日本銀行『日本銀行百年史. 第4巻』(1984.06)

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目次項目 ページ
後編 管理通貨制度時代 p3
第1章 管理通貨制度への移行(昭和7年~11年)―満州事変期のリフレーション政策― p3
1. 金融財政政策の転換 p3
(1) 金輸出再禁止とその反響 p3
金輸出の再禁止 p3
金輸出再禁止の反響 p3
(2) 積極財政政策の展開 p9
緊縮政策の転換 p9
財政規模の膨脹 p9
財政膨脹と軍事費 p9
時局匡救計画の実施 p9
行き詰まりに直面する財政政策 p9
(3) 国債の増大と本行引受け p19
国債の増大 p19
長期国債の本行引受け p19
政府短期証券の本行引受け p19
(4) 金輸出再禁止後の金融調節 p29
第1次・第2次公定歩合引下げ p29
第3次公定歩合引下げ以降 p29
引受国債の対市中売却 p29
国債優遇措置 p29
(5) いわゆる高橋財政期における財政政策と金融政策 p51
(6) 金輸出再禁止後の特別融通 p56
中京地方の金融界動揺と特別融通 p56
その他の地区における金融界動揺と特別融通 p56
製糸資金特別融通 p56
2. 金輸出再禁止後の金・為替政策 p64
(1) 為替相場に関する政策 p64
為替相場放任政策による相場の大幅下落 p64
為替相場放任政策の変更 p64
(2) 金に関する政策 p71
政府の金買上げと金現送 p71
日本銀行金買入法 p71
金政策の影響と問題点 p71
(3) 為替の統制化 p84
資本逃避防止法 p84
外国為替管理法 p84
為替管理実施の意義 p84
3. 金輸出再禁止下における金融経済の動向と構造変化 p96
(1) 不況からの脱出と物価の大幅反騰―昭和7年― p96
(2) 軌道に乗った景気の回復・上昇―昭和8年~9年春― p103
(3) 経済拡大の中での制約要因の強まり―昭和9年春~10年― p108
(4) 経済構造の変化 p112
産業構造の変化 p112
貿易と国際収支 p112
財政構造 p112
金融構造 p112
経済運営に対する政府介入の増大 p112
4. 日本銀行制度改革論議と昭和7年の改革 p127
(1) 昭和7年における日本銀行制度改革 p127
特別金融制度調査会における審議 p127
議会における法案審議 p127
(2) 各界の日本銀行制度改革論議 p134
経済団体の提言 p134
ジャーナリズム・学界の論調 p134
5. 国際通貨制度動揺下における国際金融協力と日本銀行 p139
(1) 国際通貨制度動揺下の国際金融協力 p139
イギリスの金本位制停止前後の状況 p139
世界経済会議 p139
三国通貨協定 p139
(2) 国際決済銀行と日本銀行との取引関係 p153
わが国おける国際決済銀行の円資金運用 p153
国際決済銀行に対する本行・政府資金の預入 p153
金輸出再禁止に伴う国際決済銀行との紛争 p153
第2章 戦時統制下の日本銀行(昭和11年~20年)―セントラル・バンキングの後退― p167
1. 戦時下の日本経済―戦争の拡大と経済情勢の推移― p167
(1) 2・26事件とその後の政策転換 p167
岐路に立つわが国経済 p167
高橋財政の悲劇的終幕 p167
馬場財政の登場 p167
低金利政策の強行 p167
財政健全化方針の放棄 p167
為替管理の強化 p167
本行の産業金融問題 p167
(2) 日中戦争勃発と本行・経済界の反応 p195
日中戦争勃発直後の反応 p195
戦時経済維持に関する本行の見方 p195
(3) 日中戦争勃発に伴う金融・為替措置 p201
金融面の措置 p201
政府の国債消化策 p201
為替面での措置 p201
金に関する措置 p201
(4) 戦時下における日本経済の推移 p216
戦時経済統制の展開 p216
