日本銀行『日本銀行百年史. 第6巻』(1986.03)

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目次 NP
後編 管理通貨制度時代 p3
第5章 高度成長下の金融政策(昭和35年~45年)―安定と成長の調和を求めて― p3
1. 昭和30年代後半の金融政策―国際収支制約下での景気調整― p3
(1) 昭和30年代後半の日本経済 p3
景気情勢の推移 p3
高度成長をめぐる論議 p3
卸売物価と消費者物価のかい離 p3
開放体制と金融政策 p3
高度成長下の金融 p3
(2) 金融引締め政策実施後の経過 p20
昭和35年8月の公定歩合引下げ p20
昭和36年1月の公定歩合引下げ p20
国債利回りの引上げと預貯金等金利の引下げ p20
(3) 昭和36年7月以降の金融引締め政策 p33
景気の過熱化 p33
金融引締め政策実施までの経緯 p33
金融引締め政策の実施とその効果 p33
(4) 金融引締め政策の解除と低金利政策の推進 p51
金融引締め政策の解除 p51
昭和38年3月、4月の公定歩合引下げ p51
(5) 昭和38年12月以降の金融引締め政策 p61
景気の上昇と国際収支の悪化 p61
金融引締め政策の実施 p61
金融引締め政策の影響 p61
2. 新金融調節方式の採用―成長通貨の考え方とオペレーションの活用― p74
(1) 高度成長下のオーバー・ローン p74
(2) オーバー・ローンをめぐる論議 p78
オーバー・ローンの原因をめぐって p78
オーバー・ローンの弊害について p78
オーバー・ローン是認論 p78
オーバー・ローン是正のための具体策 p78
金融制度調査会のオーバー・ローン問題についての答申 p78
(3) 新金融調節方式の実施 p97
金融正常化をめぐる本行内の意見 p97
新金融調節方式の立案過程 p97
新金融調節方式の決定とその内容 p97
新金融調節方式の運用 p97
(4) 新金融調節方式についての評価と問題点 p115
外部からの評価 p115
新方式改善案の検討 p115
本行内における総体的評価と反省 p115
3. 証券不況とその対策 p123
(1) 証券不況に至る経過 p123
昭和30年代における証券界の拡大 p123
昭和36年7月以降の証券界 p123
株価低落の原因 p123
(2) 昭和39年~40年の証券対策 p133
日本共同証券株式会社の設立とその活動 p133
昭和39年秋以降における本行の証券対策 p133
日本証券保有組合の設立とその活動 p133
(3) 山一証券株式会社、大井証券株式会社に対する特別融通 p151
「山一証券問題」の表面化 p151
特別融通の実施 p151
特別融通をめぐる論評 p151
その後の経過 p151
4. 昭和40年代前半の金融政策―安定を求めての予防的金融引締め― p166
(1) 昭和40年の不況 p166
金融引締め政策の解除 p166
不況現象の進行と金融緩和政策 p166
昭和40年不況の性格 p166
(2) 長期国債の発行 p178
長期国債発行方針決定に至る経過 p178
市中公募原則の確立 p178
国債発行のための準備作業 p178
長期国債の発行と消化 p178
国債発行の意義とその影響 p178
(3) 金融緩和の進展と昭和42年~43年の金融引締め政策 p198
景気の回復と金融調節 p198
国際収支の悪化と本行の態度 p198
昭和42年9月の金融引締め措置 p198
昭和43年1月の公定歩合再引上げ p198
(4) 昭和44年の金融引締め政策とその解除 p221
昭和43年8月の公定歩合引下げ後の状況 p221
昭和44年9月の予防的金融引締め政策 p221
金融引締め政策の影響 p221
各種金利の改定 p221
金融引締め政策の解除 p221
5. 国際金融面における日本銀行 p244
(1) 開放体制への移行と日本銀行 p244
国際金融面における本行の地位の向上 p244
短期資金流入に対する規制 p244
国際決済銀行との関係緊密化 p244
貿易・為替の自由化 p244
為替平衡操作の開始 p244
IMF8条国への移行等 p244
(2) 開放体制下における国際金融と日本銀行 p259
国際金融協力への参加 p259
