大日本印刷(株)『大日本印刷百三十年史』(2007.04)

"C&I開発推進本部"の索引語が書かれている目次項目はハイライトされています。

目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。

… 資料編に詳細な情報があります。

表示切替
目次項目 ページ
創業一三〇周年を迎えて 代表取締役社長 北島義俊 NP
第1編 大日本印刷の誕生(明治9年~昭和20年) p14
第1章 秀英舎の歩み(明治9年~昭和9年) p14
第1節 秀英舎の創業 p14
1 わが国近代印刷業の始まり p14
2 秀英舎の創業 p16
■四人の創業者と創業時代 p16
【コラム】『改正西国立志編』 p18
【コラム】『かなみよ』新聞 p20
■製文堂と泰錦堂 p21
■市谷に工場新設 p22
■創業当時の諸制度 p23
プロフィール 佐久間貞一―(1) p27
プロフィール 保田久成 p28
プロフィール 大内青巒 p29
プロフィール 宏仏海 p30
秀英舎という青春 創業者たちの時代と精神 文教大学名誉教授 青木利夫 p32
第2節 明治時代の秀英舎 p40
1 有限責任秀英舎時代 p40
■明治中期の印刷業界 p40
■大手の一角を占め、さらに伸展 p41
■印刷機器の輸入と亜鉛石版の新技術 p43
【コラム】内国勧業博覧会 p44
【コラム】『印刷雑誌』解題 p46
■出版印刷のリーダーに p46
■八時間労働制への取組みと従業員の処遇 p48
プロフィール 佐久間貞一―(2) p50
2 株式会社秀英舎へ p53
■明治後期の印刷業界 p53
■株式会社への改組 p54
■本舎の増築 p55
【コラム】秀英舎出身の新潮社創業者 佐藤義亮 p56
■佐久間貞一の死去 p56
【コラム】秀英舎で完成した『破戒』 p58
■業績の推移および事業概要 p58
【コラム】国民新聞社焼打事件でまきぞえに p60
■新技術の開発、設備の増強 p61
■本舎の焼失 p62
■秀英体の完成 p63
■労務施策の推移 p64
【コラム】国際化の魁 p66
プロフィール 佐久間貞一―(3) p69
プロフィール 鈴木良輔 p70
第3節 大正時代の秀英舎 p72
1 第一次世界大戦と関東大震災を乗り越えて p72
■大正時代の印刷業界 p72
■印刷業界における労使の対立 p74
■大正時代の印刷技術 p75
■第一次世界大戦前後の秀英舎 p77
■関東大震災後の躍進 p79
【コラム】習業生の「卒業生」 p82
■工場法施行への対応 p83
【コラム】大正時代の工場生活 p84
■新局面を迎えた労務施策 p85
■秀英舎における労働運動の激化 p86
2 総合印刷会社を目指した設備投資 p87
■新鋭設備の導入 p87
■活版部門の新鋭設備 p88
【コラム】外国人技師が見た秀英舎 p90
■オフセット印刷機、グラビア印刷機の導入 p90
■第一工場の改築 p92
■創業五〇周年を迎えて p94
プロフィール 相川尚清 p97
プロフィール 杉山義雄 p97
第4節 昭和恐慌のもとで p98
1 不況下の印刷業界 p98
■金融恐慌と金輸出解禁 p98
■円本と文庫本 p99
■不況の深刻化と印刷業界の過当競争 p101
■大手印刷会社の動き p102
2 業績低迷する秀英舎 p102
■『キング』と『現代日本文学全集』を印刷 p102
■不況克服に努力 p105
■増田義一会長の就任 p106
■印刷機械の増設による生産能力の向上 p107
【コラム】屋上で楽しいひととき p108
■サダグ式グラビアとネオトーン p108
第5節 日清印刷の歩み p112
1 日清印刷の創業 p112
■母体は早稲田大学出版部 p112
■日清印刷の誕生 p114
【コラム】もう一つの日清 p116
■経営陣の交代と設備の拡充 p116
■関東大震災と大争議 p118
■順調に業績伸びる p119
2 事業の発展 p120
■相次ぐ会社の買収 p120
■大崎分工場の開設 p121
プロフィール 太田雪松 p125
プロフィール 小久江成一 p125
プロフィール 市島謙吉 p125
プロフィール 平野登美夫 p126
第2章 大日本印刷の誕生と試練(昭和10年~20年) p128
第1節 秀英舎、日清印刷と合併 p128
1 合併の経緯 p128
2 大日本印刷としてスタート p130
第2節 戦時体制への編入と対応 p132
1 準戦時体制から戦時体制へ p132
■進む経済統制 p132
■戦局の悪化 p133
■統制下の印刷業界 p133
【コラム】秀英稲荷の建立 p134
2 戦時体制下における当社の対応 p136
■非常時体制への移行 p136
■外地への進出 p138
■軍需の増加 p140
■経営陣の交代 p142
■印刷機器の新旧入替え p142
■資材調達と土地の購入 p144
■改良と発明の奨励 p145
【コラム】大日本印刷と勤労報国隊 p146
■労務体制の確保 p147
■業績の推移 p149
3 空襲、そして終戦へ p150
■空襲による被害 p150
■工場疎開 p152
プロフィール 増田義一 p155
プロフィール 青木弘 p155
プロフィール 佐久間長吉郎 p156
第2編 新しい時代を迎えて(昭和20年~37年) p166
第1章 大日本印刷の新たな出発(昭和20年~25年) p166
第1節 新しい日本の誕生 p166
1 戦時体制から平和国家への転換 p166
■初期の占領政策と民主化 p166
■戦後の経済政策 p166
■労働民主化の促進と転換 p168
2 印刷産業界の戦後再建 p169
■終戦後の出版ブーム p169
■業界組織の再編 p170
■吹き荒れた労働組合運動 p171
第2節 終戦後の大日本印刷 p176
1 戦後の再出発 p176
■終戦直後の経営動向 p176
■市谷工場の体制整備 p177
【コラム】『日米会話手帳』の誕生 p178
■榎町・大崎・早稲田工場の立直し p180
2 新しい印刷物の受注 p181
