日本銀行『日本銀行百年史. 第2巻』(1983.06)

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目次 NP
前編 銀本位・金本位制度時代 p3
第3章 金本位制発足後の政策運営(明治30年~大正2年)―経済の近代化と中央銀行意識の高揚― p3
1. 金本位制の採用と金融政策の転換 p3
(1) 金本位制の採用・金融制度の整備 p3
(2) 金融政策の転換 p15
(3) 営業予算制度の実施 p34
(4) 個人取引の実情と効果 p42
(5) 見返品制度運用の実情 p52
2. 日本銀行課税問題 p60
(1) 日本銀行課税論議 p60
(2) 日本銀行納税法の制定 p72
3. 明治31年恐慌と本行の施策 p86
(1) 明治31年恐慌 p86
(2) 31年秋以降の金融緩和政策 p97
(3) 国債の対外売却と外債発行 p103
4. 銀行動揺と本行の施策 p116
(1) 明治32年下期の金融引締め p116
(2) 銀行界の動揺 p128
(3) 対政府貸付に関する上申 p139
5. 日露戦争時の本行施策 p147
(1) 開戦前の金融経済情勢 p147
(2) 日露戦争中の政策課題 p160
(3) 戦争中の本行施策 p163
(4) 本行施策に対する評価 p186
6. 金融調整手段の整備 p188
(1) 公定歩合の形式改正 p188
(2) 公定歩合制度の改正 p197
(3) 高率適用制度の整備 p205
7. 明治40年代の金融政策 p219
(1) 銀行動揺と救済融資 p219
(2) 1907年世界恐慌下の本行 p232
(3) 景気停滞と本行の政策 p240
(4) 国債の低利借換えと本行 p253
(5) 明治45年(大正元年)の金融政策 p260
8. 正貨危機とその対策 p278
(1) 正貨危機 p278
(2) 正貨危機対策 p284
9. 営業年限の延長・増資 p299
(1) 営業年限延長と増資 p299
(2) 大正初期の本行株主 p304
(3) 内部組織の拡充整備 p307
(4) 明治後期の収益状況 p311
第4章 第1次大戦下の日本銀行(大正3年~8年)―国際収支大幅黒字のジレンマ― p317
1. 第1次大戦中の政策課題 p317
(1) 大戦当初の諸問題―為替取組み難・金融不円滑・正貨擁護― p317
(2) 国際収支大幅黒字下の諸問題―正貨累増・流動性の増大― p319
(3) 大正6年央以降の諸問題―物価騰貴と為替資金難― p322
2. 第1次大戦当初の政策 p325
(1) 為替取組み難対策 p325
(2) 国内融資面の施策 p327
(3) 正貨流出対策 p332
3. 国内流動性増大対策 p336
(1) 国内金融施策の変化 p336
(2) 新たな正貨問題 p342
(3) 産業資金の供給円滑化 p349
(4) 為替資金の供給 p357
(5) 累増する正貨の処理 p363
(6) 対印為替問題の解決 p374
4. 株式市場の救済と公定歩合第3次引下げ p379
(1) 5年末の株式市場救済 p379
(2) 公定歩合の第3次引下げ p383
5. 見返品制度の改正 p390
(1) 蔵相の産業金融構想 p390
(2) 有価証券動員案 p394
(3) 見返品制度の大改正 p397
6. アメリカ参戦後の政策 p410
(1) 金輸出禁止 p410
(2) 為替資金の調節 p417
(3) 物価対策 p429
(4) 公定歩合の引上げ p436
(5) 大戦中の政策運営を顧みて p451
(6) 補助貨不足対策 p455
(7) ニューヨーク連銀との協定 p462
7. 大戦後の好況と本行の施策 p470
(1) 第1次大戦終結の反動 p470
(2) 政府・本行の政策方針 p474
(3) 井上総裁の政策構想 p478
(4) 銀行引受手形制度の創設 p487
(5) 景気の好転と物価騰貴 p504
(6) スタンプ手形制度の創設 p519
(7) 公定歩合の引上げ p530
(8) 在外資金の正貨準備繰入れ制限 p547
(9) 国債流通市場の整備 p556
表目次 NP
