日本銀行『日本銀行百年史. 第1巻』(1982.10)

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目次
序にかえて 中央銀行の使命 総裁 前川春雄 NP
はしがき―執筆者のことば― 百年史編纂室長 石川通達 NP
前編 銀本位・金本位制度時代 p3
第1章 日本銀行の創立(~明治15年)―新しい通貨制度を尋ねて― p3
1. 明治維新政府の通貨・銀行政策 p3
(1) 明治維新政府の課題―富国強兵・殖産興業― p3
(2) 新貨条例の制定 p5
太政官札の発行 p5
大隈・久世の建議 p5
新貨条例の制定 p5
新紙幣の発行 p5
(3) 為替会社の設立 p12
通商司政策の展開 p12
為替会社の業務・機能 p12
為替会社の破綻 p12
(4) 国立銀行制度の創設 p16
伊藤博文の「紙幣発行会社」構想 p16
伊藤の建議をめぐる論議 p16
国立銀行条例の制定 p16
(5) 国立銀行条例の改正 p23
初期国立銀行の営業不振 p23
金貨兌換制改正の陳情 p23
国立銀行条例の改正 p23
国立銀行の発展 p23
2. 初期の「中央銀行」設立構想 p32
(1) 「バンク・オブ・ジャッパン」設立構想 p32
大隈・井上の銀行設立構想 p32
三井組の「新貨幣銀行願書」 p32
三井金券銀行の性格 p32
(2) A.A.シャンドの中央銀行設立論 p38
シャンドの通貨・銀行業務に関する意見書 p38
ヨーロッパ主要国の中央銀行 p38
得能紙幣頭の反論 p38
(3) ウイズニエブスキー公の「日本帝国銀行設立願書」 p45
(4) 田口卯吉の中央銀行設立論 p47
「国策第二」 p47
「官金銀行を設立すべし」 p47
「中央銀行を論ず」 p47
大内兵衛の論評 p47
3. 大隈・伊藤の中央銀行設立建議 p56
(1) 西南戦争と不換紙幣の増発 p56
西南戦争の勃発 p56
不換紙幣増発の影響 p56
(2) 銀価高騰抑制策 p62
大隈重信の認識 p62
貿易用銀貨の一般通用公認 p62
洋銀取引所の設立 p62
銀貨の売出し p62
(3) 紙幣消却への傾斜 p69
国債・紙幣の消却案 p69
「財政四件」の建議 p69
横浜正金銀行の開業 p69
(4) 通貨改革の建議 p75
世論の高まり p75
通貨改革の議 p75
佐野大蔵卿の反対論 p75
(5) 財政更革の建議 p81
(6) 中央銀行設立の建議 p84
イギリス公使パークスの提案 p84
公債新募・銀行設立の建議 p84
建議の意義 p84
4. 松方正義の中央銀行設立構想 p91
(1) 正貨流出防止の建議 p91
(2) 「財政管窺概略」 p94
大隈の建議に対する反対論 p94
「財政管窺概略」の評価 p94
(3) 「財政議」 p97
その要旨 p97
「財政議」の評価 p97
(4) 日本帝国中央銀行設立構想 p103
中央銀行設立の必要性 p103
中央銀行設立の具体的構想 p103
5. 日本銀行条例の制定 p107
(1) 不換紙幣の整理 p107
松方の大蔵卿就任 p107
予備政府紙幣の整理 p107
黒字財政による紙幣消却 p107
海外荷為替による正貨の蓄積 p107
紙幣整理事業の効果 p107
(2) 日本銀行設立の建議 p119
中央銀行設立建議の提出 p119
「日本銀行創立ノ議」 p119
「日本銀行創立旨趣ノ説明」 p119
金融の全国的平準化 p119
国立銀行・会社の資力拡張 p119
金利の引下げ p119
財政と金融の調整・正貨の蓄積 p119
国際金融の調整 p119
政府の半額出資 p119
日本銀行条例案の大綱 p119
興業銀行・貯蓄銀行 p119
(3) 日本銀行条例の制定過程 p142
参事院の法案審査 p142
元老院の審議過程 p142
日本銀行の名称 p142
外国語使用の可否 p142
政府の監督と保護 p142
総裁・副総裁の選任方法 p142
総裁・副総裁の任期 p142
公債担保貸出の認可 p142
政府の制止権 p142
(4) 日本銀行条例の制定 p171
