日本銀行『日本銀行百年史. 第4巻』(1984.06)

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目次項目 ページ
後編 管理通貨制度時代 p3
第1章 管理通貨制度への移行(昭和7年~11年)―満州事変期のリフレーション政策― p3
1. 金融財政政策の転換 p3
2. 金輸出再禁止後の金・為替政策 p64
3. 金輸出再禁止下における金融経済の動向と構造変化 p96
4. 日本銀行制度改革論議と昭和7年の改革 p127
5. 国際通貨制度動揺下における国際金融協力と日本銀行 p139
第2章 戦時統制下の日本銀行(昭和11年~20年)―セントラル・バンキングの後退― p167
1. 戦時下の日本経済―戦争の拡大と経済情勢の推移― p167
2. 国債の大量発行と金融調節 p239
3. 金融の統制と金融構造の変化 p281
4. 金・為替の統制と国際金融政策 p362
5. 銀行合同と日本銀行 p423
6. 日本銀行制度の改革 p444
表目次 NP
第1章 NP
表1-1 昭和7年度予算の変更経過 p10
表1-2 一般会計予算規模の推移 p12
表1-3 時局匡救事業費の概要 p16
表1-4 満州事件公債発行状況 p21
表1-5 政府債務の推移 p22
表1-6 政府債務の対GNP比率と国債利子の増加 p23
表1-7 発行方式からみた長期国債発行額 p25
表1-8 発行方式からみた政府短期証券発行状況 p27
表1-9 昭和7年3月公定歩合引下げ前後の東京市中金利 p32
表1-10 資金需給関連諸計数 p33
表1-11 主要国中央銀行公定歩合の推移 p34
表1-12 国債相場の推移 p38
表1-13 銀行の預金・貸出残高と貸出金利 p39
表1-14 各種主要金利の推移 p42
表1-15 政府資金散布状況 p43
表1-16 昭和7年~10年の対市中国債売買実績 p43
表1-17 長期国債の本行引受けと対市中売却の関係 p45
表1-18 大蔵省証券の本行引受額と対市中売却額 p45
表1-19 借換米穀証券の売買実績 p46
表1-20 本行の長期国債売却の売却先別内訳 p47
表1-21 本行の対政府信用と党換銀行券発行高 p47
表2-1 対米ドル相場(市中相場)の推移 p64
表2-2 昭和6年~7年中の貨物輸出入 p66
表2-3 外国為替相場(市中相場)の推移 p69
表2-4 金現送(上海から大阪へ)による利益 p72
表2-5 政府の産金買上価格の推移 p73
表2-6 政府金買上高の推移 p73
表2-7 金地金現送一覧 p74
表2-8 正貨在高の推移 p75
表2-9 日本銀行金買入法による金買入れ状況 p79
表2-10 国内産金の状況 p80
表2-11 ロンドンにおける各国国債価格の推移 p84
表2-12 国際収支と為替相場 p92
表2-13 外国為替取扱高の推移 p93
表3-1 粗国民支出の前年比伸び率 p97
表3-2 鉱工業生産指数の国際比較 p97
表3-3 昭和7年中の経済指標 p98
表3-4 一般会計歳出支払実績 p99
表3-5 昭和7年の輸出増減要因 p100
表3-6 本邦事業成績分析 p102
表3-7 昭和8年中の経済指標 p104
表3-8 粗国内固定資本形成 p105
表3-9 昭和9年中の経済指標 p106
表3-10 昭和10年中の経済指標 p109
表3-11 製造工業生産額構成比の推移 p113
表3-12 世界における日本の輸出のシェア p114
表3-13 国際収支の状況 p115
表3-14 対満投資と対満輸出超過 p116
表3-15 機能的分類による財政支出 p117
表3-16 諸金融機関の資力構成 p119
表3-17 普通銀行の預金・貸出・国債 p119
表3-18 普通銀行の担保別貸付金残高構成比 p120
表3-19 コール・レート(東京)の変動幅 p121
表5-1 主要国の経済指標 p149
表5-2 国際決済銀行の円資金運用残高 p156
第2章 NP
表1-1 物価と貿易収支 p174
表1-2 昭和11年4月公定歩合引下げ前後の金融関連指標 p177
表1-3 昭和12年度一般会計予算と対前年度比較 p180
表1-4 東京市場為替相場 p184
表1-5 正貨残高の推移 p186
表1-6 金地金現送一覧 p187
表1-7 金現送可能額の推計 p199
表1-8 日本銀行取引先行社数 p203
表1-9 本行当座貸越の利用状況と極度額 p204
表1-10 生産力拡充資金特別融通の実績 p207
表1-11 政府関係資金による国債の市中買入れ p209
表1-12 党換銀行券の発行と準備の状況 p214
表1-13 昭和12年中の金現送 p215
