日本銀行『日本銀行百年史. 第5巻』(1985.03)

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目次 NP
後編 管理通貨制度時代 p3
第3章 戦後復興期の日本銀行(昭和20年~27年)―占領体制下における戦後インフレーションの克服― p3
1. 敗戦後のインフレーションの高進とその対策 p3
(1) 太平洋戦争終結時の日本経済 p3
(2) アメリカの対日占領政策基本方針 p4
(3) 終戦時の日本銀行 p7
終戦直後の本行 p7
「日本経済の将来構図」 p7
内部機構再編の始動 p7
(4) インフレーションの高進 p14
物資・食糧の不足と通貨の膨脹 p14
臨時軍事費の大量散布 p14
連合軍費用の支払い p14
預金の引出しと貸出の増大 p14
(5) 経済危機緊急対策 p26
戦後通貨対策委員会 p26
本行の措置 p26
財産税構想 p26
財産税の使途をめぐる論争 p26
経済危機緊急対策 p26
(6) 金融緊急措置 p38
金融緊急措置の内容 p38
金融緊急措置の実施 p38
金融緊急措置をめぐる論議 p38
金融緊急措置の効果 p38
2. 統制下の経済復興と質的金融調節 p54
(1) 生産増強の推進 p54
本行貸出方針 p54
石橋財政 p54
金融政策運営方針 p54
(2) 戦時補償債務の打切り p62
戦時補償問題 p62
戦時補償の全面打切り p62
戦時補償打切りに伴う応急措置 p62
本行の応急措置 p62
スタンプ手形制度と貿易手形制度 p62
通貨金融の基本政策に関する本行の所見 p62
公定歩合の引上げ p62
(3) 傾斜生産方式の採用 p77
インフレーションの再進展 p77
傾斜生産方式 p77
救国貯蓄運動 p77
占領政策の変化 p77
(4) 質的金融調節の広範化 p90
「金融機関資金融通準則」 p90
本行貸出の規制方針等 p90
新構想の高率適用制度 p90
スタンプ手形制度適用業種の拡充 p90
本行売出手形売買の取扱い要項 p90
融資あっせん p90
復興金融債券の引受け p90
片山内閣の経済緊急対策 p90
融資規制の強化 p90
「財政法」の制定と国債公募原則の確立 p90
高率適用制度の強化 p90
インフレーションの高進 p90
(5) 管理貿易下の貿易金融 p119
占領当初の管理貿易 p119
制限付民間貿易の再開 p119
貿易手形制度の改正 p119
貿易手形の市場流通促進 p119
民間貿易開始に伴う貿易手形制度改正 p119
輸出入回転基金の設定 p119
(6) 銀行券発行制度の改正 p135
発券制度をめぐる論議 p135
「日本銀行法」の一部改正 p135
「通貨発行審議会法」の制定 p135
通貨発行審議会の活動 p135
(7) 「臨時金利調整法」の制定 p153
戦争直後の金利協定 p153
本行主導下の金利協定 p153
「独占禁止法」違反問題 p153
「臨時金利調整法」の制定 p153
「臨時金利調整法」の運用 p153
3. ドッジ・ラインと360円レートの設定 p173
(1) 対日占領政策の転換 p173
アメリカ陸軍長官の演説 p173
第2次ストライク調査団報告 p173
ドレーパー報告 p173
集中排除政策の緩和 p173
(2) 本行の政策運営方針 p181
22年晩秋の金融逼迫 p181
安定第一の政策運営 p181
中小企業金融関係別枠融資制度 p181
農業手形制度の創設 p181
昭和23年4月の公定歩合引上げ p181
昭和23年7月の公定歩合引上げ p181
(3) 経済安定化の構想 p199
金融経済情勢の好転 p199
ヤング特別使節団報告 p199
政府の中間安定構想 p199
本行の中間安定計画試案 p199
「経済安定十原則」 p199
「経済安定九原則」 p199
(4) 「経済安定九原則」への対応 p219
