(株)阿波銀行『阿波銀行百年史』(1997.05)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
発刊のごあいさつ NP
前史 p2
序章 創業前史 p2
第1節 徳島県の成り立ち p2
1 徳島県の自然と社会 p2
徳島地方の自然環境 p2
阿波の守護大名 p3
中央政権と直結した阿波国 p3
貨幣経済の発達 p4
群雄割拠から織豊政権の確立へ p5
2 蜂須賀藩政時代 p5
藩祖蜂須賀家政 p5
徳川幕藩体制と政治経済構造の変化 p6
水運の要衝としての城下町徳島 p7
3 徳島県の誕生 p7
幕末の徳島地方 p7
版籍奉還と徳島藩 p8
「稲田騒動」と明治政府の中央集権化 p8
阿波と讃岐で名東県へ p9
名東県を廃止し高知県へ合併 p9
再置徳島県の成立 p10
第2節 阿波の四大産業 p11
1 概況 p11
四国地方と産業 p11
明治期の徳島県の産業 p11
2 阿波藍 p12
徳島と藍作り p12
藍が支えた阿波の経済 p13
近世の藍作と販売 p13
関東への進出 p14
明治前半期の阿波藍 p15
3 製糖業 p19
阿波の三盆糖の始まり p19
藩財政に寄与した製糖業 p19
甘蔗栽培と砂糖生産高の推移 p20
近代以後の糖業の衰退 p20
4 タバコ p21
タバコ耕作の普及 p21
「阿波タバコ」の生産 p21
葉煙草専売法から煙草専売法へ p22
5 製塩業 p23
阿波の製塩 p23
塩田製塩と「休浜」問題 p24
塩専売制と徳島の塩業 p25
第3節 明治初頭のわが国金融制度 p26
1 金融制度の概要 p26
近世末の金融機関と金融制度 p26
明治維新直後の金融制度 p27
2 国立銀行の創立と経緯 p28
太政官札から国立銀行紙幣へ p28
国立銀行条例の改正と結果 p29
3 私立銀行および銀行類似会社 p30
私立銀行の創設 p30
銀行類似会社から私立銀行へ p31
国立銀行から私立銀行へ p32
第4節 県内金融機関の生成 p33
1 概要 p33
2 有隣会社と第三国立銀行 p34
有隣会社の設立と国立銀行への転換計画 p34
第三国立銀行創設を巡る徳島と大阪のあつれき p36
3 第八十九国立銀行 p37
徳島第八十九国立銀行の設立 p37
東京支店を本店に変更 p38
整理再建策の模索から解散へ p38
4 徳島銀行 p39
第三の銀行としての徳島銀行の設立 p39
初期の堅実経営 p39
大正期の拡大路線 p40
第5節 合本会社 久次米銀行 p42
1 久次米家の沿革 p42
藍商・久次米兵次郎 p42
藍商から材木商へ p43
2 合本会社久次米銀行の創業 p43
久次米銀行創設の背景 p43
久次米銀行の創設経過 p44
株主構成から見た銀行の性格 p45
創立初期の経営と業績 p46
3 久次米銀行の破綻 p48
明治20年代初頭の日本経済 p48
明治23年恐慌 p49
久次米銀行破綻への道 p50
休業から再建模索へ p51
4 合資会社久次米銀行(関東部) p53
第6節 合名会社 阿波銀行 p54
1 無限責任会社阿波銀行の設立 p54
旧久次米銀行休業後の徳島 p54
久次米銀行関西部の分離 p55
阿波銀行設立に至る経過 p57
阿波銀行の発足 p58
初期の経営状況 p59
2 合名会社阿波銀行へ組織変更 p60
合名会社への改組 p60
旧久次米銀行の負債完済 p61
本史 p64
第1章 阿波商業銀行の創業【明治29年6月】 p64
第1節 創業の経緯 p64
当行創業前後の銀行業界 p64
阿波商業銀行の創業 p65
資本金と株主構成 p68
第2節 行是“堅実” p69
銀行条例の施行 p69
商業銀行の由来 p70
行是“堅実” p71
第3節 業務の開始 p73
初代頭取 美馬儀一郎 p73
申合規則の制定 p73
創業時の組織 p75
創業と同時に大阪支店開設 p76
開業広告 p77
好調な新規預入 p78
第2章 揺籃期の阿波商業銀行【明治29年~45年】 p82
第1節 明治後半期の日本経済 p82
