(株)住友銀行『住友銀行百年史』(1998.08)

"山県有朋"の索引語が書かれている目次項目はハイライトされています。

目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。

… 資料編に詳細な情報があります。

表示切替
目次項目 ページ
発刊のことば 頭取 西川善文 NP
序章 前史 p1
住友家の発祥 p1
銅山の経営 p3
住友家の金融業 p6
第一編 創業 p13
第一章 住友銀行創設 p13
第一節 住友銀行の創立 p13
私一己ヲ以テ銀行設立 p13
創業 p17
第二節 銀行設立への助走 p20
並合業の開始 p20
並合業の発展と名称の変更 p22
住友家と銀行制度 p25
第三節 銀行創設の機運 p28
銀行創設の機運 p28
住友家の新体制 p30
岡素男の意見書 p33
上村喜平の意見書 p37
第四節 尾道会議 p42
尾道会議の開催 p42
銀行創設の決議 p45
第二章 個人営業時代 p49
第一節 創業後の業績発展 p49
波乱のなかへの船出 p49
逸見銀行の救済と整理 p51
第二節 営業基盤の確立 p54
店舗の増設 p54
泉屋銀行の買収 p56
倉庫業の分離 p59
第三節 経営陣の充実 p60
銀行専任支配人の設置 p60
人材の吸収 p61
銀行者座右銘 p64
第四節 外国業務への進出 p66
海外とのコルレス契約 p66
植野繁太郎の建議 p68
信用状の発行と海外代理店の設置 p71
外国業務の拡充 p72
第五節 組織の充実と業績の発展 p75
組織・機構の整備 p75
本店の移転と支店の増設 p77
国債シンジケートヘの参加 p79
第二編 大正・昭和戦前期 p85
第一章 株式会社への改組と発展 p85
第一節 株式会社住友銀行の誕生 p85
組織変更の決定 p85
株式会社住友銀行の設立 p88
第二節 業容の拡大 p90
大戦直後の混乱と業容の拡大 p90
国内店舗の増設 p92
株式の公開 p94
第三節 経営組織の改革 p96
本店組織の変更 p96
合議制の確立 p99
第四節 海外への進出 p101
海外進出の背景 p101
あいつぐ支店開設 p104
布哇住友銀行とシアトル住友銀行 p107
加州住友銀行の設立 p110
第二章 激動の時代と躍進 p113
第一節 反動恐慌 p113
昭和恐慌にいたる金融環境 p113
多額の償却と増資の実施 p116
石井定七事件 p118
第二節 店舗網の拡充と内部体制の強化 p122
国内店舗の増設 p122
関東大震災 p124
田中興業銀行の買収 p127
住友ビルの新築 p129
内部体制の強化 p131
第三節 昭和恐慌 p135
昭和二年の金融恐慌 p135
恐慌後の業容の拡大 p139
金輸出解禁と「ドル買い事件」 p143
外国業務の動向 p147
第四節 首脳陣の経営姿勢 p150
住友合資会社と当行との融資関係 p150
住友友純の死去と役員の異動 p152
第三章 戦時体制下の動向 p159
第一節 戦時体制への移行と当行 p159
準戦時体制への移行 p159
戦時体制への移行 p162
経営首脳の交代と組織の変容 p164
第二節 国内業務の変容 p167
金融統制の強化と融資構造の変容 p167
業績の動向 p170
戦時下の職員および店舗 p172
第三節 外国業務の崩壊 p177
外国業務の縮小と中国への展開 p177
海外支店の閉鎖と接収 p179
第四節 銀行合同のながれ p182
店舗展開 p182
地方銀行への経営参加 p185
戦時下の銀行合同 p191
第五節 住友連系事業と当行 p195
戦時体制下の連系事業のうごき p195
当行との融資関係 p198
第三編 戦後の混乱から高度成長へ p203
第一章 自立と新生 p203
第一節 住友本社の清算 p203
自発的解体方針 p203
本社消滅 p205
住友本社と当行の関係 p208
第二節 あいつぐ経営首脳の交代 p210
自立後初の社長誕生 p210
公職追放と経営首脳の交代 p212
第三節 終戦直後の非常措置 p215
預金封鎖の実施 p215
戦時機構の平時化措置 p218
海外からの撤収 p220
進駐軍による住友ビルの接収 p222
第四節 新生 p223