日中戦争下の経済情勢 p216
太平洋戦争開戦と日本経済 p216
太平洋戦争下の日本経済 p216
敗戦直前の日本経済 p216
2. 国債の大量発行と金融調節 p239
(1) 財政の膨脹と国債の累増 p239
(2) 国債消化状況とその背景 p244
国債の消化策 p244
国債消化の背景 p244
(3) 戦時下の金融調節 p255
戦時下における金融調節の意義 p255
本行の貸出政策(1) p255
本行の貸出政策(2) p255
国債等の売買操作 p255
特殊預り金による金融調節 p255
(4) 金融情勢の推移 p277
日中戦争期 p277
太平洋戦争期 p277
3. 金融の統制と金融構造の変化 p281
(1) 戦時期における金融の統制と計画化 p281
(2) 金融統制の方法と実情 p287
「臨時資金調整法」の制定 p287
「臨時資金調整法」による事業資金の調整 p287
「銀行等資金運用令」 p287
共同融資 p287
「企業整備資金措置法」 p287
軍需融資指定金融機関制度 p287
起債の統制 p287
金利の統制 p287
(3) 金融統制機構の整備 p322
全国金融協議会 p322
「金融統制団体令」の制定 p322
全国金融統制会の発足と組織 p322
全国金融統制会の活動 p322
(4) 金融構造の変化と本行機能の変化 p343
資金需給における地域格差 p343
金融機関の資金調達 p343
金融機関の資金運用 p343
貯蓄吸収機関の同質化 p343
中央銀行機能の変容と本行の行政機関化 p343
4. 金・為替の統制と国際金融政策 p362
(1) 貿易の状況と貿易政策 p362
(2) 為替政策 p369
為替相場の統制 p369
外国為替基金 p369
外国為替の集中 p369
為替管理の戦時体制化 p369
円貨決済制の拡大 p369
(3) 金に関する政策 p386
産金奨励と金集中 p386
政府保有金の現送 p386
本行保有金の変動 p386
(4) 日本銀行の対外取引 p403
満州中央銀行との関係 p403
蒙彊銀行との関係 p403
中国聯合準備銀行、中央儲備銀行との関係 p403
タイ国政府および中央銀行との関係 p403
フィリピン政府への信用供与 p403
国際決済銀行との関係 p403
5. 銀行合同と日本銀行 p423
(1) 銀行合同の推移 p423
(2) 日中戦争下の銀行合同と本行 p427
山陰合同銀行の場合 p427
東海銀行の場合 p427
(3) 太平洋戦争下の銀行合同と本行 p434
本行の銀行合同方針 p434
兵庫県の場合 p434
難航した「一県一行」化と本行の態度 p434
6. 日本銀行制度の改革 p444
(1) 日本銀行のあり方をめぐる論議 p444
池田総裁の就任と日本銀行制度改革の動き p444
ジャーナリズム・学界の論調 p444
陸軍の一部における日本銀行制度改革案 p444
(2) 保証発行限度の拡張ならびに発券制度の改正 p459
(3) 「日本銀行法」の制定 p466
「日本銀行法案」の作成 p466
「日本銀行法案」の内容 p466
議会における法案審議 p466
(4) 「日本銀行法」の特色と各方面の反応 p488
「日本銀行法」の特色 p488
各方面の反応 p488
日本銀行の改組 p488
表目次 NP
第1章 NP
表1-1 昭和7年度予算の変更経過 p10
表1-2 一般会計予算規模の推移 p12
表1-3 時局匡救事業費の概要 p16
表1-4 満州事件公債発行状況 p21
表1-5 政府債務の推移 p22
表1-6 政府債務の対GNP比率と国債利子の増加 p23
表1-7 発行方式からみた長期国債発行額 p25
表1-8 発行方式からみた政府短期証券発行状況 p27
表1-9 昭和7年3月公定歩合引下げ前後の東京市中金利 p32
表1-10 資金需給関連諸計数 p33
表1-11 主要国中央銀行公定歩合の推移 p34