第3章 NP
表1-1 通貨流通高 p6
表1-2 国立銀行整理状況 p12
表1-3 本支店・出張所別対民間貸出残高 p35
表1-4 大阪支店の貸出極度設定額 p37
表1-5 本支店・出張所別対民間貸出残高 p38
表1-6 本行京都出張所個人貸出金最高残高一覧 p43
表1-7 本行大阪支店個人貸出金最高残高一覧 p44
表1-8 本行個人取引額 p46
表1-9 本行個人取引残高 p47
表1-10 各店別個人取引額 p49
表1-11 見返品保証価格 p53
表1-12 保証品付手形割引額 p56
表1-13 保証品付手形割引残高 p57
表1-14 保証品別手形割引残高 p58
表3-1 本行公債売買高 p90
表3-2 公債買入れ関係の預け合 p91
表4-1 本行の貸出・銀行券発行高の見込みと実績 p143
表5-1 日露戦争臨時軍事費財源計画 p161
表5-2 日露戦争臨時軍事費特別会計決算額 p162
表5-3 国庫債券応募状況 p165
表5-4 本行国債担保貸出残高 p165
表5-5 国庫債券の発行条件等 p167
表5-6 日露戦争中の英貨公債の発行条件等 p169
表5-7 日露戦費過不足額とその調整手段 p171
表5-8 本行対政府一時貸付高 p172
表5-9 大蔵省証券発行状況 p174
表6-1 本行対民間貸出残高 p215
表7-1 買収鉄道株の本行担保品編入年月日 p229
表7-2 本行商業手形割引高 p248
表7-3 本行公定歩合 p249
表7-4 四分利公債下請額 p255
表9-1 所有株式数別本行株主構成 p304
表9-2 本行大株主 p305
表9-3 10位までの本行株主 p307
表9-4 収益状況 p312
表9-5 利益金処分状況 p312
第4章 NP
表2-1 正貨保有高 p334
表3-1 政府の正貨買入高 p348
表3-2 政府在外正貨の外国証券運用状況 p351
表3-3 本行見返担保品の追加状況 p355
表3-4 党換銀行券発行高・本行貸出増加額 p356
表3-5 横浜正金・台湾両銀行の外国為替取扱高 p358
表3-6 本行の外国為替資金供給残高 p359
表4-1 本行主要勘定 p385
表5-1 部門別事業計画資本高 p393
表5-2 製造工業生産額 p393
表5-3 「帝国財政経済政策蚊施設概要(第一次案)」の大綱 p395
表5-4 本行見返品追加状況 p404
表5-5 新規見返品中事業債・株式の業種別内訳 p405
表5-6 本行見返品指定状況 p406
表5-7 大正7年~昭和元年の間に変動した見返品中 事業債・株式の難別内訳 p407
表5-8 本行手形割引高 p409
表5-9 保証品の種類別保証品付手形割引残高 p409
表6-1 請求者別金貨党換高 p414
表6-2 日本銀行勘定から見た党換銀行券発行要因 p439
表6-3 特殊銀行のコール取入れ高 p439
表6-4 小額政府紙幣引換準備内訳 p461
表7-1 銀行引受金融手形本行再割引承認限度 p499
表7-2 銀行引受手形本行再割引残高(1) p501
表7-3 銀行引受手形本行再割引残高(2) p502
表7-4 各店別銀行引受手形再割引高 p502
表7-5 外国為替貸付金利子歩合 p523
表7-6 本行承認為替銀行売出手形利用状況 p529
表7-7 本行保有正貨 p549
表7-8 国債売買取次き高・国債為替取扱い高 p564
表7-9 東京株式取引所債券実物取引売買高 p565
図目次 NP
第3章 NP
図6-1 本行商業手形割引歩合と市中割引歩合の推移 p217
図7-1 本行貸出残高 p237
図7-2 月末市中金利(東京) p241
図8-1 正貨残高 p285
図8-2 本行商業手形割引歩合と市中金利 p291
第4章 NP
図6-1 物価動向 p430
図6-2 コー・ル・レート p438
図7-1 市中金利(最低)の推移 p472
図7-2 銀行引受貿易手形の仕組み p489
図7-3 東京小売物価指数 p508
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