(株)トキメック『トキメック・ルネッサンス : 100年の歴史の上に』(1996.11)

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目次項目 ページ
口絵 巻末
発刊に当たって NP
第1章 創業時代(明治29~大正5年) p1
第1節 創業前史 p1
1. 創業当時の我が国産業界の状況 p1
2. 創業者和田嘉衡のプロフィル p1
第2節 創業の経緯 p2
1. 和田計器製作所の創業 p2
2. 我が国初の圧力計製造 p2
3. 「計器」の由来 p2
〈トキメックフォーラム〉屋敷町にあった小石川工場 p2
第3節 舶用計器製造のパイオニアとしての出発 p4
1)縦式工程管理法の採用 p4
2)舶用計器製造の基礎固め p4
第4節 合名会社東京計器製作所に改組 p4
1) 横式工程管理法の採用 p4
2) 軍需工場に指定される p4
第5節 多様化する製品の開発とその体制作り p5
1. 機械的計器の開発 p5
1) 圧力計 p5
2) 回転計 p5
3) 動力計、指圧器 p5
4) 磁気羅針儀 p5
〈トキメックフォーラム〉旗艦「三笠」の羅針儀 p5
5) 機械式通信器 p5
6) 試験器 p5
7) トーションメータ p5
8) 自記高度計 p5
2. 電気的計器の開発 p5
1) 電気計器 p5
2) 電気式通信器、回転計 p5
3) 焚火時報器 p5
3. 光学計器の開発 p5
4. 鉄道院向け機関車用機器の開発 p5
5. 電気時計の開発 p5
6. 和田計器研究所の設立 p5
第6節 外国企業からの技術提携の動き p9
1. ケルビン・ボットムレー社と舶用計器の製造権契約 p9
2. バーエンドシュトラウス社、シーメンスシュケルト社と提携の動き p9
1) バーエンドシュトラウス社 p9
2) シーメンスシュケルト社 p9
第7節 企業基盤の整備 p9
1. 工場規模の充実 p9
1) 制度・組織の改善 p9
2) 増資 p9
3) 工場の増築 p9
4) 人材の確保  p9
5) 社章の制定 p9
2. 製品カタログの発行 p9
3. 大阪出張所の設置 p9
4. 小名木川分工場の設立 p9
5. 大正5年における当社の状況 p9
6. 創立記念日祝賀会 p9
1) 創立10周年祝賀会 p9
2) 創立15周年祝賀会 p9
3) 創立20周年祝賀会 p9
7. 共同掖済会の設立 p9
〈トキメックフォーラム〉博覧会への出品 p9
第2章 近代工業化を図る(大正6~昭和4年)  p15
第1節 第1次世界大戦終了と我が国の経済界、産業界の状況 p15
第2節 株式会社東京計器製作所の発足と新会社の設立 p16
1. 株式会社東京計器製作所の発足 p16
2. 日本光学工業株式会社の設立 p16
1) 光学計器の工業化 p16
2) 光学会社設立の構想 p16
3) 日本光学工業株式会社に光学部門を移譲 p16
3. 東洋酸素株式会社の設立 p16
第3節 スペリー・ジャイロスコープ社との関係密接化 p18
1. スペリー博士とスペリー・ジャイロスコープ社 p18
1) スペリー博士のプロフィル p18
2) スペリー・ジャイロスコープ社の誕生とジャイロコンパスの開発 p18
3) 探照灯の開発 p18
2. スペリー社と製造権契約を締結 p18
1) スペリー式探照灯 p18
2) スペリー式ジャイロコンパス p18
3) スペリー社員の来社 p18
4) 高光度探照灯の製造 p18
5) ジャイロコンパスの製造 p18
6) ジャイロパイロットの製造権契約 p18
7) 航空計器の製造権契約 p18
3. スペリー博士の来日と和田社長の渡米 p18
1) スペリー博士の招聘 p18
2) スペリー博士の来社 p18
3) 和田社長の訪米 p18
〈トキメックフォーラム〉スペリー博士の再来日 p18
第4節 相次ぐ外国企業との提携 p23
1. ケルビン・ボットムレー社と測深儀の製造販売権契約 p23
2. アンシュッツ社ジャイロコンパス他の特許権取得 p23
3. ウォルター・キディー社と火災探知器・消火器の販売権契約 p23
4. パイオニアインストルメント社と航空計器の製造権契約 p23
