日本開発銀行『日本開発銀行史』(2002.03)

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目次項目 ページ
発刊のごあいさつ 日本政策投資銀行総裁 小村武 NP
編纂にあたって 日本政策投資銀行 副総裁 梶田邦孝 NP
口絵 巻頭
本編 p1
プロローグ 貝塚啓明 p1
第1章 日本開発銀行の設立と初期の政策金融(1945~55年度) p5
第1節 第2次世界大戦直後の政策金融―復興金融金庫の役割― p7
1. 復興金融金庫の設立 p7
(1) 戦後の経済危機と「傾斜生産」 p7
(2) 初期の復興融資構想 p10
(3) 日本興行銀行復興金融部の設置 p12
(4) 興銀復興金融部の機能 p13
(5) 復興金融金庫法の制定 p15
2. 組織と人事 p16
(1) 設立時の組織 p16
(2) 組織改正 p16
(3) 職員の採用と配置 p20
3. 融資決定の仕組み p21
(1) 初期の融資手続 p21
(2) 復興金融委員会幹事会の設置 p23
(3) 復金の自主性と責任の所在 p24
(4) 復金改革をめぐる論議 p25
(5) 1949年2月の制度改革 p29
4. 経済復興と政策金融 p31
(1) 1946年度融資計画 p31
(2) 1947年度融資計画 p32
(3) 1948年度融資計画 p35
(4) 赤字融資の停止 p36
5. 政策金融の効果と経営実績 p38
(1) 復金資金の配分 p38
(2) 石炭鉱業 p40
(3) 電力業 p41
(4) 肥料工業 p42
(5) 復金の経営収支 p43
(6) 「復金インフレ」とモラル・ハザード p45
第2節 日本開発銀行の設立 p47
1. 市場経済への移行と新しい政策金融機構の模索 p47
(1) インフレ収束と市場経済への移行 p47
(2) 資金フローの転換と産業合理化の要請 p48
(3) 朝鮮戦争ブームと産業合理化政策 p49
(4) 高度経済成長への離陸と設備投資 p51
(5) 見返資金の運用 p53
(6) 日本開発銀行の構想 p55
(7) 日本開発銀行法案の作成 p57
(8) 日本開発銀行法の制定 p59
2. 開銀と復金の相違 p61
3. 1952・1953年開銀法改正と業務の承継・分離 p62
(1) 「日本開発銀行の使命と運営について」 p62
(2) 開銀法の改正 p65
(3) 復興金融金庫の承継 p67
(4) 見返資金の承継と中小企業・農林漁業関係業務の分離 p69
第3節 初期の政策金融 p71
1. 日本開発銀行の組織と人事 p71
(1) 設立準備と職員の採用 p71
(2) 設立時の組織構造 p72
(3) 復金の承継と組織改革 p73
2. 融資決定の仕組み p75
(1) 予算要求と貸付計画の策定 p75
(2) 融資決定手続の概要 p75
(3) 運用基本方針と融資推薦 p76
(4) 受付と審査 p77
(5) 審査部の組織と人材形成 p79
(6) 事後監査 p80
3. 融資方針と融資実績 p81
(1) 1951年度運用基本方針 p81
(2) 1952年度運用基本方針 p82
(3) 1953年度運用基本方針 p84
(4) 1954年度運用基本方針 p85
(5) 1955年度運用基本方針 p87
(6) 金利 p89
(7) 融資期間 p89
4. 政策金融の効果と経営実績 p91
(1) 開銀資金の配分 p91
(2) 電力業 p91
(3) 海運業 p94
(4) 石炭鉱業 p96
(5) 鉄鋼業 p97
(6) 合成繊維工業 p99
(7) 経済援助資金融資 p100
(8) 外貨関係融資 p100
(9) 開銀の経営成果 p102
第2章 高度成長の基盤整備と融資活動の拡大(1956~65年度) p105
第1節 高度経済成長の進展と開放経済への移行 p107
1. 設備投資の本格化 p107
(1) 経済成長の概観 p107
(2) 設備投資動向 p109
(3) 国際収支および財政・金融政策の推移 p110
2. 経済政策の展開 p113
(1) 経済成長に対する指針 p113
(2) 開放経済体制への移行とその対策 p115