表1-12 国債相場の推移 p38
表1-13 銀行の預金・貸出残高と貸出金利 p39
表1-14 各種主要金利の推移 p42
表1-15 政府資金散布状況 p43
表1-16 昭和7年~10年の対市中国債売買実績 p43
表1-17 長期国債の本行引受けと対市中売却の関係 p45
表1-18 大蔵省証券の本行引受額と対市中売却額 p45
表1-19 借換米穀証券の売買実績 p46
表1-20 本行の長期国債売却の売却先別内訳 p47
表1-21 本行の対政府信用と党換銀行券発行高 p47
表2-1 対米ドル相場(市中相場)の推移 p64
表2-2 昭和6年~7年中の貨物輸出入 p66
表2-3 外国為替相場(市中相場)の推移 p69
表2-4 金現送(上海から大阪へ)による利益 p72
表2-5 政府の産金買上価格の推移 p73
表2-6 政府金買上高の推移 p73
表2-7 金地金現送一覧 p74
表2-8 正貨在高の推移 p75
表2-9 日本銀行金買入法による金買入れ状況 p79
表2-10 国内産金の状況 p80
表2-11 ロンドンにおける各国国債価格の推移 p84
表2-12 国際収支と為替相場 p92
表2-13 外国為替取扱高の推移 p93
表3-1 粗国民支出の前年比伸び率 p97
表3-2 鉱工業生産指数の国際比較 p97
表3-3 昭和7年中の経済指標 p98
表3-4 一般会計歳出支払実績 p99
表3-5 昭和7年の輸出増減要因 p100
表3-6 本邦事業成績分析 p102
表3-7 昭和8年中の経済指標 p104
表3-8 粗国内固定資本形成 p105
表3-9 昭和9年中の経済指標 p106
表3-10 昭和10年中の経済指標 p109
表3-11 製造工業生産額構成比の推移 p113
表3-12 世界における日本の輸出のシェア p114
表3-13 国際収支の状況 p115
表3-14 対満投資と対満輸出超過 p116
表3-15 機能的分類による財政支出 p117
表3-16 諸金融機関の資力構成 p119
表3-17 普通銀行の預金・貸出・国債 p119
表3-18 普通銀行の担保別貸付金残高構成比 p120
表3-19 コール・レート(東京)の変動幅 p121
表5-1 主要国の経済指標 p149
表5-2 国際決済銀行の円資金運用残高 p156
第2章 NP
表1-1 物価と貿易収支 p174
表1-2 昭和11年4月公定歩合引下げ前後の金融関連指標 p177
表1-3 昭和12年度一般会計予算と対前年度比較 p180
表1-4 東京市場為替相場 p184
表1-5 正貨残高の推移 p186
表1-6 金地金現送一覧 p187
表1-7 金現送可能額の推計 p199
表1-8 日本銀行取引先行社数 p203
表1-9 本行当座貸越の利用状況と極度額 p204
表1-10 生産力拡充資金特別融通の実績 p207
表1-11 政府関係資金による国債の市中買入れ p209
表1-12 党換銀行券の発行と準備の状況 p214
表1-13 昭和12年中の金現送 p215
表1-14 昭和12年の物価と貿易収支 p217
表1-15 鉱工業生産指数 p222
表1-16 国際収支の状況 p223
表1-17 円ブロック・第三国別の貿易収支 p224
表1-18 戦時下における実際物価指数と公定物価指数の比較 p225
表1-19 実質粗国民支出 p228
表1-20 通貨量と経済活動の指数 p229
表1-21 公定価格と闇価格の上昇倍率 p232
表1-22 戦時期の通貨膨張に関する諸指標 p233
表1-23 石油製品と鋼材の生産状況 p234
表2-1 中央財政歳出の推移 p239
表2-2 租税収入の推移とその内訳 p240
表2-3 政府債務残高の推移 p242
表2-4 新規発行長期国債の引受状況 p242
表2-5 政府短期証券の発行状況 p243