■GHQ関係印刷物と米国雑誌の受注 p181
■紙幣印刷の引受け p182
【コラム】「幻の工場」だった秋田工場 p184
3 事業規模と拠点の拡大 p185
■京都工場の開設 p185
【コラム】映画スタジオから京都工場へ p186
■福岡への進出 p188
4 証券印刷の開始と新技術への取組み p188
■証券印刷への進出 p188
■活字母型製作の機械化 p190
■技術委員会の設置 p191
■多色グラビアの開発 p191
■北島織衛専務らの渡米 p193
第3節 円満な労使関係の確立 p196
1 過激分子による争議と会社の疲弊 p196
■大日本印刷従業員組合の結成 p196
■単一組合の結成と交渉 p196
2 正常な労使関係の確立へ p199
■法内組合への転換 p199
■レッドパージと労働組合活動の変化 p200
第4節 業績の推移 p204
1 戦後処理と資金調達 p204
■増資と東京証券市場への上場 p204
■資金調達の苦心 p205
2 社内体制の整備と業績の推移 p205
■組織と社内規程の改定 p205
■業績の推移 p206
第2章 再建五か年計画を掲げて(昭和26年~29年) p210
第1節 自立、復興へ向けて p210
1 国際社会への復帰 p210
■日本経済の復興 p210
■国民生活の回復 p210
2 印刷産業界の動向 p211
■回復進む印刷産業 p211
■業界団体の変遷 p213
■労働組合の動向 p214
第2節 再建五か年計画の推進 p216
1 全社一丸となって p216
■北島織衛専務の決意 p216
■再建五か年計画 p216
■円満な労使関係の確立 p218
【コラム】「デリバリーバン」登場 p220
2 営業活動の強化 p221
■営業第一主義の確立 p221
【コラム】DNPマークの制定 p222
■各種コンクールへ出展 p223
3 紙器印刷の本格化 p224
■紙器印刷への進出 p224
■大崎工場を紙器専門工場に p225
4 活況取り戻した証券印刷 p227
5 化粧紙印刷技術の開発 p228
■セロハン印刷への取組み p228
■ビニール印刷と布印刷を開始 p229
■建材印刷の開始 p230
6 技術と印刷能力の向上 p232
■市谷工場の増強 p232
■品質管理の導入 p234
■海外から技術を吸収 p234
■さまざまな開発への取組み p235
第3節 人材の育成と業績の推移 p238
1 人材の育成 p238
■監督者教育の導入 p238
■定期採用の開始と人員の増強 p238
2 業績の推移 p239
■資金調達の活発化と相次ぐ増資 p239
■業績の進展 p240
第3章 拡印刷の揺籃と多角経営の推進(昭和30年から37年) p244
第1節 高度経済成長へ p244
1 もはや戦後ではない p244
■神武景気から岩戸景気へ p244
■技術革新と生活水準の向上 p245
2 印刷産業界の動向 p246
■週刊誌創刊ブームと多色印刷の増加 p246
■経済成長と印刷需要の増加 p248
■業界団体と労働組合の動き p249
第2節 積極経営の推進 p252
1 北島織衛社長の就任 p252
■経営多角化路線の明確化 p252
■労働組合との信頼関係強化 p252
2 営業力の展開 p253
■全国布陣へ着手 p253
■海外市場へ着目 p254
3 企画機能の始動 p255
■企画課の設置 p255
■企画部門の拡充 p256
4 技術・研究体制の強化 p258
■中央研究所の誕生 p258
■積極的な海外技術の吸収 p260
5 多角経営方針の発表 p261
プロフィール 北島織衛 p263
第3節 出版・商業印刷部門の生産体制を革新 p266
1 週刊誌ブームの到来 p266
■週刊誌印刷体制の確立 p266
■『週刊新潮』の印刷開始 p266
【コラム】『広辞苑』の印刷 p268
2 市谷工場の生産設備拡充と効率化 p270
■印刷機械の高能率化 p270
■B判体制の確立 p270
■組版・製本工程の機械化 p272
■協力会社の設立 p273
3 印刷工程のエレクトロニクス化 p274
■電子製版機の導入 p274
■PDIスキャナーの導入 p276
4 商業印刷物の生産体制強化 p277
■大阪工場の新設 p277
■二葉を系列に p278
第4節 衣食住の広がりへ対応 p282
1 包材・建材の印刷基盤の拡充 p282
■大崎工場で軟包材印刷を開始 p282
【コラム】たばこフィルターチップペーパーの印刷 p284
■王子工場の開設 p284
■軟包材印刷技術の確立 p286
■京都工場の増強 p287
2 ビジネスフォーム印刷分野への始動 p288
■証券印刷の伸長と榎町工場の増設 p288
■フォーム印刷機の積極的導入 p290
3 新技術・新分野の開拓 p291
■ダイティーパックの開発 p291
■エクスプレソ p292
■紙カップの生産開始 p292
■鋼板への直接印刷技術を開発 p293
■布地への転写印刷技術を開発 p294
■シンクロシート、大日本ボイスの開発 p296
第5節 シャドウマスクなど精密部品の開発 p300
1 開発の経緯 p300
■カラーブラウン管の国産化に向けて p300
■シャドウマスクの試作成功 p301
2 大日本フォトメカニカル工業の設立 p303
■シャドウマスクの製造拠点 p303
【コラム】シャドウマスクと石炭綜合研究所 p304
■ケミカルエッチング製品への取組み p304
3 フォトマスクの開発 p304
第6節 関係会社設立による新分野の開発 p308
1 地方製造拠点の設立と歩み p308
■北海道大日本印刷 p308
■東北大日本印刷 p309
■東海大日本印刷 p310
■九州大日本印刷 p312
2 多角化を支える関係会社の設立と歩み p313
■大日本製本 p313
■大日本運輸 p314
■大日本梱包 p314
■大日本紙倉庫 p315
■諸星インキ p316
■大日本機工 p317
■大日本商事 p318