日本銀行条例の大綱 p171
ベルギー国立銀行条例との比較 p171
日本銀行定款の要点 p171
ベルギー国立銀行定款との対照 p171
(5) 田口卯吉の批判 p208
日本銀行条例に対する反対論 p208
下策の日本銀行設立構想 p208
コルレス取引は無用 p208
手形再割引は不可能 p208
金利引下げは実現不可能 p208
設立理由の論旨矛盾 p208
中央銀行は魔法使い p208
6. 日本銀行の開業 p217
(1) 創立事務の開始 p217
創立事務取扱所開設と創立委員任命 p217
条例公布に関する内諭 p217
(2) 株主の募集 p219
株主募集活動 p219
株式応募状況 p219
株主の構成 p219
(3) 開業準備 p227
本店営業所の選定 p227
定款・内規の作成 p227
営業免状の下付 p227
(4) 開業 p231
開業 p231
大阪支店の開設 p231
開業式 p231
(5) 日本銀行創立の意義 p236
第2章 草創期の日本銀行(明治15年~29年)―中央銀行業務の基礎固め― p241
1. 公定歩合の設定 p241
(1) 公定歩合体系の整備 p241
開業当初の公定歩合 p241
金銀通貨抵当貸付利子の設定 p241
商業手形割引歩合の引下げ p241
公債証書抵当貸付利子の一本化 p241
16年3月の引下げ p241
他所商業手形割引歩合の設定 p241
コルレス取引利子の設定 p241
貸付金利子の区分廃止 p241
当座勘定貸利子の設定 p241
(2) 大阪支店の公定歩合 p250
支店の公定歩合決定方式 p250
大阪支店の公定歩合体系 p250
17年下期の公定歩合引上げと支店の独自性 p250
吉原総裁の書簡にみられる公定歩合観 p250
2. 国庫・国債事務の取扱い p259
(1) 国庫金の取扱い p259
本行創立前の国庫金出納 p259
国庫金取扱命令書 p259
国庫局の設置 p259
国庫金取扱所の設置 p259
海関税の取扱い p259
郵便為替過超金の受入れ p259
預金局預金の取扱い p259
現金支払所の設置 p259
国庫金出納所の設置 p259
委託金庫制度の確立 p259
(2) 国債事務の取扱い p273
本行開業時の国債事務取扱い p273
国債事務取扱いの開始 p273
国債事務取扱いの拡大 p273
内国債事務取扱いの集中 p273
本行の国債事務担当組織 p273
3. 兌換銀行券の発行 p280
(1) 兌換銀行券条例の制定 p280
兌換銀行券条例発布の議 p280
元老院における審議 p280
兌換銀行券条例の公布 p280
兌換銀行券発行体制の整備 p280
兌換銀行券の発行 p280
(2) 国立銀行券(国立銀行紙幣)の消却 p294
国立銀行条例の改正 p294
国立銀行紙幣の消却命令 p294
国立銀行紙幣消却の仕組み p294
国立銀行紙幣の消却状況 p294
損傷国立銀行紙幣の交換 p294
鎖店銀行紙幣の引揚げ p294
(3) 政府紙幣の銀貨兌換 p304
政府紙幣の兌換開始 p304
政府紙幣兌換の評価 p304
(4) 発券制度の確立 p308
兌換銀行券条例改正の議 p308
発券制度の諸類型 p308
保証発行屈伸制限法の建言 p308
元老院の法案審議 p308
保証発行屈伸制限法に対する疑念 p308
制限外発行税に関する懸念 p308
対政府貸付にかかわる疑問 p308
兌換銀行券条例改正勅令 p308
(5) 保証発行限度の拡張 p319
明治23年4月の建議 p319
元老院の審議 p319
保証発行限度の引上げ p319
4. 対民間取引の整備拡充 p326
(1) 対民間取引の開始 p326
開業当初の取引状況 p326
コルレス網の整備 p326
当初貸出の特異点 p326
(2) 手形取引の奨励 p336
為替手形約束手形条例の制定 p336
官営工場に対する手形割引開始 p336
荷為替取引の奨励 p336
保証品付手形割引の拡充 p336
手形割引の増大 p336
(3) 貸出政策の展開 p344
手形割引の一時中止 p344