表1-14 昭和12年の物価と貿易収支 p217
表1-15 鉱工業生産指数 p222
表1-16 国際収支の状況 p223
表1-17 円ブロック・第三国別の貿易収支 p224
表1-18 戦時下における実際物価指数と公定物価指数の比較 p225
表1-19 実質粗国民支出 p228
表1-20 通貨量と経済活動の指数 p229
表1-21 公定価格と闇価格の上昇倍率 p232
表1-22 戦時期の通貨膨張に関する諸指標 p233
表1-23 石油製品と鋼材の生産状況 p234
表2-1 中央財政歳出の推移 p239
表2-2 租税収入の推移とその内訳 p240
表2-3 政府債務残高の推移 p242
表2-4 新規発行長期国債の引受状況 p242
表2-5 政府短期証券の発行状況 p243
表2-6 日本銀行保有国債の対金融機関純売却額 p245
表2-7 郵便局売出し国債の売却実績 p247
表2-8 日本銀行の長期国債引受と売却 p251
表2-9 財政資金の散布と日本銀行信用 p252
表2-10 昭和15・16年度国債消化計画 p253
表2-11 日本興業銀行の軍需手形引受状況 p259
表2-12 6大銀行に対する日本銀行貸出残高の推移 p265
表2-13 調整率適用状況 p267
表2-14 売戻条件付国債買入実績 p268
表2-15 日本銀行の対銀行長期国債売買実績 p269
表2-16 交付短期証券買入れ状況 p271
表2-17 借換短期証券の対市中売買と保有分布 p272
表2-18 財政資金の対民間収支 p274
表2-19 手形交換所組合銀行の預金・貸出 p277
表2-20 全国銀行の預金・貸出・有価証券残高の推移 p279
表2-21 日本銀行の銀行券発行高と対民間貸出 p280
表3-1 昭和14年度資金需給計画 p282
表3-2 「臨時資金調整法」における主要事項の変遷 p288
表3-3 自冶的資金調整団一覧 p292
表3-4 事業資金調整標準における業種分類 p294
表3-5 「臨時資金調整法」第4条による申請状況 p295
表3-6 「臨時資金調整法」第4条による申請処理状況 p295
表3-7 全国金融統制会のあっせん指導による共同融資取扱高 p301
表3-8 企業整備関係移動資金決済状況 p305
表3-9 軍需融資指定金融機関指定状況 p307
表3-10 指定軍需会社に対する軍需融資の状況 p309
表3-11 事業債発行状況 p311
表3-12 地方銀行定期預金の利率別構成比 p314
表3-13 日本銀行取引先普通銀行の預金原価 p315
表3-14 全国預金・貸出金利 p317
表3-15 昭和17年度資金蓄積・国債消化目標額 p338
表3-16 昭和18年1月~3月の資金計画と実績 p339
表3-17 預金・貸出の都市銀行・地方銀行別シェア p344
表3-18 都市銀行・地方銀行の有価証券保有残高 p345
表3-19 主要金融機関業態別費金量シェアの推移 p346
表3-20 金融債発行残高の推移 p348
表3-21 金融機関の資金運用状況 p349
表3-22 全国銀行貸出の種類別内訳 p350
表3-23 産業資金供給状況 p351
表4-1 貿易収支の推移 p362
表4-2 需要用途別工業品輸入額 p364
表4-3 内地貿易の名目額と実質額 p368
表4-4 外国為替基金貸出残高 p379
表4-5 産金量の推移 p387
表4-6 売戻条件付金製品買入れ取扱高 p389
表4-7 金資金特別会計からの金現送 p391
表4-8 金資金特別会計金地金受入れ・払出し状況 p393
表4-9 フランス領インドシナ関係の金決済状況 p395
表4-10 タイ国関係の金決済状況 p396
表4-11 中国関係の金決済状況 p396
表4-12 昭和14年~15年中における日本銀行保有金の現送 p399
表4-13 タイ特別円勘定の取引金額 p415
表5-1 都道府県別普通銀行数推移 p425
表6-1 昭和12年中の党換銀行券発行状況 p460
表6-2 「日本銀行法」と旧条例等との対照表 p496
図目次 NP
第1章 NP
図1-1 金輸出再禁止前後の株式・商品相場 p7
図1-2 公定歩合と市中金利 p37
図3-1 輸出品物価指数 p101
第2章 NP
図1-1 昭和12年1月~15年6月の物価動向 p219
図3-1 昭和17年度資金統制計画の概要 p284
図3-2 昭和18年度国家資金計画の体系 p284
図3-3 全国金融統制会会員一覧 p335
図3-4 日本銀行主要勘定の推移 p358
図4-1 円および英ポンドの対米ドル相場 p372
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