日本銀行『日本銀行百年史. 第3巻』(1983.11)

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目次 NP
前編 銀本位・金本位制度時代 p3
第5章 戦後経済の動揺と金解禁への模索(大正9年~昭和3年)―中央銀行の苦悩と国際金融協力― p3
1. 大正9年の大反動と特別融通 p3
(1) 大正9年の大反動 p3
3月15日の株価大暴落 p3
4月7日の増田ビルブローカー破綻 p3
4月中旬の株式・商品市場崩落 p3
5月24日の七十四銀行破綻 p3
(2) 大反動時の特別融通 p10
財界救済の基本方針 p10
4月16日の通達 p10
特別融通額 p10
銀行支払準備資金の融通 p10
株式市場救済資金の融通 p10
綿業資金の融通 p10
貿易資金の融通 p10
臨時事業資金の融通 p10
本行の施策に対する批判 p10
(3) 大正11年の銀行動揺と特別融通 p23
10年下期の中間景気 p23
中間景気の消滅 p23
石井定七の破綻 p23
11年下期の銀行動揺 p23
本行の特別融通方針 p23
特別融通額 p23
(4) 銀行整理と特別融通 p38
普通銀行の整理 p38
台湾銀行の第1次整理 p38
朝鮮銀行の整理 p38
財界の未整理 p38
(5) 国庫預金制度の採用 p44
預金制度導入の準備 p44
国庫預金制度の実施 p44
2. 関東大震災と特別融通 p48
(1) 関東大震災の被害 p48
(2) 政府の震災対策 p50
応急対策 p50
支払延期令の公布 p50
銀行の営業再開 p50
地方金融界の状況 p50
支払延期令の撤廃 p50
震災手形割引損失補償令の公布 p50
(3) 本行の対策1(一般金融の疎通) p62
基本方針 p62
貸出金利適用方針の緩和 p62
担保価格の引上げ p62
成規外担保の受入れ p62
指定外倉庫保管商品担保貸出・準指定倉庫の取扱い p62
取引先外銀行に対する融通 p62
国債の買入れ p62
焼損貨幣・紙幣の引換え p62
13年4月以降の常態復帰努力 p62
(4) 本行の対策2(特殊資金の融通) p77
不動産金融に対する援助 p77
生糸荷為替資金の融通 p77
証券市場復興資金の融通 p77
生命保険金支払資金の融通 p77
社債償還資金等の融通 p77
為替銀行に対する在外正貨売却 p77
大正9年反動時との比較 p77
(5) 震災手形の割引 p87
補償令に基づく政府・本行間の契約 p87
震災手形割引高 p87
震災手形の大口債務者 p87
(6) 金融調節力回復の努力 p103
13年5月の本行総裁演説 p103
復興景気の消滅 p103
震災手形の割引歩合引下げ p103
14年4月の公定歩合引下げ p103
高率適用制度の再検討 p103
15年10月の公定歩合引下げ p103
本行の意図 p103
昭和2年3月の公定歩合引下げ p103
3. 金解禁への模索と国際的潮流 p126
(1) 金解禁をめぐる国際情勢 p126
二つの国際会議 p126
各国の金本位制復帰 p126
(2) わが国における金解禁への模索 p136
大正8年の金解禁への動き p136
大正12年の金解禁への動き p136
若槻・田中内閣時における金解禁への動き p136
(3) 金解禁論争 p159
新平価解禁論 p159
旧平価解禁論 p159
政府・本行の考え方 p159
4. 昭和2年の金融恐慌 p169
(1) 金融恐慌の経過 p169
金融恐慌の発端 p169
第1次動揺 p169
第2次動揺 p169
支払延期令の実施 p169
(2) 金融恐慌の原因 p184
経済的背景 p184
台湾銀行問題 p184
政治的背景 p184
(3) 本行の対処方針と当時の論調 p195
本行の対処方針 p195
本行貸出の動き p195
当時の論調 p195
(4) 金融恐慌の影響 p206
金融の緩和 p206
本行の金融調節力の低下とその対策 p206
資金の偏在 p206
銀行合同の進展 p206
銀行業務の改善 p206
コール市場・証券市場への影響 p206
