三菱商事(株)『三菱商事50年史 : 1954-2004』(2008.03)

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目次項目 ページ
刊行にあたって 取締役社長 小島順彦 p16
前史 三菱の創業から旧三菱商事の解体・再結集まで(1954年7月まで) p36
1. 三菱の創業 p36
岩崎弥太郎と土佐藩 p36
三菱商会の設立 p36
海運会社としての隆盛 p37
弥太郎による多様な事業展開 p38
政府の方針転換と海運事業の閉鎖 p38
三菱社の発足 p39
2. 三菱合資会社 p39
三菱合資会社の設立 p39
事業の拡大・発展と営業部門の独立 p40
日露戦争後の不況と取引拡大 p40
大戦景気と営業部の充実 p41
3. 分系会社の設立と旧三菱商事の誕生 p42
分系会社の設立と株式公開 p42
旧三菱商事の設立 p42
4. 旧三菱商事の活動と解体 p44
新規分野の開拓 p44
第一次世界大戦の反動不況 p44
昭和不況下の展開 p45
三綱領の制定 p46
株式公開 p46
戦時統制から太平洋戦争へ p47
終戦と財閥解体 p48
旧三菱商事の解散 p48
5. 多数の新会社設立と大合同 p49
新会社の設立と集約 p49
大合同へ p49
第1章 総合商社・三菱商事の発足(1954~1960) p51
第1節 発足時の状況 p52
1. 発足時の体制 p52
大合同と当時の経済環境 p52
高垣勝次郎社長就任と組織・拠点 p53
三綱領の復活 p53
2. 発足時の商権 p54
商権の強化 p54
燃料部門 p54
鉄鋼部門 p55
非鉄金属部門 p55
機械部門 p56
食料部門 p56
繊維部門 p57
化学品部門 p57
資材部門 p58
第2節 当社を取り巻く情勢 p59
1. 世界情勢と景気動向 p59
冷戦体制と植民地独立 p59
神武景気となべ底不況 p60
2. 貿易摩擦と貿易・為替の自由化 p61
貿易摩擦の発生 p61
貿易・為替自由化の動き p61
3. 賠償と経済協力 p62
戦時賠償関連取引 p62
経済協力の進展 p63
4. 業績 p63
第3節 経営 p65
1. 経営の基礎固めと近代化 p65
貿易企画委員会の設置 p65
経営陣の海外出張 p65
社内体制の整備 p66
三菱商事ビルヂング竣工と事務所移転 p67
商標対応と三菱ショールーム設置 p67
2. 輸出拡大の全社方針 p68
輸出の奨励 p68
特殊取引拡大へ注力 p68
リンク取引 p68
バーター取引 p69
スイッチ取引および仲介取引 p69
輸出権取引 p70
加工貿易・委託加工貿易 p70
第4節 取引・事業の展開 p71
1. 取引・事業の概要 p71
2. エネルギー分野での胎動 p71
エネルギー革命―石炭から石油へ p71
石油メジャーと原油輸入取引の拡大 p72
原子力への早期着目 p73
3. 金属取引の発展 p74
鉄鋼内販の取引地盤強化 p74
各国向け鉄鋼輸出 p75
合金鉄の輸出 p76
製鉄原料輸入の拡大 p76
非鉄金属取引の発展 p77
4. 機械取引の発展 p78
三菱系各社との提携強化 p78
欧米先進設備・機械の輸入 p79
第一次輸出船ブーム p80
途上国向け中心であった機械輸出取引 p81
5. 食料部門の主力商品転換 p82
主食から飼料・食品分野へ p82
取引先の経営強化支援 p82
缶詰、まぐろなどの輸出取引 p83
商権の安定していた砂糖・鯨油取引 p84
6. 化学品取引の黎明 p85
三菱油化発足と三菱石油の石油化学原料 p85
代理店契約を進めた合成樹脂 p85
無機化学品・精密化学品(ファインケミカル)の展開 p86
糖蜜と塩 p87
肥料の輸出増加 p87
7. 繊維・資材部門の動き p88
転換期を迎えた繊維部門 p88
繊維製品別の取引動向と綿花・毛麻 p88
生活資材・建材取引の模索 p89
木材と紙・パルプの動向 p90
製品取引が活発化した窯業製品 p91
第5節 拠点体制の充実 p92
1. 国内市場 p92
2. 海外市場 p93
第2章 高度成長下の事業拡大(1960~1966) p97
第1節 当社を取り巻く情勢 p98
1. 社会・経済の動向 p98
地域経済統合と米国の国際収支悪化 p98
国民所得倍増計画と高度成長 p98
2. 貿易・為替の動向 p99
輸入自由化と関税引下げ p99
諸外国との租税条約締結 p100
経済協力体制の整備 p100
輸出振興策 p100
対日輸入制限への対応と中国・ソ連との貿易 p101
3. 経営環境と当社 p101
ドル防衛策の影響 p101
「商社斜陽論」への反論と対応 p102
4. 業績 p102
「1兆円企業」に成長 p102
収益の安定 p103
第2節 経営 p104
1. 業容拡大と経営近代化への努力 p104
荘清彦社長の就任 p104
人員・組織の拡大に伴う諸施策 p104
事務機械化とブル社のコンピューター導入 p105
事業計画の取りまとめ p105
投融資委員会の設置 p106
2. 三菱系各社との連携 p106
重化学工業分野での躍進と三菱系各社との協力 p106
三菱グループ重工3社の統合とその影響 p107
三菱広報委員会の誕生 p108
3. 新市場・新分野への取組み p108
建材綜合室の設置 p108
ソ連・東欧圏取引の開始 p109
流通革命への対応 p109
4. 物流機能の充実 p110
運輸保険部の新設 p110
綜合油槽所の建設 p110
積荷保証付き専用船方式の導入 p110
各種流通センターの建設 p111
5. 職能部門の諸施策 p112
研修制度の充実 p112
国内および海外電信網の接続 p112
三菱商事診療室の開設 p113
第3節 取引・事業の展開 p114
1. 取引・事業の動向 p114
長期大口成約の増加 p114
鉄鋼輸出の拡大 p114
電力設備をはじめとする機械部門の大型取引 p115
食品部門の個人消費分野への進出 p115
海外事業投資の開始 p116
海外通信プロジェクトの初受注 p117
コカ・コーラボトリング事業への参入 p118
2. 取引面での工夫 p118
金利負担の軽減策 p118
見越取引の増加 p119
外国取引の増大 p119
鉄鋼業界の市場安定への協力 p120
3. エネルギー源の確保 p120
原油輸入契約の長期化実現 p120
タンカーの手当てと大型化 p121
LPGの取扱い開始とアラスカLNG p122
潤滑油の大口輸入 p122
4. 資源の安定供給に向けて p123