戦時補償の打ち切り p223
再建整備の開始 p225
資本金と預金の切り捨て p228
銀行分割の危機 p231
減資と増資 p234
大阪銀行への行名変更 p235
第五節 戦後混乱期の業況 p239
預金増強運動の開始 p239
新種預金の創設 p241
店舗網の増強 p243
本店組織の整備 p247
業績の動向 p248
第二章 行名復帰と体制立て直し p251
第一節「住友」への復帰 p251
住友銀行への行名復帰 p251
頭取交代と行名復帰のメッセージ p253
住友としての精神的きずなの再確認 p256
住友グループの協力 p258
東西拠点の実現 p261
第二節 人事施策の推進 p264
労使協調路線の確立 p264
職員の能力開発 p267
人事制摩と職場環境の改善 p270
福利厚生の充実 p274
第三節 あたらしい経営戦略と業績 p277
資本の充実 p277
予算管理制度の定着 p279
総合企画部門の新設と長期経営計画の策定 p281
収益トップの座へ p283
第四節 河内銀行との合併 p286
河内銀行と当行の関係 p286
合併交渉の経緯 p289
東大阪業務本部の設置 p292
第三章 大衆化路線の推進 p295
第一節 大衆預金の増強 p295
大衆化推進の背景 p295
新型貯蓄性預金の開発 p297
普通預金の利便性向上 p300
イメージチェンジ p304
第二節 ローンへの取り組み p307
消費者ローンに着手 p307
多様な住宅ローンの実施 p309
クレジットカード業務への参入 p312
第三節 事務合理化の推進 p315
本店への事務集中 p315
支店事務の合理化 p318
世界初の総合オンライン化 p320
第二次総合合理化計画の実施 p324
MISの開発 p328
例規の改定 p331
第四節 店舗網の拡充と組織の整備 p332
大阪地区偏重からの脱却 p332
店舗行政の推移と店舗網の拡充 p333
本店組織の整備 p338
第四章 企業取引の強化と経営首脳の異動 p343
第一節 企業取引の強化 p343
優良成長企業との親密化 p343
中小企業取引の推進 p346
関係会社の設立 p348
第二節 海外拠点の再開 p352
外国為替業務の復活 p352
海外支店の再開 p355
加州住友銀行の設立 p357
ブラジル住友銀行の設立 p359
中央太平洋銀行への協力 p361
第三節 国際業務の基盤強化と進展 p362
貿易構造の変化と外国為替業務の体制強化 p362
外資導入と支援 p365
国際金融情勢の変化と業務体制の対応 p367
国際金融業務の多面的展開 p370
外貨資金調達力の強化と調達の多様化 p372
海外拠点の機能強化と拡充 p374
本店機構の強化 p380
第四節 経営首脳の異動 p381
頭取交代 p381
新時代への指針 p382
第四編 経済成長の鈍化と金融自由化への挑戦 p389
第一章 変容する金融環境 p389
第一節 安宅産業の経営危機 p389
安宅の経営危機発生 p389
伊藤忠商事との合併 p391
安宅問題解決の意義と経営首脳の交代 p394
安宅問題の事後処理 p396
第二節 金融自由化への挑戦 p398
石油危機の影響 p398
金融自由化行政への転換 p402
関西相互銀行合併問題の発生 p405
経営組織の抜本的改革 p408
総本部制への移行 p411
第三節 自己資本比率規制への対応 p416
BIS基準の合意とその影響 p416
自己資本比率規制の概要 p417
自己資本増強策の実施 p419
第四節 経営首脳の交代 p423
二度にわたり収益トップの座に復帰 p423
ワールドバンク、ベストバンクへ p424
活力ある銀行づくり p427
第二章 企業取引の高度化と資本市場業務の展開 p431
第一節 企業取引の推進 p431
取引先企業の経営支援 p431
RM制度の導入とその変質 p433
自由金利預金の提供 p435
市場金利連動型融資の導入 p438
融資形態の多様化 p441
あたらしいサービスの提供 p443
第二節 企業の直接金融への支援 p445
社債受託業務の推進 p445
企業の外債発行への支援と証券現地法人の設立 p449
ゴッタルド銀行の買収 p451
第三節 証券業務への進出 p454