1 日清戦後の金融財政 p82
日清戦争と償金受領 p82
特殊金融機関の創設 p82
日清戦争後の産業の成長 p83
2 日露戦争と戦後経済 p84
外債政策 p84
戦後の産業ブーム p85
40年の反動恐慌 p86
3 金本位制の実施 p87
金本位制の確立 p87
金本位制実施の結果 p88
第2節 徳島県における近代産業の生成 p89
1 徳島県の産業 p89
農業 p89
畜産業 p90
阿波しじら p91
木工業 p92
醸造業 p92
製薬業 p93
製紙業 p93
度量衡 p94
2 近代工業の勃興 p95
紡績業 p95
製糸業 p96
染織業 p98
電気事業 p99
ガス事業 p101
3 交通通信の近代化 p101
阿摂航路の開設 p101
鉄道事業 p103
電話の開通 p104
4 商業活動と阿波商業会議所 p105
阿波商法会議所の発足とその活動 p105
阿波商業会議所の設立 p106
5 藍作から稲作への転換 p107
明治後半期の藍の生産と流通 p107
他県藍の増産と外藍輸入 p107
阿波藍復興への試み p109
吉野川の治水と米作への転換 p110
水利組合と農業用水 p112
6 阿波農工銀行の設立 p113
県内金融機関の動向 p113
阿波農工銀行の設立 p114
第3節 基礎形成期の当行 p115
1 貯蓄銀行の兼営 p115
貯蓄預金の概要 p115
貯蓄銀行条例の公布と改正 p116
貯蓄預金の取扱い開始 p117
2 揺籃期の経営体制 p118
資本と経営の分離 p118
第2代頭取 坂東倹吉 p118
第3代頭取 美馬儀一郎(二代) p119
店舗の増設と本店組織の改編 p121
各種規定の制定 p122
従業員数の推移と給与水準 p123
3 預金の好伸 p125
小口預金の順調な増加 (125)
反動不況期の預金推移 (125)
4 安全確実な資金運用 p127
慎重確実な基本姿勢 p127
オーバーローンの解消 p127
大阪支店を中心とする貸出 p128
不動産担保から有価証券担保へ p131
有価証券運用の拡大 p132
高収益高配当 p133
第3章 波乱の大正時代【大正元年~15年】 p136
第1節 第1次世界大戦と日本経済 p136
1 不況の持続から大戦ブームへ p136
第1次世界大戦の勃発 p136
開戦による景気の混乱 p136
貿易収支の好転 p137
企業新設計画の激増 p138
普通銀行の規模拡大 p140
銀行条例の改正と無尽業法の公布 p142
2 大戦終了後の反動不況 p144
反動による物価崩落と戦後恐慌 p144
反動不況下の金融界の混乱 p145
3 関東大震災と金融応急措置 p147
関東大震災の発生 p147
金融応急措置 p148
第2節 県内産業の動向と金融機関 p151
1 大正期の主要産業と景気変動 p151
繊維王国への道 p151
電力の普及と機械化の進展 p153
2 関西銀行とその系列銀行 p155
関西貯蓄銀行の開設 p155
関西銀行へ改称 p156
四国銀行に合併 p156
明正銀行と高知商業銀行 p157
安田貯蓄銀行 p157
3 県外銀行の支店進出と撤退 p158
高知銀行徳島支店 p158
土佐銀行徳島支店 p158
不動貯金銀行徳島支店 p158
琴平銀行池田支店 p159
淡路銀行撫養支店 p159
帝国実業貯蓄銀行徳島代理店 p160
昌栄貯蓄銀行徳島総代理店 p160
第3節 大正期の経営 p162
1 預金獲得競争の激化 p162
店舗網の拡大 p162
大戦景気と預金の急増 p163
制裁つき預金利子協定 p164
反動恐慌期の預金 p168
2 依然堅実な運用姿勢 p169
流動性重視の資金運用 p169
県内貸出の特徴 p171
担保の特徴 p172
コール市場の発達 p172
有価証券の運用 p173
収益の推移 p174
3 預金の取付け p175
取付けの背景と全国の諸相 p175
当行の取付け騒ぎとその対応 p175
4 大正時代の人事諸施策 p177
簡素な本店組織 p177
