日本銀行『日本銀行百年史. 第2巻』(1983.06)

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目次 NP
前編 銀本位・金本位制度時代 p3
第3章 金本位制発足後の政策運営(明治30年~大正2年)―経済の近代化と中央銀行意識の高揚― p3
1. 金本位制の採用と金融政策の転換 p3
(1) 金本位制の採用・金融制度の整備 p3
金本位制の採用 p3
特殊銀行の設立 p3
国立銀行の普通銀行転換 p3
(2) 金融政策の転換 p15
明治30年5月の営業方針に関する上申 p15
本行上申の意義 p15
明治30年6月の大蔵大臣内訓 p15
金融政策の転換 p15
内部組織の拡充整備 p15
(3) 営業予算制度の実施 p34
明治31年7月の総裁内達 p34
営業予算編成手続の制定 p34
(4) 個人取引の実情と効果 p42
取引開始当初の状況 p42
明治32年以降の個人取引 p42
個人取引の効果 p42
(5) 見返品制度運用の実情 p52
見返品の内容・保証価格 p52
保証品付手形の割引状況 p52
2. 日本銀行課税問題 p60
(1) 日本銀行課税論議 p60
「日本銀行業務概略」 p60
政府の日本銀行課税案 p60
川田本行総裁の演説 p60
「非日本銀行課税論」 p60
帝国議会における法案審議 p60
「日本銀行特権ト任務ノ比較」 p60
第9回帝国議会における審議 p60
(2) 日本銀行納税法の制定 p72
保証発行限度拡張問題 p72
政府の法案提出 p72
納付金制度に対する本行の反対意見 p72
第13回帝国議会における審議 p72
保証発行限度の引上げ・納税法の制定 p72
3. 明治31年恐慌と本行の施策 p86
(1) 明治31年恐慌 p86
明治31年春の恐慌 p86
政府の救済策 p86
公定歩合引下げをめぐる政府との対立 p86
岩崎総裁の評価 p86
(2) 31年秋以降の金融緩和政策 p97
相次ぐ公定歩合の引下げ p97
「日本銀行の内訌」 p97
(3) 国債の対外売却と外債発行 p103
明治30年代初めの貿易収支 p103
海外市場での整理公債売買開始 p103
預金部保有軍事公債の対外売却 p103
四分利付英貨公債の発行 p103
本行の外債応募に対する批判 p103
4. 銀行動揺と本行の施策 p116
(1) 明治32年下期の金融引締め p116
32年11月の公定歩合引上げ p116
32年12月の公定歩合引上げ p116
33年春の公定歩合引上げ p116
経済界救済論議 p116
33年7月の公定歩合引上げ p116
(2) 銀行界の動揺 p128
熊本第九銀行の支払い停止 p128
銀行動揺の全国的波及 p128
銀行動揺の遺産 p128
銀行動揺をめぐる論議 p128
銀行動揺と本行 p128
(3) 対政府貸付に関する上申 p139
政府の本行借入れ p139
対政府貸付に関する本行上申 p139
5. 日露戦争時の本行施策 p147
(1) 開戦前の金融経済情勢 p147
景気の低迷 p147
公定歩合の引下げ p147
満州問題 p147
36年10月の蔵相内訓 p147
(2) 日露戦争中の政策課題 p160
(3) 戦争中の本行施策 p163
戦時内国債の発行 p163
英貨公債の募集 p163
対政府一時貸付 p163
兌換制度の擁護 p163
国内金融の調節 p163
百三十銀行の救済 p163
(4) 本行施策に対する評価 p186
6. 金融調整手段の整備 p188
(1) 公定歩合の形式改正 p188
日露講和後の景気の沈静 p188
公定歩合引下げをめぐる論議 p188
39年3月の公定歩合引下げ p188
39年5月の公定歩合引下げ p188
公定歩合の形式改正 p188
(2) 公定歩合制度の改正 p197
制度改正の伺 p197
伺の修正 p197
39年7月の改正実施 p197
(3) 高率適用制度の整備 p205
公定歩合操作の基準 p205
44年9月の公定歩合引上げ p205
貸出標準制度の採用 p205