(3) 地域格差の顕在化とその対策 p117
第2節 成長資金の供給と政策金融の役割 p118
1. 財政投融資と開銀融資の動向 p118
(1) 概観 p118
(2) 財投および開銀融資をめぐる議論 p120
(3) 「開発銀行のあり方について」 p121
(4) 運用基本方針の変遷と融資分野の動向 p122
2. 開銀融資の概観 p125
(1) 資金計画の概観と外債の発行 p125
(2) 融資の概観 p127
(3) 貸付金利 p129
(4) 融資期間 p131
(5) 開銀法の改正 p132
第3節 業務体制の整備拡充 p134
1. 業務体制の改編 p134
(1) 1958年5月の機構改革 p134
(2) 1961年3月の機構改革 p135
(3) 営業部門の機構整備 p138
(4) 海外駐在員事務所および地方事務所の開設 p138
2. 事務改善と情報収集処理体制の整備 p139
(1) 事務改善への取り組み p139
(2) 融資事務の簡素化 p139
(3) 資料・文書管理の改善と中央資料室構想 p141
(4) 中央資料室の開設と初期の業務 p142
(5) 帳簿管理の整理と事務機械化の検討 p142
3. 研究調査活動の拡充 p143
(1) 調査活動の展開と設備投資計画アンケート p143
(2) 設備投資研究所の設立構想 p145
(3) 設備投資研究所の初期の活動 p146
(4) 企画室の創設 p147
第4節 融資活動の展開 p148
1. 産業基盤の充実・強化 p148
(1) 電力 p148
(2) 海運 p153
(3) 石炭 p165
(4) 鉄鋼 p172
(5) 産業関連施設 p177
2. 産業体質の改善と国際競争力の強化 p178
(1) 特定機械 p178
(2) 電子工業 p188
(3) 電子計算機 p191
(4) 石油化学 p192
(5) 合成ゴムの国産化 p196
(6) 国産技術の開発(新技術工業化) p198
(7) 硫安 p200
(8) 造船 p203
3. 地域間の均衡ある発展 p205
(1) 地域格差是正問題と地方開発促進法 p205
(2) 全国総合開発計画と実施法の制定 p206
(3) 大都市圏整備への動き p208
(4) 地方開発の融資体制 p208
(5) 地方開発の融資基準 p209
(6) 地域別融資実績 p211
4. 国際観光施設・私鉄・ガスなど p215
(1) 国際観光開発 p215
(2) 私鉄 p216
(3) ガス p217
(4) 繊維(合成繊維) p217
5. 外貨貸付けおよび外貨保証 p219
(1) 世銀借款の概要 p219
(2) 世銀借款と電力業 p222
(3) 世銀借款と鉄鋼業 p224
(4) 外貨債務保証 p225
第5節 経営の成果 p227
1. 政策金融の効果 p227
(1) 中堅・中小企業に対する融資の効果 p227
(2) 地方開発融資の実績 p228
(3) 特定機械融資にみる開銀融資の呼び水効果 p230
2. 経営の成果 p231
(1) 損益・財政状況 p231
(2) 延滞状況および債権償却状況 p235
第3章 成長経済の課題と融資活動の多様化(1966~71年度) p237
第1節 経済成長の持続と新たな課題 p239
1. 1960年代後半の日本経済 p239
(1) 日本経済の到達点 p239
(2) 設備投資と企業収益の動向 p241
(3) 国際収支の動向 p242
(4) 財政・金融政策と市中金融の動向 p243
2. 経済社会の変容と新たな課題 p244
(1) 資本自由化への対応 p244
(2) 経済成長のひずみと新たな課題 p246
第2節 多様化する政策課題と政策金融 p248
1. 財政投融資と開銀融資の動向 p248
(1) 概観 p248
(2) 資金運用基本方針と融資分野の動向 p250
2. 開銀融資の概観 p252
(1) 資金運用と原資の概観 p252
(2) 融資の特徴 p254
(3) 貸付金利と償還期限 p255
第3節 業務体制の効率化と情報発信 p258
1. 業務体制の改編と効率化の追求 p258
(1) 1966年4月の機構改革 p258