鉄鉱石の多様な輸入取引 p123
原料炭の長期輸入 p124
銅鉱石の融資買鉱 p124
三菱グループ向けアルミナ輸入 p125
ニッケルの輸入総代理店契約 p126
その他の非鉄金属の輸入 p126
5. 機械の大口取引 p127
船舶輸出の動向 p127
発電プラント輸出の増加 p127
鉄道分野の大型輸出 p128
各種プラント設備の輸出 p128
民間航空機の大口契約 p129
技術提携契約締結への協力 p129
6. 取扱商品の多様化 p130
石油化学基礎原料の輸入 p130
無機化学品の輸出拡大 p130
精密化学品の増加 p130
合成樹脂のヒット商品 p131
肥料の大口特殊取引 p131
繊維素材の輸出入 p131
繊維部門の製品分野進出 p132
産業資材用繊維素材の輸出 p133
ゴム履物と複写紙 p133
7. 諸分野での川上展開 p133
飼料用穀物・搾油原料の輸入 p133
オーストラリア糖の大口取引 p134
海外水産基地の整備 p134
米材・チップの長期輸入契約 p135
第4節 市場への対応 p136
1. 国内市場 p136
2. 海外市場 p138
「経費比率」の導入と地域監督の設置 p138
米州拠点 p138
欧州拠点 p139
アフリカ・中東における拠点体制の整備 p139
アジア・大洋州の拠点体制 p140
第3章 成長の持続とその終焉(1966~1974) p141
第1節 当社を取り巻く情勢 p142
1. 社会・経済の動向 p142
変化の兆候―ベトナム戦争と中東戦争 p142
いざなぎ景気と大阪万博 p142
通貨不安とドルショック p143
米中和解 p143
三菱3首脳訪中 p144
産油国の台頭と第1次石油危機 p144
2. 貿易・為替の動向 p145
自由化の進展 p145
GATT東京ラウンドと米国通商法 p145
対米貿易摩擦と日米繊維協定 p146
3. 経営環境と当社 p146
規模拡大と重化学工業分野の比率増加 p146
貿易相手国の支払い遅延 p147
為替変動リスク p147
物価高騰での商社批判 p147
4. 業績 p148
業容の拡大 p148
インフレによる売上高・費用の増加 p148
国内取引の増加 p148
第2節 経営 p150
1. 社員の意識改革と経営計画の策定 p150
藤野忠次郎社長の就任 p150
あやめ作業 p150
英文社名の変更 p151
本店事務所の移転 p151
「行動基準」の制定 p151
社会貢献活動の本格的開始 p152
2. 商品本部制の確立と展開 p152
商品本部制の実施 p152
職能部門の再編成と強化 p153
経営意思決定機関の強化 p154
権限付与の見直し p155
エネルギー問題への取組み p155
資金調達の多様化 p155
3. 三菱系各社との連携 p156
三菱創業100年記念事業―三菱総合研究所、三菱開発、三菱財団 p156
大阪万博への参加 p156
4. 新市場・新分野への取組み p157
開発事業部の発足 p157
新しい流通業態への対応 p157
バテル記念研究所との提携 p158
開発建設部門の発足 p158
医療事業部の発足 p158
5. 物流機能の充実 p159
油槽所等の建設 p159
受渡し業務の合理化 p159
鉄鋼等の流通加工センターの全国配置 p159
コンビネーション輸送の実施 p160
コールドチェーンへの取組み―冷凍食品会社・超低温倉庫の設立 p160
6. 職能部門の諸施策 p161
資格制度の導入 p161
職制規程の整備 p162
住宅貸付金と退職年金制度 p162
従業員組合の設立 p162
新入社員「青田買い」の自粛 p162
菱和サービスの設立 p163
事業投資の管理 p163
公害問題への対応 p163
第3節 取引・事業の展開 p164
1. 取引・事業の動向 p164
資源・製造分野への海外投資増加 p164
先進諸国での販売促進 p165
建設・開発事業への参画 p165
輸入の大口成約増加 p166
国内取引の大口化 p167
宇宙ビジネスへの本格的参入 p167
2. 取引面での工夫 p168
フリートレードゾーンの利用 p168
フリーポートプロジェクト p168
外国取引への取組み p168
円建て延払い輸出 p169
3. エネルギー関連事業の強化・拡大 p169
LNG事業の開始 p169
DD原油の取扱い開始 p170
石油危機と原油仕入れ地域の多様化 p171
原子燃料と地熱発電 p171
4. 鉄鋼原料および非鉄金属資源の安定輸入 p172
オーストラリアおよびブラジル産鉄鉱石の輸入拡大 p172
オーストラリア産原料炭事業の本格化 p172
カナダ産原料炭の発展 p173
米国原料炭事業の変化 p174
非鉄金属資源の融資買鉱 p174
5. 機械の大口取引 p175
造船業黄金期の船舶取引 p175
アジア・中南米で伸びた原動機輸出 p176
鉄道と自動車の輸出 p176
大型プラントの受注 p177
6. 建設部門の展開 p178
土地造成と住宅建設 p178
レジャー分野の拡大 p178
7. 超大型プロジェクトの推進 p179
サウディ石油化学プロジェクトの開始 p179
メキシコの大塩田経営会社ESSA社の取得 p179
パルプおよびチップの輸入拡大 p180
木材の開発輸入 p181
8. 国内取引の充実 p181
国内取引の発展 p181
繊維部門の量販店および既製服化時代への対応 p181
生活の変化に応じた食品・飲料ビジネス p182
菓子ビジネスにおける販売代理店取引開始 p183
製糖会社の再編 p183
三菱製紙販売の発足 p184
第4節 市場への対応 p185
1. 国内市場 p185
2. 海外市場 p186
海外拠点体制の充実 p186
海外拠点運営の自主管理と現地化 p186
米国三菱商事・カナダ三菱商事の体制強化 p187
中南米市場のカバー体制 p187
欧州三菱商事の設立 p188
ウィーン中心の東欧市場カバー体制 p188
欧州における拠点体制の充実 p188
欧州機器調達センターの設置 p189
中東・アフリカにおける拠点の新設 p189
アジアでの現地法人設立と大洋州地域の拠点 p190
フィリピン・アヤラ社との提携 p191
使節団への参加および派遣 p192
第4章 石油危機と厳しい環境(1974~1980) p193
第1節 当社を取り巻く情勢 p194
1. 石油危機後の世界と貿易摩擦 p194
欧州市場統合の進展と東西緊張緩和 p194
経済成長減速下の日本 p194
産業構造の転換―重厚長大から軽薄短小へ p195
造船不況 p195