政府の対応 p219
本行の単一為替相場設定への対応 p219
「単一為替設定対策」 p219
本行総裁の基本方針 p219
(5) ドッジ・ライン p233
ドッジ声明 p233
超均衡予算の編成 p233
復興金融金庫の新規貸出停止 p233
米国対日援助見返資金特別会計の設置 p233
(6) 単一為替相場の設定 p247
連合国最高司令部の案 p247
単一為替設定対策審議会の意見 p247
本行の為替相場設定に関する意見 p247
360円レートの決定 p247
単一為替相場の設定とその影響 p247
360円レートの堅持 p247
(7) ドッジ・ラインの性格 p262
4. 日本銀行政策委員会の設置 p267
(1) 終戦後の金融機構改革論議 p267
金融制度整備改善基本方針 p267
金融庁設置案 p267
金融制度整備方策 p267
通貨信用委員会構想 p267
金融業法案要綱 p267
(2) 金融機構改革の非公式覚書 p281
連合国最高司令部内の動静 p281
財政金融課の金融業法案要綱 p281
金融業法案ドラフト p281
全面的改編に関する非公式覚書 p281
最高司令部指針の検討 p281
大蔵省の金融業法案要綱 p281
(3) ポリシー・ボード構想 p295
アメリカ政府側の意向 p295
ケーグルの反論 p295
陸軍省の新提案 p295
財政金融課長の妥協案 p295
本行の「日本銀行法改正要綱」 p295
ドッジ財政顧問の意見 p295
(4) 政策委員会の設置 p306
最高司令部の最終的方針 p306
司令部と日本側との折衝 p306
ドッジ・本行総裁会談 p306
「日本銀行法の一部を改正する法律」の成立 p306
政策委員会の任務・権限・構成 p306
政策委員会の発足 p306
5. ドッジ・ライン下の金融政策 p324
(1) 「ディス・インフレーション」政策 p324
通貨の安定 p324
経済再建復興資金の供給 p324
政策手段の組み合わせ p324
(2) 高率適用制度の弾力的運用 p328
高率適用制度の強化 p328
制度運用の緩和 p328
高率適用の減免 p328
高率適用限度額算定の適正化 p328
(3) 市中金利の調整 p333
昭和24年8月の改定 p333
昭和24年9月の改定 p333
昭和25年2月の改定 p333
昭和25年4月の改定 p333
(4) 貿易手形制度の拡充 p337
貿易手形の再割引開始 p337
全面的民間貿易移行に伴う改正 p337
輸入関係資金の優遇 p337
輸入貿易手形制度の創設 p337
(5) 中小企業金融関係別枠融資制度の活用 p341
別枠融資限度額の拡大 p341
別枠融資対象の範囲拡張等 p341
(6) 金融逼迫に対する応急措置 p343
蚕糸金融の疎通 p343
緊急設備資金のつなぎ融資 p343
増加運転資金の過渡的取扱い p343
政府による指定預金の実施 p343
(7) 融資あっせんの活用 p348
融資規制の大幅改正 p348
融資規制の実質的廃止 p348
融資あっせんの積極化 p348
(8) 多彩かつ特殊な債券買入れ操作 p354
戦後の債券売買操作 p354
起債市場育成のための復興金融債券買入れ p354
産業融資助長のための国債買入れ p354
中小企業金融等促進のための国債買入れ p354
産業資金供給のための国債買入れ p354
設備資金の融資の伴う国債買入れ p354
重要産業向け長期資金供給のための国債買入れ p354
農林漁業生産復興・系統内季節資金疎通のための国債買入れ p354
重要産業に対する株式払込み等のための国債買入れ p354
年末金融対策としての国債買入れ p354
炭鉱資材未払金の整理融資に伴う国債買入れ p354
農林中央金庫の収支調整のための国債買入れ p354
(9) 証券市場対策 p364
株式不況 p364
株式担保金融の要請 p364
証券金融会社の発足 p364