高率適用制度の整備 p205
高率適用制度整備の背景 p205
7. 明治40年代の金融政策 p219
(1) 銀行動揺と救済融資 p219
企業勃興 p219
蔵相内訓と本行の答申 p219
40年上期の銀行動揺 p219
本行の救済融資 p219
担保品拡張問題 p219
政府の施策 p219
(2) 1907年世界恐慌下の本行 p232
世界恐慌の影響 p232
救済運動と本行 p232
景気の底入れ p232
(3) 景気停滞と本行の政策 p240
金融緩慢・金利低落 p240
42年5月の第1次引下げ p240
42年8月の第2次引下げ p240
43年1月の第3次引下げ p240
43年3月の第4次引下げ p240
中間景気とその崩壊 p240
(4) 国債の低利借換えと本行 p253
国債引受けシンジケートの組織 p253
四分利公債の発行 p253
引受けシンジケートの解散 p253
(5) 明治45年(大正元年)の金融政策 p260
45年2月の公定歩合引上げ p260
通貨・物価論議 p260
大蔵省証券割引日歩の引上げ p260
公定歩合引上げ論議 p260
大正元年10月の公定歩合引上げ p260
大正元年11月の公定歩合引上げ p260
堀江帰一教授の批判 p260
8. 正貨危機とその対策 p278
(1) 正貨危機 p278
正貨問題に関する会議 p278
大正元年の本行上申案 p278
(2) 正貨危機対策 p284
大正2年の金融引締まり p284
本行に対する批判 p284
本行の態度 p284
公定歩合の引上げ p284
横浜正金銀行との協定 p284
9. 営業年限の延長・増資 p299
(1) 営業年限延長と増資 p299
事前準備 p299
臨時株主総会 p299
山崎覚次郎博士の批判 p299
(2) 大正初期の本行株主 p304
株主数 p304
大株主 p304
(3) 内部組織の拡充整備 p307
本店組織の拡充 p307
支店網の整備 p307
(4) 明治後期の収益状況 p311
第4章 第1次大戦下の日本銀行(大正3年~8年)―国際収支大幅黒字のジレンマ― p317
1. 第1次大戦中の政策課題 p317
(1) 大戦当初の諸問題―為替取組み難・金融不円滑・正貨擁護― p317
(2) 国際収支大幅黒字下の諸問題―正貨累増・流動性の増大― p319
(3) 大正6年央以降の諸問題―物価騰貴と為替資金難― p322
2. 第1次大戦当初の政策 p325
(1) 為替取組み難対策 p325
大戦勃発に伴う為替問題 p325
本行の施策 p325
(2) 国内融資面の施策 p327
本行の融資方針 p327
蚕糸業に対する特別融通 p327
預金部保有国債の買入れ p327
(3) 正貨流出対策 p332
特別為替の売止め p332
輸出為替買入れの奨励 p332
経済の不振沈衰 p332
3. 国内流動性増大対策 p336
(1) 国内金融施策の変化 p336
金融の緩慢 p336
見返担保品の拡張、当座勘定付替制度の実施等 p336
個人取引奨励と取引先の拡大 p336
中央金庫青島・天津派出所の設置 p336
(2) 新たな正貨問題 p342
国際収支黒字下の正貨流出 p342
国内正貨の補充 p342
在外正貨の累増 p342
資金の対外流出促進 p342
買入れ正貨の対政府売却 p342
(3) 産業資金の供給円滑化 p349
政府の「正貨資金化」策 p349
5年4月・7月の公定歩合引下げ p349
本行の意図 p349
(4) 為替資金の供給 p357
外国為替貸付金の増大 p357
横浜正金銀行に対する特別措置 p357
台湾銀行に対する特別措置 p357
住友銀行に対する特別措置 p357
(5) 累増する正貨の処理 p363
外債の償還 p363
連合国政府公債の発行・売出し p363
本行の意見書 p363
英・仏・露国政府の公債発行 p363
鉄道債券の発行 p363
臨時国庫証券の発行 p363
その他国債の発行 p363
対中国借款の促進 p363
(6) 対印為替問題の解決 p374
インド省証券の売出制限 p374