代替・省エネルギー技術開発 p195
非産油発展途上国向け経済協力 p196
ドル安の進行 p196
日本の黒字拡大と貿易摩擦 p196
強まる欧米の日本市場開放要求 p197
第2次石油危機 p198
2. 経営環境と当社 p198
産油国取引の急増 p198
商社批判と大口融資規制 p199
持株規制 p199
三菱重工ビル爆破事件 p199
総合商社経営への悲観論 p200
3. 業績 p200
売上高10兆円突破と利益の伸び悩み p200
大口配当金と貸倒れ処理による体質強化 p201
国内ビジネスの比重低下 p201
外国取引の推進 p202
第2節 経営効率化と新分野開拓の推進 p203
1. 減速する日本経済への対応 p203
田部文一郎社長の就任と企業体質強化への緊急対策 p203
中期経営計画の策定と積極方針への転換 p203
2. 体制の整備 p204
財務機能の強化に向けた増資と公募債 p204
審査体制の強化 p204
保険業務の整備 p205
組織の見直し p205
プロジェクト関連組織の設置 p205
カントリーリスクの増大と対応策 p206
3. 社内活性化に向けた人事施策 p207
全員稼働態勢に向けた人事制度改善 p207
社員教育の充実 p207
4. 情報通信環境の整備 p208
全社共用オンライン・データエントリーシステム p208
東京―ニューヨーク間データ伝送開始 p208
第3節 取引・事業の展開 p209
1. 取引・事業の動向 p209
事業見直しと成長分野への注力 p209
非鉄金属などの開発輸入 p210
石油関連機材等の輸出増加 p210
プラント輸出の国際競争 p211
東欧向け輸出とCP取引・PS取引 p211
コンテナの取扱い増加 p212
サウジアラビアでの石油化学工業 p212
航空・宇宙関連ビジネス p213
2. 石油危機後のエネルギービジネス p214
LNGビジネスの拡大 p214
米国での燃料販売事業 p215
国内石油事業の展開 p215
三菱石油開発とガボン油田開発 p215
DD原油と取引の多様化 p216
国内原子力プラント p216
3. 鉄鋼製品取引の新たな展開と取組み p217
鉄鋼構造物の輸出 p217
イラクのLPGパイプライン入札 p217
鉄鋼製品の海外加工・販売会社設立 p218
特殊鋼センターの設置 p218
4. 産油国向けプラント等ビジネスの拡大 p218
産油国向けビジネスの伸長 p218
イラク向け大型肥料プラント p219
イラク向け製油所・LPG関連プラント p219
イラク・ハルサ火力発電プラント p219
イラクにおける建設事業の受注 p219
淡水化・発電プラント等の輸出急増 p220
サウジアラビアの電化プロジェクト p221
サウジアラビアへの石油精製プラント輸出 p221
サウジアラビア向け大型タンカー用シーバース p221
5. その他の海外インフラ整備・プラント輸出 p222
中国ビジネスの本格化 p222
韓国向け地下鉄車両・製鉄整備の輸出 p222
ザンビア硫酸プラント p223
アフリカにおける空港建設 p223
ブルガリアのホテル建設 p223
地熱発電プラント p224
6. 自動車ビジネスの展開 p224
三菱商事自販の設立 p224
海外自動車関連事業の展開 p225
7. 化学品分野の川上・川下展開 p226
アジアでの海外事業 p226
ギリシャにおける電解二酸化マンガン生産事業 p226
米国子会社による取引の展開 p227
8. 食料分野の拡大 p227
菱食の設立 p227
冷凍食材の拡大 p228
海外での食品関係事業 p229
数の子事件 p229
9. 新規取引の開拓 p230
脱酸素剤エージレスの取扱い開始 p230
包装資材取引の拡大 p230
ユービックス複写機の欧州販売体制構築 p231
東欧向け家電品の輸出 p231
米国製鉄所向けロータリーノズルの輸出 p232
第4節 市場への対応 p233
1. 拠点の運営・管理体制 p233
拠点運営に関わる指針の出状 p233
現地法人の統一口銭ルール制定 p233
拠点の業態分析 p233
地域担当の発足 p234
2. 国内市場 p234
環境変化に対応した拠点体制 p234
拠点体制の変化 p234
3. 海外市場 p235
海外拠点のリーガルステイタス管理の一元化 p235
北米現地法人の現地化 p236
中南米市場のカバー体制 p236
新市場対応を強める欧州の現地法人 p237
欧州拠点体制 p237
アフリカ・中東における拠点体制の充実 p238
アジア・大洋州拠点の活動 p239
第5章 成長率の低下と貿易摩擦の深刻化(1980~1986) p241
第1節 当社を取り巻く情勢 p242
1. 世界経済の成長鈍化 p242
イラン・イラク戦争の勃発 p242
レーガノミクスと米国経済 p242
停滞する米国産業 p243
途上国の累積債務問題 p243
国営企業民営化の動き p244
臨調行革と公共投資抑制 p245
貿易摩擦の熾烈化 p245
前川レポート p246
経済のソフト化・サービス化 p247
金融の自由化 p247
企業の減量経営とOA化 p248
2. 経営環境と当社 p248
第2次石油危機の影響 p248
対イラク債権に支払い遅延発生 p249
産業構造変化と縦割り組織 p249
輸入促進タスクフォースの設置 p250
3. 業績 p250
間接コストの増加 p250
国内取引の比率低下 p250
業績の推移 p251
第2節 経営効率化と新分野開拓の推進 p252
1. 低成長時代への対応 p252
三村庸平社長の就任 p252
意思決定機構の再整備 p252
6グループ19本部制への再編 p253
中期経営計画の策定 p254
効率化委員会とレインボー作戦 p254
2. 情報通信環境の整備 p255
社内情報化の推進体制整備 p255
営業関連システムの稼働 p256
社内コミュニケーションインフラの整備 p256
3. 新分野・新技術への取組み p257
技術室の設置 p257
情報通信分野への本格参入 p257
新分野開拓奨励制度の新設 p258
新店舗販売事業への取組み p258
定款の変更 p258
4. 組織の改編 p259
職能・営業両部門の再編 p259
機械情報産業本部の発足 p259
職能部門の子会社展開 p260
5. 格付け評価と外債発行 p260
米国子会社CPが格付会社から最高評価を取得 p260
外債発行の本格化 p261
6. 物流機能の強化 p262
物流総括室の設置 p262
波方ターミナルの完成 p262
