三菱造船(株)『三菱造船株式会社史』(1967.06)

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目次項目 ページ
発刊によせて 丹羽周夫 NP
発刊によせて 佐藤尚 NP
発刊のことば 河野文彦 NP
監修のことば 安藤良雄 NP
三菱造船の系譜 p1
総観 p7
I 総論 p19
序章 (旧)三菱重工業の解体―日本経済の再建と造船業の民需中心への転換― p19
第1節 敗戦直後における経済の混乱とその再建・安定 p19
敗戦直後の経済混乱 p19
占領下における経済上の非軍事化、民主化の進展 p19
傾斜生産方式の実施 p20
インフレーションの高進とドッジ‐ラインの実施 p21
第2節 造船業における軍需生産の停止 p22
1 造船業と戦争被害 p22
2 造船業における軍需の消滅 p22
3 賠償問題の推移 p23
(1) ポーレーの賠償案 p23
(2) 賠償方針の緩和とその放棄 p24
4 敗戦直後の造船状況 p24
5 船舶公団の設立 p25
(1) 続行船の処理 p25
(2) 計画造船の開始 p25
第3節 敗戦と(旧)三菱重工業 p28
1 軍需生産の停止 p28
2 戦時補償の打切り p30
3 (旧)三菱重工業における賠償問題 p31
第4節 戦後初期の生産活動 p33
1 造船部門の生産活動 p33
2 造機部門の生産活動 p35
3 事業所の推移 p36
4 労働組合の結成 p38
第5節 (旧)三菱重工業の解体 p40
1 企業再建整備計画の推移 p40
2 「決定指令」の内容 p41
3 (旧)三菱重工業の解散 p43
第1章 西日本重工業の設立―朝鮮動乱と造船業の復興― p45
第1節 朝鮮動乱と日本経済の復興 p45
動乱勃発と特需ブーム p45
日本経済の復興 p45
動乱景気と経済構造の変貌 p46
資本蓄積の進行 p47
第2節 計画造船の進展 p48
1 占領政策による諸制限の緩和・撤廃 p48
2 朝鮮動乱の影響 p48
3 計画造船の進展 p49
4 計画造船の推移 p50
(1) 第1~4次計画造船(昭和22~23年度) p50
(2) 第5~8次計画造船(昭和24~28年度) p51
(3) 第9~19次計画造船(昭和29~38年度) p52
5 計画造船の問題点 p53
(1) 建造量の決定 p53
(2) 船主選考方式 p53
(3) 受注の集中性 p54
第3節 西日本重工業の発足 p56
1 発足の態勢 p56
2 経営の組織と陣容 p58
3 発足時代の生産体制 p59
第4節 西日本重工業時代の生産 p61
1 計画造船の優位 p61
2 原動機中心の造機部門 p63
3 技術と設備の回復 p65
第5節 西日本重工業時代の業績 p68
1 業績の推移 p68
2 経営合理化の試み p69
3 従業員の動態 p69
第2章 三菱造船としての再出発―日本経済の自立と造船業の合理化― p71
第1節 講和条約の発効と日本経済の自立化 p71
動乱ブームの後退 p71
日本経済の自立化 p71
産業の近代化・合理化 p72
第2節 生産の合理化と造船技術の革新 p74
1 船価低減の要請 p74
(1) 低コスト実現の要請 p74
(2) 船価低減への動向 p74
(3) 「造船コスト引下げに関する暫定措置」の実施 p75
(4) 造船業の合理化 p76
2 造船技術の革新 p76
(1) 建造方式の革新 p76
(2) 主機関製造技術の発展 p77
3 設備投資の進行 p78
4 利子補給および損失補償制度の実施 p79
5 日本開発銀行融資による計画造船の開始 p80
第3節 社名の変更と経営基盤の強化 p81
1 社名の変更 p81
2 経営基盤の強化 p82
3 業績の沈滞 p83
第4節 造船不況下の生産活動 p86
1 不況下の新造船動向 p86
2 原動機生産の推移 p87
3 陸上機械分野の成長 p89
第5節 技術の進展と設備の改善 p92
1 技術の進展 p92
2 設備の改善と人員の推移 p93
第3章 三菱造船の発展―技術革新と第1次輸出船ブーム― p95
第1節 技術革新と日本経済の成長 p95
高度の経済成長 p95
技術革新の展開 p96
産業構造の高度化 p97
第2節 輸出産業としての発展 p99
1 戦後の船舶輸出 p99
2 第1次輸出船ブーム p100
3 輸出船ブームの国際環境 p101
(1) 国際緊張の緩和傾向と世界貿易量の拡大 p101
(2) 海運市況の好転 p101
4 日本造船業の受注体制 p102
(1) 短納期 p102
(2) 固定船価 p102
5 日本造船業の生産能力 p103
(1) コスト低減の効果 p103
(2) 工期の短縮 p104
6 政府による輸出助成措置 p104
(1) 輸銀融資などの金融措置 p104
(2) 粗糖リンク制度 p105
7 第1次輸出船ブームの内容とその意義 p105
(1) 日本への発注集中化 p105
(2) 市場条件の好転 p106
(3) 市場の地域性と船主 p106
(4) 油送船中心のブーム p106
(5) 大手造船企業への受注集中 p107
(6) 輸出市場依存性への増大 p107
(7) 造船業経営内容の向上 p107
8 輸出船ブームの退潮 p111
第3節 第1次輸出船ブーム時代の生産 p113
1 輸出船の大量建造 p113
2 陸舶用原動機の伸張 p116
3 機種統合と陸上機械部門の生産活動 p118
第4節 大型投資設備の進行 p120
1 造船部門への重点投資 p120
2 造機設備の拡充 p122
3 研究組織の整備 p123
第5節 第1次輸出船ブームとその後の業績 p124
1 経営陣の異動と組織の変遷 p124
2 業績の伸長 p125
3 従業員の動態 p127
第4章 陸上部門への積極的進出―日本経済の高度成長と造船業の多角経営化― p129
第1節 開放体制への移行 p129
高度成長の累積 p129
貿易・為替の自由化 p130
第2節 造船資本の多角経営化 p131
1 陸上部門における生産の拡大 p131
2 陸上部門における設備投資の進展 p133
3 陸上部門進出の背景 p135
(1) 日本造船業の歴史的性格 p135
(2) 経営安定方策の一環としての意義 p135
(3) 設備投資中心の高度成長 p136
4 造船業における陸上部門の内容 p137
5 造船業の体質強化 p139
6 造船部門における技術革新 p139
第3節 高度成長下の生産 p143
1 陸上部門の拡大と経営計画の策定 p143
2 陸用ボイラー・タービンの伸長 p144
3 陸上機械部門の盛況 p146
4 ブーム退潮後の造船活動 p147
第4節 技術提携の積極化と近代化設備投資の進展 p149