割引手形取扱いの厳格化 p344
手形割引の比重低下 p344
(4) 公定歩合の弾力的変更 p356
企業の勃興と株式金融の盛行 p356
公定歩合の引上げ p356
本行貸出の厳正化 p356
明治23年春の恐慌 p356
本行政策に対する批判 p356
5. 増資・組織改正 p371
(1) 明治20年の増資 p371
増資の決議 p371
株主構成の変化 p371
(2) 組織の改正 p376
明治23年1月の改正 p376
調査統計事務の拡充整備 p376
西部支店の開設 p376
6. 外国為替手形再割引契約の締結 p382
(1) 初期の対横浜正金銀行取引 p382
明治16年のコルレス契約 p382
明治18年の約定 p382
明治21年の特別契約 p382
横浜正金銀行をめぐる問題 p382
(2) 松方蔵相の正貨吸収策 p393
横浜正金銀行育成論 p393
正貨吸収の方策と責任代理店論 p393
本行・横浜正金銀行の内外金融分業論 p393
(3) 富田総裁の正貨吸収意見 p402
奉答卑見 p402
為替方法案 p402
中央銀行の立場 p402
自由貿易論者の批判 p402
(4) 外国為替手形再割引契約 p412
富田総裁の辞任 p412
外国為替手形再割引契約の締結 p412
再割引契約の効果 p412
批判 p412
7. 担保品付手形割引制度の創設 p428
(1) 担保品付手形割引制度 p428
市中銀行の要請 p428
担保品付手形割引制度の創設 p428
当座貸越手続の改正 p428
担保品付手形割引制度の意義 p428
(2) 担保品付手形の割引状況 p439
担保品付手形割引高 p439
手形割引担保品の内容 p439
(3) 23年恐慌後の政策運営 p450
正貨準備の減少 p450
銀行に関する流言浮説 p450
正貨の流入と金融の緩慢 p450
金融情勢の急変 p450
8. 日清戦争時の政策運営 p459
(1) 日清戦時の政策課題 p459
日清戦争の勃発 p459
日清戦費 p459
(2) 日清戦争中の本行施策 p463
軍事公債発行に対する支援 p463
対政府貸付 p463
対朝鮮政府貸付金 p463
対民間貸出の抑制 p463
兌換制度の擁護 p463
外債募集論に対する反対 p463
(3) 本行施策に対する評価 p480
9. 日清戦後経営と本行の施策 p483
(1) 三国干渉後の積極政策 p483
日清戦争直後の金融経済情勢 p483
積極方針の明示 p483
北海道支店の設置 p483
増資 p483
(2) 日清戦後経営 p494
日清戦後経営計画 p494
清国賠償金の運用 p494
(3) 日清戦後の政策運営 p505
日清戦後の企業勃興 p505
市場機能の尊重 p505
預け合による制限外発行の回収 p505
公定歩合の引上げ p505
大阪における金融逼迫の救済 p505
明治29年末の金融政策 p505
横浜正金銀行に対する低利政府資金の供給 p505
(4) 草創期の本行収益状況 p537
表目次 NP
第1章 NP
表1-1 国立銀行設立状況 p29
表3-1 通貨流通高 p58
表3-2 物価指数 p60
表5-1 財政黒字の年度別使途 p111
表5-2 準備金の正貨収支内訳表 p115
表5-3 政府紙幣流通高・政府正貨保有高 p116
表5-4 物価指数 p117
表5-5 日本銀行条例の制定過程 p156
表5-6 日本銀行条例とベルギー国立銀行条例の比較 p177
表5-7 日本銀行定款とベルギー国立銀行定款の構成 p186
表5-8 日本銀行定款とベルギー国立銀行定款の比較 p188
表6-1 所有株式数別民間株主構成 p223
表6-2 地方別民間株主構成 p223
表6-3 府県別株主構成 p224
表6-4 府県別民間大株主構成 p225
第2章 NP
表1-1 本店公定歩合の推移 p249
表1-2 大阪支店公定歩合の推移 p257
表2-1 国庫金取扱所受払高 p264
表2-2 預金局預り金受払高 p268
表3-1 党換銀行券発行高 p290
表3-2 党換銀行券発行準備 p291
