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(株)山陰合同銀行『山陰合同銀行五十年史』(1992.06)
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目次項目
ページ
発刊のごあいさつ 取締役頭取 深野和夫
NP
口絵
巻頭
第1部 当行設立までの山陰経済金融史(明治元年~昭和16年)
p1
第1章 明治時代の銀行の生成と発展
p1
第1節 明治維新と山陰地方の経済
p1
1. 明治維新政府の諸施策
p1
新時代の誕生
p1
金融政策と銀行制度の導入
p1
2. 山陰地方の経済状況
p4
近代的産業の萌芽
p4
航路・鉄道の開通と企業の勃興
p4
日清・日露戦争の影響
p4
第2節 山陰地方における金融機関の発生と展開
p10
1. 明治初期の金融機関
p10
2. 県為替方―小野組・島田組
p11
3. 山陰地方の国立銀行
p12
国立銀行条例の公布と改正
p12
創業期の経営
p12
国立銀行の普通銀行転換
p12
松江第七十九国立銀行
p12
鳥取第八十二国立銀行
p12
鳥取第六十五国立銀行
p12
津和野第五十三国立銀行
p12
第百国立銀行鳥取支店
p12
4. 山陰地方の農工銀行
p23
日本勧業銀行と農工銀行
p23
両県農工銀行
p23
日本勧業銀行に合併
p23
第3節 山陰地方における銀行の設立と経営
p25
1. 銀行条例・貯蓄銀行条例の制定
p25
銀行条例
p25
貯蓄銀行条例
p25
2. 松江銀行・米子銀行の設立
p26
3. 銀行の設立状況
p27
両県下の銀行の設立
p27
地域別設立状況
p27
普通銀行の経営状況
p27
第2章 大正時代の景況と金融情勢
p35
第1節 大正時代におけるわが国の経済金融
p35
1. 第1次世界大戦と経済の変動
p35
大正初期の不況
p35
第1次世界大戦とわが国経済
p35
反動不況の発生
p35
2. 激動の金融界
p37
金融関係法の整備
p37
銀行規模の拡大
p37
銀行合同への機運
p37
第2節 地方産業の盛衰
p41
山陰線の開通とその影響
p41
地元産業の動向
p41
第1次世界大戦下の好況
p41
大戦後の反動恐慌
p41
第3節 山陰地方における銀行経営の状況
p47
1. 金融界の動向
p47
銀行の新設・転換
p47
日本銀行松江支店の開設
p47
経営資本の拡大
p47
預金利率協定の成立
p47
資金運用状況
p47
経営悪化と減配の勧奨
p47
破綻銀行の行方
p47
2. 銀行合同の展開
p63
松江銀行の積極策
p63
不況下の合同推進
p63
両県下銀行合同の対比
p63
第3章 昭和初期の銀行経営
p71
第1節 昭和初期における経済金融の動向
p71
1. 恐慌期の経済金融
p71
金融恐慌の発生
p71
金輸出解禁と経済恐慌
p71
金融財政政策の転換
p71
2. 金融界の動向
p74
銀行法の制定と無資格銀行の整理
p74
1県1行主義の進展
p74
中国普通銀行協会・全国地方銀行協会の設立
p74
第2節 地方経済の低迷
p78
1. 金融恐慌の影響
p78
2. 農村金融の状況
p79
3. 戦時統制下の地方経済
p80
第3節 山陰地方における銀行経営と銀行合同
p81
1. 恐慌と銀行経営
p81
金融恐慌時の銀行
p81
経済恐慌下の銀行経営
p81
銀行経営の変遷
p81
各銀行の配当率の推移
p81
預金シェアの推移
p81
2. 銀行合同の進展
p92
松江銀行による合同
p92
雲陽実業銀行による合同
p92
米子銀行による合同
p92
山陰貯蓄銀行による合同
p92
その他の合同と銀行破産
p92
山陰合同銀行の誕生
p92
第2部 山陰合同銀行50年史(昭和16年度~平成3年度)
p101
第1章 当行の創立と太平洋戦争期の経営(昭和16年度~20年度)
p101
第1節 山陰合同銀行の創立
p101
1. 松江・米子両銀行の合併
p101
合併の背景
p101
2県1行の誕生
p101
2. 創立総会まで
p103
合併交渉の進捗
p103
合併覚書と合併契約書
p103
行名、頭取の発表
p103
創立総会
p103
行名と行章の由来
p103
3. 創業時の営業状況
p113
開業時の状況
p113
支店と行員の状況
