トヨタ自動車(株)『トヨタ自動車75年史』(2013.03)

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目次項目 ページ
第1部 自動車事業への挑戦 p3
第1章 織機から自動車へ p3
第1節 豊田佐吉の発明と考え p4
第1項 豊田佐吉 p4
第2項 豊田佐吉の発明の概要 p5
第3項 名古屋進出 p6
第4項 「自働化」の起源 p7
第5項 「環状織機」と「環状単流原動機」の発明 p7
第6項 蓄電装置の開発・発明への支援 p8
第2節 豊田佐吉の事業 p11
第1項 豊田式織機株式会社における挫折 p11
第2項 豊田紡績株式会社の設立 p13
第3項 株式会社豊田紡績廠などの設立 p15
第3節 豊田喜一郎の自動織機開発 p19
第1項 豊田喜一郎の豊田紡績入社 p19
第2項 自動織機の試作 p21
第3項 豊田紡績修繕工場での「G型自動織機」製造 p22
第4節 豊田自動織機製作所の設立 p24
第1項 株式会社豊田自動織機製作所の設立 p24
第2項 プラット社との特許権譲渡契約 p26
第3項 綿業不況と事業の多角化・合理化 p26
第4節 精紡機の開発と自動車の研究に着手 p28
第2章 自動車事業の確立 p31
第1節 日本の自動車市場 p32
第1項 関東大震災と米国車輸入の急増 p32
第2項 フォード社、ゼネラルモーターズ社の組立生産 p32
第3項 自動車国産化―快進社や白楊社の挫折 p33
第4項 中京デトロイト化構想―乗用車「アツタ号」の開発 p34
第2節 自動車試作 p36
第1項 自動車製作部門の設置 p36
第2項 試作工場、製鋼所の建設 p37
第3項 A型エンジンとA1型乗用車の試作 p38
第4項 G1型トラック p39
第5項 販売組織の確立 p42
第6項 AA型乗用車とGA型トラックの発表 p46
第7項 「自動車製造事業法」の許可会社に指定 p47
第3節 基礎技術の研究・開発 p51
第1項 研究所の設立 p51
第2項 鋳造技術の研究 p52
第3項 特殊鋼の研究・開発と鍛造技術の研究 p53
第4項 機械加工法、工作機械の研究・開発 p55
第5項 電装品の研究・開発 p56
第6項 ゴム部品の研究・開発 p58
第4節 自動車部組立工場と挙母工場の建設 p64
第1項 自動車部品組立工場の建設―段階的な生産能力の拡大 p64
第2項 挙母工場の用地選定と建設計画 p65
第3項 トヨタ自動車工業株式会社の設立と挙母工場の建設 p66
第4項 挙母工場の概要 p67
第5項 「ジャスト・イン・タイム」の起源 p70
第6項 「号口管理」を採用 p71
第7項 車両品質の改良・改善 p72
第8項 B型エンジン、GB型トラックの開発 p73
第9項 メートル法の導入 p75
第5節 戦時下の研究と生産 p78
第1項 蓄電池研究所、豊田理化学研究所の設置 p78
第2項 ディーゼル・エンジンの研究 p78
第3項 代用燃料の研究 p79
第4項 鍛造加工技術の研究 p80
第5項 代用鋼の研究 p81
第6項 トラック生産と鋼材不足 p82
第7項 外地における生産 p84
第8項 各種自動車の試作 p84
第9項 航空機の開発と製作 p90
第10項 統制経済下の自動車業界 p94
第11項 企業の分離・統合 p97
第6節 戦後の事業整理と労働争議 p106
第1項 新規事業の模索 p106
第2項 会社再建 p108
第3項 民需転換と戦後改革への対応 p110
第4項 企業再建整備に伴う新会社3社の分離独立 p112
第5項 米軍用車修理事業と小型車開発 p113
第6項 労働争議と喜一郎社長の辞任 p115
第7節 設備近代化 p126
第1項 フォード社での研修と米国機械メーカーの視察 p126
第2項 朝鮮戦争による特需の発生 p127
第3項 「設備近代化5カ年計画」―月産3,000台体制に向けて p128
第4項 スーパーマーケット方式 p134
第5項 トランスファーマシンの導入 p135
第6項 品質管理への取り組み p136
第7項 電子計算機の導入 p138
第8節 本格的乗用車トヨペット・クラウンの登場 p142
第1項 S型エンジン搭載の小型車開発 p142
第2項 大型トラック、全輪駆動車、ディーゼル・エンジンの開発 p153
第3項 本格的乗用車トヨペット・クラウンの開発 p160
第4項 自動車市場の変化 p171
第9節 量産量販に向けての準備 p177
第1項 販売体制の拡充 p177
第2項 自動車輸出とAPA特需 p180
第3項 中南米諸国への進出 p182
第4項 アジア諸国への進出 p186
第5項 米国への進出 p188
第6項 生産能力の増強、月産1万台を目指して p190
第7項 トヨタ・テクニカルセンターの設置 p193
