2 株価の推移 p411
3 主要株主の変遷 p412
4 財務諸表の推移 p414
III 業績 p418
1 売上高と利益の推移 p418
2 機種別売上比率の推移 p420
3 輸出高・輸出比率の推移 p421
IV 事業拠点 p422
1 国内営業拠点 p422
2 海外事務所 p426
3 工場 p427
V 技術・生産 p430
1 製品と生産拠点の変遷 p430
2 生産設備(技術)の変遷 p432
3 情報技術の変遷 p434
4 製品の変遷 p436
5 主な技術契約 p446
6 特許出願・意匠登録件数の推移 p447
VI 人事・労務 p448
1 従業員数の推移 p448
2 資格制度の変遷 p450
3 安全成績の推移 p451
VII 関係会社ほか p452
1 関係会社 p452
[1] 国内関係会社 p452
[2] 海外関係会社 p452
2 代理店・販売店 p457
年表 p460
索引 p508
主要参考文献 p518
写真・資料提供、撮影協力 p519
編集後記 p521
索引リスト
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