p113
業務方針の確立
p113
官公金業務の受託
p113
第2節 石州・矢上・山陰貯蓄3行の買収
p119
1. 石州・矢上両行の買収
p119
2. 山陰貯蓄銀行の買収
p121
貯蓄銀行業務の兼営
p121
山陰貯蓄銀行の買収
p121
第3節 戦時体制下の経営環境
p123
1. 戦時統制と地方銀行
p123
金融統制の強化
p123
共同融資銀行と資金統合銀行
p123
地方銀行合同の進展
p123
2. 山陰地方の戦時下経済
p125
農林漁業の状況
p125
商工業の統制
p125
軍需工業への転換
p125
第4節 戦時体制下の当行経営
p131
1. 戦時体制下の営業
p131
国策に応じた貯蓄増強運動
p131
機構改革
p131
新種預金の取扱いと種目整理
p131
内国為替集中決済制度の発足
p131
営業年度の変更
p131
戦時下の営業時間の変更
p131
2. 戦時体制下の役職員の動向
p138
役員の異動
p138
人員不足と女子行員の採用増加
p138
太平洋戦争の応召者
p138
山陰合同銀行報国団の結成
p138
3. 戦時非常措置と災害
p143
非常時への対応
p143
相次ぐ災害
p143
4. 業績の推移
p146
概況
p146
預金
p146
貸出金
p146
有価証券
p146
損益状況
p146
第2章 戦後復興期における当行の経営(昭和20年度~29年度)
p153
第1節 戦後の混乱から復興へ
p153
1. 復興期の経済情勢
p153
インフレーションの高進
p153
金融非常措置の実施と預金封鎖
p153
農地改革の実施
p153
ドッジラインとインフレの収束
p153
朝鮮動乱ブームの影響
p153
自立経済への移行
p153
2. 金融制度の改革
p159
金融制度の整備
p159
1県1行主義の修正と地方銀行の新設
p159
全国地方銀行協会の復活
p159
3. 山陰地方の経済復興と金融動向
p162
地方産業の構造変化
p162
地方産業の復興
p162
山陰地方の金融概況
p162
金融機関の動向
p162
相互銀行・信用金庫などの設立
p162
鳥取・島根両県銀行協会の設立
p162
日本銀行鳥取事務所、大蔵省財務局地方部の開設
p162
県信用保証協会の設立
p162
第2節 当行の再建と経営
p172
1. 当行の再建整備
p172
再建整備の開始
p172
新・旧勘定の分離
p172
旧勘定の最終処理
p172
調整勘定の設定と閉鎖
p172
再建整備による増資
p172
2. 復興期の営業活動
p178
貯蓄運動と新種預金の創設
p178
共栄定期預金の取扱い
p178
預金種目の変更
p178
円位未満の端数整理
p178
総預金100億円への道
p178
戦後の融資施策
p178
デフレ政策の展開と融資動向
p178
代理貸付の導入
p178
融資の業種別推移
p178
鳥取大火と復興融資
p178
3. 業務体制の強化
p187
機構改革
p187
役員の異動
p187
倍額増資と配当の充実
p187
資産の再評価
p187
4. 店舗の整備
p191
店舗網の拡充
p191
本店の新築
p191
5. 人事諸施策
p194
就業規則の制定
p194
従業員組合の結成
p194
6. 業績の推移
p196
概況
p196
預金
p196
貸出金
p196
有価証券
p196
損益状況
p196
第3章 経済発展期における業務の進展(昭和30年度~39年度)
p201
第1節 日本経済の高度成長と地域経済の変貌
p201
1. 経済の著しい発展と構造変化
p201
経済成長への始動
p201
30年代の景気循環
p201
産業構造の高度化
p201
2. 経済発展期における金融
p207
銀行のオーバー・ローン
p207
金融機関のシェアの変化
p207
銀行大衆化の動き
p207
3. 変貌する地域経済と地域開発の動き
p211
産業構造の変化と県民分配所得
p211
山陰地方工業の特質
p211
総合開発計画のスタート
p211
企業誘致の促進
p211
金融機関の動向
p211
山陰地方金融機関の預貸金の状況
p211
相次ぐ豪雪・水害
p211
第2節 経営基盤の整備と業務の進展
p228
1. 預金業務の推進
p228
預金増強運動の展開
p228
新種預金の取扱い
p228