1 技術提携の多彩化 p149
2 量産機種工場の建設 p150
3 造機部門への重点投資 p150
第5節 経営機構の充実と業績の推移 p153
1 経営陣の異動と組織の拡充 p153
2 業績の推移 p154
3 従業員の動態 p156
終章 三菱三重工の合併―開放経済と新産業体制― p157
第1節 開放体制下の日本経済と産業体制の再編成 p157
開放体制下の日本経済 p157
日本経済の構造的変化 p158
企業収益の低迷 p159
産業体制の再編成 p160
第2節 第2次輸出船ブーム p162
1 第2次輸出船ブームの要因 p162
(1) 海運市況の好転 p162
(2) わが国の受注能力の拡大 p163
2 第2次輸出船ブームの内容 p165
(1) 低船価ブーム p165
(2) 第1次ブームとの対比 p166
(3) 輸出船受注の集中度 p166
3 国内船建造状況 p168
4 造船業の経営動向 p169
5 海運業の再建整備 p173
(1) 海運業の経営不振 p173
(2) 海運再建2法の施行 p174
(3) 集約化の進行 p175
第3節 開放体制下の三菱造船 p176
1 三菱造船における第2次輸出船ブーム p176
2 30万DWTドックの建造 p178
第4節 三菱三重工の合併 p180
新発足時の三菱重工業株式会社の概要 p185
三重工合併に関する資料 p187
II 各論 p191
歴代役員 p191
第1章 組織・経営 p199
第1節 組織 p199
1 定款 p199
(1) 西日本重工業発足時の定款 p199
(2) 昭和26年11月の改正定款 p201
(3) その後の定款変更 p203
(4) 最終定款 p204
2 職制 p207
(1) 社職制 p207
a) 発足時の社職制 p207
b) 3社合併直前の社職制 p207
(2) 本社職制 p209
a) 本社組織 p209
b) その後の職制改正 p209
(3) 事業所とその職制 p212
a) 事業所の変遷 p212
b) 西日本重工業発足時の各事業所別職制 p212
c) 事業部制的運営の採用 p213
d) 3社合併直前の職制 p214
e) 各事業所幹部の異動 p216
(4) 営業所とその職制 p217
3 社章・商標 p219
4 本社運営機構 p221
(1) 取締役会とその運営 p221
(2) 取締役会長制度の新設 p221
(3) 常務会とその運営 p221
(4) 場所長会議(経営審議会)とその運営 p222
(5) その他の運営機構 p224
5 企画・管理 p224
(1) 調査室の活動 p224
(2) 査業部の新設 p224
(3) 査業部の主要活動 p225
(4) 事務管理部の主要活動 p226
第2節 資本および株式 p227
1 資本金の推移 p227
2 株主の変動 p228
3 株価の推移 p233
第3節 生産 p234
1 生産設備の変遷 p234
(1) 設備投資の推移 p234
(2) 生産能力の拡大 p237
(3) 設備投資の生産力効果 p237
2 生産品目の増大 p244
3 受注高 p246
(1) 受注高の推移 p246
(2) 新造船の受注 p251
(3) 諸機械類の受注 p251
4 生産高 p254
(1) 生産高の推移 p254
(2) 手持契約高の推移 p259
5 売上高 p260
(1) 売上高の推移 p260
(2) 新造船売上高の推移 p261
(3) 機械部門売上高の推移 p263
(4) 各事業所別売上高 p265
(5) 売上高の対全国比較 p265
第4節 営業 p271
1 販売体制 p271
(1) 船舶部門 p271
(2) 機械部門 p272
2 資材部門 p273
(1) 資材部門の確立強化 p273
(2) 資材管理強化の成果 p275
(3) 請負・外注管理 p278
3 広報活動 p280
(1) 広報活動の推移 p280
(2) 「三菱造船ニュース」の発行 p281
(3) Mitsubishi Zosen Newsの発行 p281
(4) 広報誌「三菱造船」の発行 p281
(5) MITSUBISHI ZOSEN REVIEWの発行 p282
(6) Mitsubishi Zosen Technical Bulletinの発行 p282
(7) 「三菱造船速報」の発行 p282
(8) カタログ類の作成 p282
(9) 一般営業広告活動 p282
(10) 総合的キャンペーン活動 p282
(11) PR映画の製作 p283
(12) 電波媒体関係の広報活動 p283
(13) 展示会の開催 p283
(14) 所史の刊行 p283
(15) その他 p284
第5節 財務 p285
1 資産・資金 p285
2 社債・借入金 p293
3 損益の推移 p294
4 主要財務比率 p300
第6節 勤労 p304
1 勤労管理 p304
2 従業員 p304
3 就業時間 p307
(1) 従業員就業規則 p307
(2) 労働時間 p308
4 資格制度 p308
5 賃金 p310
(1) 西日本重工業発足当時の賃金体系 p310
(2) 賃金体系の統一 p310
(3) 賃金体系統一後の諸改定 p311
(4) 一時金の支給 p313
(5) 退職金 p313
6 表彰・懲戒制度 p313
(1) 表彰 p313
(2) 懲戒 p314
7 従業員教育 p315
(1) 従業員教育実施の経過 p315
(2) 管理監督者に対する教育 p316
(3) 見習甲集合教育 p316
(4) 養成工に対する教育 p316
(5) 一般職員・工員に対する教育 p317
第7節 労使関係 p318
1 労働組合の変遷 p318
2 労働協約 p318
3 労使協議制度 p320
(1) 経営協議会 p320
(2) 団体交渉 p321
(3) 平和条項 p322
(4) 生産委員会 p322
4 労働争議 p322
広島造船所の11,800円ベースアップ要求 p323
長崎造船所の4項目闘争 p323
特別人員整理 p323
相対的安定期 p324
昭和31年越盆資金闘争 p324
全造船統一賃上げ闘争 p325
エリコン闘争 p325
いわゆる民主化闘争 p325
安保反対闘争 p326
臨時従業員制度廃止要求 p326
臨時従業員の組合業務専従問題 p326
昭和35年年末一時金闘争 p327
昭和36年賃上げ闘争(春闘) p327
その後の賃上げおよび一時金要求闘争 p327
長崎造船所における一連のいわゆる「権利闘争」 p328
昭和39年賃上げ闘争(春闘) p328
第8節 福利・厚生 p330
1 住宅 p330
2 文化・体育 p331
3 購買施設(社倉) p333
4 社内預金制度 p333
5 融資制度 p334
(1) 一般貸金 p334