職員数の増加と定年制の採用 p178
休暇制度 p178
5 阿波貯蓄銀行の設立 p179
貯蓄銀行法の制定 p179
株式会社阿波貯蓄銀行の設立 p180
阿波貯蓄銀行の営業 p181
第4章 昭和恐慌と試練の長期不況【昭和元年~11年】 p184
第1節 昭和初期の金融経済 p184
1 銀行法の制定と銀行合同の推進 p184
銀行法の制定とその意図 p184
弱小銀行の整理と銀行資本金の充実 p185
2 昭和金融恐慌とその顛末 p187
震災手形の処理問題 p187
金融界の動揺 p189
金融恐慌の諸相 p192
休業銀行の整理状況 p193
預金の都市偏在と地方金融の窮迫 p194
3 金解禁と再禁止 p195
「金解禁」説の台頭 p195
金解禁の実施 p196
世界恐慌と物価の暴落 p196
金輸出再禁止とその事情 p197
第2節 県内金融機関の動揺と徳島県経済 p200
1 徳島銀行の破綻と整理 p200
徳島銀行の破綻 p200
徳島銀行の整理 p201
阿波商業銀行へ営業譲渡 p202
阿波貯蓄銀行と徳島貯蓄銀行の合併 p205
郵便貯金の増大 p206
2 徳島県の経済と産業 p207
物価の下落と農村不況 p207
主要産業の動向 p209
第3節 恐慌下の経営諸施策 p212
1 取付けへ万全の体制 p212
徳島銀行休業の影響 p212
昭和金融恐慌への対応 p212
撫養支店の取付け騒ぎ p214
2 本店の新築と恐慌下の経営管理 p215
本店の新築 p215
内規の制定と事務の厳格化 p217
本部組織の分化 p219
店舗の増設 p220
徳島県本金庫の受託 p221
3 預貸金の不振と国債投資 p222
預金の伸び悩み p222
貸出の不振 p223
有価証券市場の惨落 p224
4 二木銀行を買収 p227
5 長引く不況下の経営諸施策 p229
初の大卒行員採用と従業員総数の抑制 p229
経営合理化の諸施策 p230
三木寛治の招へい p230
第5章 戦時下金融統制時代【昭和12年~20年】 p234
第1節 戦時経済と金融統制 p234
1 日中戦争の勃発と国家統制への傾斜 p234
準戦時体制から戦時体制へ p234
財政の膨張とインフレの高進 p234
国家総動員と経済統制の拡大 p235
2 太平洋戦争と経済金融統制 p236
戦時体制の強化と財政金融政策の変化 p236
戦時下金融政策としての銀行合同 p237
第2節 戦時下の徳島県経済と金融 p240
統制経済下の産業構造 p240
軍需産業への転換 p241
戦時末期の統制強化 p244
第3節 戦時経済下の業務展開 p247
1 業績の回復と新たな経営体制 p247
業績の回復 p247
執務規律の厳正化 p250
第4代頭取 西野嘉右衛門 p251
第5代頭取 美馬儀一郎(三代) p252
社内報「行報」の発行 p253
2 金融統制の強化と業容の拡大 p253
国民貯蓄運動と預金の増加 p253
預金金利の引下げ p256
預金種類の増加 p257
軍需産業への傾斜融資 p258
公債投資の増大 p260
損益の状況 p261
3 阿波貯蓄銀行の吸収合併 p262
県内銀行店舗整理案 p262
阿波貯蓄銀行の吸収合併 p262
4 戦時下の経営諸施策と戦災 p265
戦時下従業員不足と女子行員の増加 p265
初任給の引上げと給与の改定 p266
本店組織の微調整と店舗網の充実 p266
営業時間の延長 p268
制度融資の開始 p269
内国為替集中決済制度への参加 p269
預金等応急支払い措置 p269
店舗間助務体制 p270
市内店舗の戦災 p270
大阪支店の廃止 p271
第6章 戦後復興期【昭和21年~29年】 p274
第1節 日本経済の再建 p274
1 戦後の混乱と経済復興 p274
窮乏と混迷 p274
インフレの高進 p274
預金封鎖と新円切替え p275
戦時補償債務の打切りと新旧勘定分離 p276
経済安定9原則とドッジライン p277
特需ブームと日本経済の好転 p279