海外短資取入れ規制 p259
貿易金融面での施策 p259
6. 昭和40年の「日本銀行法」改正作業 p273
(1) 「日本銀行法」改正作業開始までの経緯 p273
問題の発端 p273
改正作業の開始まで p273
(2) 「日本銀行法」改正案の作成 p276
(3) 「日本銀行法」改正法案をめぐる論議 p285
(4) 本行機構の改編 p289
第6章 変動相場制下の金融政策(昭和46年~57年)―世界的インフレーション下での通貨価値安定への闘い― p293
1. 国際通貨体制動揺下の金融政策 p293
(1) 国際通貨体制の動揺と円切上げ論議 p293
ブレトン・ウッズ体制の動揺 p293
わが国における円切上げをめぐる論議 p293
本行内部における円レート問題についての考え方 p293
ニクソン・ショック直前における本行の対応 p293
(2) ニクソン・ショックと円切上げ p318
ニクソン声明 p318
日本銀行外国為替資金貸付の返済 p318
暫定的フロート移行後の為替相場の動き p318
暫定的フロート下における輸出業界の動向 p318
スミソニアン多角的通貨調整 p318
(3) 世界的なフロート制移行 p345
スミソニアン体制の弱点 p345
世界的フロート制移行への歩み p345
本行の円対策 p345
(4) 昭和46年~47年の金融政策 p356
ニクソン・ショック当時の国内金融経済情勢 p356
スミソニアン合意直後の公定歩合引下げ p356
金融機関貸出の著伸とマネー・サプライの急増 p356
国際収支の黒字持続と昭和47年6月の公定歩合引下げ p356
本行金融調節手段の多様化 p356
(5) 金融引締めへの転換 p395
昭和47年度後半の景気・物価情勢 p395
田中内閣の成立と調整インフレ論の台頭 p395
昭和47年夏以降における本行の政策運営スタンス p395
引締め政策への転換 p395
フロート移行と引締め体制の本格化 p395
(6) 第1次石油危機と金融政策 p420
石油危機に至るまでの国内経済情勢の推移 p420
第1次石油危機の発生 p420
金融引締めの再強化 p420
フロート移行後の円相場の推移 p420
2. 減速経済下の金融政策 p438
(1) スタグフレーションとの闘い p438
深刻なスタグフレーションの経緯 p438
金融引締め政策の継続 p438
(2) 低圧経済下(昭和50年~53年)の金融緩和 p442
金融緩和へのタイミング p442
不況の長期化と本格緩和への転換 p442
昭和50年11月と51年1月の準備預金準備率引下げ p442
赤字国債の発行と昭和51年前半の一時的景気回復 p442
昭和52年3月、4月の連続公定歩合引下げ p442
国際収支黒字をめぐる海外の対日批判と昭和52年秋の公定歩合引下げ p442
昭和52年秋からの急速な円高と積極財政の展開 p442
昭和53年3月の公定歩合引下げと景気情勢の好転 p442
(3) 金融政策運営の基本姿勢の変化とマネー・サプライ重視 p474
狂乱物価の教訓 p474
マネー・サプライの重視とマネー・サプライ見通しの公表 p474
(4) 金利自由化の推進 p482
3. 第2次石油危機の発生と対応 p489
(1) 昭和53年春以降の経済情勢の変化と金融政策 p489
5年ぶりの景気の本格的回復・上昇へ p489
安定重視の金融政策運営 p489
昭和53年11月のドル防衛策と円安への反転 p489
(2) 金融引締め政策への転換 p495
第2次石油危機の発生 p495
昭和54年4月の公定歩合引上げ p495
昭和54年7月の公定歩合引上げ p495
政局混迷下の昭和54年11月の公定歩合引上げ p495
昭和55年2月の予算案国会審議中の公定歩合引上げ p495
昭和55年3月の公定歩合大幅引上げ p495
ホームメイド・インフレーションの回避 p495
(3) 国債の大量発行と金融引締め p526
国債発行残高の累増と国債流通市場の発展 p526
金融引締めと国債にかかる諸問題 p526
4. 金融の国際化と国債大量発行下の金融緩和政策 p534
(1) 昭和55年夏以降の金融緩和 p534
金融緩和への慎重な転換 p534
景気のかげり現象 p534