(2) 住宅資金 p334
(3) 教育資金 p335
6 その他 p335
(1) 慶弔 p335
(2) 通勤交通費 p336
(3) 給食 p336
第9節 安全・衛生 p337
1 安全・衛生管理 p337
(1) 安全管理 p337
(2) 衛生管理 p337
(3) 労働災害の状況 p337
2 社会保険 p338
(1) 社会保険料の推移 p338
(2) 健康保険組合 p339
3 医療機関 p339
第2章 技術・製品 p341
第1節 製品開発体制の確立 p341
1 技術導入 p341
(1) 造船部門における技術導入 p341
(2) 造機部門における技術導入 p342
2 研究開発 p344
(1) 研究開発の組織と機関 p344
a) 船型試験場 p345
b) 実験場と研究部 p346
(2) 研究開発の運営機構 p347
a) 技術協議会 p348
b) 試験研究取扱制度 p348
第2節 船舶 p349
1 貨物船 p349
(1) 外航船の建造開始 p349
(2) フィリピン向け貨物船 p350
(3) ニューヨーク航路定期船の建造開始 p350
(4) 高速貨物船“讃岐丸” p351
(5) ギリシャ向け貨物船“デモステネスD” p352
(6) 木材運搬船“なしぴつと丸” p353
(7) 高速貨物船“ぶるつくりん丸” p353
(8) 超高速貨物船“山城丸” p354
2 油送船 p355
(1) 26,000DWT級油送船“スタンバック‐ジャパン” p355
(2) 33,000DWT級油送船“ワールド‐ジャスティス” p356
(3) 45,000DWT級油送船“ビードル” p356
(4) 88,000DWT級油送船“ネス‐サブリン” p357
(5) ソ連向け35,000DWT級油送船 p358
(6) 合理化油送船 p359
(7) 油送船の大型化改造工事 p360
3 撒積船(バルク‐キャリア) p361
(1) 鉱石運搬船 p361
(2) 穀物運搬船 p362
(3) 鉱石兼油運搬船 p363
4 客船・貨客船 p364
5 自動車航送船 p365
6 漁船 p365
7 作業船 p367
(1) 曳船 p367
(2) 浚渫船 p367
(3) その他 p368
8 水中翼船 p369
9 ホーバークラフト p369
10 巡視船・艦艇 p370
(1) 巡視船 p370
(2) 護衛艦 p370
(3) 全軽合金艇 p371
11 舶用プロペラ p372
(1) 固定ピッチ‐プロペラ p372
(2) 可変ピッチ‐プロペラ p373
(3) 翼車プロペラ p373
12 船舶部門における研究開発 p374
(1) 船型の開発研究 p374
a) 船型の系統的試験 p374
b) 高速貨物船の船型 p375
c) 油送船の船型 p376
d) 中小型船の船型 p377
e) 艦艇の船型 p377
f) 波浪中における船舶性能 p378
(2) プロペラの研究開発 p379
a) プロペラの系統試験 p379
b) プロペラ翼厚の二次曲線分布 p380
c) 空洞性能 p380
d) 舶用プロペラの材質 p381
(3) 構造強度の研究開発 p381
a) 鋼版の低温脆性 p381
b) 船体構造 p383
c) 船体の振動 p383
第3節 原動機 p385
1 ボイラ p385
(1) 発電事業用ボイラ p386
a) CE社との提携まで p386
b) CE式2胴非再熱型ボイラ p386
c) CE単胴再熱型ボイラ p387
d) CE強制循環式ボイラ p387
e) 強制貫流式ボイラ p388
(2) 産業用ボイラ p388
a) 自家発電用ボイラ p389
b) ソーダ回収ボイラ p390
c) バーク‐ボイラ p391
d) COボイラ p392
e) 高炉ガス燃焼ボイラ p392
f) 廃熱ボイラ p392
(3) 舶用ボイラ p392
a) 商船用ボイラ p392
b) 艦艇用ボイラ p394
c) 補助ボイラ p394
d) 排ガス‐エコノマイザ p395
(4) ボイラの関連装置 p395
(5) ボイラに関する研究開発 p396
a) 低品位炭燃焼ボイラの開発 p396
b) 重油専焼ボイラの開発 p397
c) 材料および強度に関する研究 p397
d) 給水処理に関する研究 p398
2 蒸気タービン p398
(1) 発電事業用蒸気タービン p399
a) エッシャ‐ウィス社との提携まで p399
b) エッシャ‐ウィス式蒸気タービン p399
c) ウェスチングハウス式蒸気タービン p400
(2) 自家発電用蒸気タービンその他 p401
a) 復水タービン p401
b) 背圧タービン p402
c) 抽気復水タービン p403
d) 抽気背圧タービン p403
e) その他のタービン p404
(3) 舶用主機蒸気タービン p404
a) 商船用蒸気タービン p404
b) 艦艇用蒸気タービン p406
c) 舶用補機蒸気タービン p407
(4) 蒸気タービンに関する研究 p407
a) 性能向上の研究 p407
b) 翼振動の研究 p408
c) 急速起動の研究 p408
d) 電蝕防止の研究 p408
3 ディーゼル機関 p408
(1) MS機関 p409
(2) 単流掃気式2サイクル機関への転換 p409
(3) UEディーゼル機関 p410
a) 排気ターボ‐チャージャの開発 p410
b) UEC機関 p410
c) UET機関 p412
d) UEV機関 p414
e) UE機関の技術供与 p415
(4) スルザーディーゼル機関 p415
a) 中小型スルザーディーゼル機関 p415
b) 過給機付スルザーディーゼル機関 p416
(5) ディーゼル機関の研究開発 p417
a) UE機関誕生までの研究 p417
b) UE機関発展のための研究 p417
c) 基礎的研究の概要 p417
d) 過給機に関する研究 p418
4 水力タービン p419
a) 水車の模型試験(昭29~32) p420
b) 7枚翼カプラン水車(昭33~36) p420
c) 水車主要弁用蝶型弁の空気による性能試験(昭30~35) p420
5 ガスタービン p421
6 原子力 p422
第4節 鉄構品 p424
1 鉄構部門の発展 p424
2 主要製品の変遷 p425
(1) 鉄骨 p425
(2) 鋼製煙突 p426
(3) 橋梁 p428
(4) 海洋構造物 p429
第5節 製鉄機械 p431
1 製鉄機械部門の発展 p431
2 主要機種の変遷 p432
(1) 製銑設備 p432
a) 焼結機 p432
b) 高炉 p433
(2) 製鋼設備 p434
a) 均熱炉 p434
b) 連続加熱炉 p435
c) アルミニウム溶解炉 p435