講和条約の発効 p279
2 金融制度の整備と充実 p280
終戦直後の金融制度再編の動き p280
長短金融の役割分担の確立 p281
中小企業金融機関の整備 p282
政府系金融機関の増設 p284
全国地方銀行協会の復活 p284
第2節 復興期の県内経済と金融 p287
1 戦後の混乱と復興 p287
徳島県の食糧事情 p287
工場の再開 p288
連合国軍の進駐 p288
徳島市復興計画 p289
インフレの高進 p289
農地改革 p290
2 徳島県の産業動向 p291
朝鮮特需と生産の拡大 p291
繊維工業 p292
食料品工業 p293
木材木製品 p293
化学工業 p294
家具・建具 p294
農林業依存の産業構造 p295
3 徳島県最初の地域開発計画―那賀川総合開発計画 p296
特定地域総合開発計画の概要 p296
徳島県の電力事情 p296
那賀川特定地域総合開発 p297
4 県内金融機関の状況 p299
各種金融機関の発展 p299
県外銀行の進出 p300
徳島県銀行協会の再発足 p302
徳島県信用保証協会の設立 p304
日本銀行徳島事務所の設置 p304
四国財務局徳島財務事務所の沿革 p305
県内預貸金の推移 p306
第3節 復興期の経営 p308
1 金融機関再建整備計画の実施 p308
新旧勘定の分離と処理 p308
中間処理 p309
最終処理 p310
調整勘定 p311
2 復興期の経営戦略 p311
役員異動と組織改革 p311
第6代頭取 三木寛治 p313
戦後自己資本の充実 p314
店舗網の拡充・整備 p316
当行の店舗事情 p318
大阪支店の再開 p318
日銀代理店の受託 p319
資産再評価の実施 p320
預金の円未満端数整理 p321
実務規定の制定 p322
行歌の制定 p322
3 業況の躍進 p323
農山漁村の好況 p323
七福定期預金の取扱い開始 p324
子供銀行の設立 p325
預金増強運動と推進委員会の設置 p326
資金需要の増大と貸出金の急増 p327
自主運用と融資基盤の拡大 p328
有価証券投資の低下とコール運用の復活 p329
損益の状況 p329
4 人事諸施策の改善 p330
職員共済組合の設立 p330
阿波商業銀行従業員組合の設立 p331
給与水準の改定 p332
職員数の急増 p332
各種同好会の発足 p333
第7章 高度経済成長と経営の近代化【昭和30年~38年】 p336
第1節 経済成長と金融政策 p336
1 高度成長と産業構造の変化 p336
数量景気の出現 p336
神武景気へ発展 p336
なべ底不況から岩戸景気へ p337
設備投資の活発化 p338
消費革命 p339
エネルギー革命 p339
国民所得倍増計画 p339
重化学工業の発展と輸出の拡大 p340
開放経済体制への移行 p341
2 高度成長下の金融情勢 p342
オーバーローンの激化 p342
金融正常化政策 p342
第2節 総合開発計画の進展と徳島県経済 p344
1 三大総合開発プロジェクト p344
那賀川総合開発計画 p344
勝浦川総合開発計画 p344
吉野川総合開発計画 p345
吉野川北岸農業用水 p349
2 工業化の進展 p349
豊富な水・電力・労働力 p349
工場誘致の進展 p352
工業生産構造の変化 p352
3 徳島県経済の成長 p353
産業構造の高度化 p353
県民所得の増加と賃金の上昇 p354
消費の拡大と商業の躍進 p355
週休制の普及 p356
定期航空路の再開 p357
農業機械化の進展 p357
4 県内金融機関の動向と他業態の進出 p358
四大証券の進出 p358
東洋信託銀行の進出 p359
地銀・相銀等の進出 p360
県内預貸金の推移 p360
第3節 近代化をめざす経営諸施策 p362
1 創業60周年を迎えて p362
2 経営体制の強化 p364
合理化委員会発足 p364
第7代頭取 味田順三郎 p364
自己資本の充実 p365
東京事務所開設 p366