第5節 自社製品の開発進む p24
1. セルシンおよび各種計器 p24
1) セルシン p24
2) 回転計 p24
3) 張力計 p24
4) 蒸気式温度計 p24
5) 機関車用機器 p24
〈トキメックフォーラム〉塔時計用パイロット時計 p24
2. 潜水艦用諸計器 p24
3. 航空計器等 p24
1) 傾斜計 p24
2) 磁気コンパス p24
3) 二式爆撃照準器 p24
〈トキメックフォーラム〉スミソニアン航空博物館にある二式爆撃照準器 p24
4. 聴音機 p24
5. ベークライト食器 p24
第6節 第1次世界大戦後の不況と災害の克服 p28
1. 小名木川分工場の災難 p28
2. 営業政策の転換 p28
3. 物価騰貴と労働争議 p28
1) 物価騰貴 p28
2) 初の労働争議 p28
4. 戦後恐慌による経営危機 p28
5. ワシントン軍縮会議の成立と平和的計器製造の試み p28
6. 関東大震災で被災 p28
第7節 拡張と近代化を目指して蒲田へ移転決意 p30
1. 小石川本社増設工事 p30
2. 東京府下荏原郡蒲田町に土地購入 p30
3. 探照灯、磁気コンパス試験設備および化学工場の建設 p30
1) 探照灯試験用鉄塔 p30
2) 磁気コンパス試験室 p30
〈トキメックフォーラム〉小石川本社のレイアウト p30
3) 化学工場 p30
第8節 諸制度の充実 p32
1. 当社独自の恩給制度の制定 p32
2. 親交会の結成と共同購買組合の設立 p32
1) 親交会の結成 p32
2) 共同購買組合の設立 p32
3. 各種制度と規定の制定 p32
1) 発明改良に関する審査委員会の設立 p32
2) 職工退職金規定の制定 p32
3) 就業規則の改定 p32
4. 名誉ある東京府第1号「健康保険組合」の設立 p32
5. 創立記念日 p32
1) 創立25周年祝賀会 p32
2) 創立30周年祝賀会 p32
第9節 和田社長の社会的活動 p34
第3章 戦時生産への対応(昭和5~昭和20年8月) p35
第1節 昭和時代(初期~太平洋戦争)と我が国の経済と産業の状況 p35
〈トキメックフォーラム〉和田社長の民間外交 p35
第2節 本社工場蒲田へ移転 p35
1. 新本社工場の概要 p35
2. 和田社長の祝辞 p35
〈トキメックフォーラム〉蒲田本社工場 p35
第3節 外国企業との技術提携の拡大 p38
1. サブマリン・シグナル・コーポレーション社と音響測深儀の製造権契約 p38
2. ウォルター・キディー社と火災探知器・消火器の製造権契約 p38
〈トキメックフォーラム〉スペリー博士の逝去と追悼会 p38
3. スペリー社とジャイロコンパスおよび航空計器の製造権契約 p38
1) スペリー式ジャイロコンパス p38
2) ジャイロホライゾン  p38
3) ディレクショナルジャイロ p38
4) オートパイロット p38
4. エクリップス・アビエーション・コーポレーション社と航空エンジン用始動機の製造権契約 p38
5. ホームライト社とホームライトの製造権契約 p38
第4節 自社製品の開発状況 p40
1. ジャイロコンパス p40
1) 安式ジャイロコンパス p40
2) 照準用98式転輪儀 p40
3) 須式2号、3号ジャイロコンパス p40
2. 探照灯および聴音機 p40
1) 海軍用探照灯 p40
2) 陸軍用探照灯 p40
〈トキメックフォーラム〉上野の科学博物館に納入のフーコー振り子 p40
3) 一般用探照灯 p40
4) 海軍用聴音機 p40
5) 陸軍用聴音機 p40
〈トキメックフォーラム〉聴音機の雑音 p40
3. 航空計器 p40
1) 2相交流回転計 p40
2) 着水高度警報器 p40
3) 計器盤 p40
4) K.M.X.装置 p40
4. 航空補機 p40
1) 始動機 p40
2) 真空ポンプ、油ポンプ p40
5. 舶用磁気コンパス p40
6. その他の主な開発製品 p40
1) 積算電流計 p40
2) 経路儀 p40
3) 防風窓 p40
4) 券売機 p40
第5節 準戦時体制下の社内動向 p44
1. 組織・制度の改善 p44
1) 就業規則の改正 p44
2) 機秘密保持規定の制定 p44