(3) 圧延設備 p435
a) 分塊圧延設備 p436
b) 熱間帯鋼圧延設備 p436
c) 冷間帯鋼圧延設備 p437
d) 条鋼圧延設備 p437
(4) 表面処理設備 p437
a) 連続酸洗装置 p438
b) 連続電気清浄ライン p438
c) 連続亜鉛鍍金ライン p438
d) 電気鍍金設備、化成処理設備 p439
(5) ステンレス設備 p439
a) コイル‐ビルドアップ‐ライン(CBライン) p439
b) 連続研磨設備(CGPライン) p439
c) 連続焼鈍酸洗装置(APライン) p440
(6) 加工設備 p440
a) スリッティング‐ライン p440
b) シヤ‐ライン p440
c) リコイリング‐ライン p441
(7) 付帯設備 p441
第6節 化工機 p442
1 化工機部門の発展 p442
2 主要機種の変遷 p442
(1) セメント機械 p442
a) ロータリ‐キルン p442
b) グライディング‐ミル p445
(2) 紙パルプ機械およびプラント p446
(3) 化学繊維機械 p447
(4) 化学機械 p449
a) 石油精製機器 p449
b) リアクタ(反応塔) p449
c) 渦巻式多層巻高圧容器 p450
(5) 化学プラント p451
a) 石油化学工業プラント p451
b) ガス化学工業プラント p452
c) その他の化学工業プラント p453
(6) 蒸発・結晶装置 p454
(7) 冷凍装置 p456
(8) 冷却装置 p456
(9) 集塵装置 p456
第7節 その他の産業機械 p458
1 工作機械 p458
2 鍛圧機械 p461
3 ゴム・プラスチック機械 p462
4 鉱山機械 p463
(1) カッペ採炭用設備 p463
a) 鉄柱カッペ p463
b) 切羽用コンベヤ p464
c) 鋼製炭車 p464
d) 防爆型ディーゼル機関車 p464
(2) 立坑設備 p465
(3) 選炭設備 p466
5 運搬機械 p466
(1) 荷役機械および関連装置 p466
(2) サーペンティクス‐コンベヤ p467
6 コンクリート機械 p468
7 繊維機械 p469
8 油圧機械 p470
9 舵取装置 p471
10 甲板機械 p472
11 三菱ドレッサー圧縮機 p473
12 三菱シュテキヒト‐ギヤ(遊星歯車変速装置) p473
13 スネーク‐ポンプ p473
第8節 魚雷およびロケット p475
第3章 事業所 p477
第1節 長崎造船所 p477
1 長崎造船所の発祥と(旧)三菱重工業時代の沿革 p477
(1) 長崎造船所の創立と発展 p477
(2) 戦時体制への移行 p479
(3) 戦後の復興 p480
2 西日本重工業発足後の生産活動 p482
(1) 長崎造船所の地位 p482
(2) 造船活動の展開 p483
(3) 造機部門の発展 p489
3 設備の改善と拡充 p495
(1) 設備投資の推移 p495
(2) 30万DWTドックの建設 p498
4 組織と人員の変遷 p499
(1) 職制の変遷 p499
(2) 従業員の動態 p500
(3) 事務機械化の推移 p501
第2節 下関造船所 p506
1 (旧)三菱重工業時代の沿革 p506
(1) 下関造船所の設立と発展 p506
(2) 戦後の推移 p507
2 西日本重工業発足後の生産活動 p508
(1) 新造船部門の拡大 p508
(2) 修繕船部門の推移 p510
(3) 陸上機械への進出 p511
3 設備の改善と拡充 p514
4 職制と人員の変遷 p516
第3節 広島造船所 p520
1 (旧)三菱重工業時代の沿革 p520
(1) 広島造船所の設立と戦時生産 p520
(2) 戦後の推移 p521
2 西日本重工業発足後の生産活動 p523
(1) 造船部門の推移 p523
(2) 造機部門の拡充 p526
a) 原動機部門 p528
b) 重機部門 p529
c) 化工機部門 p530
(3) 鉄構部門の伸長 p532
3 設備投資の推移 p534
(1) 生産設備の改善と拡充 p534
(2) 造機部門への重点投資 p536
4 組織と人員の変遷 p537
(1) 職制の変遷 p537
(2) 従業員の動態 p538
第4節 広島精機製作所 p542
1 前身と(旧)三菱重工業時代の沿革 p542
2 西日本重工業発足後の生産活動 p543
(1) 繊維機械への進出 p543
(2) 工作機械の復興 p545
(3) MIBマシン p547
(4) 産業機械の変遷 p548
3 設備投資の推移 p549
4 組織と人員の変遷 p551
第5節 福岡機械製作所 p553
1 発祥と(旧)三菱重工業時代の沿革 p553
2 西日本重工業発足後の生産活動 p554
3 福岡機械製作所の発足 p555
第6節 長崎精機製作所 p558
1 長崎兵器製作所の沿革 p558
2 長崎精機製作所としての再出発 p559
3 長崎精機製作所の閉鎖 p560
III 付表 p563
主要製品生産実績 p563
1 商船・艦艇 p565
2 陸用ボイラ p605
3 舶用ボイラ p611
4 陸用蒸気タービン p621
5 舶用蒸気タービン p627
6 水力タービン p633
7 ディーゼル機関 p635
年表 p641
索引 p675
執筆者のことば p685
編集後記 p687
統計表目次 NP
第1表 艦艇の被害 p22
第2表 鋼船総船腹量推移 p22
第3表 敗戦直後における鋼船建造計画許可数量 p24
第4表 戦後初期に完成した鋼船 p25
第5表 船舶公団共有の新造船とその船価の内訳 p26
第6表 事業所の統合・廃止状況(昭20.11.5) p29
第7表 昭和20年6月末現在の三菱重工業国内工場工員数 p30
第8表 三菱重工業における賠償指定工場 p31
第9表 三菱重工業の賠償指定機械装置台数 p32
第10表 漁船・車両渡船・小型貨客船建造量および対全国比(昭20.9~24.12末合計) p33
第11表 第1~4次計画造船建造実績 p34
第12表 政府貿易による三菱重工業の輸出貨物船建造実績 p34
第13表 第60期主要製作品生産実績 p35
第14表 造機部門における設備稼働率(昭23.1~12) p36
第15表 三菱重工業内労働組合の上部団体との関係(昭24.7末現在) p39
第16表 場所経営協議会設置後の労働争議 p39
第17表 三菱重工業6社分割案の内容(昭23.9策定) p41
第18表 三菱重工業の生産能力(生産品目別順位と全国比)(昭23.2.8現在) p42
第19表 「指定指令」による新会社の内容 p42
第20表 「企業再建整備計画認可申請書」による第二会社の内容 p43
第21表 第二会社資産・負債継承額および賠償指定機械借受額 p43