第2部 自動車事業の基盤確立 p201
第1章 量産体制の確立と相次ぐ新型車の開発 p201
第1節 元町工場の建設とTQCの導入 p202
第1項 乗用車専門工場―元町工場の建設 p202
第2項 新型コロナPT20型の生産、販売 p204
第3項 大衆乗用車パプリカと新型クラウンRS40型の生産、販売 p206
第4項 新型コロナRT40型の生産、販売 p208
第5項 TQCの導入 p210
第6項 会社方針の明文化 p211
第7項 デミング賞受賞 p213
第8項 労使宣言の調印 p214
第2節 モータリゼーションと貿易・資本の自由化 p216
第1項 高度成長とモータリゼーション p216
第2項 自動車輸入の自由化 p217
第3項 資本の自由化と自動車業界再編 p218
第4項 日野自動車との提携 p220
第5項 ダイハツとの提携 p221
第3節 新型車の開発・販売―フルライン体制の推進 p224
第1項 カローラ p224
第2項 スポーツカーの開発 p226
第3項 スプリンターとマークIIなど p227
第4項 セリカとカリーナ p229
第5項 新型トラックの開発 p231
第4節 工場の新増設 p234
第1項 月産5万台へ―元町工場の拡充と上郷工場の建設 p234
第2項 月産10万台を目指して p235
第3項 年産200万台体制へ―堤工場の建設と既存工場の拡充 p238
第4項 トヨタ生産方式の構築と展開 p240
第5節 国内販売体制の拡充と海外市場の開拓 p243
第1項 パプリカ店(のちのカローラ店)の設立 p243
第2項 トヨタオート店の設立 p244
第3項 ノックダウン輸出の進展 p245
第4項 完成車輸出 p247
第5項 米国への輸出 p248
第2章 社会的要請への対応 p251
第1節 リコール問題への対応 p252
第1項 リコール問題の発生 p252
第2項 迅速な取り組み p253
第3項 品質向上への新たな取り組み p254
第4項 トヨタ品質管理賞の制定 p256
第2節 交通事故増加への対応 p259
第1項 交通問題とトヨタ交通環境委員会の活動 p259
第2項 国内外における車両安全基準の強化 p260
第3項 車両安全技術の開発 p260
第4項 トヨタESVの開発 p262
第5項 自動車総合管制技術の研究・開発 p264
第6項 トヨタ自動車に従事する者へ p265
第3節 排出ガス規制への対応 p267
第1項 排出ガス問題の発生 p267
第2項 排出ガス低減への取り組み p268
第3項 排出ガス規制の強化 p269
第4項 あらゆる可能性の追求 p270
第5項 1975年度規制への対応と1976年度規制の2年延期 p272
第6項 1978年度規制対応とその波及効果 p275
第4節 石油危機への対応 p279
第1項 第1次石油危機への対応 p279
第2項 省資源・省エネルギー活動など p280
第3項 企業体質改善と第2次石油危機 p282
第4項 低燃費技術の開発 p283
第5項 FF車の開発 p284
第6項 レーザーエンジンの開発 p286
第5節 生産体制と販売体制の強化 p289
第1項 FF車生産設備の拡充 p289
第2項 田原工場の建設 p290
第3項 国内販売体制の強化 p291
第4項 米国における販売体制の強化 p293
第5項 ヨーロッパと中近東の販売網強化 p295
第6項 現地組立体制の強化 p297
第3部 グローバル企業への飛躍 p303
第1章 新生トヨタ自動車の発足と初の本格的海外生産 p303
第1節 対米乗用車輸出の自主規制 p304
第1項 輸出自主規制の日米合意 p304
第2項 カナダ、ECに波及 p305
第3項 自主規制下での米国販売体制の強化 p306
第2節 工販合併―トヨタ自動車の発足 p309
第1項 合併決断へ p309
第2項 新生トヨタ自動車の誕生 p310
第3項 国内販売200万台への挑戦 p313
第4項 QC活動のさらなる推進 p314
第5項 物流の効率化 p315
第3節 北米で現地生産をスタート p318
第1項 フォード・モーター社との提携交渉 p318
第2項 GM社との合弁 p319
第3項 北米へ単独進出―TMMとTMMCの設立 p322
第4項 現地に基づく工場運営 p323
第4節 世界各地で充実する海外事業 p326
第1項 台湾 p326
第2項 オーストラリア p327
第3項 東南アジア・西アジア p327
第4項 欧州 p329
第5項 中国 p331
第6項 中南米・中近東・アフリカ p332
第5節 日米通商問題の新展開 p335
第1項 輸入拡大を柱とする「国際協調プログラム」 p335
第2項 日米構造協議―深刻化する日米自動車摩擦 p336