第3節 取引・事業の展開 p263
1. 取引拡大への取組み p263
中東・北アフリカビジネスの拡大 p263
海外での各種販売会社設立 p263
徐々に進展する中国・アジアビジネス p263
建設不動産事業の拡大 p264
取引先の経営問題 p264
新規取引の開拓 p265
2. 情報通信事業へのアプローチ p265
INS関連プロジェクトの推進 p265
西条半導体物流センターの開設 p266
ケーブルテレビ事業への参画 p266
ビデオテックス関連事業 p267
医療情報サービス事業の開始 p267
新電電への出資 p268
宇宙通信の設立 p268
PC用ソフトウェア分野への参入 p268
3. 堅調に推移したエネルギー・資源ビジネス p269
LNG事業の拡大 p269
インドネシア・アルンLNG事業 p269
北西オーストラリアにおけるLNG事業 p270
タイLNG事業 p270
石油事業における開発・販売の両面展開 p271
日本コム設立へ参画 p271
三菱石油の株式取得 p272
一般炭の開発輸入開始 p272
米国における銅生産事業 p272
オーストラリアのアルミ製錬事業への参画 p273
4. 鉄鋼製品の海外展開拡大 p273
東南アジア向け輸出の増加 p273
自動車向け鋼材取扱いの拡大 p273
海外鋼板加工事業への取組み p274
5. 米州、欧州における機械取引 p274
米国製鉄業の設備近代化 p274
米国における機械販売体制の強化 p275
南米での発電所建設プロジェクト p275
ポーランド貨物船の転売 p275
東欧・ソ連向け機械輸出 p276
6. 発展途上国でのエネルギー・インフラプロジェクト p276
ヨルダンでのプロジェクト協力 p276
サウジアラビアにおけるプロジェクトの受注 p277
イラクとの取引 p277
イラン向けのタイヤと発電設備輸出 p278
タイ天然ガスパイプラインの建設 p278
マレーシアでのプロジェクト p278
シンガポール大型ごみ焼却設備 p279
インドネシアでのプラントとダム工事 p279
韓国向けラジアルタイヤ一貫製造プラント p279
7. 自動車ビジネスの展開 p279
米国における自動車販売チャネルの確立 p279
三菱車の米国現地生産 p280
タイいすゞ事業の構造改革 p280
マレーシア国民車生産に協力 p280
韓国現代自動車への資本参加 p281
ミツビシ・モーターズ・オーストラリア社の発足 p281
8. 化学品分野の投資事業と取引 p281
サウディ石油化学プロジェクトの本格始動 p281
オーストラリアOMV社ブタジエンの独占販売契約 p283
日本フェノールの共同設立 p283
カナダとサウジアラビアからの石油化学製品輸入 p284
9. 海外食料関連事業の多様化 p284
米国穀物子会社のターミナルエレベーター建設 p284
米国冷凍食品の輸入拡大 p284
米国にミツビシ・フーズ社設立 p285
スウェーデンから鮮魚冷凍システムの技術導入 p285
西ドイツ製果汁充填システムの販売権取得 p285
中国野菜の輸入に着手 p285
10. ブランド品への取組み p286
英国・アクアスキュータム社との提携 p286
イタリア・ロベルタ社との提携 p286
貴金属・宝飾ビジネスの展開 p286
11. 金融・リースビジネスのスタート p287
英国金融子会社MCF社の設立 p287
米国販売金融会社ミツビシ・アクセプタンス社の設立 p288
リースビジネスの展開 p288
第4節 市場への対応 p289
1. 国内市場 p289
2. 海外市場 p290
米州体制の変更 p290
米国拠点の強化 p290
ブラジルにおける拠点体制の整備 p290
欧州市場への取組み p291
欧州・アフリカ連動体制の強化 p291
アフリカ拠点体制の充実 p292
中東ビジネスの拡大と拠点体制 p292
アジア・大洋州の拠点体制 p293
三菱中国科学技術交流協定の締結 p293
第6章 商権構造の再構築(1986~1992) p295
第1節 収益力回復への抜本改革「K-PLAN」 p296
1. 円高の進行と原油安 p296
円高の高進とその影響 p296
原油価格の動向 p296
売上高の急減と基礎収益マイナスの危機 p297
2. K-PLAN策定 p297
近藤健男社長の就任 p297
CCタスクフォースと業績評価 p298
K-PLANの大枠決定 p298
アクション重視の改革プラン p298
管理審査グループの組織改編 p299
3. 突然の社長交替 p300
1986年度中間決算 p300
近藤社長の急逝 p301
諸橋晋六社長の就任 p301
第2節 当社を取り巻く情勢 p302
1. 変貌する世界と日本 p302
大変革の始まり p302
欧州統合の進展 p302
アジア経済の発展 p302
冷戦体制の終焉 p303
地域紛争の頻発 p303
円高による日本経済の変化 p304
バブル経済 p304
経済摩擦の拡大と内需振興 p305
情報ビジネスの発展―オフィスへの浸透と通信自由化 p306
建設ブームとリゾート法の制定 p306
日本経済国際化の進展 p307
バブル崩壊から長期不況へ p307
地球環境問題 p308
2. 変革を迫られる総合商社 p308
総合商社の商権構造改革を迫る環境変化 p308
資金調達手段の多様化 p309
危機管理体制の強化 p309
ODAの急増と質的変化 p309
3. 業績 p310
バブル下の業績上昇と営業利益1,000億円達成 p310
社債の発行 p311
第3節 K-PLANの推進 p312
1. K-PLANの基本構想 p312
経営改革の始動 p312
K-PLANのアウトライン p312
2. K-PLANの具体化 p313
K-PLAN第1弾の実施 p313
事業領域の見直し作業 p314
機能高付加価値化の検討 p315
K-PLAN第2弾、第3弾の決定 p315
3. 事業体制の再編 p317
国内問題に関わる答申と国内担当役員の設置 p317
既存分野の事業体制再編 p317
開発グループの発足 p318
4. 情報化への対応 p318
情報産業グループの発足 p318
社内情報通信インフラの充実 p319
情報システムの開発 p320
5. K-PLANに基づく具体的施策 p321
経営トップ機構の整備 p321
経営システムの整備 p322
リスクマネジメントの確立 p322
湾岸危機への対応 p323
コストマネジメントの確立と監査機能の充実 p323
活動の分権化に向けた施策 p324
基本問題検討組織の設置 p324