第22表 旧勘定の整理による特別損失とその処理 p44
第23表 動乱ブームを示す鉱工業生産指数 p45
第24表 朝鮮動乱と貿易の変動 p46
第25表 日本経済の回復水準 p46
第26表 朝鮮動乱と世界海運関係指数 p48
第27表 朝鮮動乱と日本海運・造船関係指数 p49
第28表 受注区分別新造船建造許可実績の推移 p50
第29表 計画造船(第1~4次)建造賃金融資状況 p50
第30表 計画造船(第1~4次)建造許可量 p51
第31表 計画造船(第5~8次)建造資金融資状況 p51
第32表 計画造船(第5~8次)建造量 p51
第33表 造船所別計画造船(第1~19次)受注量および集中度 p54
第34表 計画造船(第1~19次)における造船大手9社への集中度 p55
第35表 計画造船(第1~17次)主要造船会社対主要海運会社建造隻数関連表 p55
第36表 (旧)三菱重工業現物出資の内訳 p57
第37表 資産再評価の内訳(基準日 昭25.1.11) p57
第38表 西日本重工業発足時における各事業所生産設備概要 p59
第39表 第1~5期新造船建造(進水)実績 p61
第40表 第5~7次計画造船建造(進水)量 p61
第41表 第1~5期新造船受注高および生産高 p62
第42表 第1~5期修繕船実績 p62
第43表 西日本重工業時代の新造船建造(竣工)量の対全国比 p63
第44表 第1~5期造機部門機種別生産高の推移 p63
第45表 昭和25~27年原動機、機種別・用途別生産高の推移 p64
第46表 第1~5期設備投資額の推移 p66
第47表 設備投資効果の一例(10,000DWT級貨物船) p67
第48表 第1~5期受注・売上高の推移 p68
第49表 第1~5期経営状況の推移 p68
第50表 第1~5期利益金処分状況 p68
第51表 第1~5期従業員数の推移 p70
第52表 鉱工業生産成長率 p71
第53表 産業資金供給実績(設備資金分) p73
第54表 計画造船次別中速貨物船船価の推移(7,000GT、5,000BHPディーゼル船) p75
第55表 舶用大型ディーゼル機関メーカと型式別特許権 p77
第56表 舶用主機関生産台数の推移 p77
第57表 主要造船所設備投資の推移 p78
第58表 設備区分別投資額比(主要24造船所) p78
第59表 設備投資資金調達区分別割合(主要24造船所) p79
第60表 利子補給金支給実績 p79
第61表 第9・10次計画造船建造量 p80
第62表 三菱造船に対する(旧)三菱重工業出資財産および価格 p82
第63表 旧賠償指定施設に対する資産再評価 p82
第64表 第6~10期受注高の推移 p84
第65表 第6~10期経営状況の推移 p84
第66表 第6~10期利益金処分状況 p84
第67表 第6~10期新造船建造(進水)実績 p86
第68表 讃岐丸における経済性の向上 p87
第69表 第6~10期造機部門生産高の推移 p88
第70表 第6~10期造機部門機種別生産高の推移 p88
第71表 原動機、機種別・用途別生産高の推移 p88
第72表 国内メーカ主要発電設備受注状況 p89
第73表 各事業所における鋳鍛造能力(昭30.12末現在) p89
第74表 第6~10期設備投資額の推移 p93
第75表 第6~10期従業員数の推移 p94
第76表 従業員(常用)平均年齢および平均勤続年数の推移 p94
第77表 戦前基準による諸指数の昭和30年水準 p95
第78表 昭和31年度鉱工業生産上昇の要因分析 p96
第79表 設備投資と固定資産 p97
第80表 設備投資比率の推移 p97
第81表 製造工業部門別生産額の推移 p98
第82表 産業別就業者数構成比 p98
第83表 製造工業別従業者数構成比 p98
第84表 製造工業別生産額構成比 p98
第85表 新造船建造許可実績の推移 p99
第86表 船舶輸出のわが国貿易に占める地位 p100
第87表 世界の新造船進水量とわが国の進水実績 p100
第88表 第1次輸出船ブーム期における世界海運・造船指数 p101
第89表 第1次輸出船ブーム期における世界油送船関係指数 p102
第90表 世界の新造船発注量に占めるわが国受注量のウエイト p103
第91表 船価変動指数 p103
第92表 主要造船国の建造期間比較(昭和26~30年の建造実績) p104
第93表 輸銀融資実績の推移 p104
第94表 朝鮮動乱と第1次輸出船ブーム期における各国受注量比較 p105
第95表 船価推計 p106
第96表 船主系統別輸出船受注実績 p106
第97表 世界新造船新規発注量船種別内訳 p106
第98表 船種別輸出船建造許可実績の推移 p107
第99表 世界油送船船型別の総輸送能力に対する割合の推移 p107
第100表 造船所別船舶輸出トン数(昭和28~38年度) p108
第101表 第1次輸出船ブーム期(昭和29~32年度)における大手10社別受注区分別受注量 p108
第102表 船籍国別建造中船舶と輸出依存度 p109
第103表 主要造船会社(13社)新造船売上高・売上利益の推移 p109
第104表 資本負債構成の推移(主要13造船所) p110
第105表 主要13造船会社工員職員数の推移 p111
第106表 国内船・輸出船手持工事量の推移 p112
第107表 第11~15期新造船受注実績 p113
第108表 世界主要造船国建造(進水)実績の推移 p113
第109表 第11~20期新造船建造(進水)実績 p114
第110表 第11~15次計画造船と三菱造船の地位 p114
第111表 第11~20期修繕船実績 p114
第112表 第16~20期新造船受注実績 p115
第113表 第11~20期造機部門生産高の推移 p116
第114表 第11~20期造機部門機種別生産高の推移 p116
第115表 原動機、機種別・用途別生産高の推移 p116
第116表 国内メーカの主要発電設備受注状況 p117
第117表 昭和31~34年鉱山機械生産実績 p119
第118表 第11~20期設備投資額の推移 p120
第119表 第11~20期設備投資における事業所別投資額とその比率 p120
第120表 第11~20期受注・売上・手持契約高の推移 p125
第121表 第11~20期売上高部門別構成比 p125
第122表 第11~20期経営状況の推移 p126
第123表 第11~20期売上債権および借入金の推移 p126
第124表 第11~20期期別利益金処分状況 p126
第125表 第11~20期従業員数の推移 p127
第126表 本社・研究部・事業所別従業員数構成比率の推移 p128
第127表 総需要増加に対する部門別寄与率 p129