第3項 日米包括協議と「新国際ビジネスプラン」 p337
第2章 伸長する国内経済と経営基盤の強化 p339
第1節 多様な車種開発と国内販売の拡充 p340
第1項 市場の成熟化と多様化 p340
第2項 新技術とR&D拠点の充実 p341
第3項 生産体制の拡充と多種少量生産への対応 p343
第4項 200万台体制への挑戦 p346
第2節 創立50周年と円高への対応 p349
第1項 急激な円高の進行 p349
第2項 徹底した原価低減活動 p351
第3項 組織・人事制度の改革 p352
第3節 国内市場の急伸長とレクサスの開発 p355
第1項 国内販売250万台を達成 p355
第2項 「お客様第一」の再徹底 p357
第3項 九州・北海道・東北への工場進出 p359
第4項 新車開発の効率化・体制強化 p361
第5項 レクサスの開発 p363
第4節 新規事業への取り組み p366
第1項 新規事業開発の試み p366
第2項 住宅事業への取り組み p368
第3項 通信事業への参入 p369
第4項 マリン事業・エアロ事業への取り組み p371
第5項 バイオ・緑化事業への取り組み p372
第3章 新経営理念のもとで p375
第1節 バブル崩壊後の日本経済・国内市場 p376
第1項 バブル崩壊後の国内経済 p376
第2項 RV・コンパクトカーの快走 p377
第3項 経済界のリーダー役に p379
第2節 環境・安全問題への対応 p382
第1項 環境問題への全社取り組み p382
第2項 温室効果ガスの削減と環境負荷物質対策 p383
第3項 限りある資源を有効活用 p385
第4項 車両安全への取り組み p387
第3節 「第2の創業」―社内改革の推進 p390
第1項 「トヨタ基本理念」を制定 p390
第2項 「第2の創業」に向けて p391
第3項 改革運動の展開 p393
第4章 グローバリゼーションの急拡大 p395
第1節 北米市場でのプレゼンスの高まり p396
第1項 北米市場の拡大 p396
第2項 ラインアップの拡充 p397
第3項 生産拠点の拡大 p398
第4項 現地化の進展 p401
第2節 欧州事業の自立化 p404
第1項 市場の停滞と販売強化策の推進 p404
第2項 ヨーロッパテイストの商品投入 p405
第3項 生産拠点の拡大 p406
第4項 統括体制と現地化 p409
第3節 アジア市場の広がりとオセアニア地域 p412
第1項 停滞から成長へ p412
第2項 生産拠点の拡大 p416
第3項 域内支援体制の促進 p420
第4節 中国地域への合弁進出 p423
第1項 生産拠点の拡大 p423
第2項 自動車生産の急増に対応 p425
第5節 中南米・アフリカ・中近東地域 p428
第1項 市場の成長・広がりへの対応 p428
第2項 生産拠点の拡大 p430
第6節 国内市場での開発・販売強化 p433
第1項 国内自動車市場の構造変化 p433
第2項 新ジャンル・ブランドへの挑戦 p434
第3項 商品戦略の見直し p437
第4項 販売政策 p439
第7節 グローバリゼーションを支えた各機能 p445
第1項 再編のうねりと意識改革の推進 p445
第2項 原価低減と品質確保 p446
第3項 モノづくりのさらなる改善 p448
第4項 人材育成 p450
第5項 管理部門でのグローバル対応 p452
第6項 持続可能な社会のために p454
第8節 ITとの融合、新エネルギーへの挑戦 p458
第1項 プリウスの開発とハイブリッド戦略 p458
第2項 エネルギー問題への対応 p461
第3項 ITSへの取り組み p463
第4項 福祉面への対応 p466
第5章 再出発 p469
第1節 世界金融危機 p470
第1項 ハイペースの成長 p470
第2項 金融危機前夜 p471
第3項 赤字決算 p472
第2節 新経営体制の発足 p474
第1項 「もっといいクルマをつくろうよ」 p474
第2項 新施策の展開と苦渋の決断 p476
第3節 品質問題 p479
第1項 品質問題の拡大 p479
第2項 信頼回復へ向けて p481
第3項 新たな品質保証体制の構築 p483
第4節 グローバルビジョン p485
第1項 グローバルビジョンの発表 p485
第2項 経営体制の刷新 p486
第5節 たび重なる苦難と試練 p487
第1項 東日本大震災の発生 p487
第2項 続く試練 p490
第6節 新たな成長を目指して p493
第1項 海外拠点への投資再開 p493
第2項 環境技術のさらなる拡がり p494
第3項 商品力の強化 p498
第4項 新しい歴史に向けて p499
索引 巻末
編集後記 NP
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