(2) 1969年4月の機構整備 p261
(3) コンピュータの導入 p262
(4) コンピュータ処理体制の強化と事務合理化の追求 p263
2. 長期的課題の検討 p264
(1) 長期経営委員会の発足 p264
(2) 開銀の運営と長期的課題の検討結果 p265
3. 情報発信活動の模索 p268
(1) 調査・研究活動の充実と経営研究室の発足 p268
(2) コンサルティング活動と財務データの活用 p269
(3) 海外開発金融機関との交流と研修協力 p270
第4節 多様化する融資活動 p271
1. 産業基盤の拡充強化 p272
(1) 総合エネルギー対策の概要 p272
(2) 電力 p273
(3) 石油 p277
(4) 石炭 p281
(5) 海運 p284
2. 国際競争力強化と技術開発の推進 p291
(1) 体制整備 p291
(2) 特定機械 p302
(3) 電子工業 p305
(4) 技術開発の推進 p308
3. 地域間の均衡ある発展 p313
(1) 新全国総合開発計画の策定 p313
(2) 地域開発諸施策の動向 p314
(3) 地方開発融資の方針と融資実績 p315
(4) 政策拠点別・資本性格別・資本金規模別融資実績 p318
(5) 地域別融資実績 p319
4. 大都市再開発と流通近代化 p322
(1) 過密の弊害の深刻化とその対応 p322
(2) 都市交通の改善整備融資 p325
(3) 市街地の開発整備融資 p326
(4) 流通近代化促進融資 p328
(5) 工場分散 p330
5. 公害対策およびその他の融資 p331
(1) 公害対策 p331
(2) ガス p333
6. 外貨貸付けおよび外貨保証 p333
(1) 世銀鉄鋼借款の財務規制 p333
(2) 財務規制をめぐる交渉とその後の経緯 p335
(3) 世銀借款の意義と開銀の役割 p337
(4) 外貨債務保証 p337
第5節 経営の成果 p339
1. 政策金融の効果 p339
(1) 1960年代後半の産業資金供給 p339
(2) 政策金融の効果あるいは限界 p342
(3) 産業別融資実績 p346
2. 経営の成果 p348
(1) 延滞および債権償却 p348
(2) 損益・財政状況 p349
第4章 2つの石油危機と資源エネルギー融資(1972~84年度) p353
第1節 2つの石油危機と経済構造の転換 p355
1. 高度成長から安定成長へ p355
(1) 石油危機とインフレ p355
(2) 石油危機からの円滑な立ち直り p357
(3) マクロ政策の国際協調と15カ月予算 p359
(4) 第2次石油危機と増税なき財政再建 p360
(5) 経済構造の転換 p362
(6) 経済政策目標の転換:経済成長の追求から国民生活の安定へ p363
2. 財政投融資資金計画と政策金融:日本開発銀行の役割の変化 p364
(1) 郵貯シフトと財政投融資のウエイト増大 p364
(2) 政策金融と日本開発銀行 p365
(3) 開銀の役割と制度的自主性 p367
(4) 開銀批判 p368
(5) 金利メリットの低下と金利の弾力化 p372
(6) 金利体系の変化 p373
第2節 日本開発銀行法改正と資源エネルギー融資への傾斜 p375
1. 日本開発銀行法改正と融資活動方針 p375
(1) 日本開発銀行法の改正 p375
(2) 融資活動方針 p377
2. 予算要求と融資計画・実績 p382
(1) 膨大な予算要求 p382
(2) 予算要求の抑制 p384
3. トップの交代と組織改革 p385
(1) トップの交代 p385
(2) 機構改革大綱と営業審査の本格化 p385
(3) コンピュータ利用 p389
(4) 調査部門の活動 p390
4. 新たな経営方針の模索 p391
(1) 第1次経営政策委員会 p391
(2) 第2次経営政策委員会 p392
(3) 総定員法下の人材の採用と人材配置の変化 p393
第3節 資源エネルギー融資への傾斜:政策課題別融資活動の推移 p396
1. 政策項目別出融資実績の変化 p396
(1) 出融資規模・出融資分野の変化 p396