本部機構の近代化 p367
抑制気味の店舗政策 p368
3 業務の多様化 p369
新種預金の誕生 p369
外国為替業務の開始 p372
口座振替の開始 p373
代理貸付制度の拡充 p374
簡易保護函の新設 p374
4 人事諸施策の近代化 p374
従業員数の増加 p374
定年57歳に延長 p375
職員の待遇改善 p375
行員研修の開始 p376
福利厚生諸施策の充実 p377
女子制服の変遷 p378
七福会の誕生 p379
健康保険組合の発足 p379
阿波商会館の建設 p380
5 事務の機械化 p381
慎重な導入計画 p381
単能機の導入 p381
第4節 高度成長期における当行の業況 p384
預金増強運動の展開 p384
預金量の著増 p384
貸出金の推移 p386
中小企業向け融資の拡大 p387
有価証券運用とコールローン p387
損益の状況 p388
第8章 新生阿波銀行と大衆化取引の推進【昭和39年~53年】 p392
第1節 高度成長の持続と終焉 p392
1 大型景気の出現 p392
40年不況の諸相 p392
長期国債の発行 p393
いざなぎ景気の到来 p393
資本自由化の進展 p395
2 高度成長のひずみと成長率の鈍化 p395
公害の表面化 p395
ニクソンショック p396
変動相場制への移行 p398
過剰流動性の発生 p398
第1次石油危機の発生 p399
石油危機の克服と円高の進展 p400
3 金融効率化行政の展開と預金者保護 p401
金融再編成の動き p401
預金保険機構の設立 p402
大口融資規制の実施 p402
第2節 開発と環境問題で揺れる徳島県経済 p404
1 新産業都市の建設と県総合開発計画 p404
新産業都市の指定 p404
工業用水道の建設 p405
工業生産の拡大 p406
難航する橘湾工業開発 p407
公害防止への取組み p409
徳島県の総合開発計画 p410
農村地域の工業化 p412
2 高度成長から低成長へ p412
高度成長を支えた製造業 p412
住宅ブームの到来 p414
所得の増加と商業活動 p414
大型小売店の新設ラッシュ p415
観光基盤の整備とレジャー施設 p416
99.7%が中小企業 p416
徳島県の貿易 p417
経済成長率の変化 p418
県内金融動向 p419
3 徳島県の主要工業 p420
化学工業 p420
紙・パルプ p421
一般機械・電気機械 p421
タバコ p422
清涼飲料 p422
繊維工業 p424
4 徳島県の地場産業 p424
木製家具 p424
製材業 p425
縫製業 p426
仏壇 p426
木製建具 p427
野菜・果実缶詰 p427
野菜漬物 p428
鳴門わかめ p428
酒造業 p428
敷物 p429
銘木加工 p429
半田そうめん p430
伝統的工芸品産業 p430
その他の特産品 p431
第3節 行名変更と本店の新築 p432
1 株式会社阿波銀行に行名変更 p432
阿波商業銀行から阿波銀行へ p432
所定文字の制定 p433
2 本店の新築 p433
創業70周年を迎えて p433
本店の新築落成 p434
第4節 経営体制の拡充 p437
1 経営力の強化と本部組織の拡充 p437
第8代頭取 福島武二 p437
第9代頭取 漆原徳次郎 p438
第10代頭取 河合英一の就任 p438
長期経営計画の策定 p440
常務会の機能強化 p441
部長会の設置 p442
担当常務制の採用 p442
総合企画室の新設 p442
事務部の新設 p443
経営相談所の開設 p443
営業推進部の新設 p444
公務部の新設 p444
調査部の新設 p445
本部組織の分課拡大 p446
2 経営基盤の拡充 p447
東京支店の開設 p447
松山支店の開設 p448
阪神地区店舗網の拡充 p448
岡山支店の開設 p450
人口集積地への小型店舗の増設 p450
庁内出張所の新設 p451
新設商工業団地等への出店 p452
協和銀行徳島支店の譲り受け p453