2. 火曜会、計友会の結成 p44
3. 創立35周年祝賀会 p44
〈トキメックフォーラム〉組長昔話あれこれ p44
4. 東京計器青年訓練所の開設 p44
1) 東京計器青年訓練所の開設 p44
2) 適材教育の実施 p44
〈トキメックフォーラム〉蒲田松竹撮影所と野球の親善試合 p44
5. 当時の体育会と同好会 p44
6. 55才定年制の実施 p44
7. 工場の拡張始まる p44
1) 付属工場の増築 p44
2) 探照灯自動車格納庫および炊事場食堂等の増築 p44
3) 本工場の拡張等 p44
8. 自衛団、消防隊の設置と制服、記章等の制定 p44
9. 技術雑誌「計器」の発行 p44
10. 科学的工場管理法の実施 p44
1) 科学的工場管理法の採用 p44
2) 請負制 p44
11. 社内炊事制度の実施 p44
12. 創立40周年祝賀会と社歌の制定 p44
13. 実験用飛行機の所有と羽田格納庫の完成 p44
14. 鹿島サナトリウムの利用 p44
第6節 日中戦争勃発と戦時体制 p50
1. 東京航空計器株式会社設立 p50
〈トキメックフォーラム〉羽田の土地エピソード p50
2. 工場の拡張続く  p50
1) 試製工場の設置 p50
2) 聴音機工場の建設 p50
3) 海軍始動機工場の増設 p50
4) 化学工場の建設 p50
5) 磁気コンパス試験室の萩中町への移転 p50
6) 陸軍起動機工場の新設 p50
7) 通称「朝鮮池」の土地購入 p50
8) 本館の増設 p50
9) 電機通信器工場の建設 p50
10) 青年学校の移設と圧力計工場 p50
11) 矢向工場の設立 p50
12) 真空ポンプおよび油ポンプ工場の増設 p50
第7節 日中戦争下における社内動向 p53
1. 組織・制度の改善 p53
1) 社長直属の監理課の新設 p53
2) 勤労部の設置 p53
2. 銃後後援会の設立 p53
3. 体育会の設立 p53
4. 銃後生活刷新会の設立 p53
5. 増資 p53
6. 東京計器産業報国会の設立 p53
7. 戦死者追悼会および帰還勇士感謝会の開催 p53
第8節 太平洋戦争下の生産体制 p54
1. 茅ヶ崎工場の設立 p54
2. 東京兵機株式会社の設立 p54
〈トキメックフォーラム〉亜炭の利用 p54
3. 徴用工の採用と昼夜2交代制の実施 p54
1) 徴用工の採用 p54
2) 昼夜2交代制の実施 p54
4. 三光航空工業株式会社の設立 p54
5. 三鷹工場の開設 p54
〈トキメックフォーラム〉始動機の生産 p54
6. 学徒報国隊および女子挺身隊の出勤 p54
〈トキメックフォーラム〉学徒報国隊の体験 p54
7. 地方への工場疎開と長野支部の設立 p54
1) 小諸工場の開設 p54
2) 小諸学校工場の開設 p54
3) 丸子工場の開設 p54
4) 長野学校工場の開設 p54
5) 長野支部の設立 p54
6) 操業開始に至らなかった工場 p54
〈トキメックフォーラム〉中込工場と終戦 p54
8. 本社直属の工場、出張所の開設 p54
1) 4出張所の開設 p54
2) 六郷工場の開設 p54
3) 秋谷試験所の開設  p54
4) 池袋工場の開設 p54
5) 蒲田学校工場の開設 p54
6) 群馬出張所の開設 p54
7) 八王子出張所の開設 p54
8) 岩手製材所の開設 p54
9) 呑川工場の開設 p54
10) 西条工場の開設 p54
11) 豊川海軍工廠での生産従事と秋谷学校工場の開設 p54
9. 診療所の設置 p54
10. 荻野研究所長、伊52号潜水艦とともに消息を断つ p54
〈トキメックフォーラム〉広島原爆で望月工場長ら被爆 p54
第9節 和田社長の死去と富井専務の第2代社長就任 p65
第10節 本社工場の戦災と終戦 p66
第4章 戦後再建への歩み(昭和20年8月~昭和29年) p67
第1節 戦後の我が国の状況 p67
第2節 復興への努力 p67
1.GHQによる第1次民需転換許可指令 p67
2. 本社工場 p67
3. 茅ヶ崎工場 p67
〈トキメックフォーラム〉蒲原製塩所 p67
4. 三鷹工場 p67
5. 長野支部 p67
第3節 社長交代 p70