(2) 政策項目構成の変化 p397
(3) 政策項目別融資額構成の変化 p398
2. 資源エネルギー p401
(1) 急増したエネルギー融資 p401
(2) 原子力発電関係への融資 p406
(3) LNG火力や石炭火力などの建設を促進するエネルギー多様化融資 p410
(4) 石油火力の燃料転換を支援する石油火力燃料転換融資 p414
(5) 一般産業への石油代替エネルギー利用促進融資と超低金利の適用 p415
(6) 省資源・省エネルギー p418
(7) 石油 p420
3. 国民生活改善 p423
(1) 公害防止 p424
(2) 都市ガス p433
(3) 安全対策 p435
(4) 食品関連 p438
4. 都市開発 p440
(1) 都市開発の項目構成と融資活動の概要 p440
(2) 私鉄輸送力増強 p442
(3) 大都市再開発 p445
(4) 流通近代化 p454
5. 地方開発 p458
(1) 地域開発諸施策の動向 p458
(2) 地方開発の融資実績と意義 p464
6. 海運 p473
(1) 海運の動向 p473
(2) 新々海運政策と計画造船(1972年度) p475
(3) 仕組船の増大(1973・74年度) p477
(4) 建造量の落ち込みと日本籍船の減少(1975~78年度) p477
(5) 緊急整備計画(1979~81年度) p478
(6) 3部門同時不況(1982~84年度) p480
(7) 海運の融資実績と意義 p480
7. 技術振興 p481
(1) 情報化促進 p482
(2) 特定電子機械 p485
(3) 産業技術振興 p489
8. 「その他」の開発融資 p492
(1) 国際化促進融資 p493
(2) 工場分散 p493
(3) 石炭 p494
(4) 都市ガス p494
(5) 住宅産業 p495
(6) 海洋開発 p495
(7) 国民厚生福祉施設 p495
(8) 福祉関連機器振興 p496
(9) 特定不況産業融資と金利減免 p496
(10) チッソ石油化学(株)への融資 p498
9. 外貨借入れに対する債務保証 p499
第4節 経営の成果 p500
1. 政策金融の効果と融資の産業別構成 p500
(1) 政策金融の効果 p500
(2) 融資の産業別構成 p502
2. 延滞状況 p504
3. 資金運用と原資 p505
(1) 運用規模の推移 p505
(2) 資金調達の状況 p506
(3) 回収運用金(財政投融資計画上の自己資金) p507
(4) 欧州市場中心の外債発行 p508
4. 財政状態の変化 p513
(1) 貸付金・借入金規模の急増 p513
5. 損益状況の変化―収益率と自己資本比率の低下― p515
(1) 収支環境の変化 p515
(2) 収益率の低下―利幅の縮小― p516
(3) 利益額の推移 p518
(4) 国庫納付金の増加 p519
第5章 バブルの発生・崩壊と出融資活動の拡充(1985~99年度) p521
第1節 プラザ合意とバブル経済 p523
1. 円高の進行と対外経済摩擦 p523
(1) プラザ合意と円高 p523
(2) 円高と平成景気 p525
(3) 日米構造協議と対外協調 p526
(4) 物価・地価対策の実施 p527
2.内需拡大と規制緩和 p528
(1) 内需拡大と民間活力の導入 p528
(2) 規制緩和と金融自由化 p530
3. バブルの崩壊 p531
(1) バブルの崩壊と不良債権問題 p531
(2) 長引く不況 p533
第2節 経営方針と資金運用の基本方針 p535
1. 政府の経営運営の課題 p535
(1) 経済構造調整の推進 p535
(2) 国民生活の「豊かさ」の追求 p536
(3) 景気対策の拡大 p537
(4) 不況と金融システム維持への対応 p538
(5) 財政投融資計画の基本方針 p538
2. 財政投融資計画と政策金融 p540
(1) 財政投融資の規模 p540
(2) 民間設備資金需要の構造変化 p542
3. 出融資計画の基本方針 p544
(1) 出融資計画の決定方法 p544
(2) 重点項目の構成変化 p545
(3) 資金調達面での制約の増大 p550