3 外国為替業務の進展 p453
外為推進部門の整備 p453
外為業務取扱店の拡大 p454
貿易為替取引の躍進 p455
4 株式上場 p457
自己資本の充実 p457
株式の上場 p458
配当規制の緩和と高率配当の実施 p460
5 人事諸制度 p461
資格制度の導入 p461
従業員数の増加 p462
厚生年金基金の設立 p462
従業員持株会の発足 p463
週休二日制の導入 p463
阿波銀グラウンドの竣工 p464
各種保障制度の充実 p465
第5節 大衆化取引の進展 p466
大衆化・多様化の背景 p466
顧客指向型預金の開発 p466
預金増強運動の展開 p467
シンボルマークの制定 p468
消費者金融の開始 p469
個人ローンの拡充 p470
中小企業向け制度融資の拡充 p471
表彰制度からみた重点施策 p473
営業店における事務機器の普及 p474
第6節 電子計算機の導入と事務の集中処理 p475
1 為替決済制度と全銀データ通信システム p475
為替決済制度の変遷 p475
行内テレタイプ通信網の開局 p476
地銀データ通信システム p476
全銀システムと為替決済の変革 p477
2 オフラインによる事務集中処理 p478
電子計算機の導入 p478
オフライン集中処理システムの稼働 p478
事務センターの完成 p479
3 オンラインシステムの稼働 p480
オンラインシステム導入計画 p480
オンラインシステムの完成 p482
キャッシュサービスの開始とCD設置店の拡大 p483
センターカット処理の開始 p484
第7節 業績の伸長 p486
預金の伸長 p486
貸出金の推移 p487
地元企業の育成 p488
歩積・両建預金の自粛活動 p490
国債引受の増大 p491
体質改善への取組み p492
第9章 低成長経済と金融自由化の進展【昭和54年~平成3年】 p496
第1節 経済構造の変革と金融革命 p496
1 低成長経済の定着 p496
第2次石油危機と長期不況 p496
輸出主導型の景気回復 p496
プラザ合意と円高不況 p497
経済構造調整の促進 p498
内需主導型成長から平成景気へ p498
2 銀行行政の転換 p499
企業行動の変化 p499
国債の大量発行と流動化 p500
外為法の改正と国際化の進展 p501
銀行法の改正 p502
金融自由化の進展 p503
第2節 地方の時代と徳島経済 p506
1 高速交通網の整備 p506
地方の時代 p506
海上交通の高速化 p506
徳島空港のジェット化 p507
大鳴門橋の開通 p508
高速道路の建設 p509
2 生産活動の停滞と拡大 p511
実質成長率と県民所得 p511
内陸型工業団地の開発 p513
都市再開発の進展 p514
産業構造の変化 p516
地価の動向 p516
3 文化・観光基盤の整備 p517
都市型ホテルの充実 p517
文化の森総合公園オープン p518
リゾート構想の推進 p518
コンベンションホールの完成 p518
4 情報化への対応 p519
情報ネットワークの構築 p519
情報産業の集積 p519
頭脳立地法の地域指定 p520
5 国際化の進展 p521
徳島県の貿易 p521
外貿コンテナ基地の建設 p521
県内企業の海外進出 p522
第3節 自由化への対応と経営管理体制の強化 p523
1 「1兆円銀行」の実現 p523
第2次長期経営計画の策定 p523
第3次長計と「1兆円銀行」の実現 p524
経営効率化委員会の設置と改組 p524
創業90周年を迎えて p525
河合頭取の会長就任 p527
第11代 頭取住友俊一の就任 p528
2 徳島市指定金融機関の獲得 p530
3 収益管理とリスク管理 p532
金融自由化への対応 p532
経営方針の明確化 p533
収益力の強化 p534
営業力の強化 p534
リスク管理体制の整備 p535
ALMの導入 p536
デリバティブ取引の活用 p537
新短プラ・新長プラの導入 p538