国債の引き受けと評価方法 p454
国債の窓口販売とディーリング業務 p457
国内証券関連会社の設立 p461
第四節 資金、為替取引の高度化 p464
資金ディーリングの拡大 p464
為替ディーリングと金融派生商品取引の拡大 p467
資本市場業務体制の強化 p470
ALM会議の発足と発展 p475
第三章 クローバル・バンキングの推進 p479
第一節 国際業務の拡大 p479
海外拠点の展開 p479
外国為替業務の強化と海外進出企業への支援 p482
中長期シンジケート・ローンの増強 p485
第二節 累積債務問題と国際業務戦略 p487
累積債務問題 p487
非日系企業取引の推進 p491
新規業務への参入 p493
新規プロダクトヘの参入 p496
第三節 キャピタル・マーケットヘの布石 p499
国際総本部の改編 p499
ゴールドマン・サックスヘの出資 p500
米国における銀行周辺業務の展開 p503
第四節 クローバル・バンキングの推進 p505
業務環境の変化に即応した組織の改編 p505
企業取引力の強化 p507
プロダクトの多様化 p509
豪亜地域業務の強化 p514
第五節 国際業務の支援体制の強化 p518
管理体制の強化 p518
ローカル化の推進 p520
コンピューターネットワークの拡大 p522
第四章 リテール業務の本格的展開 p527
第一節 平和相互銀行の合併 p527
合併発表から合併まで p527
平和相互銀行経営危機の表面化 p531
合併後の対応 p535
第二節 マス取引の推進 p538
店舗網の整備 p538
組織の変更と関連会社の活用 p542
取引推進体制の整備と広報活動の展開 p545
第三節 あいつぐ新型商品、サービスの開発 p550
消費者ローンの充実 p550
中小企業むけ新型融資の拡充 p555
新型貯蓄商品の開発 p557
自動サービス機器の利便性向上 p565
第五章 エレクトロニック・バンキングの推進 p571
第一節 合理化の進展と自由化への対応 p571
新センタービルの建設 p571
第三次総合合理化計画 p573
エレクトロニック・バンキングの推進 p578
ニューメディアからマルチメディアに p583
第二節 事務の合理化から業務の高度化へ p590
事務の集中と外部委託 p590
平和相互銀行の合併とグローバル・バンキング・システム p592
第三次総合合理化計画のもたらした課題 p595
第三節 第四次総合合理化計画 p599
システムの概要 p599
システムの稼働と鰻谷新センターの建設 p606
組織、業務の見直し p608
第六章 悪化する経営環境 p611
第一節 バブル後遺症の顕在化 p611
バブル経済の崩壊 p611
金融不祥事件 p614
あいつぐ金融機関の破たん p616
住専問題と金融システムの動揺 p619
第二節 イトマンの経営破たん p623
破たんの表面化 p623
当行の対応 p625
イトマンの崩壊 p628
第三節 企業理念の再構築と変革へのあゆみ p631
不良債権の処理 p631
臨時全国支店長会議の開催 p633
チェック・アンド・バランス機能の強化と業務体制の見直し p635
変革への胎動 p638
第四節 経営首脳の交代 p641
組織の変更 p641
業績の推移 p645
頭取への提言 p648
社会との調和 p653
第七章 創業第二世紀にむけて p657
第一節 リスクをこえて p657
次世代をになうもの p657
リスクへの挑戦 p661
第二節 あらたな船出 p665
金融規制緩和の潮流 p665
創業百周年をむかえて p669
資料 巻末
編集後記 巻末
役員異動表 p675
従業員数の推移 p689
店舗数の推移 p690
資本金および株主数の推移 p692
沿革系統図 p694
本店機構の変遷 p696
店舗一覧表 p764
主要連結子会社の略歴 p775
財務諸表 p779
主要勘定の推移(昭和20年まで) p779
貸借対照表(昭和21年以後) p784
損益計算書(昭和21年以後) p798
利益金処分(昭和21年以後) p810
預貸金の内訳 p814
年表 p820
おもな参考文献(本文関係) p865
索引 p897
索引リスト
PAGE TOP