産業界への影響 p206
海外面の影響 p206
金融恐慌についての総括的評価 p206
(5) 震災手形の処理 p233
震災手形関係2法 p233
震災手形処理委員会と震災手形処理方針 p233
善後処理法による政府貸付 p233
本行への補償 p233
震災手形と政府貸付の最終結末 p233
(6) 補償法特別融通と台湾融資法特別融通 p245
法律の制定 p245
「日銀特別融通補償法」の概要と特別融通の実行 p245
「台湾融資法」と台湾銀行の整理 p245
補償法特別融通の整理回収 p245
特別融通についての評価と反省 p245
5. 金融制度の整備論議―金融機構の健全化を求めて― p264
(1) 「銀行法」の制定 p264
金融制度調査会における普通銀行制度調査 p264
「銀行法案」の議会審議 p264
「銀行法」の内容 p264
「銀行法」に対する論評 p264
「銀行法」の影響(1) p264
「銀行法」の影響(2) p264
(2) 銀行考査の開始 p286
銀行検査体制強化の動き p286
本行考査の実施 p286
(3) 中央銀行論の展開 p294
金本位制度について p294
発券制度について p294
公開市場操作の重要性に対する認識 p294
中央銀行民間預金をめぐって p294
日本銀行制度に関する具体的提言(1) p294
日本銀行制度に関する具体的提言(2) p294
(4) 政府の日本銀行制度改革案と本行の見解 p313
議会の動き p313
大蔵省の「日本銀行ニ関スル調査」 p313
本行の見解 p313
6. 国際金融協力と国際決済銀行の設立 p342
(1) 国際金融協力の展開と日本銀行 p342
大正年代後半の国際金融協力 p342
昭和年代初期の国際金融協力 p342
(2) 国際決済銀行設立と日本銀行 p351
国際決済銀行設立の経緯 p351
国際決済銀行への本行の参加 p351
第6章 世界不況下の金解禁(昭和3年~6年)―短命に終わった金本位制度の再建― p363
1. 金解禁をめぐる経済情勢 p363
(1) 昭和期に入ったわが国経済の課題 p363
(2) 昭和3年~4年の経済情勢 p364
(3) 金融恐慌後の公定歩合引下げと金融緩和 p369
(4) 大正末年以降の中央・地方財政の動向 p372
(5) 為替相場の推移 p376
2. 浜口内閣の成立と金解禁の実施 p380
(1) 浜口内閣の成立と金解禁の決定 p380
金解禁決定までの経過 p380
金解禁の背景 p380
旧平価解禁か、新平価解禁か p380
金解禁に対する本行の態度 p380
(2) 為替面での金解禁準備 p394
為替市場への介入 p394
クレジットの設定と本行 p394
(3) 金解禁の発表から実施まで p408
期限付金解禁の発表 p408
金解禁準備期における景気動向 p408
金解禁実施までの為替市場 p408
金解禁実施後における為替調節方針 p408
3. 金解禁下における金融経済情勢 p422
(1) 金解禁下の正貨事情 p422
金解禁実施後の正貨流出 p422
為替統制売りと金現送 p422
(2) 外貨公債の借換え p438
(3) 金解禁下の経済情勢 p446
昭和5年の不況 p446
不況の原因 p446
金輸出再禁止までの経済情勢 p446
(4) 金解禁下の金融情勢と金融政策 p464
昭和5年の金融情勢と10月の公定歩合引下げ p464
昭和6年前半の金融緩慢と大蔵省証券の公募入札 p464
金解禁下の特別融通 p464
4. 世界不況の深刻化と金本位制度の崩壊 p485
(1) 「再建金本位制」の崩壊 p485
ニューヨーク株式の大暴落 p485
ヨーロッパにおける金融恐慌 p485
世界恐慌とわが国の金輸出再禁止論議 p485
(2) 金輸出再禁止に至る経過 p495
政治経済情勢 p495
金輸出再禁止への思惑と為替統制売り p495
ドル買いの実情 p495
横浜正金銀行に対する特別融通 p495
金輸出再禁止論の高まりと若槻内閣の退陣 p495
金輸出再禁止とその事後処理 p495
5. 昭和5年の日本銀行制度改革論議 p522