■大日本リプロ工業 p319
3 異業種への進出 p320
■塩原開発 p320
■北海道コカ・コーラボトリング p320
■大日本開発 p322
■こだま交通 p323
第7節 社内体制の整備と業績の推移 p324
1 社内体制の整備 p324
■組織・制度の整備 p324
■等級および人事考課制度の制定 p325
■福利厚生の充実 p325
【コラム】町にひろがる都会をつつむ p326
■工場生産体制の基盤整備 p327
【コラム】駅伝大会 p328
2 業績の推移 p330
■増資、旺盛な資金手当 p330
■経理・資材業務の改善 p332
■業界のトップに立つ p332
第3編 経済変動の波に対応した躍進(昭和38年~54年) p344
第1章 事業部制の実施(昭和38年~45年) p344
第1節 経済の高度成長続く p344
1 成長路線を歩む日本経済 p344
■オリンピック景気からいざなぎ景気へ p344
■高度成長の光と影 p345
2 産業界の新しい波 p347
■コンピューター時代の幕開 p347
■産業が主導した生活革命 p348
3 印刷産業界の動向 p349
■高度成長の波に乗った印刷産業 p349
■出版ブームと大量生産 p350
■多角化の進展 p352
第2節 事業部制への移行 p354
1 事業部責任体制の確立へ p354
■事業部制の狙い p354
■事業部制対応の組織と規定の整備 p355
2 事業部の設置 p356
■市谷事業部の設置 p356
■榎町事業部の設置 p357
■大崎事業部から横浜事業部へ p358
■王子事業部の設置 p358
■大阪事業部の設置 p359
■京都事業部の設置 p360
■名古屋事業部の設置 p360
■ミクロ製品事業部の設置 p360
■建材事業部の設置 p361
第3節 多角経営の積極的推進 p364
1 既存分野の拡充と新分野の開拓 p364
2 定期刊行物・書籍分野の展開 p364
■出版業界のニーズに応えて p364
■エレクトロニクス化への対応 p365
■オフセット輪転機化時代への対応 p366
■製本工程の近代化 p368
3 商業印刷分野の展開 p370
■企画部門の拡充によるトータル受注体制へ p370
■新技術による商業印刷分野の拡大 p371
4 証券および各種金券印刷物の展開 p374
■証券印刷物のシェア拡大 p374
■細密印刷技術の確立 p374
5 ビジネスフォーム事業の基盤づくり p375
■ビジネスフォーム市場の拡大と当社の対応 p375
■MICR帳票への進出 p376
■入力用帳票で先陣 p377
■ザ・スタンダード・レジスター社との技術提携 p380
6 新しい包材への取組み p380
■包装革命への対応 p380
■紙カップの展開 p381
■紙器印刷の展開 p382
■軟包装分野の技術と展開 p383
【コラム】大ヒットとなったマジックプリント p388
7 建材・布印刷部門の展開 p389
■建材部門の新展開 p389
■薄葉紙印刷の開始 p390
■塩ビ印刷の開始 p391
■塩ビダブリングエンボス化粧シートの開発 p392
■鋼板印刷の展開 p392
■大日本キャンの設立 p394
■ホットスタンプ箔の生産開始 p395
■布印刷の展開 p395
8 精密部品事業の開花 p396
■精密部品事業分野への展開 p396
■シャドウマスクの量産化 p397
■フォトマスクの開発と製造 p399
■ケミカルエッチング製品の量産 p401
■エレクトロフォーミング製品の試作 p401
第4節 生産体制の強化 p406
1 大量生産体制の確立 p406
■直轄工場の設備拡充 p406
■量産設備の拡充 p406
2 各工場の生産体制強化 p410
■市谷工場 p410
■大崎工場 p411
■榎町工場 p412
■王子工場 p413
■横浜工場 p414
■ミクロ工場 p415
■京都工場 p416
■大阪工場 p418
3 環境問題への積極的対応 p419
■工場周辺の環境改善 p419
■環境改善責任体制の確立 p420
4 作業体制の革新へ p421
■従業員の増強と機械付き定員制の実施 p421
■交替制勤務の改定 p421
第5節 グループの拡大と管理体制の強化 p424
1 関係会社設立の推進 p424
■経営多角化による相次ぐ関係会社の設立 p424
■大日本ポリマー p424
■大日本樹脂 p426
■相模容器 p426
■大日本チューブ p427
■大日本カップ p428
■大日本包装 p429
■大日本染色 p430
■大日本金属印刷 p431
■大日本リソ p431
■大日本オフセット p432
■四国大日本印刷 p434
2 ZD運動の導入 p434
■導入の背景 p434
■各工場におけるZD運動の展開 p435
3 事務機械化の推進 p436
■事務機械化への取組み p436
■電算部の発足 p438
4 産業スパイ事件 p438
■時代の背景 p438
■事件の概要 p438
■文書取扱規程の改定 p440
第6節 営業力・企画力・研究開発の推進 p442
1 営業網の拡充と営業部門の強化 p442
■四営業所の開設と営業ビルの完成 p442
■営業部員の活動と制度的支援 p442
2 海外への進出開始 p443
■外国要員の育成 p443
■香港への進出 p444
■海外駐在員事務所と現地法人の展開 p445
■海外事業部の新設 p446
■東南アジアへの展開 p447
■海外向け販促活動の実施 p448
■海外進出の成果 p450
3 企画部門の強化 p451
■クリエイティブ・デザインセンターに企画機能を集約 p451
■CDC事業部の設置 p452
4 日本万国博覧会での事業展開 p452
■万国博覧会対策本部の設置 p452
■海外パビリオン出展企画の一括受注 p453
■万国博に展示された当社最先端技術 p454
5 研究体制の拡充 p455
■研究体制の推移 p455
■中央研究所の新棟建設 p456
■主な研究成果 p456