第4節 労働組合の誕生 p70
第5節 企業再建整備法と新会社の設立 p71
1. 企業再建整備法と当社の対応 p71
2. 新会社東京計器製造所と長野計器製作所の発足 p71
1) 東京計器製造所 p71
2) 長野計器製作所 p71
3. 関係会社の状況 p71
1) 東京航空計器 p71
2) 東京兵機 p71
〈トキメックフォーラム〉戦時補償打切りと納税の遅延 p71
第6節 清算業務と各工場の収束 p74
1. 清算業務 p74
2. 各工場の収束 p74
1) 長野支部 p74
2) 茅ヶ崎工場 p74
3) 三鷹工場 p74
〈トキメックフォーラム〉文化鍋 p74
4) 西条工場 p74
5) 矢向工場 p74
6) 呑川工場、岩手製材所、秋谷試験所 p74
第7節 舶用機器の生産再開 p75
1. 舶用機器の需要起る p75
2. スペリー社等への再提携交渉 p75
3. スペリー社との関係強化 p75
1) スペリー社との契約は当社に一本化 p75
2) スペリー社の資本参加 p75
第8節 橋井社長体制の発足 p78
〈トキメックフォーラム〉社賓制度 p78
第9節 技術提携と舶用電子機器への進出 p78
1. スペリー社と技術提携 p78
2. 新ジャイロコンパスおよびジャイロパイロットの納入 p78
1) 戦時初のジャイロコンパスとジャイロパイロット p78
2) レートパイロット p78
3) マグネチックコンパスパイロット p78
〈トキメックフォーラム〉コンパス液と“四柳バー” p78
3. 舶用電子機器計器への進出 p78
1) 舶用電子機器の研究に着手 p78
2) ロランおよびレーダの国産化 p78
4. ウォルター・キディー社と再提携 p78
5. パシフィック社と提携 p78
第10節 航空機器への再進出 p82
1. 米軍および米国民間航空局と修理契約 p82
2. ベンディックス・ラジオ社の極東基地レーダ整備デボの開設 p82
3. T-34メンター練習機用航空機器、補機の製造 p82
4. T-33AおよびF-86Fジェット機用航空機器類の生産と品質管理 p82
1) 航空機器、補機類の製造 p82
2) 米軍品質管理規格の適用 p82
第11節 工業計器および機器の生産 p83
1. シンクロ電機の生産再開 p83
2. トルク・アンプリファイア p83
3. MT磁石等 p83
4. テンションコンペンセータ p83
5. B型粘度計 p83
第12節 戦後の新体制へ向けての諸施策の実施 p85
1. 組織の改善 p85
1) 課の廃止と独立採算制 p85
2) スペリー社新製品生産に伴う組織改善 p85
2. 品質管理組織の設置 p85
3. 舶用講習所および神戸航海研究所の開設 p85
4. 我が国初の工場カラーダイナミックスの採用 p85
5. 土曜半日制の採用 p85
6. 「TSKニュース」および「けいき」の発行 p85
7. 創立50、55周年記念式典 p85
第13節 協力工場団体「計友会」の設立 p86
第5章 国産技術の拡大と自社技術の開花(昭和30年~昭和40年) p87
第1節 高度成長下の我が国の状況 p87
第2節 既存市場への製品拡大と新市場への参入 p87
1. 当社の状況 p87
2. 既存市場への製品拡大  p87
1) レーダ p87
2) ロラン p87
3) ジャイロコンパス p87
〈トキメックフォーラム〉小野忠次郎 栄えある黄綬褒章を受章 p87
4) レスコパイロット p87
〈トキメックフォーラム〉“レスコ”の名称の由来 p87
5) エンジンモニタ p87
6) 超音波探傷器 p87
7) F-86F戦闘機用自動方向探知機 p87
8) YS-11旅客機用航法計器 p87
〈トキメックフォーラム〉YS-11の紹介 p87
3. 油圧機器市場への参入と東京計器販売株式会社の設立 p87
4. オートメーション機器市場への参入 p87
〈トキメックフォーラム〉磁気ドラム p87
第3節 経営体質の強化 p97
1. 増資相次ぐ p97
2. 管理会計制度の導入 p97
3. 磁鋼製造部門の製造権を譲渡 p97
4. 専務制を施行 p97
第4節 製造販売体制の整備 p99
1. 新電子工場竣工 p99