(2) 内外ジレンマのなかの金融緩和 p541
内外資金移動の活発化と為替相場変動 p541
長期金利の高止まり p541
昭和56年3月の公定歩合引下げと基準外貸付方式の導入 p541
(3) 世界的不況と対外摩擦 p553
世界的なスタグフレーションの深刻化 p553
発展途上国の債務累積問題 p553
対外摩擦の激化とわが国景気の二段調整 p553
昭和56年12月の公定歩合引下げ p553
昭和57年春から秋の短期市場金利の高め誘導 p553
国際通貨制度の改正 p553
5. 競争的金融制度への歩み p571
(1) 「銀行法」改正と金融自由化 p571
金融制度調査会の「銀行法」改正審議 p571
銀行・証券の垣根問題と金融自由化 p571
(2) 郵便貯金と預貯金金利の一元的決定問題 p579
郵便貯金をめぐる論争 p579
預貯金金利の一元的決定 p579
郵貯懇答申 p579
(3) 金融新商品の登場と金融革新 p585
6. 本行組織の改編 p588
7. 創立百周年を迎えて p590
あとがき―執筆責任者のことば― p592
表目次 NP
第5章 NP
表1-1 昭和30年代後半の経済指標 p4
表1-2 実質国民総支出の項目別前年比伸び率 p4
表1-3 部門別資金過不足 p15
表1-4 金融機関の資力構成比 p16
表1-5 昭和34年~36年の経済指標 p22
表1-6 年度別償還期到来国債金額 p29
表1-7 預貯金・長期主要金利一覧 p30
表1-8 卸売物価の品目別変動 p35
表1-9 全国銀行貸出残高の推移 p36
表1-10 東京コール実勢レートの推移 p42
表1-11 外貨準備高の推移 p47
表1-12 昭和37年中の経済指標 p48
表1-13 新準備率 p53
表1-14 銀行貸出、マネー・サプライの増加状況 p62
表1-15 昭和38年中の経済指標 p63
表1-16 新準備率 p66
表1-17 貸出増加額規制とその実績 p68
表1-18 昭和39年中の経済指標 p71
表2-1 昭和30年~36年における資金需給実績 p75
表2-2 都市銀行の外部負債残高推移 p78
表2-3 地域別の資金需給バランス p83
表2-4 政保債の買入れおよび売戻し状況 p101
表2-5 貸出限度額の推移と限度余裕 p107
表2-6 債券売買実績 p109
表3-1 証券会社の業容推移 p124
表3-2 株式投資信託の状況 p131
表3-3 日本共同証券株式会社の買い出動 p137
表3-4 日本共同証券株式会社の株式買入れと資金調達 p140
表3-5 日本共同証券株式会:社に対する日本銀行の日本証券金融株式会社経由信用供与 p144
表3-6 日本証券保有組合の株式買入れと同組合に対する日本銀行の日本証券金融株式会社経由信用供与 p149
表3-7 「山一証券問題」表面化後の株価および山一証券株式会社の店頭状況 p153
表3-8 本行特別融通回収状況 p162
表4-1 主要企業の損益計算 p167
表4-2 全国企業倒産状況 p167
表4-3 昭和40年の実質国民総支出の四半期別対前期比伸び率 p170
表4-4 新準備率 p174
表4-5 長期国債引受け状況 p190
表4-6 一般会計歳入(決算)に占める国債収入 p191
表4-7 政府債務残高の推移 p193
表4-8 長期国債売買状況 p194
表4-9 昭和41年1月~3月の金融調節 p202
表4-10 実質国民総支出の四半期別対前期比伸び率 p203
表4-11 金融機関業鮨別貸出増加額調 p204
表4-12 国際収支(IMF方式)の状況 p205
表4-13 昭和42年度主要企業設備投資計画の前年度比較 p213
表4-14 金融機関の貸出増加状況 p216
表4-15 生産・出荷・在庫の推移 p218
表4-16 マネー・サプライ残高の推移 p226
表4-17 金融機関の貸出増加状況 p235
表4-18 長期金利の改定 p237
表5-1 海外短期資金取入れ残高の推移 p248
表5-2 海外短期資金取入れ指導金利(年利)の推移 p249
表5-3 外貨準備金制度の準備率の推移 p265
表5-4 外国為替資金貸付・輸出手形買取高の推移 p267
第6章 NP
表1-1 主要国における卸売物価・国際収支の推移 p298