第7節 従業員福祉の充実 p460
1 労働条件の整備 p460
■教育訓練要綱の制定 p460
■賃金体系の改定と労働環境の改善 p460
2 従業員の住環境改善に努力 p462
■住宅資金積立並びに融資制度の創設 p462
■住宅相談室を開設 p463
【コラム】―伸びよ若竹―『逆境 順境』(北島織衛著)より p464
■独身寮の建設 p465
■社宅および家族寮の充実 p466
3 福利厚生施策の展開 p467
■持株制度の創設 p467
【コラム】「大町信濃山荘の完成に思う」北島織衛 p468
■保養所を各地に建設 p468
■厚生年金基金を設立 p470
■法律相談室の設置 p471
■厚生会館とスポーツ施設の開設 p471
第8節 業績の推移 p474
1 新事業分野での成果 p474
■新規事業分野への積極的な投資 p474
■増資と米貨建て転換社債の発行 p474
【コラム】北島織衛社長に藍綬褒章 p476
■五年間で売上高二・三倍に p476
2 新五か年計画の策定と達成 p477
■新五か年計画の策定 p477
■三か年で計画を達成 p478
第2章 世界の大日本印刷に(昭和46年~48年) p482
第1節 高度経済成長の終焉 p482
1 日本経済の方向転換 p482
■経済大国を揺るがせた二大ショック p482
■高度成長にとどめをさした石油危機 p483
2 産業社会の病弊と軌道修正 p484
■公害問題への対処 p484
■消費者運動の高揚 p486
3 印刷産業界の動向 p486
■ドルショックと国内印刷需要 p486
■印刷用紙の削減 p487
第2節 製品別事業部体制の整備 p490
1 新しい経営環境のなかで p490
2 新事業部の分離・独立 p491
■相次ぐ新事業部の誕生 p491
■赤羽工場開設の構想と赤羽事業部 p492
■一四事業部体制に p492
3 生産工場の新・増設 p493
■ビジネスフォーム事業部東京工場 p493
■ビジネスフォーム事業部関西工場 p494
■狭山工場 p494
■建材事業部東京工場 p495
■赤羽工場 p496
■既設工場の増築工事 p496
4 営業拠点の全国展開進む p497
■営業所・出張所の相次ぐ開設 p497
■地域別事業部制の導入 p498
第3節 印刷分野の新展開 p500
1 開発体制の整備 p500
■新規事業開発に向けて p500
■営業・技術の開発部門を設置 p501
■包装企画センターの設置 p501
■研究開発体制の刷新 p502
2 ビジネスフォーム事業 p503
■磁気カード p503
■写真入りIDカード p504
■磁気通帳の開発 p504
【コラム】香港地下鉄の回数券を受注 p506
■磁気定期券 p506
3 包装事業 p507
■無菌包装システムの開発 p507
【コラム】無菌包装の誕生 p508
■デザート容器 p508
■ダイカップZ p509
■聯合紙器との業務提携 p510
4 用途広がる建材事業 p510
■業容拡大する建材事業 p510
■床材用転写紙の開発 p511
■塩ビ壁紙の展開 p512
■ロトメック機の導入と雑貨塩ビ分野への進出 p513
5 精密部品事業 p514
■LSI用リードフレームの量産化 p514
■ハードマスク部門成長への基盤づくり p515
6 その他の研究開発成果 p517
■ドライクローム p517
■ガラスにカラー印刷 p518
■バリアフレックスの開発 p519
7 関係会社の設立を推進 p520
■関係会社による福利厚生の強化 p520
■学習教材の販売へ進出 p520
■軽印刷分野参入を企図 p521
■海外における新規事業 p522
第4節 情報化社会における新規領域の模索 p526
1 「モノ」から「情報」へ p526
■情報化と印刷産業 p526
■未来開発委員会の新設 p527
2 CTSへの進出 p528
■CTS化への動き p528
■シーティエス大日本の設立 p530
3 企画機能の充実 p532
■SP部門、トータル受注で成果 p532
■リサーチ分野の本格化 p532
■スペースデザイン部の新設 p533
■組織の拡充とCDC拠点の全国展開 p534
第5節 従業員福祉の向上と環境保全活動の強化 p536
1 労働条件、福利厚生の充実 p536
■隔週週休二日制実施へ p536
■大日本印刷連枝会の発足 p536
【コラム】採用内定取消し事件 p537
2 環境保全活動の強化推進 p538
■環境部を新設 p538
■環境改善工事を積極的に実施 p538
■市谷工場を重点に環境整備計画を推進 p540
第6節 業績の推移 p544
1 積極的に生産設備を増強 p544
■売上高一、五〇〇億円の新目標を設定 p544
■分野別生産体制の整備・拡充 p544
■設備投資の概況 p545
2 借入金圧縮への努力 p546
■米貨建て転換社債の発行 p546
■時価発行増資の実施 p547
■経済情勢の変動による借入れ p548
3 世界一の総合印刷会社に p549
■売上高一、七〇〇億円を達成 p549
■売上高・当期利益でダネリー社を抜く p551
第3章 急激な経済変動に柔軟に対応(昭和49年~54年) p554
第1節 低成長経済の定着 p554
1 石油危機後の低成長時代へ p554
■物価の急騰 p554
■低成長経済時代へ p555
2 石油危機と産業界 p556
■賃上げと業績の低迷 p556
■省エネルギーへの取組み p557
3 印刷産業界の動向 p558
■石油危機下の業容の変化 p558
■印刷需要への影響 p559
第2節 石油危機と緊急対策 p562
1 石油危機に対応した経営施策の展開 p562
■資材確保と仮需要の発生 p562
■緊急対策の策定 p563
【コラム】創立100周年を迎えて『天の扉』 p564
2 物資不足と印刷単価の値上げ要請 p565
■緊急事態における購買戦略と省エネ対策 p565
■印刷料金の値上げ要請とデノミネーション対策 p566