正貨のインド向け現送 p374
インド向け輸出為替の買取り p374
4. 株式市場の救済と公定歩合第3次引下げ p379
(1) 5年末の株式市場救済 p379
株式市場の動揺 p379
東京株式市場の救済 p379
大阪株式市場の救済 p379
(2) 公定歩合の第3次引下げ p383
6年初頭の金融経済情勢 p383
6年3月の公定歩合引下げ p383
引下げに対する批判 p383
5. 見返品制度の改正 p390
(1) 蔵相の産業金融構想 p390
生産第一主義 p390
重化学工業化の進展 p390
(2) 有価証券動員案 p394
帝国財政経済政策並施設概要 p394
有価証券動員案 p394
(3) 見返品制度の大改正 p397
本行副総裁の演説 p397
見返品制度改正の趣旨 p397
総裁内訓 p397
見返品指定の基準 p397
指定見返品の内容 p397
6. アメリカ参戦後の政策 p410
(1) 金輸出禁止 p410
アメリカの参戦 p410
銀輸出禁止 p410
金輸出禁止 p410
米国金貨の売出し p410
(2) 為替資金の調節 p417
為替資金の調達難 p417
戦時為替調査委員会の設置 p417
為替資金調節の方針転換 p417
為替資金に関する本行の施策 p417
臨時国庫証券を保証品とする手形割引 p417
銀行引受手形制度の研究 p417
(3) 物価対策 p429
物価の奔騰 p429
政府の物価対策 p429
通貨収縮必要論 p429
(4) 公定歩合の引上げ p436
大戦景気の転換 p436
金融の引締まり p436
7年9月の引上げ p436
預金吸収競争の激化 p436
7年11月の引上げ p436
預金協定の成立 p436
(5) 大戦中の政策運営を顧みて p451
(6) 補助貨不足対策 p455
大戦中の補助貨不足 p455
1円兌換券の増発と補助銀貨の増鋳 p455
小額政府紙幣の発行 p455
(7) ニューヨーク連銀との協定 p462
一般的協定に関する覚書交換 p462
協定成立の公表 p462
相互預金取引契約の締結 p462
7. 大戦後の好況と本行の施策 p470
(1) 第1次大戦終結の反動 p470
財界の動揺 p470
財界動揺時の金融動向 p470
(2) 政府・本行の政策方針 p474
原内閣の経済政策方針 p474
三島本行総裁の方針 p474
(3) 井上総裁の政策構想 p478
本支店事務協議会における演説 p478
全国手形交換所連合会大会における演説 p478
関西銀行大会における演説 p478
(4) 銀行引受手形制度の創設 p487
銀行引受手形の再割引開始 p487
再割引開始の趣旨 p487
世上の評価 p487
銀行引受手形をめぐる論争点 p487
銀行引受手形制度の運用 p487
銀行引受手形の利用状況 p487
(5) 景気の好転と物価騰貴 p504
景気の好転 p504
金融の繁忙化 p504
物価調節論議の再燃 p504
本行の政策意図 p504
蔵相の意見書 p504
物価調節に関する本行の意見 p504
(6) スタンプ手形制度の創設 p519
制度創設の趣旨 p519
制度の仕組み p519
スタンプ手形の利用状況 p519
(7) 公定歩合の引上げ p530
投機思惑の盛行 p530
金融の逼迫 p530
物価高騰に関する世論 p530
8年10月の公定歩合引上げ p530
公定歩合引上げに対する批判 p530
8年11月の公定歩合再引上げ p530
投機抑制に関する懇談 p530
財界に対する警告 p530
(8) 在外資金の正貨準備繰入れ制限 p547
在外正貨をめぐる論議 p547
在外正貨と通貨膨張との因果論 p547
二重利得論 p547
在外資金の正貨準備繰入れ制限 p547
(9) 国債流通市場の整備 p556
政府の国債売買促進計画 p556
本行の債券市場構想 p556
政府・本行・取引所の協議 p556
国債市場の開設 p556
国債売買の取次ぎ・国債為替の取扱い p556
表目次 NP
第3章 NP
表1-1 通貨流通高 p6