創立20周年記念行事
p228
大衆化活動の推進
p228
2. 旺盛な資金需要と当行融資
p237
堅実な貸出姿勢
p237
地元重視の融資
p237
業種別貸出金構成の変化
p237
制度融資と代理貸付
p237
消費者金融の実施
p237
3. 新しい経営体制と基盤の整備
p243
山内頭取から立頭取へ
p243
機構改革
p243
長期経営計画の策定
p243
自己資本の充実
p243
役員の異動
p243
4. 店舗網の拡充
p250
出張所と預金代理店の復活
p250
店舗の整備
p250
東京事務所の設置
p250
大阪・広島への進出
p250
5. 事務の合理化と機械化の推進
p257
事務の合理化
p257
機械化の推進
p257
事務処理体制の確立
p257
諸規程の整備
p257
提案制度
p257
6. 教育研修の強化と福利厚生の改善
p264
人事管理の充実
p264
研修制度の導入
p264
給与体系の改善
p264
福利厚生の改善
p264
行内誌『ごうぎん』の発刊
p264
7. 業績の推移
p270
概況
p270
預金
p270
貸出金
p270
有価証券
p270
損益状況
p270
第4章 開放体制下における当行の経営(昭和40年度~49年度)
p277
第1節 高度成長期から転換期へ
p277
1. 高度成長期から転換期への経済情勢
p277
40年不況と国債の発行
p277
いざなぎ景気の展開
p277
開放経済体制への移行
p277
高度成長の終焉
p277
2. 金融効率化行政の展開
p281
金融効率化の背景
p281
金融2法の制定
p281
統一経理基準の実施
p281
配当規制の緩和
p281
預金金利の規制緩和と年利建への移行
p281
3. 地域開発の進展と山陰経済
p286
地域社会の過疎化
p286
新産業都市の指定と工業開発
p286
中海干拓事業の開始
p286
島根原子力発電所の運転開始
p286
山陰経済の躍進
p286
活発化する商業活動
p286
観光産業の発展
p286
中小企業金融機関の再編成
p286
山陰地方の金融機関の状況
p286
預貯金・貸出金の動き
p286
47.7豪雨災害
p286
第2節 業容の伸展と経営体制の強化
p306
1. 業容の伸展と地域への密着
p306
長期経営計画の実施
p306
自主目標制度
p306
量から質への転換
p306
1,000億円達成に向けて
p306
大衆化路線の展開
p306
長期業務計画
p306
3,000億円達成運動
p306
GO‐GO作戦の展開
p306
新種預金の開発
p306
2. 地域密着の融資
p317
地元優先の融資方針
p317
急伸する設備資金貸出
p317
比重高まる公共融資
p317
消費者ローンの展開
p317
外国為替業務の開始
p317
歩積・両建預金の自粛対策
p317
3. 創立30周年と記念事業
p326
増資と記念配当
p326
山陰合同銀行史の編纂
p326
記念品の配付
p326
4. 経営体制の強化
p327
本部機構の充実
p327
常務会・部長会の設置
p327
相次ぐ増資
p327
配当規制緩和による増配
p327
役員の異動
p327
5. 広域店舗網の確立
p332
東京支店の開設
p332
山陽地区への支店増設
p332
県内店舗の新設と整備
p332
店舗の新築・移転
p332
6. 電子計算機の導入と事務合理化の推進
p338
事務の本部集中処理
p338
事務の合理化と事故防止
p338
地銀データ通信システムの稼働
p338
全国銀行内国為替制度
p338
メールカー制度の採用と為替業務の合理化
p338
別館事務センターの新築
p338
電子計算機の導入
p338
総合オンラインへの指向
p338
7. 新しい人事施策と福利厚生の充実
p347
資格制度の導入
p347
自己申告制度の採用
p347
効率的な人員配置
p347
研修制度の体系化
p347
福利厚生の拡充
p347
休暇制度の充実
p347
8. 業績の推移
p354
概況
p354
預金
p354
貸出金
p354
有価証券
p354
損益状況
p354
第5章 安定成長期における業務運営(昭和50年度~59年度)
p361
第1節 進む経済の国際化と地方経済の動向
p361
1. 経済環境の変化
p361
低成長経済への移行