3 従業員意識の向上 p568
■目標制度の開始 p568
■スクラムトライ作戦 p568
4 独身寮、遊休不動産の整理 p570
5 多角化事業戦略の見直し p571
■海外戦略の転換 p571
■家具販売業からの撤退 p572
■食品加工会社を清算 p573
■小型モーター製造を断念 p573
■液晶表示セル事業化の見直し p574
第3節 低成長経済に対応した経営体制の構築 p576
1 環境変化に即した組織の見直し p576
■組織変更による効率化 p576
■管理部門の機能を拡充 p576
■広報活動の充実 p577
2 事業部の再編成 p578
■新しい事業部体制の狙い p578
■証券事業部と関西証券事業部の発足 p578
■商印事業部とCTS事業部の誕生 p578
■ビジネスフォーム事業部の拡大 p579
■包装・容器・繊維部門の展開 p580
■建材企画部門を強化 p581
【コラム】ある日の地方営業マン p582
■書籍・出版物の印刷体制の見直し p582
■地方営業組織の拡充 p582
3 生産体制の強化と効率化 p583
■専業独立化による生産効率のアップ p583
■出版物の印刷体制の強化 p585
■証券・ビジネスフォームの生産体制の整備 p586
■赤羽工場の増設 p588
■横浜工場の相次ぐ拡張 p588
■王子工場の設備強化 p588
■建材事業部東京工場の増設 p589
■ミクロ工場の増設 p590
■関西地区の生産拠点の増強 p590
■関係会社における生産体制の整備 p591
4 財務体質の見直しと改善 p592
5 退職金算定基礎給の新設 p594
第4節 造注体制に向けて p596
1 新しい需要を創造 p596
■従業員の意識改革 p596
■販売組織と総合力の発揮 p596
2 CDC事業部の体制強化 p597
■組織の拡大と企画ビルの建設 p597
■大型カタログの受注拡大と撮影スタジオの建設 p598
■金融機関への企画提案の強化 p599
【コラム】キャラクター通帳の威力 p600
3 事業部を支える企画部門 p600
■繊維企画室の設置 p600
■KPCの開設 p601
■造本企画室の設置 p602
■PACの企画活動 p602
第5節 研究開発の体制固めと新技術開発 p604
1 研究開発体制の強化 p604
■研究開発推進体制の整備 p604
■生産技術研究所の設置 p605
■新製品開発会議の開催 p606
2 出版・商業印刷における新しい版材とシステム p607
■PS版の導入 p607
■樹脂版の導入 p608
■版下自動作図システムの開発 p608
3 新容器の開発 p609
■液体紙容器 p609
■ピラードパック p610
■エージレス p610
4 建材柄の追求 p611
■木目の同調エンボス「アイレム」の開発 p611
■ステンレス化粧板 p612
5 ミクロ製品 p612
■フォトマスク技術の展開 p612
■アパチャーグリル p614
■エッチング技術の展開 p614
第6節 業績の推移 p616
1 低成長下での業績向上 p616
■第一次石油危機直後の反動 p616
■低迷からの脱出 p616
2 業績を支えた経営施策 p617
■財務体質の改善 p617
■多角経営による収益基盤の確立 p618
第4編 明日への挑戦(昭和54年~63年) p628
第1章 決意新たに(昭和54年~55年) p628
第1節 北島義俊社長の就任 p628
1 攻めと守りの戦略 p628
■経営方針の三本柱を発表 p628
■各部門の取り組むべき姿勢 p630
■中期経営計画の策定 p631
【コラム】「明日への挑戦」を合言葉に p632
■中期経営計画の施策と概要 p633
■明日への挑戦 p633
2 情報を発信する企業へ p634
第2節 北島織衛会長の死去 p638
1 卒然と、惜しまれつつ p638
2 北島織衛会長の足跡 p639
3 社外の人がみた北島織衛像 p642
【コラム】北島織衛会長への弔辞から p644
第2章 明日への挑戦(昭和54年~63年) p648
第1節 慢性的不況からバブル景気へ p648
1 長期不況からの回復 p648
■長引く景気低迷 p648
■内需主導型経済への転換 p648
2 産業構造の変化 p650
■エレクトロニクス化と産業のソフト化 p650
■軽薄短小、こころの時代へ p651
3 印刷産業界の発展を期して p652
■ニューメディアの登場と創刊誌ブームの到来 p652
■日本印刷産業連合会の設立 p653
第2節 事業活動の発展を求めて p656
1 技術開発体制の強化 p656
■技術交流展の開催 p656
■ニーズに直結した研究体制の確立 p656
2 分野別研究所の設置 p659
■包装研究所の設置 p659
■建材研究所の設置 p659
■ビジネスフォーム研究所の設置 p660
■ミクロ製品研究所の設置 p661
■画像研究所の設置 p662
3 TPM活動の推進 p663
■TPMの導入 p663
■TPM活動がスタート p664
■自主保全活動と個別改善活動 p666
■教育と成果 p666
4 ニューメディアへの対応 p668
■ニューメディアの出現 p668
■ワンソース・マルチメディア展開へ p669
■組織の整備 p671
■コンプリント国際会議とニューメディア p672
■総合情報加工産業へ p673
第3節 技術開発の領域を広げて p676
1 押し寄せるエレクトロニクス化の波 p676
■デジタル化の進展と変革 p676
■新技術による拡印刷 p677
2 データベースの活用とグラビア技術の進化―出版・商業印刷 p679
■CTSとデータ加工技術の進展 p679
■グラビア周辺技術の開発 p681
■出版印刷周辺の技術開発 p683
3 セキュリティをキーワードに―ビジネスフォーム分野 p684
■ICカードの開発 p684
■ホログラムの量産 p686
■接着剤の開発と新しいメールフォーム p688
4 機能性の追求―包材分野 p688
