日本銀行『日本銀行百年史. 第1巻』(1982.10)

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目次
序にかえて 中央銀行の使命 総裁 前川春雄 NP
はしがき―執筆者のことば― 百年史編纂室長 石川通達 NP
前編 銀本位・金本位制度時代 p3
第1章 日本銀行の創立(~明治15年)―新しい通貨制度を尋ねて― p3
1. 明治維新政府の通貨・銀行政策 p3
(1) 明治維新政府の課題―富国強兵・殖産興業― p3
(2) 新貨条例の制定 p5
(3) 為替会社の設立 p12
(4) 国立銀行制度の創設 p16
(5) 国立銀行条例の改正 p23
2. 初期の「中央銀行」設立構想 p32
(1) 「バンク・オブ・ジャッパン」設立構想 p32
(2) A.A.シャンドの中央銀行設立論 p38
(3) ウイズニエブスキー公の「日本帝国銀行設立願書」 p45
(4) 田口卯吉の中央銀行設立論 p47
3. 大隈・伊藤の中央銀行設立建議 p56
(1) 西南戦争と不換紙幣の増発 p56
(2) 銀価高騰抑制策 p62
(3) 紙幣消却への傾斜 p69
(4) 通貨改革の建議 p75
(5) 財政更革の建議 p81
(6) 中央銀行設立の建議 p84
4. 松方正義の中央銀行設立構想 p91
(1) 正貨流出防止の建議 p91
(2) 「財政管窺概略」 p94
(3) 「財政議」 p97
(4) 日本帝国中央銀行設立構想 p103
5. 日本銀行条例の制定 p107
(1) 不換紙幣の整理 p107
(2) 日本銀行設立の建議 p119
(3) 日本銀行条例の制定過程 p142
(4) 日本銀行条例の制定 p171
(5) 田口卯吉の批判 p208
6. 日本銀行の開業 p217
(1) 創立事務の開始 p217
(2) 株主の募集 p219
(3) 開業準備 p227
(4) 開業 p231
(5) 日本銀行創立の意義 p236
第2章 草創期の日本銀行(明治15年~29年)―中央銀行業務の基礎固め― p241
1. 公定歩合の設定 p241
(1) 公定歩合体系の整備 p241
(2) 大阪支店の公定歩合 p250
2. 国庫・国債事務の取扱い p259
(1) 国庫金の取扱い p259
(2) 国債事務の取扱い p273
3. 兌換銀行券の発行 p280
(1) 兌換銀行券条例の制定 p280
(2) 国立銀行券(国立銀行紙幣)の消却 p294
(3) 政府紙幣の銀貨兌換 p304
(4) 発券制度の確立 p308
(5) 保証発行限度の拡張 p319
4. 対民間取引の整備拡充 p326
(1) 対民間取引の開始 p326
(2) 手形取引の奨励 p336
(3) 貸出政策の展開 p344
(4) 公定歩合の弾力的変更 p356
5. 増資・組織改正 p371
(1) 明治20年の増資 p371
(2) 組織の改正 p376
6. 外国為替手形再割引契約の締結 p382
(1) 初期の対横浜正金銀行取引 p382
(2) 松方蔵相の正貨吸収策 p393
(3) 富田総裁の正貨吸収意見 p402
(4) 外国為替手形再割引契約 p412
7. 担保品付手形割引制度の創設 p428
(1) 担保品付手形割引制度 p428
(2) 担保品付手形の割引状況 p439
(3) 23年恐慌後の政策運営 p450
8. 日清戦争時の政策運営 p459
(1) 日清戦時の政策課題 p459
(2) 日清戦争中の本行施策 p463
(3) 本行施策に対する評価 p480
9. 日清戦後経営と本行の施策 p483
(1) 三国干渉後の積極政策 p483
(2) 日清戦後経営 p494
(3) 日清戦後の政策運営 p505
(4) 草創期の本行収益状況 p537
表目次 NP
第1章 NP
表1-1 国立銀行設立状況 p29
表3-1 通貨流通高 p58
表3-2 物価指数 p60
表5-1 財政黒字の年度別使途 p111
表5-2 準備金の正貨収支内訳表 p115
表5-3 政府紙幣流通高・政府正貨保有高 p116
表5-4 物価指数 p117
表5-5 日本銀行条例の制定過程 p156
表5-6 日本銀行条例とベルギー国立銀行条例の比較 p177
表5-7 日本銀行定款とベルギー国立銀行定款の構成 p186
表5-8 日本銀行定款とベルギー国立銀行定款の比較 p188
表6-1 所有株式数別民間株主構成 p223
表6-2 地方別民間株主構成 p223