2. 東京計器販売株式会社を吸収合併 p99
3. 製造規格制定委員会の発足 p99
4. 鋳造部門の矢向工場への移転 p99
5. 城南運輸株式会社の設立 p99
〈トキメックフォーラム〉新社歌の制定 p99
第5節 諸制度の実践 p100
1. 新生産割増制度導入 p100
2. 管理者訓練講座の実施 p100
3. 弥生会館の竣工 p100
4. 貯蓄組合が発足 p100
5. 昇給制度の導入 p100
6. 住宅資金貸付制度の開設 p100
7. 新装なった購買会と食堂の開店 p100
〈トキメックフォーラム〉味そ汁の給食 p100
8. 社内理髪店の開店 p100
9. 人間ドッグを開始 p100
〈トキメックフォーラム〉技能士会が発足 p100
10. 上宮田保養所を開設 p100
11. 自己申告書制度の導入 p100
〈トキメックフォーラム〉東京オリンピック聖火リレーに同好会が協力 p100
第6節 当時の社内動向 p106
1. 航空機工場での爆発事故 p106
2. 労働組合の動き p106
第6章 成長路線への布石(昭和41年~昭和52年) p109
第1節 当時の我が国の経済状況 p109
第2節 多角化と成長路線への推進 p109
1. 売上高倍増計画 p109
2. 期待された市場 p109
1) 国産機時代を迎えて活気づく航空関連 p109
2) 超音波技術が活躍 p109
3) 油圧機器の生産拡大 p109
4) 舶用機器の輸出促進 p109
5) 防衛産業へのアプローチ p109
〈トキメックフォーラム〉サイトレーダの「アイラン」チーム p109
6) 航空用民需品に期待 p109
7) 新規市場への探索 p109
3. 既存事業・製品の見直し p109
1) 圧力計の製造・販売権を株式会社長野計器製作所へ移譲 p109
2) 省力機械装置事業からの撤退 p109
4. 新製品の開発・投入 p109
5. 多角化と子会社政策の推進 p109
1) 東京ビッカース株式会社の設立 p109
2) 新東京計器株式会社の設立 p109
3) 第一東京計器株式会社の設立 p109
4) 東京計器アビエーション株式会社の設立 p109
5) 株式会社東京計器計算センターの設立 p109
6) 東京計器エンジニアリング株式会社の設立 p109
7) 東京計器メカニックス株式会社の設立 p109
8) 精研工業株式会社を設立 p109
9) 東計興産株式会社の設立 p109
10) 東計エンジニアリング株式会社の設立 p109
11) 株式会社トーテックの設立 p109
12) 海洋支援機材株式会社の設立 p109
6. 事業部制の発足と関連組織の動き p109
1) 事業部制の発足 p109
2) 組織改善 p109
3) 油圧事業部に画期的な生産管理システムを導入 p109
7. 東京計器製造所から東京計器に社名変更 p109
第3節 蒲田工場移転計画と労働組合の動き p133
1. 蒲田工場の移転計画を提示 p133
2. 労働組合との対立 p133
3. 子会社への移籍問題 p133
1) 新東京計器への移籍 p133
2) 第一東京計器への移籍 p133
3) 東京計器ランディスギアへの移籍 p133
4. NUCの誕生 p133
第4節 M&Aの動きへの対応 p136
1. 株買占め問題と大株主からの役員受け入れ p136
2. 企業体質の強化 p136
1) 人事委員会と管理者リーダー会議の発足 p136
2) 計数管理制度の導入と管理戦略の実践 p136
3) 資本の充実化に着手 p136
第5節 オイルショックによる不況への対処 p139
1. 全社あげてCAL運動を展開 p139
2. 苦悩の子会社、一時帰休を実施 p139
3. 中小造船所倒産で被害発生 p139
第6節 社長の交代 p140
第7節 諸施策の実施 p141
1. 社内預金制度を段階的に廃止 p141
2. 新入社員指導員制度の実施 p141
3. 住宅資金融資制度を導入 p141
4. 定年制延長 p141
5. 人事相談制度を実施 p141
6. 従業員遺族救済制度を新設 p141
7. 給与・一時金の銀行振込実施 p141
8. 一般従業員の新昇給制度を実施 p141