6. 三菱商事グループとしての営業力強化と収益拡大 p325
三菱商事グループ経営への環境整備 p325
新事業拡大に向けた体制整備 p325
興人との資本・業務提携 p326
7. 国際的プレゼンスの向上に向けた諸施策 p326
ロンドン、パリにおける上場 p326
ベネズエラのメンドーサ・グループとの協力協定 p327
ダイムラー・ベンツ・グループとのトップ会談 p327
米国バテル記念研究所と提携20周年 p328
8. 職能部門の合理化と機能強化 p328
財務部門の強化 p328
金融ビジネスの多面展開 p329
物流部門などのプロフィットセンター化 p330
職能サービス関連の事業会社設立 p330
職能部門の一体化と諸機能連携・統合 p331
9. 地球環境問題への取組みと社会貢献事業の充実 p331
地球環境問題に対する抗議レター p331
地球環境室の設置 p331
熱帯林再生実験 p332
社会貢献活動の推進 p332
10. 旧三菱商事の清算完了 p333
第4節 取引・事業の展開 p334
1. 情報通信ビジネスの本格化 p334
情報通信分野への多角的アプローチ p334
衛星通信ビジネスへの参画と苦境克服 p334
民間国際通信事業への参入 p335
地球通信事業への出資 p335
移動体通信事業への参画 p336
日本レジャーカードシステム p336
ネットワンシステムズの成功 p337
診断型エキスパートシステム p337
フォトニック・インテグレーション・リサーチ社(PIRI)の設立 p338
2. 新展開でシェア拡大を目指す資源・素材ビジネス p338
オリマルジョン販売権の確立 p338
西部ガスLNG輸入契約 p339
アンゴラ石油の権益取得 p339
石油の安定供給に向けたさまざまな動き p340
インドネシアLPGプロジェクトの展開 p340
チリ・エスコンディーダ銅鉱山の開発 p340
サウディ石油化学プロジェクトの稼働 p341
アルバータ・パルププロジェクトと南米チップ生産 p341
オーストラリア硅砂事業の出荷設備増強 p342
社船運航事業への参入 p342
3. 欧米におけるビジネス展開 p343
米国IPP事業への参入 p343
ユカール社への資本参加 p343
米欧での自動車生産・販売体制の整備 p344
米国エンジニアリング会社の買収 p344
アリステック・ケミカル社の買収 p345
欧州での化学品分野子会社設立 p345
英国大手食品輸入販売会社買収 p346
米国での食品関連事業 p346
セメント・生コンクリートの米国生産・販売 p347
米国におけるその他製品の生産・販売事業 p347
4. アジア・中東などの途上国向け輸出拡大 p347
発展するアジアNIEsとの取引 p347
ASEAN諸国でのビジネス p348
アジア・中東向けプラントと大型輸出 p349
中南米向け大型輸出 p350
5. 急進展する建設不動産事業 p351
天王洲再開発プロジェクト p351
米欧での不動産投資事業 p351
ラグナ・テクノパークの開発 p352
6. 国内ビジネスの多面的拡大 p352
エム・シー・カーボンの設立 p352
三菱商事石油の設立 p353
大型発電プラントの受注 p353
次期支援戦闘機に関する米社との代理店契約 p354
絵画取引問題 p354
レンタルのニッケンへの役員派遣・資本参加 p354
エム・シー・ケミカルズ販売の設立 p354
三菱商事アグリサービス、三菱商事プラスチックの設立 p355
食品分野での開発輸入 p355
国内食品流通機能の強化 p356
日本ケンタッキー・フライド・チキンの株式上場 p356
アパレル製造小売企業との取引拡大 p357
包装事業への取組み p357
7. ブランド品への取組みと製品輸入拡大 p357
繊維部門再編への新方針 p357
欧米高級アパレルブランドの導入 p358
高級雑貨の輸入販売 p358
オーストラリア三菱車「マグナ」の輸入 p359
8. 企画ビジネス等の新分野への取組み p359
パリ―モスクワ―北京 マラソンレイドの開催 p359
イタリア・ドムスアカデミーとの提携 p359
アミューズメント分野での展開 p360
第5節 市場への対応 p361
1. 国内市場 p361
国内6支社体制の発足 p361
首都圏事業部の新設 p361
国内拠点体制の充実 p362
2. 海外市場 p362
米州担当役員の設置 p362
米州拠点体制の強化 p362
欧州・アフリカ一体カバー体制 p363
中東・アジアにおける拠点の改廃 p364
中国での三菱中国科学技術シンポジウム開催 p365
中国における拠点の充実 p365
第7章 健全なグローバル・エンタプライズを目指して(1992~1998) p367
第1節 当社を取り巻く情勢 p368
1. 社会・経済の動向 p368
バブル崩壊以降の長期不況 p368
グローバリゼーションの進展 p369
情報通信技術の発展 p369
アジア市場の成長と通貨危機 p370
高齢社会への移行 p370
規制緩和の動向 p371
地球環境保全に向けた世界的動き p371
2. 経営環境と当社 p372
バブル崩壊の後遺症 p372
情報化時代への対応 p372
直面した自然災害および事件・事故 p373
3. 業績 p374
売上高の減少と利益の安定 p374
連結業績への関係会社の貢献 p374
有価証券の時価評価 p375
最大規模の社債発行 p376
第2節 経営 p377
1. 新経営方針 p377
槙原稔社長の就任 p377
新経営方針における企業ビジョンと二つの基本方針 p377
新経営方針「ステージ1」 p378
財務運用損失と海外不良債権の早期処理 p380
新経営方針「ステージ2」 p380
2. ボードおよびガバナンスの改革 p382
役員体制の見直し p382
機能別経営委員会の充実と効率化 p382
各営業グループ総括担当役員の設置 p383
天王洲会議の開催 p383
行動基準の改定と三綱領の現代解釈 p383
監査機能の強化 p384
3. 営業グループ分権の充実 p384
事業投資先の育成と総見直し p384
投資総枠制度の撤廃 p384
リスクマネジメントの推進 p385
分社タスクフォースの答申 p385
社内資本金制度の導入 p385
生活産業グループの発足 p386
4. 職能部門の機能強化と組織再編 p386
IR活動の充実 p386
財務組織の改編 p387
職能部門組織の再編 p387
職能部門組織の再集約化 p388
物流組織の改編 p389
職能部門組織の分社化 p389