第128表 工事別作業高および直接作業時間の推移(主要13造船会社) p131
第129表 主要13造船会社売上高の推移 p132
第130表 営業利益における部門別寄与率、(主要13造船会社) p132
第131表 主要造船会社設備資金部門別投資実績の推移 p134
第132表 主要13造船会社売上高増加率、限界産出係数の推移 p135
第133表 部門別受注高、手持工事高の推移 p136
第134表 主要造船企業における部門別生産実績 p137
第135表 造船業における陸上部門機種別割合 p137
第136表 主要造船会社別・工事別生産実績(昭和34年度上期) p138
第137表 主要造船会社別・工事別受注実績(昭和34年度上期) p138
第138表 第1次輸出船ブーム後の不況期における新造船関係指数 p140
第139表 専用船受注量 p141
第140表 主要造船会社設備投資の資金調達区分別推移 p141
第141表 長期経営計画の生産増加目標 p143
第142表 目標年度における経営効率の予測 p143
第143表 長期経営計画における陸上機械機種別受注高の伸び率と市場占拠率 p144
第144表 第21~25期受注実績 p144
第145表 第21~25期生産実績 p144
第146表 第21~25期造機部門機種別生産高の推移 p145
第147表 原動機の機種別・用途別生産高の推移 p145
第148表 第21~25期新造船建造(進水)実績 p147
第149表 第21~25期新造船受注実績 p148
第150表 第21~25期設備投資額の推移 p150
第151表 第21~25期設備投資における事業所別投資額とその比率 p151
第152表 部門別設備投資額の推移 p151
第153表 第21~28期受注・売上・手持契約高の推移 p154
第154表 第21~28期受注高部門別構成比 p154
第155表 第21~28期売上高部門別構成比 p154
第156表 第21~28期経営状況の推移 p155
第157表 第21~28期売上債権および借入金の推移 p155
第158表 第21~28期期別利益処分状況 p155
第159表 設備投資資金の調達 p155
第160表 第21期~合併時、従業員の推移 p156
第161表 本社・研究部・事業所別従業員数とその構成比 p156
第162表 鉱工業生産指数 p157
第163表 鉱工業生産者製品在庫指数 p158
第164表 設備投資対前期比の推移 p158
第165表 生産性の推移(製造業) p159
第166表 東京小売物価指数の推移 p159
第167表 企業間信用および借入金の推移 p160
第168表 カルテル結成状況 p160
第169表 資本金額別合併受理件数の推移 p161
第170表 年度別受注区分別新造船受注量 p162
第171表 第2次輸出船ブーム期における海運関係指数 p163
第172表 世界の不定期船および油送船の運賃指数 p163
第173表 世界商船の繋船量推移 p163
第174表 新造船手持工事量・竣工量の推移 p164
第175表 第2次輸出船ブーム期における新造船手持工事量の推移 p164
第176表 世界主要造船国の手持工事量と建造能力 p165
第177表 輸出船契約船価 p165
第178表 船種別船価の推移 p166
第179表 第1・2次ブーム期における各造船会社別輸出船受注実績 p167
第180表 主要造船会社新造船手持工事量の両ブーム時比較 p167
第181表 計画造船の建造量および建造資金 p168
第182表 年度別自己資金船着工状況 p169
第183表 労働生産性と労働装備率 p170
第184表 損益計算関係の推移(主要造船会社) p170
第185表 利益率の推移(主要造船会社) p171
第186表 主要13造船会社債権・債務関係比較表 p172
第187表 建造形式別建造許可実績 p172
第188表 主要造船会社別財務状況の推移 p173
第189表 融資状況(第1~19次計画造船) p173
第190表 外航海運会社損益状況 p174
第191表 世界主要海運会社の資本構成 p174
第192表 グループ別集約会社名 p175
第193表 グループ別船腹構成 p175
第194表 第26~28期新造船受注量の推移 p176
第195表 第26~28期新造船受注高の推移 p176
第196表 第26~28期新造船建造(進水)実績 p177
第197表 ヨーロッパにおける10万DWT以上の建造設備 p179
第198表 三菱三重工の製品競合状態 p181
第199表 合併手続日程表 p182
第200表 新株式発行の推移 p227
第201表 資本金、配当金、配当性向等の推移 p228
第202表 株式所有規模別割合 p229
第203表 大株主の推移 p230
第204表 所有者区分別株式所有割合の推移 p231
第205表 都道府県別株式所有割合の推移 p232
第206表 本社、技術部、各事業所別設備投資の推移 p234
第207表 本社・各事業所別設備投資認許額の割合 p235
第208表 製品別年間生産能力の推計 p237
第209表 船台能力の比較(建造可能最大船舶) p238
第210表 ドック能力の比較(入渠可能最大船舶) p238
第211表 岸壁能力の比較(繋船可能最大船舶) p239
第212表 有形固定資産増減明細(建設仮勘定を含まない) p239
第213表 有形固定資産減価償却明細 p240
第214表 売上高・付加価値生産額・有形固定資産の推移 p240
第215表 設備投資効果の推移 p241
第216表 造船業および製造業における設備投資効果の推移 p243
第217表 受注高の推移 p247
第218表 各事業所別受注高の推移 p248
第219表 新造船受注トン数とその内容 p249
第220表 計画造船中に占める位置 p249
第221表 各主要海運企業別国内船受注量 p249
第222表 船舶輸出契約実績 p250
第223表 外国船主系統別輸出船受注実績 p250
第224表 受注高の対全国比推移 p251
第225表 機械類機種別受注高の推移 p252
第226表 各機種別受注高の対全国比 p253
第227表 主要輸出機械受注実績 p253
第228表 部門別生産高の推移 p254
第229表 部門別生産高の対前期4期毎(2年度分)平均増減率 p255
第230表 船種別竣工量の推移 p256
第231表 艦艇関係受注実績 p257
第232表 各造船会社別艦艇建造実績比較(昭和28~37年度) p257
第233表 機械類機種別生産高の推移 p258
第234表 部門別手持契約高(期末)推移 p259
第235表 各期末における年間生産可能力推計 p260