9. 東京計器OB会の設立 p141
第8節 故橋井真氏を悼む p144
第7章 生産体制整備計画とセンター構想の推進(昭和53年~平成3年) p146
第1節 我が国の経済状況 p146
第2節 生産体制整備計画の推進 p146
1. 全体構想を提示 p146
1) 全体構想の内容 p146
2) 労働組合の対応 p146
2. 栃木地区工場の整備 p146
1) 第一東京計器の合併と那須事業所の発足 p146
2) 新東京計器の合併と矢板事業所の発足 p146
3) 東京ビッカースの合併と佐野事業所の発足 p146
第3節 センター構想の提示 p150
1. センター構想の経緯 p150
2. 本社ビルの竣工 p150
〈トキメックフォーラム〉栃木3社の設立と生産体制整備の足跡 p150
3. テクノポート・カマタの竣工 p150
第4節 センター構想下での技術・生産機能の充実化 p152
1. 佐野事業所事務棟・研究開発棟ほかの竣工 p152
2. HIC/MIC増産で矢板事業所・第3期増築工事を竣工 p152
3. 東京計器メカニックス栃木工場の竣工 p152
4. 矢向工場の再開発、鶴見事業所ビルの竣工 p152
5. 那須事業所技術棟の竣工 p152
6. 佐野事業所・田沼工場の竣工 p152
7. 飯能事業所の開設 p152
第5節 事業の拡大を目指して p155
1. 油圧事業、ユニーク製品の投入により市場拡大 p155
2. 医療事業へ参入 p155
3. F-15J搭載機器の生産が本格化 p155
4. 潜水艦用慣性航法装置の開発 p155
5. 空調事業、合弁事業を100%子会社化 p155
6. テレシス社とプリント基板用CAD/CAMの販売提携 p155
7. 株式会社テックスの設立 p155
8. 新規事業開拓の努力 p155
9. テクノポートおよびテクノポートU.S.A.の設立 p155
10. TOKIMEC EUROPE B.V.の設立 p155
第6節 オイルショック不況を乗り切った「価値の創造」運動とその展開 p162
1. 「目標による管理」制度を導入 p162
2. 自主・小集団活動を基盤とする全社的生産性向上運動への取組み p162
〈トキメックフォーラム〉管理能力開発講座(AMC)を実施 p162
3. Hit運動の展開をみる p162
〈トキメックフォーラム〉Hit運動綱領、Hit運動の意味、シンボルマークについて p162
4. 改善提案件数の増加 p162
第7節 1千億円企業の夢 p165
1. 「1190運動」 p165
2. 経営改善臨時委員会を発足 p165
3. 全社的購買機能としての資材調達部が発足 p165
〈トキメックフォーラム〉TBBおよびPASSNET(共同資材VAN) p165
第8節 労働組合、上部団体「全国金属」から脱退 p168
第9節 「SANKO EXPRESS」号事故の対応  p168
第10節 河野社長を悼む p169
第11節 社長の交代、第6代社長に広野信衛、会長には西村晃が就任 p170
第12節 事業環境の変化とその対応 p170
1. 米貨建て新株引受権付社債の発行 p170
2. 造船・海運不況に対する舶用事業部の体質改善実施 p170
3. スペリー社との資本関係消滅 p170
4. 業務改善委員会の発足 p170
5. トキメック代理店による拡販活動 p170
6. プリント基板組立品の内製化を強化 p170
第13節 新製品の開発・投入 p173
〈トキメックフォーラム〉さようなら青函連絡船 p173
第14節 全社ネットワークの整備と基幹システムの再構築 p180
第15節 諸制度の実施 p181
1. 管理職資格制度を導入 p181
2. タイムカードを廃止し、勤務表による自主管理方式を実施 p181
3. 60才定年制度に移行 p181
4. ジュニア・ボード制度を実施 p181
5. フレックスタイム制度を導入 p181
6. 全社でOJTの推進 p181
7. 那須高原寮を運用 p181
8. リフレッシュ休暇制度を実施 p181
9. トキメック磐梯リゾートを完成 p181
10. 社内預金制度を廃止し、年金共済制度に移行 p181
第16節 CI運動と社名変更 p184