丸の内と品川の本店オフィスビル2棟体制 p390
5. 全社的な開発機能の強化 p390
全社開発への取組み体制 p390
マルチメディアへの取組み p392
JR東海との関係強化 p392
6. 情報化の推進 p392
情報化戦略推進最高責任者「CIO」の設置 p392
システム関連組織の改編 p393
情報インフラの整備 p393
業務プロセス改革と新システムへの移行 p394
7. 人事制度の改革 p395
能力開発委員会と人材流動化委員会の設置 p395
キャリア・デベロップメント・プログラムの導入 p395
チャレンジポスト制度の拡充とジョブリクエスト制度の新設 p395
採用の抑制 p396
女性社員の活用・活性化 p396
高年齢層社員数のスリム化 p397
業績評価制度の改定 p397
国際人材の養成 p398
研修制度の充実 p399
新研修施設の整備 p399
育児・介護休職制度の充実 p399
8. 地球環境と社会貢献 p400
地球環境委員会の設置と環境憲章の制定 p400
ESSA塩田事業・新規塩田開発計画の見直し p400
環境保全活動を助成する基金への寄付 p401
アートスフィアの運営 p401
財界活動 p402
第3節 取引・事業の展開 p403
1. 衛星放送事業および情報通信事業の展開 p403
通信衛星スーパーバード打上げ p403
ディレク・ティービーへの資本参加 p403
コンテンツビジネスの展開 p404
PHS事業への参画 p405
パソコン通信と電子認証サービス p405
宇宙関連事業の展開 p406
2. 川上から川下までのバリューチェーンを構築したエネルギー事業 p406
既存LNG事業の発展 p406
マレーシアLNG p407
北西オーストラリアLNG事業の拡大 p408
「サハリンII」LNGプロジェクトの進展 p408
ベトナム沖石油開発 p408
イラク原油の買付け p409
国内石油事業の拡充 p409
3. 資源・金属ビジネスの積極展開 p410
オーストラリア、米国での原料炭事業の権益拡大 p410
オーストラリアのアルミ製錬事業拡大 p410
チリの銅鉱山、鉄鉱山開発 p410
南アフリカのプラチナ鉱山会社へ融資 p411
米国でのアイアンカーバイドおよび製鉄用耐火物販売 p411
イスパット・インターナショナル社との関係構築によるスラブ商権確保 p411
中国浙江省でのフェロマンガンの精錬 p412
ステンレス取引先の経営再建への支援 p412
電炉タスクフォースの設置 p412
アジア製鉄事業室の設置 p413
海外での鋼材販売および加工会社の設立 p413
4. 大型プロジェクトへの取組み p413
大型プラントの受注 p413
天王洲総合開発の完了と撤退 p414
サウディ石油化学の製品引取条件改善 p415
カナダのパルプ事業再構築 p415
ベネズエラでのメタノール生産 p416
インドネシアでのアンモニア生産 p416
米国およびタイでの精密化学品事業 p416
マレーシアでの合成繊維・合成樹脂原料向け芳香族の生産 p417
ヨルダンでの肥料工場の建設 p417
海外での空港整備事業 p417
海外での上下水道整備事業 p418
ラグナ・テクノパークの分譲成功 p418
米国での住宅開発事業の展開 p418
5. 海外の自動車事業 p419
タイの自動車事業 p419
インドネシアの自動車製造事業 p419
フィリピンの自動車関連事業 p420
中国の自動車部品生産事業 p421
マレーシア、ベトナムの自動車関連事業 p421
インドの自動車部品製造事業 p421
6. 物流・流通事業の展開 p422
大連、上海の流通センター建設 p422
上海、蘇州のターミナル事業 p422
上海、大連のスーパーマーケット事業 p423
台湾、タイの食品物流事業 p423
マレーシア、シンガポールの総合物流事業展開 p424
インドのコールドチェーン事業展開 p424
7. 新しい業態への挑戦 p424
給食事業への参入 p424
プライベート・エクイティ投資 p424
商品ファンド事業への参入 p425
貴金属事業の展開 p425
環境保全のためのプラント輸出 p426
米国IPP事業からの撤退 p426
8. 消費財への取組み p427
SPA企業との取引拡大 p427
ミネラルウォーター「ボルヴィック」の輸入・販売 p427
食品販売体制の充実 p428
菓子・ペットフード取引の拡大 p428
9. 国内市場でのその他の事業展開 p429
国内航空会社から旅客機用大型エンジンの受注 p429
三菱商事建材の設立と窯業系建材グループ企業の集約 p429
PETボトルのリサイクル事業 p430
沖縄電力金武火力発電所の建設工事受注 p430
10. 海外市場でのその他の事業展開 p430
北米・中南米での各種事業 p430
欧州、CISでの各種事業 p431
エジプト向け車両輸出 p431
東南アジアでの各種事業 p432
インド、パキスタンでの各種事業 p432
中国での建設資材・建設機械関連事業 p433
中国での製鉄プラント設備事業 p433
中国での多様な事業展開 p433
第4節 市場への対応 p433
1. 国内市場 p435
拠点委員会の設置 p435
国内ブロック制の導入 p435
国内拠点の見直し p436
首都圏事業部の廃止 p436
2. 海外市場 p436
米州市場のカバー体制 p436
欧州・アフリカ・中東の地域統括会社 p437
欧州・アフリカ・中東市場のカバー体制 p438
CIS市場のカバー体制 p438
中国市場のカバー体制 p439
幹部の中国訪問 p440
アジア市場のカバー体制 p440
第8章 新たな価値創造への挑戦(1998~2004) p443
第1節 当社を取り巻く情勢 p444
1. 社会・経済の動向 p444
経済グローバル化の進展と地域経済構築の潮流圏 p444
アジアの経済回復と中国市場の成長 p444
日本経済のマイナス成長とIT景気 p445
不良債権処理の進展 p445
構造改革への取組み p446
景況の好転 p446
業界再編の進行 p447
米国同時多発テロ事件とその後の世界経済 p447
2002年ワールドカップサッカー日本・韓国大会の開催 p448
2. 経営環境と当社 p448
総合商社の再編 p448
企業不祥事の続発とコンプライアンスの重要性 p449
会計基準などの変更 p449
3. 業績 p450
連結経営への移行と収益改善 p450
懸念材料の一掃と財務体質の健全化 p451
アジア地域での取引拡大 p451
第2節 経営 p453
1. 経営計画「MC2000」 p453