p361
第2次石油危機の克服
p361
マネーフローの変化と国債の大量発行
p361
2. 金融行政の自由化・弾力化
p365
金融自由化の進展
p365
銀行法の改正
p365
金融革新の進展
p365
3. 山陰地方の経済発展
p369
活力とうるおいのある郷土指向
p369
人口の増加と高齢化の進行
p369
地域開発の進展
p369
地方産業の動向
p369
山陰地方工業の特色と電気機械工業の伸展
p369
農林漁業の変貌
p369
金融機関の動向
p369
山陰地方金融機関の預貸金の推移
p369
58年7月豪雨災害
p369
第2節 経営体質の強化と地域社会への奉仕
p390
1. 経営首脳の交代
p390
立頭取の退任と吉田頭取の就任
p390
役員の異動
p390
吉田頭取の退任
p390
深野頭取の就任
p390
2. 業容の拡大
p395
「50年5,000億円」の推進
p395
女子得意先係制度
p395
FSTの導入
p395
創立40周年運動の展開
p395
接遇刷新運動
p395
目標管理による営業推進
p395
念願の1兆円達成
p395
個人取引の強化とNo.1チャレンジ運動
p395
新種預金の開発
p395
証券、カード業務などの展開
p395
3. 融資施策の積極的展開
p407
地域密着の融資方針
p407
大型倒産への対応
p407
住宅ローンの拡大
p407
各種ローンの創設
p407
審査管理機能の強化
p407
4. 外国為替業務の伸展
p414
外国為替業務の体制強化
p414
コルレス業務の開始
p414
5. 経営体質の強化と効率化
p418
総合予算制度の導入
p418
経営組織の強化
p418
長期経営計画の展開
p418
QCサークル活動
p418
シンボルマークの制定とコーポレートカラーの改定
p418
株式上場
p418
自己資本の充実
p418
周辺業務の開発
p418
6. 店舗網の充実
p430
地域密着の店舗設置
p430
代理店制度と当行
p430
移動店舗「ごうぎん号」
p430
相次ぐ店舗の新築
p430
店舗の保安と事件
p430
7. 総合オンラインの開始
p437
総合オンラインシステムの稼働
p437
新事務センターの完成
p437
第2次総合オンラインの完成
p437
総合オンラインシステムの拡充
p437
営業店事務の省力化推進
p437
事務規程の整備
p437
事務の堅確化への取組み
p437
「事務ミスをなくす運動」の実施
p437
8. 地方公共団体との取引強化
p445
公金業務の強化
p445
指定金融機関制度
p445
鳥取県公金の取扱い問題
p445
地方公共団体の起債に対する協力
p445
島根県財務会計電算システムの発足
p445
9. 地域社会への奉仕
p450
コンシューマリズムの高まりと当行の対応
p450
コミュニティーバンクへの指向
p450
「郷土振興協力運動」の展開
p450
地域社会への奉仕
p450
「ごうぎん一粒の麦の会」の設置
p450
山陰経済研究所の設置
p450
くにびき国体・わかとり国体への参加
p450
10. 人事施策の新展開
p457
人員の効率化と適正配置
p457
新人事考課制度
p457
能力開発と人材の育成
p457
研修所の新設
p457
再雇用制度の導入
p457
福利厚生制度の充実
p457
11. 業績の推移
p465
概況
p465
預金
p465
貸出金
p465
有価証券
p465
損益状況
p465
第6章 自由化・国際化時代における業務展開(昭和60年度~平成3年度)
p473
第1節 金融自由化の進展と地域の経済
p473
1. 急展開の金融自由化
p473
金利自由化と銀行経営
p473
金融市場の国際化
p473
業務分野の多様化
p473
2. 金融制度の改革
p477
金融制度調査会の動き
p477
相互銀行の普銀転換
p477
3. 地域経済の発展
p479
地域社会の発展を目指して
p479
山陰地方経済の発展
p479
地場産業の振興
p479
企業誘致
p479
交通体系の整備
p479
山陰路観光キャンペーンと菓子博・おもちゃ博
p479
国際化時代への地域の取組み
p479
中海・宍道湖淡水化問題
p479
金融機関の動向
p479
山陰地方金融機関の預貸金の推移
p479