1. 「経営理念」、「行動の基準」制定 p184
2. CI運動の展開 p184
3. 社名を株式会社トキメックに変更 p184
〈トキメックフォーラム〉“TOKIMEC”の解釈例 p184
4. F-1チーム・ミナルディへのテクニカル・サポート p184
5. 「トキメック・テクコン’91」華やかに開催 p184
第8章 新たなる飛躍を目指して ピカッと光る会社を目指して(平成4年~平成8年) p188
第1節 我が国の経済状況 p188
第2節 業績低迷に苦悩 p188
第3節 全社をあげて業績改善へ取り組む p189
1. マーケティング志向への転換 p189
2. 賃金支払日変更を実施 p189
3. 全社でコストダウン運動を展開 p189
4. 生・販・技一体組織への移行 p189
5. 収益性の改善策実施 p189
1) 油圧部門の人員再配置と一部製品の子会社移管 p189
2) 販売の相互乗入れ制度を実施 p189
3) 業務開発室を新設 p189
4) 蒲田へ集結、東京事務所を閉鎖 p189
5) スタッフ組織のフラット化を実施 p189
第4節 新規事業への参入 p191
1. 空調事業への本格参入を目指して p191
2. 期待されるエコロジー商品、廃棄物処理関連事業への参入 p191
3. データ・キャリア応用製品に注目 p191
4. 鉄道保線市場へ参入 p191
5. 道路関連機器事業への展開 p191
6. 民需製品に活路、航空・特機部門 p191
7. リース事業を開始 p191
第5節 新製品の開発・投入 p195
〈トキメックフォーラム〉トキメックとサーブ社の関係/サーブ製乗用車のプレゼント p195
第6節 ISO 9000規格と当社の対応 p199
第7節 PL法対策と社内体制の確立 p199
第8節 地域社会への貢献、弥生会館土地を売却 p200
第9節 CI、業革運動に功績の西村会長を悼む p200
第10節 広野会長、森田社長新体制のスタート p201
第11節 創立100周年に向けて、全社で体質改善運動をスタート p202
1. 意思決定機構の改革を実施 p202
2. 100周年につなげる部門テーマを推進 p202
3. 管理会計制度の再構築に着手 p202
4. Hit運動を方向転換 p202
第12節 人事・労働・厚生諸制度の実施 p203
1. 育児休暇制度を新設 p203
2. 業績評価制度を実施 p203
3. 介護休業制度を実施 p203
4. 管理職の資格処遇制度および一般職の給与体系を改訂 p203
5. 福利厚生制度全般の見直しを実施 p203
6. トキメック三浦リゾートをオープン p203
第13節 兵庫県南部地震(阪神大震災)を経験して p205
第14節 21世紀へ向けての事業展開構想 p206
1. 事業展開構想の策定と背景 p206
2. 「新改革」へのスタート p206
3. 次代の新しい経営の展開 p206
4. 「新改革」へ邁進 p206
5. 新会社の設立 p206
1) 株式会社トキメック環境機器販売を設立 p206
2) 株式会社トキメック自動建機を設立 p206
第15節 創立100周年を迎えて p209
資料 p214
1. 定款 p214
[1] 株式会社東京計器製作所定款 p214
[2] 定款の主な変遷 p214
[3] 現行定款 p214
2. 社章、ロゴタイプの変遷 p216
3. 役員任期一覧 p217
4. 組織 p220
[1] 生産体制整備完了時組織図 p220
[2] 事業部名称の変遷 p220
[3] 現行組織 p220
5. 事業所 p222
[1] 事業所一覧 p222
[2] 関連会社一覧 p222
[3] 本社・工場・事業所の概要 p222
[4] サービスネットワーク p222
[5] 主な協力会社 p222
6. 売上高・当期利益の推移 p234
7. 大株主の変遷 p236
8. 従業員の推移 p237
9. トキメック情報ネットワーク p238
10. 主な製品の沿革 p240
11. 年表 p252
参考文献 巻末
索引 巻末
あとがき NP
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