表2-6 日本銀行保有国債の対金融機関純売却額 p245
表2-7 郵便局売出し国債の売却実績 p247
表2-8 日本銀行の長期国債引受と売却 p251
表2-9 財政資金の散布と日本銀行信用 p252
表2-10 昭和15・16年度国債消化計画 p253
表2-11 日本興業銀行の軍需手形引受状況 p259
表2-12 6大銀行に対する日本銀行貸出残高の推移 p265
表2-13 調整率適用状況 p267
表2-14 売戻条件付国債買入実績 p268
表2-15 日本銀行の対銀行長期国債売買実績 p269
表2-16 交付短期証券買入れ状況 p271
表2-17 借換短期証券の対市中売買と保有分布 p272
表2-18 財政資金の対民間収支 p274
表2-19 手形交換所組合銀行の預金・貸出 p277
表2-20 全国銀行の預金・貸出・有価証券残高の推移 p279
表2-21 日本銀行の銀行券発行高と対民間貸出 p280
表3-1 昭和14年度資金需給計画 p282
表3-2 「臨時資金調整法」における主要事項の変遷 p288
表3-3 自冶的資金調整団一覧 p292
表3-4 事業資金調整標準における業種分類 p294
表3-5 「臨時資金調整法」第4条による申請状況 p295
表3-6 「臨時資金調整法」第4条による申請処理状況 p295
表3-7 全国金融統制会のあっせん指導による共同融資取扱高 p301
表3-8 企業整備関係移動資金決済状況 p305
表3-9 軍需融資指定金融機関指定状況 p307
表3-10 指定軍需会社に対する軍需融資の状況 p309
表3-11 事業債発行状況 p311
表3-12 地方銀行定期預金の利率別構成比 p314
表3-13 日本銀行取引先普通銀行の預金原価 p315
表3-14 全国預金・貸出金利 p317
表3-15 昭和17年度資金蓄積・国債消化目標額 p338
表3-16 昭和18年1月~3月の資金計画と実績 p339
表3-17 預金・貸出の都市銀行・地方銀行別シェア p344
表3-18 都市銀行・地方銀行の有価証券保有残高 p345
表3-19 主要金融機関業態別費金量シェアの推移 p346
表3-20 金融債発行残高の推移 p348
表3-21 金融機関の資金運用状況 p349
表3-22 全国銀行貸出の種類別内訳 p350
表3-23 産業資金供給状況 p351
表4-1 貿易収支の推移 p362
表4-2 需要用途別工業品輸入額 p364
表4-3 内地貿易の名目額と実質額 p368
表4-4 外国為替基金貸出残高 p379
表4-5 産金量の推移 p387
表4-6 売戻条件付金製品買入れ取扱高 p389
表4-7 金資金特別会計からの金現送 p391
表4-8 金資金特別会計金地金受入れ・払出し状況 p393
表4-9 フランス領インドシナ関係の金決済状況 p395
表4-10 タイ国関係の金決済状況 p396
表4-11 中国関係の金決済状況 p396
表4-12 昭和14年~15年中における日本銀行保有金の現送 p399
表4-13 タイ特別円勘定の取引金額 p415
表5-1 都道府県別普通銀行数推移 p425
表6-1 昭和12年中の党換銀行券発行状況 p460
表6-2 「日本銀行法」と旧条例等との対照表 p496
図目次 NP
第1章 NP
図1-1 金輸出再禁止前後の株式・商品相場 p7
図1-2 公定歩合と市中金利 p37
図3-1 輸出品物価指数 p101
第2章 NP
図1-1 昭和12年1月~15年6月の物価動向 p219
図3-1 昭和17年度資金統制計画の概要 p284
図3-2 昭和18年度国家資金計画の体系 p284
図3-3 全国金融統制会会員一覧 p335
図3-4 日本銀行主要勘定の推移 p358
図4-1 円および英ポンドの対米ドル相場 p372
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