第2節 金融新時代の業務展開
p497
1. 激変期の銀行経営
p497
健全経営の維持
p497
「クリエイト50」の展開
p497
預金2兆円達成
p497
進む組織の改編
p497
自己資本比率規制と資本の充実
p497
国内転換社債の発行
p497
リスク管理とALM
p497
原価計算システムの導入
p497
「本部業務改革運動」の実施
p497
役員の異動
p497
2. 国際化時代への対応
p507
国際業務の体制強化
p507
コルレス包括承認銀行の認可
p507
ニューヨーク駐在員事務所の開設
p507
香港駐在員事務所の設置
p507
取扱店の増加と業績の伸展
p507
国際事務の機械化
p507
3. 証券業務の拡充
p514
ディーリング業務の開始
p514
証券業務の展開
p514
ディーリング売買実績
p514
新種業務への対応
p514
私募債受託業務の推進
p514
4. 個人取引への積極的取組み
p519
預貸金業務の変貌
p519
個人取引の強化
p519
得意先活動の充実
p519
キャラクター「フィリックス」の導入
p519
新商品の開発
p519
消費者ローンの多様化
p519
5. 法人部門の拡大深耕
p526
自由金利商品の増加
p526
環境変化と審査機能の充実
p526
積極的な融資推進
p526
中小企業向け融資への取組み
p526
融資構造の変化
p526
多様化する法人ニーズへの対応
p526
6. サービス機能の充実
p533
総合金融サービスの提供
p533
情報業務の推進
p533
山陰ネットカードサービスの開始
p533
カードサービスの充実
p533
他業態との提携
p533
関連会社の充実
p533
広報活動の強化
p533
ラジオ・テレビ広告
p533
7. 広がる当行の店舗網
p542
店舗網の拡充
p542
山陽地区における営業活動の強化
p542
銀座支店の開設
p542
協和銀行松江支店の営業譲受け
p542
8. 第3次オンラインシステムの完成と新業務の開発
p547
第3次オンラインシステムへの取組み
p547
新勘定業務処理システムの稼働
p547
情報系システムの構築
p547
エレクトロニック・バンキングへの対応と展開
p547
銀行POSシステムの開発
p547
システムの安全性と鳥取事務センターの建設
p547
高速デジタル・ネットワーク網の構築
p547
進む事務の集中処理
p547
9. 地域社会とともに
p555
地域開発への協力
p555
「ふるさと融資」で地銀トップ
p555
指定金融機関の相次ぐ受託
p555
JR、NTT、日本たばこ産業との取引
p555
地域経済活動への参加
p555
地域社会とのふれあい
p555
10. 新人事施策と福利厚生の充実
p562
新人事制度の発足
p562
行員採用方針の変化
p562
職制の充実
p562
人材育成と能力開発
p562
能力開発体系の制定
p562
教育的文化風土の醸成
p562
定年延長の実施
p562
福利厚生の充実
p562
旧友会の現況
p562
11. 業績の推移
p573
概況
p573
預金
p573
貸出金
p573
有価証券
p573
損益状況
p573
第7章 ふそう銀行との合併
p581
合併発表まで
p581
合併の背景
p581
合併契約書調印から合併まで
p581
新山陰合同銀行の発足
p581
新業務体制の確立
p581
店舗の営業譲渡とコンピューターの統合
p581
第8章 創立50周年を迎えて
p597
1. 50周年記念事業の展開と諸施策
p597
記念キャンペーンの実施
p597
記念預金の発売と新キャラクターの採用
p597
総合スポーツ施設の設置
p597
ごうぎん文化振興財団の設立
p597
旧友会物故者慰霊祭
p597
『五十年史』の刊行
p597
その他の行事
p597
ニューヨーク支店の開設
p597
機構改革と長期経営計画
p597
2. 創立50周年記念式典
p604
3. 新しい発展をねがって
p606
中口絵
p611
山陰地方の藩札
p611
山陰地方の国立銀行紙幣
p612
山陰合同銀行沿革系統図
p614
山陰地方の本店銀行所在図
p616
松江大橋の移り変わり
p618
第3部 当行の前身銀行史
p619
第1章 松江銀行系の銀行
p619
1. 松江銀行〈明治22年設立〉とその合併銀行
