日本銀行『日本銀行百年史. 第5巻』(1985.03)

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目次 NP
後編 管理通貨制度時代 p3
第3章 戦後復興期の日本銀行(昭和20年~27年)―占領体制下における戦後インフレーションの克服― p3
1. 敗戦後のインフレーションの高進とその対策 p3
(1) 太平洋戦争終結時の日本経済 p3
(2) アメリカの対日占領政策基本方針 p4
(3) 終戦時の日本銀行 p7
(4) インフレーションの高進 p14
(5) 経済危機緊急対策 p26
(6) 金融緊急措置 p38
2. 統制下の経済復興と質的金融調節 p54
(1) 生産増強の推進 p54
(2) 戦時補償債務の打切り p62
(3) 傾斜生産方式の採用 p77
(4) 質的金融調節の広範化 p90
(5) 管理貿易下の貿易金融 p119
(6) 銀行券発行制度の改正 p135
(7) 「臨時金利調整法」の制定 p153
3. ドッジ・ラインと360円レートの設定 p173
(1) 対日占領政策の転換 p173
(2) 本行の政策運営方針 p181
(3) 経済安定化の構想 p199
(4) 「経済安定九原則」への対応 p219
(5) ドッジ・ライン p233
(6) 単一為替相場の設定 p247
(7) ドッジ・ラインの性格 p262
4. 日本銀行政策委員会の設置 p267
(1) 終戦後の金融機構改革論議 p267
(2) 金融機構改革の非公式覚書 p281
(3) ポリシー・ボード構想 p295
(4) 政策委員会の設置 p306
5. ドッジ・ライン下の金融政策 p324
(1) 「ディス・インフレーション」政策 p324
(2) 高率適用制度の弾力的運用 p328
(3) 市中金利の調整 p333
(4) 貿易手形制度の拡充 p337
(5) 中小企業金融関係別枠融資制度の活用 p341
(6) 金融逼迫に対する応急措置 p343
(7) 融資あっせんの活用 p348
(8) 多彩かつ特殊な債券買入れ操作 p354
(9) 証券市場対策 p364
(10) 諸制度改正に対応する本行の諸措置 p368
(11) 金融政策の転換 p374
6. 朝鮮戦争時の金融政策―動乱ブームとその反動― p380
(1) 朝鮮戦争下の金融調節 p380
(2) 金融引締め方針の明確化 p398
(3) ポンド累積対策 p414
(4) 対日講和条約の発効 p423
(5) 外貨保有方式と外国為替専門銀行問題 p427
(6) 戦後における金融制度の再編成 p433
(7) 本行組織の改編 p437
第4章 金融政策の復活(昭和28年~34年)―安定基盤の確立と金融正常化への努力― p443
1. 戦後初の国際収支改善のための量的金融引締め政策―インフレなき拡大の実現― p443
(1) 独立回復後における景気の上昇と国際収支の悪化 p443
(2) 総需要抑制のための金融引締め措置と財政政策の転換 p450
(3) 金融引締め政策の影響とその意義 p459
(4) インフレなき拡大の実現 p469
2. 昭和30年代前半の金融政策―景気循環を通ずる安定への努力― p475
(1) 昭和30年代前半の日本経済 p475
(2) 昭和32年~33年の金融引締め政策 p485
(3) 昭和34年2月の公定歩合引下げと予防的金融引締め政策 p516
3. 金利機能の活用と「金融正常化」への歩み―長短期金融市場の整備とオーバー・ローン問題― p527
(1) 「金融正常化」論の台頭とそのねらい p527
(2) 金融市場の育成と整備 p531
(3) 金利機能活用への努力 p552
(4) オーバー・ローン問題 p570
(5) 優遇金融制度の縮小 p587
4. 準備預金制度の導入とその運営 p596
(1) 昭和20年代における「支払準備制度」をめぐる論議 p596
(2) 金融制度調査会における審議 p604
(3) 「準備預金制度に関する法律」の制定 p614
(4) 準備預金制度の運営 p618
5. 日本銀行法の改正論議―日本銀行の中立性― p623
(1) 金融制度調査会の審議経過 p623
(2) 本行の主張 p642
(3) 各方面における論議 p652
(4) 「日本銀行制度に関する答申」とその反響 p664
表目次 NP
第3章 NP
表1-1 現金通貨発行高の推移 p15
表1-2 券種別銀行券発行高 p16
表1-3 臨時軍事費の受払額 p18
表1-4 長期国債の発行・引受状況と本行の対政府信用供与 p19
表1-5 本行の連合軍関係立替金残高の推移 p21
表1-6 本行の連合軍関係立替金内訳 p22
表1-7 本行の連合軍関係立替金の返済状況 p22
表1-8 全国銀行預金・貸出の増減 p24
表1-9 本行貸出金残高推移 p25
表1-10 旧日本銀行券回収高 p43
表1-11 金融緊急措置実施に伴う本行貸出の回収状況 p44
表1-12 金融緊急措置実施以降の銀行券発行高 p45
表2-1 昭和21年度一般会計歳出最終予算額 p58
表2-2 全国銀行主要勘定 p64