■ラミネート技術の進展 p688
■無菌包装システムの多様化 p690
■産業資材への取組み p691
■紙カップの多様化 p692
5 新市場の開拓―建材分野 p694
■住宅内装材の変化 p694
■機能性コート製品の開発 p695
■成形品への絵付け技術の展開 p696
■ダイセックの開発 p698
■エリオ鋼板の新製品 p698
■ウッディシリーズの発売 p700
6 情報記録材の開発 p700
■溶融型感熱記録材の開発 p700
■昇華型感熱記録材の開発 p702
7 自社技術開発製品の外販 p704
■開発機器営業部の設置 p704
■インキ自動プリセットシステムの開発 p705
■網点測定器(ドッティー)の開発 p706
■稼働記録計(プロレコ)の開発 p706
■オフセット圧胴洗浄装置の開発 p707
■機上検査装置の開発 p708
■湿し水自動制御システムの開発 p708
■その他の新製品開発 p708
第4節 組織と生産活動の効率化 p712
1 専業独立化の推進 p712
■広がる専業独立部門 p712
■専業独立化の推進 p712
2 集版作業の電子化 p714
■レイアウトスキャナーの登場 p714
■マイクロページシステムの開発 p715
3 久喜工場の開設 p717
4 ミクロ部門の生産体制強化 p718
■半導体市況の変化と生産体制の対応 p718
■高集積化進むフォトマスク p719
■高精細シャドウマスクへのシフト p721
■リードフレーム生産拠点の拡大 p722
■リアプロジェクションテレビ用スクリーンの開発 p722
■LCD用カラーフィルターの開発 p724
5 物流改善への取組み p725
6 印刷産業における知的財産権と当社の対応 p726
第5節 営業・企画活動の推進 p728
1 営業体質の強化に向けて p728
■商印事業部マーケティング室の発足 p728
■BFシステム開発本部へ改称 p728
■包装会議の設置 p729
■営業体制のきめ細かい対応 p730
■大日本印刷展の開催とドルッパへの出展 p731
2 海外拠点の整備 p732
■海外駐在員事務所の開設 p732
■大日本ギタカルヤの立直し p733
3 企画活動の推進 p734
■企画の専門性を強化 p734
■撮影スタジオの新設と写真部の独立 p735
■イベント事業の発展 p736
■セールスプロモーションとPOP p737
■金融企画の積極展開 p737
■制作専門会社の設立 p738
4 ニューメディアへの取組み p739
■キャプテンシステムで技術を蓄積 p739
■CD-ROMによる電子出版 p740
■コンピューターグラフィックスへの取組み p743
【コラム】gggの開設まで p744
5 ギンザ・グラフィック・ギャラリーの開設 p745
■本業に近い社会貢献 p745
■ギャラリーの開設 p746
第6節 人材教育と労働環境の改善 p748
1 教育のシステム化 p748
■研修部の設置 p748
■研修会館の開設 p748
2 労働環境の整備 p750
■高齢化社会に対応した制度の実施 p750
■労働条件の整備 p751
■専門職認定制度の導入 p751
■大日本印刷グループ連枝会の発足 p752
■退職金勤続年数通算制度の導入 p752
■大日本印刷厚生年金基金を加算型へ p752
第7節 業績の推移 p754
1 企業体質の強化に向けて p754
■着実に業績伸長 p754
■営業・企画機能の活性化へ p754
■決算迅速化の推進 p755
■設備投資の推移 p755
2 業績の推移 p758
■連結売上高が一兆円突破 p758
■分野別の業績の推移 p758
第5編 高度情報化社会の担い手として(平成元年~12年) p770
第1章 情報コミュニケーション産業に向けて(平成元年~7年) p770
第1節 バブル崩壊から長期不況へ p770
1 過熱した景気とその反動 p770
■暴騰続ける地価・株価 p770
■ゼロ成長からの脱出 p770
2 バブル崩壊と企業経営 p771
■企業の経営姿勢の変化 p771
■事業構造の変革 p772
■印刷産業の出荷額が減少 p773
第2節 情報コミュニケーション産業へ p776
1 消費者志向から顧客主導へ p776
【コラム】コンプリントの舞台裏 p778
2 全社IPネットワーク整備の開始 p779
第3節 スムーズ・システムの実施 p780
1 原価率の改善を目指して p780
■トータルコストリダクションの推進 p780
■スムーズ・システム推進本部を設置 p781
■SS2のスタート p783
■SMICS推進本部の設置 p783
2 TPM活動の推進 p784
■製造部門におけるTPM活動 p784
■事務部門におけるTPM活動 p785
3 品質管理システムの導入 p785
4 積極的な生産設備投資 p787
■将来を見据えた設備投資の推進 p787
■岡山工場 p787
■三原工場 p788
■大利根工場 p789
■田辺工場 p790
■寝屋川工場 p790
■小野工場 p791
■プリプレス工程の地方展開 p792
■つくば総合開発センター p792
第4節 企業市民として p794
1 文化活動の推進 p794
■企業に求められる社会貢献 p794
■ICC本部の設置 p794
■CCGAの開設 p796
2 メセナの展開 p797
■日本文化を発信 p797
■大学講座への支援と産学協同事業 p798
■「銀座の学校」を開講 p798
3 文化事業の展開 p799
■出版による情報文化の発信 p799
■イメージアーカイブ事業の立上げ p800
4 開かれた企業の実現に向けて p803
■見える黒衣・情報発信する黒衣へ p803
■社内外への情報発信 p804
5 二一世紀に向けた企業倫理 p805
■独占禁止法違反事件の発生 p805
■行動憲章と行動規準の策定 p806
第5節 事業競争力のさらなる強化 p810
1 出版・商業印刷分野 p810
■デジタル化への対応 p810