(10) 諸制度改正に対応する本行の諸措置 p368
漁業手形制度の創設 p368
薪炭集荷資金の優遇 p368
配炭公団廃止に伴う金融措置 p368
商品(倉庫証券)見返貸付制度の創設 p368
(11) 金融政策の転換 p374
「ディス・インフレーション」政策の帰結 p374
政策の転換 p374
6. 朝鮮戦争時の金融政策―動乱ブームとその反動― p380
(1) 朝鮮戦争下の金融調節 p380
朝鮮戦争ブームと貿易インフレーション p380
本行の政策運営方針 p380
外国為替貸付制度の創設 p380
金融引締めの基調強化 p380
高率適用制度の再強化等 p380
産業資金の確保 p380
(2) 金融引締め方針の明確化 p398
日米経済協力 p398
本行のインフレーション対策案 p398
政府の重要経済施策要綱 p398
朝鮮戦争ブームの後退 p398
公定歩合引上げなど金融引締め姿勢の強化 p398
(3) ポンド累積対策 p414
ポンド保有高の累増 p414
ポンド累積対策の検討 p414
別口外国為替貸付制度の創設 p414
綿花借款の成立 p414
(4) 対日講和条約の発効 p423
景況の沈滞 p423
独立の回復 p423
(5) 外貨保有方式と外国為替専門銀行問題 p427
外貨保有方式をめぐる問題 p427
「外国為替銀行法」の制定 p427
(6) 戦後における金融制度の再編成 p433
(7) 本行組織の改編 p437
本店機構の拡充 p437
支店・事務所の変遷 p437
第4章 金融政策の復活(昭和28年~34年)―安定基盤の確立と金融正常化への努力― p443
1. 戦後初の国際収支改善のための量的金融引締め政策―インフレなき拡大の実現― p443
(1) 独立回復後における景気の上昇と国際収支の悪化 p443
(2) 総需要抑制のための金融引締め措置と財政政策の転換 p450
窓口指導と高率適用制度 p450
輸入金融優遇制度の整理 p450
その他の輸入抑制措置 p450
その他の金融面の措置 p450
財政政策の転換 p450
(3) 金融引締め政策の影響とその意義 p459
金融引締め政策の影響 p459
金融引締め政策の意義 p459
一万田総裁の辞任 p459
(4) インフレなき拡大の実現 p469
昭和30年の日本経済 p469
数量景気実現の背景 p469
2. 昭和30年代前半の金融政策―景気循環を通ずる安定への努力― p475
(1) 昭和30年代前半の日本経済 p475
経済成長と景気循環 p475
昭和30年代前半における日本経済の特色 p475
昭和30年代前半の金融 p475
(2) 昭和32年~33年の金融引締め政策 p485
景気の過熱化 p485
昭和32年3月の公定歩合引上げ p485
昭和32年5月の公定歩合引上げ p485
6月以降の追加的措置 p485
金融引締め政策の効果 p485
金融引締め政策の解除 p485
(3) 昭和34年2月の公定歩合引下げと予防的金融引締め政策 p516
昭和34年2月の公定歩合引下げ p516
準備預金制度の発動 p516
昭和34年12月の公定歩合引上げ p516
3. 金利機能の活用と「金融正常化」への歩み―長短期金融市場の整備とオーバー・ローン問題― p527
(1) 「金融正常化」論の台頭とそのねらい p527
(2) 金融市場の育成と整備 p531
手形割引市場の育成 p531
コール市場の育成と正常化 p531
政府短期証券の市中公募 p531
証券市場の育成 p531
市場育成策の成果 p531
(3) 金利機能活用への努力 p552
昭和20年代の金利観 p552
高率適用制度の活用 p552
公定歩合の大幅引上げ p552
高率適用制度の改正とその問題点 p552
金利機能回復への努力 p552
(4) オーバー・ローン問題 p570
オーバー・ローン問題の所在 p570