表3-3 党換銀行券交換高 p291
表3-4 国立銀行紙幣消却状況 p300
表3-5 国立銀行紙幣消却の計画と実績 p301
表3-6 通貨流通高 p306
表4-1 本行の対民間主要取引高 p327
表4-2 明治16年末の本行コルレス取引先 p329
表4-3 本行為替取扱い高 p331
表4-4 手形割引・定期貸1件当たり金額 p333
表4-5 割引手形月末残高 p345
表4-6 対民間手形割引高 p348
表4-7 手形割引拒絶高 p349
表4-8 本店割引手形の保証品 p351
表4-9 本行対民間貸出高 p352
表4-10 本店の対個人定期貸 p353
表4-11 国立銀行年間貸出高 p354
表4-12 主要金融指標 p359
表4-13 明治21年中の公定歩合の変更 p360
表5-1 本行株式譲渡(売買)数 p372
表5-2 保有株式数別民間株主の構成 p373
表5-3 上位民間株主の変化 p374
表5-4 地方別民間株主構成 p375
表5-5 株主種類別・職業別内訳 p376
表6-1 外国為替手形再割引高 p419
表6-2 本行対民間貸出残高 p419
表6-3 外国為替手形再割引毎月末平均残高 p420
表6-4 外国為替手形再割引比率 p420
表6-5 国内貿易業者の輸出入取扱い高 p423
表6-6 本行正貨保有高 p424
表7-1 日本銀行担保品価格の推移 p435
表7-2 担保品付手形割引高 p439
表7-3 担保品付手形割引残高 p440
表7-4 割引手形平均金額 p440
表7-5 本支店別担保品付手形割引高 p441
表7-6 本支店別担保品付手形割引高の比較 p442
表7-7 市中銀行の株式担保貸付残高 p442
表7-8 本支店別担保品付手形割引残高 p443
表7-9 本行対民間貸出高 p444
表7-10 本行対民間貸出残高 p445
表7-11 本店・大阪支店定期貸抵当品在高 p445
表7-12 手形割引拒絶率 p446
表7-13 本行との取引における株式利用状況 p447
表7-14 担保品付手形割引の担保品年末在高 p447
表7-15 担保品付手形割引の担保株式の内訳 p448
表8-1 日清戦費調達のための本行対政府貸付 p466
表8-2 月別臨時軍事費収支 p467
表8-3 対朝鮮政府貸付金 p469
表8-4 本行対民間貸出高 p472
表8-5 本行対民間貸出残高 p472
表8-6 党換銀行券発行高 p474
表8-7 臨時軍事費中正貨支払高 p475
表8-8 本行保有正貨準備高 p476
表8-9 党換銀行券発行高に対する正貨準備率 p477
表9-1 保有株式数別民間株主の構成 p490
表9-2 上位民間株主の変化 p491
表9-3 株主種類別・職業別内訳 p492
表9-4 地方別民間株主構成 p493
表9-5 日清戦後財政10年計画の特別計画 p496
表9-6 中央政府一般会計歳入・歳出決算額 p498
表9-7 清国賠償金 p499
表9-8 清国賠償金収支 p501
表9-9 償金特別会計の国内における受払い高 p503
表9-10 本行対民間貸出残高と党換銀行券発行高 p508
表9-11 本行対政府貸付残高 p509
表9-12 党換銀行券発行高 p512
表9-13 本行貸出残高 p512
表9-14 本行対民間貸出残高と党換銀行券発行高 p517
表9-15 政府関係預金残高 p519
表9-16 本行対民間貸出残高・党換銀行券発行高等 p527
表9-17 預け合状況 p529
表9-18 本行貸出残高・党換銀行券発行高 p529
表9-19 清国賠償金のうち対本行利付預入状況 p533
表9-20 収益状況 p538
表9-21 利益金処分状況 p538
表9-22 本支店別損益状況 p540
図目次 NP
第1章 NP
図3-1 銀貨1円に対する紙幣価格 p60
第2章 NP
図5-1 本店組織 p377
図5-2 支店組織 p377
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