4 経営組織の整備と強化 p539
組織の簡素化・効率化 p539
本部業務活性化推進運動(VIP-90) p541
二本部制の導入 p541
営業企画部の新設 p543
課制の復活 p543
市場金融部の創設 p544
副支店長制と事務長制 p544
インサイダー取引未然防止体制 p545
5 店舗網の拡充 p545
小型店の新設 p545
ポータブル端末機の導入 p546
空中店舗の開設 p547
店舗外CD・ATM網の拡充 p548
総合管理センターの完成 p548
6 自己資本の充実 p549
時価発行増資の定着 p549
転換社債の発行 p550
7 人材の育成 p551
2000名体制から1800名体制へ p551
阿波銀行研修所の落成 p552
長期人材育成計画の策定 p553
女子行員の活躍 p554
中高年齢者層の活性化 p556
長期海外研修への派遣 p556
8 福利厚生諸施策の充実 p557
健康管理の充実 p557
保養所鳴門荘の完成 p559
物故役職員慰霊碑の建立 p560
社宅の改善 p561
完全週休二日制の実現 p562
就業時間の変更 p563
定年延長 p563
早帰り運動の展開 p564
9 ボトムアップ活動の展開 p564
窓口応対コンクール p564
提案制度の導入 p566
ACC活動の展開 p566
第4節 リテール・バンキングの推進 p569
1 個人・中小企業取引の推進 p569
中小企業向け融資制度の拡充 p569
役員外交の推進 p570
個人融資市場の開拓 p571
地方公共団体との取引推進 p573
FAの育成 p573
企業開拓者認定制度の創設 p574
業績優績者認定制度の創設 p574
2 金融自由化商品への積極対応 p574
金利自由化商品の出現 p574
業務の自由化と新種商品 p575
バンクカード業務の開始 p576
規制金利下の新商品 p576
定期預金の金利自由化 p577
金融サービスの拡充 p577
バンクPOSサービスの開始 p578
イメージキャラクター「ロダン君」 p578
広告規制の緩和 p579
3 エレクトロニック・バンキングの推進 p580
通信回線の自由化 p580
オンライン・データ伝送の開始 p580
テレホン・ファクシミリサービスの開始 p581
パソコンサービスの開始 p581
FB端末機「マイターミナル」の販売 p582
4 ATMの機能拡大 p583
オンライン提携の拡大 p583
CD稼働時間の延長 p584
サンデーバンキングの開始 p585
振込機能と定期預金入金 p586
5 地域とともに p588
阿波銀福祉基金の創設 p588
地域パートナー計画の推進 p588
小さな親切運動の展開 p589
地域諸行事への参加 p589
ディスクロージャー誌の発行 p590
第5節 総合金融機能の拡充 p592
1 証券業務の展開 p592
公共債の窓口販売開始 p592
ディーリング業務の開始 p593
私募債受託業務の開始 p593
2 国際業務の推進 p594
地域ニーズへの対応 p594
海外コルレス業務の展開 p595
資本為替取引の推進 p596
地場為替取引への回帰 p597
ニューヨーク駐在員事務所の開設 p598
香港駐在員事務所の開設 p599
3 信託業務の開始 p600
金融制度改革 p600
信託ノウハウの蓄積 p601
信託業務の兼営開始 p602
公益信託三木武夫国際育英基金の受託 p603
第6節 第2次総合オンラインシステムと事務の効率化 p604
システム再構築の背景 p604
第2次総合オンラインシステムの稼働 p604
システム監査制度の導入 p605
外為オンラインの稼働 p606
新端末機の導入 p606
営業店事務の横割体制 p606
本部情報システムの稼働 p607
営業店情報システム p608
第7節 関連会社等の拡充 p609
阿波銀リース株式会社 p610
阿波銀保証株式会社 p611
阿波銀カード株式会社 p611
阿波銀ファイナンス株式会社 p612
阿波合同ファイナンス株式会社 p612