戦後オーバー・ローンの推移 p570
本行のオーバー・ローン是正論 p570
各方面のオーバー・ローン改善論 p570
オーバー・ローン対策とその後の動き p570
(5) 優遇金融制度の縮小 p587
優遇金融の諸制度とその縮小 p587
優遇金融の意義と利用状況 p587
4. 準備預金制度の導入とその運営 p596
(1) 昭和20年代における「支払準備制度」をめぐる論議 p596
昭和20年~22年当時の動き p596
「金融業法案」等作成過程における動き p596
政策委員会の権限規定 p596
(2) 金融制度調査会における審議 p604
支払準備制度の検討開始 p604
金融制度調査会における審議状況 p604
支払準備制度導入めぐる可否論 p604
(3) 「準備預金制度に関する法律」の制定 p614
「準備預金制度に関する法律案」の内容 p614
国会における審議状況 p614
準備預金制度の実施細目 p614
(4) 準備預金制度の運営 p618
準備預金制度の発動 p618
準備預金制度の効果 p618
5. 日本銀行法の改正論議―日本銀行の中立性― p623
(1) 金融制度調査会の審議経過 p623
中央銀行制度審議開始に至る経過 p623
専門委員会の作業 p623
特別委員会と常時企画委員会 p623
小委員会の設置とその活動 p623
答申の起草段階 p623
(2) 本行の主張 p642
中央銀行制度審議に対する準備作業 p642
「井上意見書」について p642
「谷口意見書」について p642
(3) 各方面における論議 p652
中央銀行の中立性をめぐって p652
日本銀行の機構について p652
発券制度について p652
その他 p652
(4) 「日本銀行制度に関する答申」とその反響 p664
「日本銀行制度に関する答申」 p664
「答申」に対する反響 p664
表目次 NP
第3章 NP
表1-1 現金通貨発行高の推移 p15
表1-2 券種別銀行券発行高 p16
表1-3 臨時軍事費の受払額 p18
表1-4 長期国債の発行・引受状況と本行の対政府信用供与 p19
表1-5 本行の連合軍関係立替金残高の推移 p21
表1-6 本行の連合軍関係立替金内訳 p22
表1-7 本行の連合軍関係立替金の返済状況 p22
表1-8 全国銀行預金・貸出の増減 p24
表1-9 本行貸出金残高推移 p25
表1-10 旧日本銀行券回収高 p43
表1-11 金融緊急措置実施に伴う本行貸出の回収状況 p44
表1-12 金融緊急措置実施以降の銀行券発行高 p45
表2-1 昭和21年度一般会計歳出最終予算額 p58
表2-2 全国銀行主要勘定 p64
表2-3 昭和21年10月14日実施の公定歩合の変更 p73
表2-4 日本銀行主要勘定 p78
表2-5 主要金融機関の資力・貸出増減額 p79
表2-6 貯蓄増強推進目標額と達成額 p86
表2-7 産業資金貸出優先順位別業種数 p92
表2-8 産業資金貸出優先順位別貸出純増額 p92
表2-9 昭和22年3月1日実施のスタンプ手形制度適用業種 p99
表2-10 融資あっせん成立状況 p102
表2-11 日本銀行主要勘定 p110
表2-12 昭和22年度一般会計歳出予算額 p111
表2-13 輸出入額 p122
表2-14 貿易手形・公団認証手形・スタンプ手形関係本行貸出残高 p128
表2-15 発券制度をめくる諸論議の比較 p138
表2-16 発券制度に関する改正点 p143
表2-17 通貨発行審議会の議決に基づく銀行券発行限度 p149
表2-18 銀行券発行保証充当限度額の推移 p150
表2-19 水曜会の申合わせ貸出金利 p153
表3-1 中小企業金融関係別枠融資限度額の推移 p187
表3-2 公定歩合と市中貸出金利との比較 p196
表3-3 昭和24年度総合予算収支表 p237
表3-4 政府および政府関係債務の昭和24年度償還額 p238