第236表 各期末手持契約高消化年数 p260
第237表 部門別売上高の推移 p261
第238表 新造船売上高の推移 p262
第239表 新造船売上高に占める受注区分別割合 p263
第240表 機種別機械類売上高の推移 p264
第241表 売上高の機種別割合の推移 p265
第242表 各事業所別売上高の推移 p266
第243表 各事業所別機械類売上高の推移 p267
第244表 従業員1人当り売上高の各事業所別比較 p268
第245表 各部門別主要13造船会社売上高合計に占める三菱造船のウエイト p268
第246表 陸上機械部門機種別占拠率の推移 p270
第247表 直接材料費の推移 p274
第248表 月平均資材発注高の推移 p275
第249表 造船用鋼材販売購買系列(昭39現在) p275
第250表 月平均資材在庫高の推移 p277
第251表 原材料貯蔵品および仕掛品の推移とその主要造船会社との比較 p277
第252表 造船6社における売上原価に占める直接材料費割合の比較 p278
第253表 造船6社における売上原価に占める自製品費割合の比較 p278
第254表 広報関係予算の推移 p281
第255‐1表 期別貸借対照表(資産の部) p286
第255‐2表 期別貸借対照表(負債および資本の部) p288
第256表 資産構成の推移 p290
第257表 負債・資本構成の推移 p290
第258表 売上高に対する売上債券の割合の推移 p291
第259表 売掛金・借入金のうち輸出関係分の推移 p291
第260表 設備投資資金の使途別使用実績 p291
第261表 設備投資資金の調達 p292
第262表 設備投資資金のうち内部資金のウエイト p292
第263表 資産再評価の明細 p292
第264表 債権・債務関係の推移 p293
第265表 社債明細表 p294
第266表 借入金残高内訳の推移 p295
第267表 製造原価構成の推移 p296
第268表 直接費構成の比率 p297
第269表 損益計算の推移 p297
第270表 総費用対総収益率および営業外費用対売上高比率の比較 p298
第271表 資産構成比の推移 p299
第272表 負債・資本構成比の推移 p300
第273表 資本回転率の推移 p301
第274表 諸利益率の推移 p302
第275表 従業員数の推移 p305
第276表 本社・各事業所別従業員数の推移 p306
第277表 発足時と合併時における本社・各事業所別従業員構成 p306
第278表 男女別従業員数の推移 p307
第279表 従業員平均年齢および平均勤続年数 p307
第280表 従業員1人当り1ヵ月の平均労働時間の推移 p308
第281表 職員資格別人員数の推移 p309
第282表 工員等級別人員数の推移 p309
第283表 体系統一前の本社・事業所別賃金項目とその構成(昭25.11現在) p310
第284表 体系統一前の本社・事業所別定時間内賃金および実際支払額 p310
第285表 賃金体系統一時の賃金構成 p311
第286表 3社合併直前の賃金構成(昭39.5) p312
第287表 賃金ベースおよび支払額の推移 p312
第288表 1人1ヵ月平均支払賃金額比較 p312
第289表 夏季・年末一時金の推移 p313
第290表 退職金支給額の推移 p313
第291表 技能養成訓練修了者数(昭和25~39) p317
第292表 各種福利厚生費のうち会社補助額の推移 p330
第293‐1表 社宅・寮の保有状況(昭25.1現在) p331
第293‐2表 社宅・寮の保有状況(昭39.5現在) p331
第294表 体育施設保有状況 p332
第295表 クラブ・保養施設保有状況 p332
第296表 購買施設(社倉)の売上高および施設 p333
第297表 社内預金の推移 p333
第298表 住宅資金の推移 p334
第299表 休業災害度数率の推移 p338
第300表 強度率の推移 p338
第301表 各種保険料会社負担額の推移 p339
第302表 健康保険組合の収支状況 p340
第303表 病院および診療所の現況(昭39.5.31現在) p340
第304表 西日本重工業発足当時の造機部門生産品目(第1回機械営業会議議事録による) p341
第305表 昭和25~30年における技術提携 p342
第306表 昭和31~34年における技術提携 p343
第307表 昭和35年以降における技術提携 p343
第308表 試験水槽の設備と容量 p345
第309表 空洞試験水槽の設備と容量 p346
第310表 昭和39年の技術協議会組織 p348
第311表 高速貨物船船型の変遷 p376
第312表 油送船船型の変遷 p376
第313表 溶接率の変化(長崎造船所) p382
第314表 UE機関技術供与先 p415
第315表 鉄骨主要工事製作実績 p426
第316表 鋼製煙突主要工事製作実績 p427
第317表 橋梁主要工事製作実績 p429
第318表 余熱ボイラ付キルン製作実績 p443
第319表 エコノミカル‐ロング‐キルンの製作実績 p443
第320表 マンモス‐キルンの製作実績 p444
第321表 三菱ポリジウス式ドポール‐キルンの製作実績 p444
第322表 鉱山機械生産高の推移 p463
第323表 主要立坑設備建設実績 p465
第324表 荷役機械主要製作実績 p467
第325表 ロケット‐エンジンの主要製作実績 p475
第326表 テスト‐スタンドの主要製作実績 p476
第327表 大正初期・施設拡充の経過 p478
第328表 終戦直後の漁船建造実績(竣工年月 昭21.2~24.3) p480
第329表 第1~4次計画造船建造実績 p481
第330表 昭和25~29年新造船建造(進水)実績 p483
第331表 昭和30~33年新造船建造(進水)実績 p485
第332表 昭和34~36年新造船建造(進水)実績 p485
第333表 昭和37~39年新造船建造(進水)実績 p487
第334表 戦後艦艇建造実績 p488
第335表 昭和25~39年修繕船入渠実績(ドック別) p489
第336表 陸用ボイラ生産実績 p490
第337表 陸用蒸気タービン生産実績 p491
第338表 舶用ボイラ生産実績 p493
第339表 昭和25~39年商船用蒸気タービン生産実績 p493
第340表 昭和25~39年ディーゼル機関生産実績 p494
第341表 造機特別計画(昭32.3~33.12) p497
第342表 30万トン‐ドック建設計画概要 p498
第343表 戦前・戦後修繕船実績対比 p507
第344表 昭和21~24年新造船建造実績 p508
第345表 鋼製炭車製作実績(昭和19~24年) p508