表1-2 アメリカの金準備高と対外流動債務 p301
表1-3 日本興業銀行による円切上げ(58%程度)の主要産業への影響試算 p307
表1-4 変更後の基準割引歩合および貸付利子歩合ならびに外国為替資金貸付の貸付利子歩合 p312
表1-5 昭和46年8月16日~27日間のトル売りの規模 p322
表1-6 インターバンク米ドル相場推移 p326
表1-7 日本銀行外国為替資金貸付残高推移 p330
表1-8 スミソニアン合意後それぞれ発表された主要国通貨の新レート p337
表1-9 昭和47年1月~48年10月の円相場 p352
表1-10 政府の主要円対策 p354
表1-11 昭和46年度経済見通しと実績 p358
表1-12 マネー・サプライの増加とその要因 p362
表1-13 主要金融機関貸出増加状況 p365
表1-14 資金需給実績の推移 p366
表1-15 一般預金(全国銀行、相互銀行、信用金庫)の預金者別変動要因 p371
表1-16 景気上昇局面におけるグループ別国民総支出増加寄与度 p373
表1-17 景気回復局面における実質国民総支出、鉱工業生産等の四半期別推移 p375
表1-18 輸出入の動向 p397
表1-19 昭和47年の物価動向 p398
表1-20 準備預金準備率 p405
表1-21 準備預金準備率 p411
表1-22 準備預金準備率 p415
表1-23 金融引締め開始前後における主要企業の手元流動性比率 p421
表1-24 昭和48年~49年の物価動向 p423
表1-25 石油危機当時の物価上昇率 p426
表1-26 原油価格引上げ等の卸売物価への影響 p429
表2-1 ニクソン・ショックから石油ショックに至る間の主要国の経済パフォーマンスの比較 p439
表2-2 実質国民総支出と物価の推移 p447
表2-3 準備預金準備率 p449
表2-4 準備預金準備率 p451
表2-5 実質国民総支出、物価、マネー・サプライの推移 p457
表2-6 国際収支の推移 p460
表2-7 準備預金準備率 p461
表2-8 わか国のマネー・サプライと主要国の消費者物価動向 p481
表3-1 実質国民総支出、物価、マネー・サプライの推移 p501
表3-2 準備預金準備率 p511
表3-3 準備預金準備率 p515
表3-4 主要国の国民総支出デフレーター上昇率 p518
表3-5 第1次および第2次石油危機前後の実質国民総支出の推移 p520
表3-6 民間企業設備投資の動向 p526
表3-7 部門別資金過不足 p527
表3-8 内国債発行残高推移 p527
表4-1 国際収支関連指標 p537
表4-2 準備預金準備率 p539
表4-3 わか国外国為替市場出来高推移 p542
表4-4 円相場の最大変動率 p543
表4-5 国際収支の推移 p557
表4-6 実質国民総支出、物価、マネー・サプライの推移 p559
図目次 NP
第5章 NP
図1-1 昭和30年代における物価指数 p10
図1-2 企業間信用と企業流動性 p17
図1-3 金融引締め開始前後の民間在庫投資 p21
図1-4 国際収支(経常収支)の推移 p34
図1-5 昭和36年中の全国銀行貸出約定平均=金利 p43
図1-6 各種金利水準の変化 p58
図2-1 新金融調節方式実施前の日本銀行勘定 p77
図2-2 全国銀行の正味準備金 p82
図2-3 日本銀行勘定の推移 p113
図3-1 昭和30年代における株式取引の拡大 p123
図4-1 昭和40年中の金利低下 p171
図4-2 出荷、在庫、価格指標の推移 p199
図4-3 鉱工業の生産・出荷・在庫 p224
図5-1 主要国の公定歩合 p269
第6章 NP
図1-1 昭和46年8月27日~12月21日間の対米ドル相場の推移 p333
図1-2 短期金融市場金利の動き p367
図1-3 マーシャルのkおよび主要企業の手元流動性水準 p369
図2-1 円為替相場の推移 p464
図3-1 円為替相場の推移 p506
図3-2 製品加工度別卸売物価指数 p519
図4-1 短期市場金利の推移 p565
図6-1 本店組織 p589
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