表5-1 謹鑓灘講つく市中金融櫛 p335
表5-2 貿易手形スタンフ押なつ高 p340
表5-3 中小企業金融関係別枠融資限度額の推移 p341
表5-4 購繭資金およびスタンフ手形融資状況 p344
表5-5 内地指定預金預入状況 p347
表5-6 融資あっせん成立件数・金額 p352
表5-7 漁業手形融資状況 p369
表6-1 主要経済指標 p381
表6-2 外国為替貸付残高 p389
表6-3 米国対日援助見返資金運用・使用状況 p395
表6-4 別口外国為替貸付残高 p419
表6-5 綿花借款契約 p421
第4章 NP
表1-1 昭和27年~28年の国民総支出 p443
表1-2 国際収支 p445
表1-3 高率適用制度における調整率の推移 p452
表1-4 日本銀行高率適用貸出残高の推移 p453
表1-5 日本銀行の農林中央金庫に対する手形売却 p457
表1-6 昭和29年中の経済指標 p461
表1-7 輸出入状況 p462
表1-8 外国為替収支状況 p469
表1-9 昭和30年11月~12月の買戻し条件付国債売却 p470
表1-10 欧米主要国の経済指標 p473
表2-1 昭和30年代前半の経済指標 p475
表2-2 特需の推移 p478
表2-3 工業生産の業種別伸び率 p479
表2-4 外資導入状況 p482
表2-5 実質国民総支出の四半期別対前期比伸び率 p487
表2-6 外国為替収支状況 p488
表2-7 外貨準備高の推移 p498
表2-8 実質国民総支出の四半期別対前期比伸び率 p503
表2-9 昭和30年代前半における公社債発行条件 p511
表2-10 全国銀行貸出の月別増減 p520
表3-1 手形割引市場の状況 p535
表3-2 戦後におけるコール・レート規制の推移 p538
表3-3 日本銀行の政府短期証券売買状況 p543
表3-4 政府短期証券の公募状況 p546
表3-5 長短期金融市場の拡大状況 p549
表3-6 公社債消化構成比 p550
表3-7 高率適用貸出の状況 p560
表3-8 公定歩合と市中貸出金利の連動関係 p564
表3-9 銀行預金金利(法定)の推移 p566
表3-10 公社債上場銘柄一覧表 p567
表3-11 オーバー・ローンの状況 p573
表3-12 昭和30年代における日本銀行優遇貸出残高推移 p594
図目次 NP
第3章 NP
図2-1 銀行券発行高 p78
図2-2 昭和21年中の物価指数 p80
図2-3 昭和21年中の生産指数 p82
図2-4 昭和22年中の銀行券増発率と物価上昇率 p113
図2-5 昭和22年中の生産指数 p114
図2-6 民間貿易の契約成立状況 p122
図2-7 金利水準の推移 p154
図2-8 主要金利の法定最高限度推移 p167
図3-1 銀行券発行高・物価・生産指数 p184
図3-2 銀行券発行高・物価・生産指数 p201
図5-1 昭和24年6月~25年4月中の本行の債券買入れ操作 p361
図6-1 本行および全国銀行貸出残高 p406
図6-2 物価指数 p408
図6-3 対ポンド地域輸出入額 p415
図6-4 ホント保有高 p415
第4章 NP
図1-1 昭和27年~28年の主要経済指標 p444
図1-2 銀行貸出と通貨の動き p460
図1-3 物価指数 p464
図2-1 銀行貸出とマネー・サプライ p502
図2-2 卸売物価指数 p504
図2-3 財政資金対民間収支と日本銀行貸出増減 p508
図2-4 銀行貸出金利の動き p517
図3-1 政府短期証券割引率とコール・レート p541
図3-2 市中銀行の資金運用構成 p570
図3-3 日本銀行の輸出金融優遇制度 p588
図3-4 日本銀行の輸入金融優遇制度 p590
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