(1) 大蔵省日本銀行共同調査会の発足 p522
(2) 大蔵省日本銀行共同調査会の審議 p523
発券制度について p523
業務について p523
組織・職制について p523
日本銀行券法案の審議 p523
(3) 経済団体からの提言 p535
表目次 NP
第5章 NP
表1-1 大正9年反動時の本行特別融通状況 p14
表1-2 銀行支払準備資金特別融通状況 p16
表1-3 株式市場救済資金融通状況 p17
表1-4 大正11年銀行動揺時の本行特別融通の内訳 p35
表2-1 日本銀行主要勘定 p56
表2-2 府県別の震災後臨時取引先銀行数 p69
表2-3 本店取扱い震災後臨時取引先銀行 p70
表2-4 本店融通高 p72
表2-5 在外正貨高 p84
表2-6 大正9年財界反動期と大正12年震災期との比較 p85
表2-7 震災手形割引残高 p90
表2-8 本支店別震災手形割引高 p91
表2-9 震災手形割引依頼銀行本店所在地別 p91
表2-10 本支店別・銀行別震災手形割引高 p92
表2-11 震災手形割引依頼銀行別割引高 p94
表2-12 震災手形の大口債務者 p96
表2-13 大口債務者と震災手形所持銀行との関係 p98
表2-14 本支店別震災手形割引残高 p100
表2-15 震災手形未決済高 p101
表3-1 第1次世界大戦後のインフレーション p126
表3-2 主要国の金・外貨準備 p127
表3-3 貨物輸出入額 p137
表3-4 国際収支と正貨残高 p142
表3-5 為替相場の推移 p143
表3-6 在外正貨の買上け・払下げ p144
表3-7 卸売物価指数の国際比較 p145
表3-8 大正12年の貨物輸出入 p146
表3-9 関東大震災以降における為替相場 p147
表3-10 昭和3年~4年の対米ドル相場 p153
表4-1 昭和2年3月15日~31日の休業銀行 p172
表4-2 昭和2年3月14日~31日の日本銀行勘定 p173
表4-3 昭和2年4月中の日本銀行勘定 p179
表4-4 台湾銀行貸出残高の推移 p187
表4-5 台湾銀行の政府・日本銀行借入金、市場調達資金残高 p188
表4-6 台湾銀行に対する日本銀行貸出残高 p190
表4-7 台湾銀行に対する日本銀行特別融通の担保物件 p197
表4-8 昭和2年金融恐慌時における本支店別貸出残高 p199
表4-9 昭和2年金融恐慌時における本行口特別融通残高 p201
表4-10 日本銀行の主要勘定 p207
表4-11 東京市中金利 p209
表4-12 公定歩合の推移 p209
表4-13 公社債平均利回り p210
表4-14 公社債発行高 p210
表4-15 日本銀行保有国債の対市中売買 p213
表4-16 普通銀行に占める5大銀行のンェア p214
表4-17 預金部地方資金融通状況 p215
表4-18 郵便貯金・金銭信託残高の推移 p215
表4-19 普通銀行異動状況 p217
表4-20 主要銀行の配当率 p221
表4-21 震災手形善後処理法による政府貸付とその回収状況 p239
表4-22 震災手形処理委員会による回収不能決定額 p241
表4-23 補償済震災手形の回収状況 p244
表4-24 補償法特別融通の実行 p251
表4-25 台湾融資法による特別融通残高の推移 p254
表4-26 台湾銀行に対する本行口特別融通残高の推移 p255
表4-27 台湾銀行整理案による収益見込みと実績 p257
表4-28 補償法特別融通の残高と回収率 p258
表4-29 補償法特別融通の回収状況 p259
表4-30 日本銀行貸出残高とその内訳 p262
表5-1 ビルブロー・カー銀行の主要負債 p273
表5-2 普通銀行・貯蓄銀行異動状況 p279
表5-3 無資格銀行整理状況 p282
表5-4 党換銀行券限外発行の状況 p297
表5-5 日本銀行関係法令と「日本銀行ニ関スル調査」との比較対照表 p324
第6章 NP
表1-1 各種物価指数の動き p365
表1-2 企業活動に関する指標 p366
表1-3 主要農産物卸売価格指数 p366
表1-4 貨物輸出額 p367