表6-3 府県別株主構成 p224
表6-4 府県別民間大株主構成 p225
第2章 NP
表1-1 本店公定歩合の推移 p249
表1-2 大阪支店公定歩合の推移 p257
表2-1 国庫金取扱所受払高 p264
表2-2 預金局預り金受払高 p268
表3-1 党換銀行券発行高 p290
表3-2 党換銀行券発行準備 p291
表3-3 党換銀行券交換高 p291
表3-4 国立銀行紙幣消却状況 p300
表3-5 国立銀行紙幣消却の計画と実績 p301
表3-6 通貨流通高 p306
表4-1 本行の対民間主要取引高 p327
表4-2 明治16年末の本行コルレス取引先 p329
表4-3 本行為替取扱い高 p331
表4-4 手形割引・定期貸1件当たり金額 p333
表4-5 割引手形月末残高 p345
表4-6 対民間手形割引高 p348
表4-7 手形割引拒絶高 p349
表4-8 本店割引手形の保証品 p351
表4-9 本行対民間貸出高 p352
表4-10 本店の対個人定期貸 p353
表4-11 国立銀行年間貸出高 p354
表4-12 主要金融指標 p359
表4-13 明治21年中の公定歩合の変更 p360
表5-1 本行株式譲渡(売買)数 p372
表5-2 保有株式数別民間株主の構成 p373
表5-3 上位民間株主の変化 p374
表5-4 地方別民間株主構成 p375
表5-5 株主種類別・職業別内訳 p376
表6-1 外国為替手形再割引高 p419
表6-2 本行対民間貸出残高 p419
表6-3 外国為替手形再割引毎月末平均残高 p420
表6-4 外国為替手形再割引比率 p420
表6-5 国内貿易業者の輸出入取扱い高 p423
表6-6 本行正貨保有高 p424
表7-1 日本銀行担保品価格の推移 p435
表7-2 担保品付手形割引高 p439
表7-3 担保品付手形割引残高 p440
表7-4 割引手形平均金額 p440
表7-5 本支店別担保品付手形割引高 p441
表7-6 本支店別担保品付手形割引高の比較 p442
表7-7 市中銀行の株式担保貸付残高 p442
表7-8 本支店別担保品付手形割引残高 p443
表7-9 本行対民間貸出高 p444
表7-10 本行対民間貸出残高 p445
表7-11 本店・大阪支店定期貸抵当品在高 p445
表7-12 手形割引拒絶率 p446
表7-13 本行との取引における株式利用状況 p447
表7-14 担保品付手形割引の担保品年末在高 p447
表7-15 担保品付手形割引の担保株式の内訳 p448
表8-1 日清戦費調達のための本行対政府貸付 p466
表8-2 月別臨時軍事費収支 p467
表8-3 対朝鮮政府貸付金 p469
表8-4 本行対民間貸出高 p472
表8-5 本行対民間貸出残高 p472
表8-6 党換銀行券発行高 p474
表8-7 臨時軍事費中正貨支払高 p475
表8-8 本行保有正貨準備高 p476
表8-9 党換銀行券発行高に対する正貨準備率 p477
表9-1 保有株式数別民間株主の構成 p490
表9-2 上位民間株主の変化 p491
表9-3 株主種類別・職業別内訳 p492
表9-4 地方別民間株主構成 p493
表9-5 日清戦後財政10年計画の特別計画 p496
表9-6 中央政府一般会計歳入・歳出決算額 p498
表9-7 清国賠償金 p499
表9-8 清国賠償金収支 p501
表9-9 償金特別会計の国内における受払い高 p503
表9-10 本行対民間貸出残高と党換銀行券発行高 p508
表9-11 本行対政府貸付残高 p509
表9-12 党換銀行券発行高 p512
表9-13 本行貸出残高 p512
表9-14 本行対民間貸出残高と党換銀行券発行高 p517
表9-15 政府関係預金残高 p519
表9-16 本行対民間貸出残高・党換銀行券発行高等 p527
表9-17 預け合状況 p529
表9-18 本行貸出残高・党換銀行券発行高 p529
表9-19 清国賠償金のうち対本行利付預入状況 p533
表9-20 収益状況 p538
表9-21 利益金処分状況 p538
表9-22 本支店別損益状況 p540
図目次 NP
第1章 NP
図3-1 銀貨1円に対する紙幣価格 p60
第2章 NP
図5-1 本店組織 p377
図5-2 支店組織 p377
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