(4) 新しい経営方針の模索 p553
4. 日本開発銀行法の改正と出融資手段の拡充 p557
(1) 相次ぐ開銀法改正 p557
(2) 与信限度倍率の改正および増資規定の追加 p558
(3) 出資の拡充 p559
(4) 融資対象の多様化 p561
(5) NTT株式の売払収入を財源とする無利子融資制度 p562
5. 業務体制の整備 p565
(1) 1986年4月の機構改革 p565
(2) 企画部の設置 p566
(3) 出資業務とその管理 p569
(4) 景気対策の要請に対応した体制整備 p571
(5) 審査業務の変化 p572
(6) 国際協力活動の活発化 p574
(7) 情報システム部への改組とオンライン化の推進 p575
(8) 情報センターへの改組 p576
(9) 調査・研究部門の活動 p578
(10) 1990年代の機構改革 p578
第3節 多様化し細分化する政策金融 p580
1. 政策項目別出融資実績の推移 p580
(1)出融資規模・出融資分野の変化 p580
(2) 政策項目構成の変化 p582
(3) 政策項目別出融資額構成の変化 p583
2. 資源エネルギー融資の推移 p585
(1) 資源エネルギー融資 p585
(2) 原子力関連融資 p590
(3) 発電エネルギーの脱石油・多様化の促進 p591
(4) エネルギーの利用高度化―石油代替エネルギーの導入と省資源省エネルギーなどの支援― p594
(5) ガス p600
(6) 石油 p601
(7) 資源エネルギー融資の業種別内訳 p602
3. 生活・都市基盤整備 p603
(1) 新たな展開をみせた生活・都市基盤整備関連出融資 p603
(2) 環境・福祉対策 p608
(3) 私鉄輸送力の増強 p615
(4) 大都市再開発 p617
(5) 商業・物流機能の整備および食品安定供給 p628
4. 地方開発 p630
(1) 第四次全国総合開発計画と地方開発 p630
(2) 地方開発融資の動向 p634
(3) 地方開発の出融資実績の推移 p635
(4) 地方開発の目的別出融資状況 p637
(5) 地方開発の業種別融資状況 p638
(6) 政策拠点別にみた変化 p638
(7) 地方開発の融資先企業の性格(資本性格・資本金規模) p640
(8) 各地域への出融資状況 p640
5. 社会資本整備の促進 p644
(1) 無利子融資制度の創設 p644
(2) 超低利融資制度(NTT-C')の導入 p645
(3) 社会資本整備促進の融資制度の概要と融資実績 p645
6. 基幹交通体系整備 p647
(1) 海から陸と空へ―わが国の基幹交通体系に対する開銀の取り組みの変化― p647
(2) 基幹鉄道整備融資制度の創設 p651
(3) 航空機および空港関連施設向け融資 p652
(4) 海運―初めてのドル融資― p653
7. 産業技術振興および情報・通信基盤整備 p655
(1) 高度情報化への対応 p655
(2) 産業の技術振興 p657
(3) 情報・通信の基盤整備 p661
8. 対外経済摩擦への対応と産業構造改革の推進など p667
(1) 対外経済摩擦への対応―輸入体制整備と対日投資促進― p668
(2) 産業構造改革の推進 p671
(3) その他の主な出融資制度 p675
第4節 経営の成果 p677
1. 出融資の動向と政策金融の効果 p677
(1) 景気対策と開銀融資の急増 p677
(2) 産業別出融資の実績の推移 p678
(3) 融資規模と融資先企業 p684
(4) 開銀融資の位置 p686
(5) 延滞状況および債権償却状況 p689
2. 資金調達 p690
(1) 資金調達の変化 p690
(2) 増資規定追加の法改正実現による資本金の増加 p690
(3) 政府借入金の急増 p692
(4) 外債発行 p693
3. 収支状況と金利差の縮小 p697
(1) 事業収支の悪化 p697
(2) 金利差の縮小 p699
第6章 行政改革と日本開発銀行の改革 p703
第1節 新保守主義の台頭と制度改革 p705
1. レーガンの改革 p706
2. サッチャーの改革 p707