表1-5 昭和元年~4年の金融指標 p370
表1-6 国の財政状況 p373
表1-7 地方財政の状況 p374
表1-8 GNPベースの政府支出 p375
表1-9 預金部地方資金残高の推移 p375
表1-10 正貨在高の推移 p378
表1-11 外貨債発行の状況 p378
表2-1 昭和3年~4年中の貨物輸出入 p387
表2-2 卸売物価指数の国際比較 p390
表2-3 浜口内閣成立前後の対米ドル相場 p394
表2-4 政府勘定の為替買入れ状況 p395
表2-5 昭和4年中における内外正貨の推移 p396
表2-6 為替相場 p397
表2-7 昭和4年の景気指標 p412
表2-8 横浜正金銀行の為替売買持高 p416
表2-9 内外正貨の推移 p417
表3-1 金解禁後における小口党換の状況 p422
表3-2 昭和5年中の大口党換状況 p423
表3-3 金解禁中の金流出入 p424
表3-4 横浜正金銀行の売為替・買為替および持高 p426
表3-5 政府・本行の為替(在外正貨)売却 p426
表3-6 内外正貨の推移 p427
表3-7 昭和5年7月中における在外正貨の対外国銀行売却 p429
表3-8 昭和5年~6年中における金現送 p431
表3-9 為替統制売りの月別推移 p434
表3-10 五分半利付米・英貨公債の応募状況 p445
表3-11 昭和5年中の景気指標 p447
表3-12 横浜・神戸生糸集散高 p448
表3-13 品目別卸売物価指数の騰落率 p448
表3-14 昭和4年~6年の粗国民支出 p451
表3-15 内外卸売物価指数 p452
表3-16 昭和4年~5年の輸出構造 p452
表3-17 ニューヨーク生糸相場(実物)の推移 p453
表3-18 アメリカ市場における生糸消費量と輸入先構成 p454
表3-19 繭・生糸の生産状況 p454
表3-20 主要繊維品輸出の状況 p455
表3-21 繊維産業の労働関係指数 p458
表3-22 米の収穫量と米価の推移 p458
表3-23 昭和5年度実行予算と対前年度比較 p459
表3-24 昭和6年中の景気指標 p460
表3-25 昭和6年度予算と対前年度比較 p462
表3-26 普通銀行の預金・貸出動向 p466
表3-27 債券価格指数 p466
表3-28 金融機関業態別の預貯金動向 p468
表3-29 預貯金金利(最高)の推移 p469
表3-30 大蔵省証券の入札発行状況 p474
表3-31 昭和5年~6年中の主要休業銀行一覧 p479
表4-1 横浜正金銀行の為替統制売り p500
表4-2 横浜正金銀行の外貨資金不足状況と資金手当計画 p502
表4-3 横浜正金銀行為替統制売りの引渡し月別金額 p503
表4-4 横浜正金銀行為替統制売り主要売却先 p507
表5-1 党換銀行券発行状況 p525
表5-2 日本銀行の業務に関する「日本銀行条例」と「共同調査会案」との比較 p529
表5-3 保証発行に対する保証物件別充当状況 p537
図目次 NP
第5章 NP
図4-1 日本銀行の一般預金・貸出の旬中増減額 p211
図4-2 昭和2年金融恐慌前後における東京コール市場の変化 p223
図4-3 主要有価証券価格指数 p225
図4-4 金融恐慌下の対米為替相場 p228
第6章 NP
図1-1 輸出入額と貿易収支 p368
図1-2 為替相場と株価指数 p377
図3-1 金解禁後における対米ドル市中相場の推移 p428
図3-2 為替相場の推移 p457
図3-3 日本銀行一般預金と金利の動き p465
図3-4 アメリカの公定歩合と市場金利 p470
図4-1 第1次世界大戦後における主要国の工業生産指数 p486
図4-2 工業株価とブローカーズ・ローン(ニューヨーク市場) p487
図4-3 満州事変勃発・イギリス金本位制停止前後の相場 p496
図4-4 日本銀行一般預金とコール・レート p504
図5-1 党換銀行券発行高と正貨準備率 p536
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