p619
松江銀行
p619
八雲銀行
p619
安濃銀行
p619
粕淵銀行
p619
平田銀行
p619
八束貯蓄銀行―八束銀行
p619
雲州今市銀行―出雲銀行
p619
安来銀行
p619
2. 八束貯蓄銀行―八束銀行の合併銀行
p647
浜田銀行
p647
大原銀行
p647
益田貯蓄銀行
p647
静間商業銀行
p647
3. 浜田銀行の合併銀行
p654
津和野第五十三国立銀行―五十三銀行
p654
4. 雲州今市銀行―出雲銀行の合併銀行
p654
今市奨業銀行
p654
杵築銀行
p654
雲州西浜銀行
p654
5. 安来銀行の合併銀行
p659
広瀬銀行
p659
6. 松江銀行〈昭和6年設立〉
p660
第2章 雲陽実業銀行系の銀行
p667
1. 雲陽銀行―雲陽実業銀行とその合併銀行
p667
簸川銀行―雲陽銀行
p667
雲陽実業銀行
p667
境通商銀行―古志銀行
p667
和栗銀行
p667
湖西銀行
p667
出雲商業銀行
p667
山陰実業銀行
p667
根雨銀行
p667
鳥取銀行―大正鳥取銀行
p667
若桜銀行
p667
2. 和栗銀行の合併銀行
p695
山本銀行
p695
第3章 米子銀行系の銀行
p697
米子銀行
p697
中国貯蓄銀行―中国興業銀行
p697
奨恵銀行
p697
第4章 山陰合同銀行が合併した銀行
p713
1. 山陰合同銀行の合併銀行
p713
矢上銀行
p713
庚申銀行―石州銀行
p713
山陰貯蓄銀行
p713
2. 庚申銀行―石州銀行の合併銀行
p723
市山興業銀行
p723
浜田商業銀行
p723
江津銀行
p723
3. 山陰貯蓄銀行の合併銀行
p729
中国貯蓄銀行
p729
島根貯蓄銀行
p729
第5章 ふそう銀行系の銀行
p733
共済金融(株)―共済無尽(株)
p733
相愛無尽(株)
p733
鳥取無尽(株)
p733
扶桑相互銀行―ふそう銀行
p733
米価の推移
p34
松江市の物価推移
p152
コラム目次
NP
第1部
NP
第1章
NP
役所的だった国立銀行
p13
鳥取第八十二国立銀行と安田善次郎
p19
第2章
NP
貯蓄銀行の業務
p40
7~8掛で売買された協立銀行の預金証書
p62
第2部
NP
第1章
NP
米持参の東京出張
p127
疎開学童預金の獲得
p133
青少年雇用の定員認可制
p140
第2章
NP
「休戦ニ伴フ業務措置ノ件」
p154
GHQの視察来行
p158
安かった銀行の株価
p176
救国貯蓄運動慰労「のど自慢大会」
p178
共栄定期の抽せん風景
p180
第3章
NP
鳥取市で時間外集金自粛を申合せ
p227
山陰で初めての電光式時刻表
p236
第4章
NP
PR誌『山陰のしおり』
p311
「ごうぎんばし」の架橋
p336
地方祭礼臨時休業の廃止
p346
田圃のなかの草加寮
p353
第5章
NP
昭和58年水害
p389
「わかとり国体」にATMを設置
p457
初めての理工科系大卒者採用
p458
犯人逮捕に協力
p472
第6章
NP
ニューヨーク駐在員事務所の開設レセプション
p510
香港の山陰両県県人会
p511
ポスターモデルに行員を採用
p541
初めての「ひらがな店舗」
p543
深野頭取、西日本旅客鉄道会社の取締役に就任
p559
一挙に110名の新女性係長
p565
土砂降りのなかのスポーツフェステイバル
p570
野球部、合唱団ともに全国大会に出場
p572
第3部
NP
第1章
NP
松本歓次郎と人参方
p620
八束銀行と山陰道産業(株)
p638
安来港の為替蔵
p643
浜田銀行の金庫番
p648
第2章
NP
前掛に角帯で執務
p668
雲陽実業銀行の内規
p672
第3章
NP
米子銀行の身許保証金規定
p700
奨恵社の救済事業
p708
後口絵
p745
本店正面玄関
p745
本店営業部
p746
事務センター
p747
カレンダーの変遷
p748
ポスター・パンフレット・刊行物
p750
県の花・木・鳥
p751
鳥取県の産業
p752
島根県の産業
p754
鳥取県の観光
p756
島根県の観光
p758
〈行歌〉ごうぎんの歌
p760
資料編
p761
年表
p949
索引
p997
主要参考文献
p1007
あとがき
p1008
題字揮毫 取締役頭取 深野和夫
NP
索引リスト