佐々木幹夫社長の就任 p453
「MC2000」の策定 p453
戦略分野と機能の強化 p454
経営体制の変革 p454
2. 経営計画「MC2003」 p455
「MC2003」の策定 p455
価値創造サイクルの構築 p456
ビジネスユニット制の導入と戦略ミッション p456
「MCVA」の導入 p457
「EXITルール」の設定 p457
成長戦略メカニズムの構築 p457
全社地域戦略の推進 p458
MC2003における三つの成長戦略 p458
MCグループ経営の推進とインフラ整備 p459
3. ボードおよびガバナンスの改革 p460
経営意思決定体制の改革 p460
コーポレートガバナンス構造の改革 p461
ストックオプション制度の導入 p461
コンプライアンス体制の整備 p462
三菱金曜会による三綱領の現代解釈 p463
監査体制の充実 p463
ODA関連組織の改編 p464
安全保障貿易管理体制の強化 p464
社内規程の総見直し p464
コーポレートブランディングへの取組み p465
4. リスクマネジメント体制の構築 p465
リスク管理体制の整備 p465
投融資・リスクマネジメント委員会、ポートフォリオ・マネジメント委員会の設置 p465
カントリーリスク委員会の位置付けの変遷 p466
5. 営業グループの組織再編 p466
営業グループの再編と運営改革 p466
新機能事業グループの発足 p467
情報産業グループの廃止 p467
メタルワンの設立 p468
6. 新規取引・事業開発の奨励 p469
全社開発制度 p469
コーポレート・ベンチャー制度の新設 p470
新技術事業化の進展 p470
IT戦略会議の設置 p471
IT社長賞の制定 p471
ビジネスワークショップの開催 p471
産学連携の推進 p472
バテル記念研究所との新パートナーシップ p472
7. 職能部門の機能強化 p472
職能部門の統合 p472
職能部門組織の再編 p473
コーポレート部局および職能グループの再編 p473
職能子会社の発展 p474
三菱商事ファイナンスと三菱商事フィナンシャルサービス p475
三菱商事証券の設立 p475
エム・シー・ソフトウェアのアイティコマースへの改組 p475
アイ・ティ・フロンティアの発足 p475
国際物流会社エム・シー・トランスインターナショナル p476
8. 職能部門の諸施策 p476
新基幹コンピューターシステムの整備 p476
情報セキュリティ体制の整備 p477
コンピューター2000年問題対策 p477
コミットメントラインの設定 p478
会計基準改定を踏まえた年金関係損金処理 p478
ALM委員会の設置 p479
株式上場体制の再構築 p479
品川、丸の内での新オフィスビルの建設 p479
9. 新人事制度の導入と人材育成施策 p480
総人員数の削減と経験者の中途採用 p480
新人事制度の導入 p480
研修制度とキャリア開発 p481
MCグループの人材施策 p481
ERD委員会の設置と人材育成 p482
国際人材育成施策の推進 p482
10. 環境マネジメントシステムの推進と社会貢献活動 p482
環境マネジメントシステム体制の確立とISO14001取得 p482
環境監査機能の強化 p483
CSR体制の整備 p484
社会貢献活動への取組み p484
経済団体活動への協力の継続 p485
第3節 取引・事業の展開 p486
1. IT・情報通信事業の新展開 p486
非接続型ICタグの事業化 p486
情報セキュリティビジネスへの参入 p486
多様なインターネット利用ビジネス p487
テレビショッピングと通信販売事業 p487
コンテンツ関連事業の新展開 p488
プラットワンへの出資とWOWOWとの関係強化 p488
ネットワンシステムズ株式の一部売却 p489
アウトソーシングサービス会社の設立 p489
ビジネスコンサルティング会社の設立 p490
2. 金融機能の強化 p490
プライベート・エクイティへの投資 p490
不動産投資信託ファンド p491
3. 新業態・新領域の開拓 p491
スープストックトーキョー p491
外食事業の拡大 p491
介護関連事業の本格化 p492
医療機関支援事業の展開 p493
中国での物流事業の拡大 p493
上海での食品物流事業強化 p494
インドとフィリピンにおける物流ネットワークの拡充 p495
4. 既存事業の強化を進めたエネルギー・資源関連事業 p495
ブルネイLNGでの輸送・探鉱分野参入 p495
マレーシアLNGプロジェクトの拡大 p495
北西オーストラリアLNGの供給拡大 p496
インドネシアLNGプロジェクトの新たな展開 p496
オマーンLNGプロジェクトの拡大 p497
米国でのLNG基地建設 p497
ブラジルでのバラクーダ・カラチンガ沖石油開発向けファイナンス p497
GTLおよび燃料電池への取組み p497
三菱商事石油の販売力強化 p498
石油・ガス資源開発会社エムシー・エクスプロモーションの設立 p498
ユカール事業のその後の展開 p499
オーストラリア原料炭事業への積極関与 p499
ステンレス事業の垂直展開 p500
モザンビークのアルミ製錬プロジェクト「モザール」 p500
南米での資源事業の展開 p501
5. インフラ整備事業への取組み p502
米国IPP事業の展開 p502
メキシコ・欧州・アジアでのIPP事業 p502
国内の売買・発電事業等 p503
民間企業としての水道インフラ事業 p503
PFI事業の急進展 p504
東南アジアでのインフラ整備事業 p504
6. 機械および化学品分野の多様な事業展開 p505
海外での電力プラント発注 p505
高解像度衛星画像ビジネス p505
ダイヤモンドシティの事業展開 p506
ESCO事業への進出 p506
千代田化工建設の再建支援 p507
レンタルのニッケンへの資本参加 p507
ペルー向け大口建設機械商談 p507
タイにおけるいすゞ自動車との協業拡大 p508
ドイツ自動車販売金融会社の子会社化 p508
アリステック・ケミカル社の売却 p508
化学品事業の新展開 p508
7. 消費財流通分野への本格関与 p509
ローソンプロジェクト p509
コンビニエンスストアとの提携強化 p509
コンビニエンスストア向け物流体制の構築 p510
ドラッグストア事業の展開 p510
その他のリテール事業 p510
8. 国内事業の再編 p511
屋外広告事業への参入 p511
飲料事業の展開 p511