表2-3 昭和21年10月14日実施の公定歩合の変更 p73
表2-4 日本銀行主要勘定 p78
表2-5 主要金融機関の資力・貸出増減額 p79
表2-6 貯蓄増強推進目標額と達成額 p86
表2-7 産業資金貸出優先順位別業種数 p92
表2-8 産業資金貸出優先順位別貸出純増額 p92
表2-9 昭和22年3月1日実施のスタンプ手形制度適用業種 p99
表2-10 融資あっせん成立状況 p102
表2-11 日本銀行主要勘定 p110
表2-12 昭和22年度一般会計歳出予算額 p111
表2-13 輸出入額 p122
表2-14 貿易手形・公団認証手形・スタンプ手形関係本行貸出残高 p128
表2-15 発券制度をめくる諸論議の比較 p138
表2-16 発券制度に関する改正点 p143
表2-17 通貨発行審議会の議決に基づく銀行券発行限度 p149
表2-18 銀行券発行保証充当限度額の推移 p150
表2-19 水曜会の申合わせ貸出金利 p153
表3-1 中小企業金融関係別枠融資限度額の推移 p187
表3-2 公定歩合と市中貸出金利との比較 p196
表3-3 昭和24年度総合予算収支表 p237
表3-4 政府および政府関係債務の昭和24年度償還額 p238
表5-1 謹鑓灘講つく市中金融櫛 p335
表5-2 貿易手形スタンフ押なつ高 p340
表5-3 中小企業金融関係別枠融資限度額の推移 p341
表5-4 購繭資金およびスタンフ手形融資状況 p344
表5-5 内地指定預金預入状況 p347
表5-6 融資あっせん成立件数・金額 p352
表5-7 漁業手形融資状況 p369
表6-1 主要経済指標 p381
表6-2 外国為替貸付残高 p389
表6-3 米国対日援助見返資金運用・使用状況 p395
表6-4 別口外国為替貸付残高 p419
表6-5 綿花借款契約 p421
第4章 NP
表1-1 昭和27年~28年の国民総支出 p443
表1-2 国際収支 p445
表1-3 高率適用制度における調整率の推移 p452
表1-4 日本銀行高率適用貸出残高の推移 p453
表1-5 日本銀行の農林中央金庫に対する手形売却 p457
表1-6 昭和29年中の経済指標 p461
表1-7 輸出入状況 p462
表1-8 外国為替収支状況 p469
表1-9 昭和30年11月~12月の買戻し条件付国債売却 p470
表1-10 欧米主要国の経済指標 p473
表2-1 昭和30年代前半の経済指標 p475
表2-2 特需の推移 p478
表2-3 工業生産の業種別伸び率 p479
表2-4 外資導入状況 p482
表2-5 実質国民総支出の四半期別対前期比伸び率 p487
表2-6 外国為替収支状況 p488
表2-7 外貨準備高の推移 p498
表2-8 実質国民総支出の四半期別対前期比伸び率 p503
表2-9 昭和30年代前半における公社債発行条件 p511
表2-10 全国銀行貸出の月別増減 p520
表3-1 手形割引市場の状況 p535
表3-2 戦後におけるコール・レート規制の推移 p538
表3-3 日本銀行の政府短期証券売買状況 p543
表3-4 政府短期証券の公募状況 p546
表3-5 長短期金融市場の拡大状況 p549
表3-6 公社債消化構成比 p550
表3-7 高率適用貸出の状況 p560
表3-8 公定歩合と市中貸出金利の連動関係 p564
表3-9 銀行預金金利(法定)の推移 p566
表3-10 公社債上場銘柄一覧表 p567
表3-11 オーバー・ローンの状況 p573
表3-12 昭和30年代における日本銀行優遇貸出残高推移 p594
図目次 NP
第3章 NP
図2-1 銀行券発行高 p78
図2-2 昭和21年中の物価指数 p80
図2-3 昭和21年中の生産指数 p82
図2-4 昭和22年中の銀行券増発率と物価上昇率 p113
図2-5 昭和22年中の生産指数 p114
図2-6 民間貿易の契約成立状況 p122
図2-7 金利水準の推移 p154
図2-8 主要金利の法定最高限度推移 p167
図3-1 銀行券発行高・物価・生産指数 p184
図3-2 銀行券発行高・物価・生産指数 p201
図5-1 昭和24年6月~25年4月中の本行の債券買入れ操作 p361
図6-1 本行および全国銀行貸出残高 p406
図6-2 物価指数 p408
図6-3 対ポンド地域輸出入額 p415
図6-4 ホント保有高 p415
第4章 NP
図1-1 昭和27年~28年の主要経済指標 p444
図1-2 銀行貸出と通貨の動き p460
図1-3 物価指数 p464
図2-1 銀行貸出とマネー・サプライ p502
図2-2 卸売物価指数 p504
図2-3 財政資金対民間収支と日本銀行貸出増減 p508
図2-4 銀行貸出金利の動き p517
図3-1 政府短期証券割引率とコール・レート p541
図3-2 市中銀行の資金運用構成 p570
図3-3 日本銀行の輸出金融優遇制度 p588
図3-4 日本銀行の輸入金融優遇制度 p590
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