第346表 昭和33~39年船種別新造船建造(進水)実績 p510
第347表 ドック設備ならびに生産能力の比較(昭34.12末現在) p511
第348表 船舶・機械別売上高推移 p513
第349表 第15~17期特別施設工事概要 p514
第350表 第1~4次計画造船建造実績 p522
第351表 広島造船所新造船建造(進水)実績 p524
第352表 第5~10次計画造船建造実績 p524
第353表 鉱石運搬船建造実績 p525
第354表 修繕船工事実績 p526
第355表 造機部門・期別・機種別生産高の推移 p527
第356表 第20期以降鉄構品期別・機種別生産高の推移 p532
第357表 〓[○+特]計画部門別投資額 p535
第358表 第19期本社・事業所別設備投資額と比率 p536
第359表 〓[○+新]計画部門別投資額 p536
第360表 昭和14~20年工作機械機種別・年別生産高の推移 p542
第361表 MIBマシン受注・生産実績ならびに輸出実績 p548
第362表 スネーク‐ポンプの受注実績 p549
第363表 スーツ‐ブロワの生産高・売上高推移 p549
第364表 品目別生産実績(昭24) p553
第365表 昭和25~29年生産実績 p554
第366表 品目別・年別生産高の推移 p560
図版目次 NP
第1図 3社分割時にいたる事業所の推移 p37
第2図 計画造船(第1~19次)建造量と財政資金推移 p53
第3図 昭和25~27年(竣工)事業用ボイラ・タービンのシェア p65
第4図 溶接率の変化(長崎造船所試算) p76
第5図 生産機種の統合整理 p118
第6図 各区分別設備投資額累積の構成 p133
第7図 設備投資額と部門別売上高の推移 p135
第8図 部門別売上利益の推移(主要13造船会社) p136
第9図 輸出船受注量・竣工量・手持工事量の推移 p162
第10図 海上運賃指数の推移 p163
第11図 売上高対前期比増減率の推移 p171
第12図 総資本収益率の推移 p171
第13図 計画造船建造量と1GT当り建造資金融資額の推移 p173
第14図 本社組織図(昭25.1.11) p209
第15図 事業部制的運営の体系(昭38.4.1) p211
第16図 本社組織図(昭39.5.31) p212
第17図 各事業所長の異動状況 p217
第18図 各営業所長の異動状況 p218
第19図 西日本重工業の社章・社旗・徽章 p219
第20図 社章・徽章・社旗 p220
第21図 商標 p220
第22図 代表取締役の業務担当範囲 p222
第23図 株主数と1人当り平均所有株式数の推移 p228
第24図 株価(最高・最低)の推移 p233
第25図 有形固定資産、売上高・付加価値生産額各指数の推移 p241
第26図 設備投資効果関係各指数の推移 p242
第27図 有形固定資産指数推移の比較 p242
第28‐1図 労働装備率の推移 p243
第28‐2図 付加価値生産性の推移 p243
第28‐3図 設備投資効率の推移 p243
第28‐4図 固定資産回転率の推移 p243
第29図 生産品目の変遷 p244
第30図 受注高の推移 p246
第31図 受注高の推移 p247
第32図 機械類受注高指数の推移 p251
第33図 生産高対前年度増減率 p255
第34図 新造船・機械類別生産高対前年増減率 p255
第35図 新造船・機械類別売上高対前期増減率 p261
第36図 新造船売上高指数の推移 p263
第37図 輸出船売上高の推移 p263
第38図 売上高に占める機械部門売上高割合の推移 p265
第39‐1図 売上高指数 p269
第39‐2図 新造船売上高指数 p269
第39‐3図 機械部門売上高指数 p269
第40図 従業員1人当り売上高の推移 p269
第41図 営業活動の関連 p273
第42図 原材料貯蔵品在庫指数推移 p276
第43図 仕掛品在高指数推移 p276
第44図 保有高と払出高の推移 p278
第45図 売上高、売掛高、借入金の関連性 p285
第46図 純利益の対前期増減率 p298
第47図 総資本回転率の推移 p301
第48図 諸利益率の推移 p303
第49図 総資本利益率の推移 p303
第50図 従業員数の推移 p305
第51図 三菱造船建造貨物船のトン数・速力の変遷 p349
第52図 三菱造船建造油送船のトン数・速力の変遷 p355
第53図 プロペラ翼厚の二次曲線分布 p380
第54図 ボイラ性能の変遷 p385
第55図 陸用タービン性能の変遷 p398
第56図 舶用タービン性能の変遷 p404
第57図 UE機関出力向上の変遷 p415
第58図 本社・事業所別従業員構成比(西日本重工業発足時) p482
第59図 全社・長崎造船所売上高対比(第1~10期) p482
第60図 長崎造船所受注高・生産高(およびその部門別内訳)の期別推移 p483
第61図 第1次および第2次輸出船ブーム時における新造船受注高と建造量の比較 p486
第62図 投資額の期別推移 p495
第63図 従業員数の変遷 p500
第64図 従業員平均年齢平均勤続年数の推移 p501
第65図 主要項目機械化の推移 p502
第66図 下関造船所受注高・生産高(およびその部門別内訳)の期別推移 p508
第67図 修繕船工事実績の推移 p511
第68図 第15~28期鉱山機械生産高推移 p512
第69図 設備投資額の推移 p514
第70図 従業員数の変遷 p516
第71図 従業員の平均年齢・勤続年数の推移 p516
第72図 広島造船所受注高・生産高(および部門別の内訳)の期別推移 p516
第73図 設備投資額の推移 p534
第74図 第11~20期新造船受注高・生産高の推移 p535
第75図 従業員数の変遷 p538
第76図 従業員平均年齢・平均勤続年数の推移 p539
第77図 広島精機製作所受注高・生産高(および部門別の内訳)期別推移 p544
第78図 エリコン・HL300期別生産台数 p546
第79図 設備投資の推移 p550
第80図 従業員数の変遷 p551
第81図 機種別生産高の期別推移 p554
資産構成および負債・資本構成 p11
受注・生産・売上高実績、売上高純利益率・総資本利益率 p12
有形固定資産期末残高・同期中純増額、労働装備率 p14
船舶進水量実績 p15
陸用ボイラ製作実績 p16
舶用ボイラ製作実績 p16
陸用タービン製作実績 p17
舶用タービン製作実績 p17
ディーゼル機関製作実績 p18
歴代役員変遷一覧表 p192
索引リスト
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