■出版・商印技術プロジェクトの発足 p811
■デジタル情報企画開発センターの設置 p813
■デジタル一貫制作体制へ p814
■秀英体文字フォントの作成 p815
2 ビジネスフォーム分野 p816
■CBS開発本部へ改称 p816
■ICカード事業の本格化 p817
■光カードへの対応 p818
■ホログラム技術の新展開 p818
■Sメールの開発 p820
3 包材分野 p821
■PETボトルのブロー成形と無菌化 p821
■包装技術の新展開 p822
■包装総合開発センターへ改称 p824
4 建材分野 p825
■機能性フィルムの開発 p825
■販売と生産体制の強化 p825
5 エレクトロニクス分野 p826
■FDP事業部の発足 p826
■シャドウマスクの高付加価値化 p827
■高精度を追求するフォトマスク p828
■リードフレーム全盛期を迎える p829
■軌道に乗ったリアプロジェクションテレビ用スクリーン p829
■大型化進むLCD用カラーフィルター p831
■プラズマ・ディスプレイ・パネルの開発 p832
■その他の開発製品・技術 p832
6 情報記録材分野 p834
■情報記録材事業部の発足 p834
■情報記録材の展開 p834
7 AC展の開催 p836
8 海外購買戦略の展開 p837
第6節 マルチメディア技術の開発とインフラの整備 p840
1 新しいメディアによる情報の加工と発信 p840
■ACS事業部の設置 p840
■CD-ROMの事業推進 p840
■新しい情報のカタチ p841
■インターネットの登場 p842
2 映像事業への取組み p844
■衛星通信事業への進出 p844
■映像制作技術の開発 p844
3 ハイビジョンから広がる世界 p845
■ハイビジョンと印刷 p845
■ハイビジョン関連技術の開発 p846
4 インフラの整備 p848
■高速専用デジタルネットワークの稼働 p848
■ISDNの試験利用 p849
第7節 グループ会社の設立と活動 p850
1 海外拠点の整備 p850
2 国内関係会社の設立 p851
■グループ会社の社名変更 p851
■相次ぐ関係会社の設立 p852
第8節 業績の推移 p854
1 バブル崩壊と業績の低迷 p854
2 増収増益基調の変化 p855
第2章 様変わりした経営環境のもとで(平成8年~12年) p858
第1節 深刻化する平成不況 p858
1 消費の回復を目指して p858
■財政政策による景気回復 p858
■高まる金融システムへの不安 p858
2 流動化する企業経営環境 p860
■不良債権処理とIT投資 p860
■低迷する印刷産業界 p860
第2節 市場構造の変化に対応できる強い体質づくり p862
1 真のナンバーワンを目指す p862
■市場競争に打ち勝つために p862
■需要低迷の打破に向けて p863
【コラム】毎日経済人賞 p864
■事業構造改革とコスト構造改革 p865
2 SS21の推進 p866
■スムーズ・システムの新たな展開 p866
■社内情報の共有化を推進 p867
■情報化・ネットワーク化推進委員会の設置 p868
3 新時代が求める組織、人、企業風土 p869
■組織の弾力的運営 p869
■人的資源の質的向上 p869
■働きやすい会社に p870
【コラム】CAPA(キャパ) p872
■福利厚生制度の拡充 p872
4 環境保全に向けての活動 p873
■環境対応への意識の高まり p873
■エコレポートシステムと環境ISO p874
■大日本印刷グループ環境委員会の設置 p875
■環境配慮製品の開発 p876
■環境面での貢献 p878
5 電子購買システムの立上げ p879
6 危機管理への体制構築 p880
■広がるリスク領域への対応 p880
■製造物責任法への対応 p881
■阪神淡路大震災への対応 p881
【コラム】PL法施行直後の液体紙容器訴訟に勝訴 p882
【コラム】阪神淡路大震災の被災者救援活動 p884
7 知的財産権戦略 p885
第3節 新しいビジネスの形を求めて p890
1 IT社会の到来とビジネスチャンスの拡大 p890
■ソリューションビジネスへのチャレンジ p890
■情報文化研究所の設置 p891
■ネットワークのインフラ整備 p892
2 C&I総合企画開発本部の設置 p892
■CDC事業部とACS事業部を統合 p892
■C&I事業を支える基盤 p894
■C&Iビルの竣工 p894
3 電子商取引への取組み p895
■電子決済の実証実験をスタート p895
【コラム】市谷の旗本屋敷 p896
4 データベースマーケティングの推進 p897
■マスからパーソナルへ p897
■オンラインデータベースシステムの実用化 p898
■ポイントカード事業の拡充 p898
5 新規事業の立上げと新会社設立 p899
6 IPS事業の推進 p901
7 クロスメディアへの展開 p902
■出版事業と新しいメディア展開 p902
■ネットワーク出版とオンデマンド出版 p902
■デジタル放送事業への取組み p904
8 グローバルビジネスへの対応 p906
■海外との画像伝送体制の確立 p906
■LGIセンターの設置 p907
■GMM本部の設置 p908
第4節 時代に即応した研究開発・生産体制の構築 p912
1 研究開発体制の整備と拡充 p912
■次世代に向けた研究開発体制の構築と整備 p912
■生産プロセスの革新 p912
■分野別研究所の活動 p913
■材料開発センターの設置 p914
■物性分析の研究 p915
2 ビジネスフォーム部門における事業展開 p916
■普及が進むICカード p916
■ビジネスフォーム p917
■電子フォーム p918
3 情報記録材の研究開発と商品化 p918
■リチウムイオン二次電池用電極板の開発 p918
■昇華型転写プリンターの開発 p919
■新しい販促活動 p920
■プリクラブームの到来 p921
4 包材分野と環境対応 p922