表1-2 国立銀行整理状況 p12
表1-3 本支店・出張所別対民間貸出残高 p35
表1-4 大阪支店の貸出極度設定額 p37
表1-5 本支店・出張所別対民間貸出残高 p38
表1-6 本行京都出張所個人貸出金最高残高一覧 p43
表1-7 本行大阪支店個人貸出金最高残高一覧 p44
表1-8 本行個人取引額 p46
表1-9 本行個人取引残高 p47
表1-10 各店別個人取引額 p49
表1-11 見返品保証価格 p53
表1-12 保証品付手形割引額 p56
表1-13 保証品付手形割引残高 p57
表1-14 保証品別手形割引残高 p58
表3-1 本行公債売買高 p90
表3-2 公債買入れ関係の預け合 p91
表4-1 本行の貸出・銀行券発行高の見込みと実績 p143
表5-1 日露戦争臨時軍事費財源計画 p161
表5-2 日露戦争臨時軍事費特別会計決算額 p162
表5-3 国庫債券応募状況 p165
表5-4 本行国債担保貸出残高 p165
表5-5 国庫債券の発行条件等 p167
表5-6 日露戦争中の英貨公債の発行条件等 p169
表5-7 日露戦費過不足額とその調整手段 p171
表5-8 本行対政府一時貸付高 p172
表5-9 大蔵省証券発行状況 p174
表6-1 本行対民間貸出残高 p215
表7-1 買収鉄道株の本行担保品編入年月日 p229
表7-2 本行商業手形割引高 p248
表7-3 本行公定歩合 p249
表7-4 四分利公債下請額 p255
表9-1 所有株式数別本行株主構成 p304
表9-2 本行大株主 p305
表9-3 10位までの本行株主 p307
表9-4 収益状況 p312
表9-5 利益金処分状況 p312
第4章 NP
表2-1 正貨保有高 p334
表3-1 政府の正貨買入高 p348
表3-2 政府在外正貨の外国証券運用状況 p351
表3-3 本行見返担保品の追加状況 p355
表3-4 党換銀行券発行高・本行貸出増加額 p356
表3-5 横浜正金・台湾両銀行の外国為替取扱高 p358
表3-6 本行の外国為替資金供給残高 p359
表4-1 本行主要勘定 p385
表5-1 部門別事業計画資本高 p393
表5-2 製造工業生産額 p393
表5-3 「帝国財政経済政策蚊施設概要(第一次案)」の大綱 p395
表5-4 本行見返品追加状況 p404
表5-5 新規見返品中事業債・株式の業種別内訳 p405
表5-6 本行見返品指定状況 p406
表5-7 大正7年~昭和元年の間に変動した見返品中 事業債・株式の難別内訳 p407
表5-8 本行手形割引高 p409
表5-9 保証品の種類別保証品付手形割引残高 p409
表6-1 請求者別金貨党換高 p414
表6-2 日本銀行勘定から見た党換銀行券発行要因 p439
表6-3 特殊銀行のコール取入れ高 p439
表6-4 小額政府紙幣引換準備内訳 p461
表7-1 銀行引受金融手形本行再割引承認限度 p499
表7-2 銀行引受手形本行再割引残高(1) p501
表7-3 銀行引受手形本行再割引残高(2) p502
表7-4 各店別銀行引受手形再割引高 p502
表7-5 外国為替貸付金利子歩合 p523
表7-6 本行承認為替銀行売出手形利用状況 p529
表7-7 本行保有正貨 p549
表7-8 国債売買取次き高・国債為替取扱い高 p564
表7-9 東京株式取引所債券実物取引売買高 p565
図目次 NP
第3章 NP
図6-1 本行商業手形割引歩合と市中割引歩合の推移 p217
図7-1 本行貸出残高 p237
図7-2 月末市中金利(東京) p241
図8-1 正貨残高 p285
図8-2 本行商業手形割引歩合と市中金利 p291
第4章 NP
図6-1 物価動向 p430
図6-2 コー・ル・レート p438
図7-1 市中金利(最低)の推移 p472
図7-2 銀行引受貿易手形の仕組み p489
図7-3 東京小売物価指数 p508
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