食品分野での国内メーカーとの取組み p512
食品卸売業者との提携強化 p512
食品関連の物流・販売支援子会社設立 p513
食用油の関係会社再編および飼料分野での業務提携 p513
国内アパレル子会社の再編 p514
その他の企業への資本参加 p514
9. 海外市場での事業展開 p514
北米における米菓の製造販売事業 p514
欧州での各種事業 p515
東南アジアでの化学品事業 p515
中国での製造・販売会社設立 p515
中国でのインフラ整備事業への参入 p516
中国での食品製造販売事業 p516
第4節 市場への対応 p517
1. 国内市場 p517
国内拠点の集約 p517
拠点管理体制と拠点内組織改編 p517
2. 海外市場 p518
米州一体経営 p518
米国三菱商事および北米・中南米の体制再編 p518
欧州・アフリカ・中東拠点の統括体制 p519
欧州拠点の見直し p519
アフリカおよびCIS拠点の運営一元化 p519
中東市場のカバー体制 p520
中国・ASEAN市場政策 p520
三菱グループの訪中ミッション p521
中国市場における拠点の再編 p521
アジア市場の拠点再編 p521
大洋州市場の拠点再編 p522
第9章 「新・産業イノベーター」へ(2004~2005) p523
第1節 当社を取り巻く情勢 p524
1. 進展するグローバル化と日本経済の復調 p524
イラク戦争とその影響 p524
急成長の続く中国経済 p524
BRICsの台頭 p524
アジアにおけるFTA締結の活発化 p525
国内構造改革の進展と好況の持続 p525
日本経済の諸問題 p526
2. 経営環境と当社 p526
原油・資源価格高騰の影響 p526
情報セキュリティの厳格化 p527
3. 業績 p528
過去最高の連結純利益 p528
資本の積上がり p528
配当額の増加 p529
株主構成の変化と単元株式数の変更 p529
第2節 経営 p530
1.「INNOVATION 2007」の策定と展開 p530
小島順彦社長の就任 p530
「INNOVATION 2007」の策定 p530
INNOVATION 2007の概要 p531
全社開発案件の事業展開 p533
新たな事業機会創出への取組み p533
2. コーポレートガバナンスの整備 p534
経営体制の強化 p534
コンプライアンス徹底に向けた施策 p535
個人情報保護への取組み p535
3. 総合事業会社に向けた体制の整備 p535
イノベーションセンターの設置と国際戦略研究所の強化 p535
中国事業戦略オフィスの設置と国際人材の登用 p536
営業部門の再編 p536
品川三菱ビルの譲渡と三菱商事ビルヂング別館の建替え p537
休職制度の拡充と社会貢献活動への参加促進 p537
雇用延長制度 p538
4. 三菱自動車工業への支援 p538
5. 貿易業界を代表する活動 p539
第3節 取引・事業の展開 p540
1. 新機能事業分野の展開 p540
多様化する情報・通信ビジネス p540
排出権ビジネスの本格化 p540
バテルジャパンの設立 p541
進化する投資ファンド事業 p541
金融関連ビジネスの高度化 p542
2. エネルギー事業の拡大 p542
LNG供給体制の強化 p542
サハリンIIプロジェクトの遅延と出資比率の変化 p543
原油供給ソースの確保と石油ガス開発事業への取組み p543
ダイヤモンドタンカー社設立 p543
炭素ビジネスの開拓 p544
アストモスエネルギー設立 p545
新エネルギービジネスへの取組み p545
3. 金属分野事業の進展 p545
オーストラリア石炭事業の拡大 p545
メタルワンの再編 p546
金属商社・金商の子会社化 p546
4. 機械関連分野の事業伸長 p546
国内外の発電事業の進展 p546
いすゞ自動車との関係強化といすゞメキシコ設立 p547
社船運航事業の拡大 p547
防衛関連事業の展開 p548
ゴルフ場事業からの撤退 p548
5. 化学品および食料分野の事業展開 p548
化学品分野の事業展開 p548
製糖事業自由化への対応 p549
食品流通分野の事業展開と明治屋商事の設立 p549
6. アジアを舞台に積極化する事業展開 p550
中国物流事業の強化と三菱商事ロジスティクスの設立 p550
金属グループの自動車部品製造分野への進出 p550
金属加工会社の設立 p550
鉄道システム関連ビジネスの活況 p551
日本企業の中国進出支援 p551
韓国における事業展開 p552
第4節 市場への対応 p553
1. INNOVATION 2007の地域戦略 p553
2. 国内および海外市場 p553
国内拠点体制 p553
米州における拠点体制 p553
欧州における動向 p554
中国・インドへのアプローチ強化 p554
国内運営体制の変更と地域統括呼称の統一 p555
第5節 伝統ある変革者として p556
[50周年記念論文金賞受賞作品] 水素エネルギーでMCの未来を拓く。~2054年末、スペースプレーンの機内にて~ p558
資料 p562
三綱領・行動指針 p563
三綱領 p563
企業行動指針 p563
定款 p566
大合同時の定款 p566
現行定款 p567
主な定款変更の経緯 p569
役員 p570
歴代社長 p570
現役員 p572
歴代取締役・監査役在任期間 p573
歴代執行役員在任期間 p578
組織・拠点 p579
大合同時の組織図 p579
現行組織図 p580
コーポレートスタッフ組織の主な変遷 p582
営業本部の変遷 p584
国内場所 p586
海外場所 p589
人員 p604
在籍人員の推移(単体) p604
資本・株式 p605
資本金の推移 p605
発行済株式総数と株主総数の推移 p605
所有者別株主数および所有株式数比率 p606
株価の推移 p607
業績 p608
売上高・利益の推移(連結) p608
売上高・利益の推移(単体) p609
グループ別売上高の推移(連結) p610
グループ別売上高の推移(単体) p611
取引種類別売上高の推移(単体) p612
資産・負債・資本の推移(連結) p613
資産・負債・資本の推移(単体) p613
主要連結子会社および関連会社 p614
年表 p619
索引 p646
監修のことば 特別顧問 諸橋晋六 p666
編纂を終えて p668
主要参考文献 p670
索引リスト
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