■包材分野の戦略展開 p922
■環境に配慮した包材の開発 p923
5 建材製品の新たな展開 p924
■市場環境の変化と建材事業戦略 p924
■環境・健康配慮への対応 p925
■神戸工場の事業転換 p926
■最終顧客層へのアプローチ p926
■ウッディシリーズの新たな展開 p927
6 広がる産業資材分野 p928
7 新しい情報電子部材の開発 p928
第5節 生産拠点の拡充 p930
1 高品質と効率化の追求 p930
■泉崎工場の開設 p930
■宇都宮工場の開設 p931
■牛久工場の開設 p932
■グループ会社再編による一貫製造体制の確立 p932
■専門機能の分社化 p934
2 積極的な海外戦略 p936
■広がる生産・販売拠点 p936
■海外企業との提携戦略 p937
第6節 業績の推移 p938
第6編 豊かで創発的な社会に貢献するために(平成13年~18年) p950
第1章 DNPグループ21世紀ビジョンの構築(平成13年~18年) p950
第1節 新世紀を迎えて p950
1 景気回復への足がかり p950
■デジタル景気の到来と長期低迷からの脱出 p950
■企業業績の回復と戦略部門への投資 p951
■環境と社会的責任重視の企業経営 p952
2 印刷産業界の動向 p953
第2節 21世紀ビジョンの策定と推進 p956
1 DNPグループ21世紀ビジョン p956
■新世紀に向けてのビジョン構築 p956
■21世紀ビジョンの概要 p957
■アクションプログラムと創発21活動の推進 p959
■21世紀ビジョンと労働組合の対応 p960
【コラム】DNP p962
■DNPブランドの確立に向けて p963
■P&Iソリューション展 p964
■新経営体制の導入 p964
■知的財産の戦略的活用 p965
2 モノづくり21活動の推進 p966
■モノづくり21活動のスタート p966
■購買戦略の推進 p966
第2章 P&Iソリューションの推進(平成13年~18年) p970
第1節 事業ビジョンの実現に向けて p970
1 情報コミュニケーション部門 p970
■事業展開 p970
■ビジネスデザインソリューション戦略の展開 p970
■C&I事業部の発足 p971
■多彩なソリューションを展開 p971
■情報発信と顧客との協働 p974
■ICカードの開発とビジネス領域の拡大 p974
■ICタグ p976
■高いセキュリティが求められるIPS事業 p978
■情報コミュニケーション関西事業部の設置 p979
■情報コミュニケーション部門の新拠点 p980
2 生活・産業部門 p980
■事業展開 p980
■パッケージングソリューション p981
■住空間ソリューション p983
【コラム】台湾新幹線を彩るアートテック p984
■イメージングソリューション p985
■産業資材分野の広がり p987
3 エレクトロニクス部門 p990
■事業展開 p990
■LCD用カラーフィルター p990
■PDP用背面板の製造会社の設立 p991
【コラム】鉄からプラズマへ p992
■スクリーン事業の展開 p992
■電子デバイス事業の新たな展開 p994
4 海外部門 p997
■事業展開 p997
■各部門の戦略 p998
■生産・販売体制の再構築 p998
■GMM本部の機能強化 p1000
5 グループ経営の推進による事業競争力の強化 p1000
■人事情報システムの統合 p1000
■グループ会社の社名変更 p1001
■グループ会社の設立 p1001
■地方グループ会社の再編 p1002
■社内ベンチャーの誕生 p1003
第2節 コア技術の深耕と新技術の開発 p1006
1 新しい研究・技術開発体制 p1006
■研究開発・事業化推進本部の設置 p1006
■研究開発センター、技術開発センターの設置 p1006
■情報コミュニケーション研究開発センターの設置 p1007
■ナノサイエンス研究センターの設置 p1007
■ITへの対応 p1008
2 新規事業領域の開拓 p1008
■有機ELへの取組み p1008
■新しいパターニング技術の開発 p1009
■マイクロマシン事業への取組み p1009
【コラム】液晶先端技術開発センター p1010
■バイオ分野に進出 p1011
■エネルギー関連部材の開発 p1012
■PCグリッドソフトウェアの開発 p1013
第3節 新しい「個」を育てる p1016
1 自立したプロを育成 p1016
■人事制度の変革 p1016
■仕事への取組みを活性化 p1016
■研修の強化 p1018
■DNP創発の杜 箱根研修センターの竣工 p1019
■評価・処遇制度の改定 p1020
2 協働を促す環境づくり p1021
■新しい働き方を推進 p1021
■働きやすい職場づくり p1022
3 福利厚生施策の拡充 p1023
■グループ会社への展開 p1023
■安心して働けるように p1024
第4節 社会的責任の自覚と行動 p1028
1 当社の環境戦略 p1028
■DNPグループの取組み p1028
■VOCの大気排出量削減 p1028
■CO2排出等環境負荷抑制への取組み p1030
■有害化学物質への対策 p1030
■環境関連の認証取得 p1031
2 高まる企業の社会的責任への対応 p1032
■CSRへの取組み p1032
■苦情処理委員会の設置 p1033
■オープンドア・ルームの開設 p1033
■情報セキュリティと個人情報保護 p1034
■CSR委員会の設置 p1034
3 文化資産の提供と保存 p1036
■活版印刷技術の承継 p1036
■秀英体の研究と保存 p1036
■フランス美術の情報提供 p1037
■イメージアーカイブ事業の推進 p1038
第5節 業績の推移 p1040
一三〇年間に育んできたもの p1040
参考文献 p1044
資料・写真提供、撮影協力 p1054
索引 p1084
編集後記 p1086
索引リスト
PAGE TOP