3. 日本での行財政改革 p708
第2節 1990年代の財政投融資制度の改革 p712
1. 郵貯の改革 p712
2. 預託金利の改革 p713
3. 特殊法人の再編成 p713
4. 財政投融資の抜本的改革 p714
5. 資金運用部資金法の改正 p715
第3節 新たな投融資活動の展開 p718
1. 1990年代後半の景気低迷と経済対策 p718
(1) 低迷する日本経済 p718
(2) 金融システム安定化のための対策 p719
(3) 財政・金融面での対策 p721
2. 経済対策と投融資活動の展開 p721
(1) 1991~93年度の大幅拡充 p721
(2) 1994~96年度の融資抑制 p721
(3) 1997~98年度:貸し渋り対策で著しく増加 p723
(4) 新しい出融資活動 p724
3. 阪神・淡路大震災対策融資 p726
4. 不況下の貸し渋り対策 p727
(1) 貸し渋り対策の全体像 p727
(2) 金融環境対応融資制度 p728
5. 新しい出融資制度の創設 p731
(1) 超低利融資の拡充 p732
(2) ベンチャーへの出融資 p734
(3) プロジェクトファイナンス p736
(4) PFI p738
6. 情報発信機能の充実 p740
(1) リストラ投資支援センター p741
(2) 相談センター p741
(3)国際協力のための情報発信と対日投資促進センター p742
(4) 産学連携・新規事業支援センター p743
(5) 地球温暖化研究センター p744
第4節 日本開発銀行の改革 p745
1. 日本開発銀行に関する改組・改革論の展開 p745
(1) 1980年代初めの開銀批判 p745
(2) 1980年代前半から90年代前半の展開 p749
(3) 「日本開発銀行の簡素・合理化について」 p753
(4) 「開銀廃止・新銀行設立」の決定 p758
2. 日本開発銀行の対応 p766
(1) 1995年5月「日本開発銀行の簡素・合理化について」への対応 p766
(2) 1997年9月「特殊法人の整理合理化(2次分)」閣議決定への対応 p770
3. 新銀行の内容 p772
(1) 新銀行法の国会審議 p772
(2) 新銀行の概要 p774
エピローグ(これからの政策金融) 堀内行蔵 p785
資料編 p789
1. 法令関係 p789
(1) 日本開発銀行法 p789
(2) 日本開発銀行法関係政令・省令・告示 805
(3) 日本開発銀行定款 p816
(4) 日本開発銀行業務方法書 p823
(5) 日本開発銀行法の主要改正点 p828
(6) 日本開発銀行の使命と運営について p830
2. 組織関係 p832
(1) 組織・機構の変遷 p832
(2) 役員異動一覧 p834
(3) 役職員予算定員数の推移 p836
3. 出融資関係 p838
(1) 出融資実績および残高(要約表) p838
(2) 政策項目別出融資額 p840
(3) 政策項目別出融資残高 p846
(4) 会社主業別出融資額 p850
(5) 会社主業別出融資残高 p854
(6) 外貨貸付実行状況 p858
(7) 外貨貸付残高 p859
(8) 債務保証の状況(保障承諾・残高) p859
(9) 地域別融資額 p860
(10) 地域別融資残高 p862
(11) 資本金別貸付件数 p864
4. 財務関係 p866
(1) 連続貸借対照表 p866
(2) 連続損益計算書 p868
(3) 外債発行状況表 p870
(4) 政策項目別融資期間 p871
(5) 延滞債権の状況 p872
(6) 不良債権償却実績額(会社主業別) p873
5. 調査研究・セミナー p874
(1) 刊行物一覧 p874
(2) 主なセミナーなどの開催状況 p895
6. その他 p898
(1) 財政投融資計画の計画・実績推移 p898
(2) 民間設備投資の推移 p899
(3) 全金融機関の貸出残高の推移 p900
年表 p901
さくいん p963
編集後記 p980
索引リスト
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