阿波銀システムサービス株式会社 p612
阿波銀投資顧問株式会社 p613
阿波銀ビジネスサービス株式会社 p614
阿波銀スタッフサービス株式会社 p614
七福興業株式会社 p615
財団法人徳島経済研究所 p616
第8節 業績の推移 p618
1年決算への移行 p618
預金の推移 p618
貸出金の推移 p619
有価証券投資の推移 p621
損益の状況 p622
第10章 銀行新時代を迎えて【平成4年~8年】 p626
第1節 国内景気の停滞と金融機関の破綻 p626
景気停滞の長期化 p626
雇用調整の進行 p626
輸入数量の拡大 p627
金融機関の破綻 p627
住専処理スキームの決着 p628
第2節 新時代を迎える徳島経済 p630
1 地域条件の変貌 p630
関西国際空港の開港 p630
完成間近の明石海峡大橋 p630
新国土軸構想の進展 p632
2 21世紀に向かって p632
大阪湾岸地域の一翼を担う本県 p632
高速道路網の整備と産業の変化 p633
徳島県新長期計画 p634
第3節 自己責任原則に基づく経営の展開 p635
1 新総合オンラインシステムの稼働 p635
システム開発方式の転換 p635
鴨島センターの建設 p636
新システムの稼働 p637
新システムの概要 p638
2 新たな経営戦略の展開 p639
新人事制度の導入 p639
組織の改編 p641
住宅ローンセンターの開設 p643
既存店舗のサテライト化 p643
100周年 100店舗 p644
地区センターの設置 p645
行内LANの構築 p645
阪神大震災の教訓を生かして p646
3 預金金利の完全自由化とサービス機能の拡充 p649
貯蓄預金の創設 p649
流動性預金の金利自由化 p650
中長期定期預金等の発売 p650
金利優遇サービスの開始 p651
新たなサービスの提供 p652
4 地域活性化に向けて p652
全行あげて東四国国体を支援 p652
ボランティアグループ「たんぽぽ」の発足 p654
社会貢献ハンドブックの作成・配布 p654
丸新百貨店跡地の整備 p655
5 業績の推移 p656
BIS基準の達成 p656
預貸金の推移 p658
有価証券投資の推移 p659
損益の状況 p660
第4節 創業100周年を迎えて p661
1 CI戦略の展開 p661
記念事業実行委員会の設置 p661
CI導入宣言 p661
新経営方針の策定 p662
新シンボルマークの制定 p663
CS向上運動の推進 p663
イメージソング発表 p664
2 記念事業の展開 p665
財団法人阿波銀行学術・文化振興財団の設立 p665
3億円を徳島県へ p666
記念講演会の開催 p667
株主への利益還元 p668
行内向け記念事業 p668
創業100周年頭取メッセージ p669
3 新体制で第二世紀へ p671
住友頭取の会長就任 p671
第12代頭取 山下直家の就任 p672
中口絵 p672
資料 p691
索引 p985
主要参考文献 巻末
あとがき 巻末
資料目次 p692
藍商繁栄見立 p692
沿革系統図 p694
主要勘定の推移 p696
定款 p700
歴代役員在任一覧 p706
資本金の推移 p709
株式・株主の状況 p710
組織図 p711
従業員数の推移 p712
本部機構の変遷 p714
歴代本部部課長一覧 p723
コルレス契約銀行 p728
通帳・証書の変遷 p730
ポスター・刊行物 p732
パンフレット p734
カレンダー p736
制服の変遷 p738
会議風景 p740
クラブ活動 p741
別館・保養所 p742
寮・社宅 p744
店舗一覧 p746
店舗外現金自動設備一覧 p748
年次別店舗設置・廃止状況 p750
営業店の沿革 p752
廃止店舗一覧 p804
財務諸表 p805
関連会社等一覧 p890
年表 p891
索引リスト
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