日本銀行『日本銀行百年史. 第6巻』(1986.03)

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目次 NP
後編 管理通貨制度時代 p3
第5章 高度成長下の金融政策(昭和35年~45年)―安定と成長の調和を求めて― p3
1. 昭和30年代後半の金融政策―国際収支制約下での景気調整― p3
(1) 昭和30年代後半の日本経済 p3
(2) 金融引締め政策実施後の経過 p20
(3) 昭和36年7月以降の金融引締め政策 p33
(4) 金融引締め政策の解除と低金利政策の推進 p51
(5) 昭和38年12月以降の金融引締め政策 p61
2. 新金融調節方式の採用―成長通貨の考え方とオペレーションの活用― p74
(1) 高度成長下のオーバー・ローン p74
(2) オーバー・ローンをめぐる論議 p78
(3) 新金融調節方式の実施 p97
(4) 新金融調節方式についての評価と問題点 p115
3. 証券不況とその対策 p123
(1) 証券不況に至る経過 p123
(2) 昭和39年~40年の証券対策 p133
(3) 山一証券株式会社、大井証券株式会社に対する特別融通 p151
4. 昭和40年代前半の金融政策―安定を求めての予防的金融引締め― p166
(1) 昭和40年の不況 p166
(2) 長期国債の発行 p178
(3) 金融緩和の進展と昭和42年~43年の金融引締め政策 p198
(4) 昭和44年の金融引締め政策とその解除 p221
5. 国際金融面における日本銀行 p244
(1) 開放体制への移行と日本銀行 p244
(2) 開放体制下における国際金融と日本銀行 p259
6. 昭和40年の「日本銀行法」改正作業 p273
(1) 「日本銀行法」改正作業開始までの経緯 p273
(2) 「日本銀行法」改正案の作成 p276
(3) 「日本銀行法」改正法案をめぐる論議 p285
(4) 本行機構の改編 p289
第6章 変動相場制下の金融政策(昭和46年~57年)―世界的インフレーション下での通貨価値安定への闘い― p293
1. 国際通貨体制動揺下の金融政策 p293
(1) 国際通貨体制の動揺と円切上げ論議 p293
(2) ニクソン・ショックと円切上げ p318
(3) 世界的なフロート制移行 p345
(4) 昭和46年~47年の金融政策 p356
(5) 金融引締めへの転換 p395
(6) 第1次石油危機と金融政策 p420
2. 減速経済下の金融政策 p438
(1) スタグフレーションとの闘い p438
(2) 低圧経済下(昭和50年~53年)の金融緩和 p442
(3) 金融政策運営の基本姿勢の変化とマネー・サプライ重視 p474
(4) 金利自由化の推進 p482
3. 第2次石油危機の発生と対応 p489
(1) 昭和53年春以降の経済情勢の変化と金融政策 p489
(2) 金融引締め政策への転換 p495
(3) 国債の大量発行と金融引締め p526
4. 金融の国際化と国債大量発行下の金融緩和政策 p534
(1) 昭和55年夏以降の金融緩和 p534
(2) 内外ジレンマのなかの金融緩和 p541
(3) 世界的不況と対外摩擦 p553
5. 競争的金融制度への歩み p571
(1) 「銀行法」改正と金融自由化 p571
(2) 郵便貯金と預貯金金利の一元的決定問題 p579
(3) 金融新商品の登場と金融革新 p585
6. 本行組織の改編 p588
7. 創立百周年を迎えて p590
あとがき―執筆責任者のことば― p592
表目次 NP
第5章 NP
表1-1 昭和30年代後半の経済指標 p4
表1-2 実質国民総支出の項目別前年比伸び率 p4
表1-3 部門別資金過不足 p15
表1-4 金融機関の資力構成比 p16
表1-5 昭和34年~36年の経済指標 p22
表1-6 年度別償還期到来国債金額 p29
表1-7 預貯金・長期主要金利一覧 p30
表1-8 卸売物価の品目別変動 p35
表1-9 全国銀行貸出残高の推移 p36
表1-10 東京コール実勢レートの推移 p42
表1-11 外貨準備高の推移 p47
表1-12 昭和37年中の経済指標 p48
表1-13 新準備率 p53
表1-14 銀行貸出、マネー・サプライの増加状況 p62
表1-15 昭和38年中の経済指標 p63
表1-16 新準備率 p66
表1-17 貸出増加額規制とその実績 p68
表1-18 昭和39年中の経済指標 p71
表2-1 昭和30年~36年における資金需給実績 p75
表2-2 都市銀行の外部負債残高推移 p78
表2-3 地域別の資金需給バランス p83
表2-4 政保債の買入れおよび売戻し状況 p101
表2-5 貸出限度額の推移と限度余裕 p107
表2-6 債券売買実績 p109
表3-1 証券会社の業容推移 p124
表3-2 株式投資信託の状況 p131
表3-3 日本共同証券株式会社の買い出動 p137
表3-4 日本共同証券株式会社の株式買入れと資金調達 p140
表3-5 日本共同証券株式会:社に対する日本銀行の日本証券金融株式会社経由信用供与 p144
表3-6 日本証券保有組合の株式買入れと同組合に対する日本銀行の日本証券金融株式会社経由信用供与 p149
表3-7 「山一証券問題」表面化後の株価および山一証券株式会社の店頭状況 p153
表3-8 本行特別融通回収状況 p162
表4-1 主要企業の損益計算 p167
表4-2 全国企業倒産状況 p167
表4-3 昭和40年の実質国民総支出の四半期別対前期比伸び率 p170
表4-4 新準備率 p174
表4-5 長期国債引受け状況 p190
表4-6 一般会計歳入(決算)に占める国債収入 p191
表4-7 政府債務残高の推移 p193
表4-8 長期国債売買状況 p194
表4-9 昭和41年1月~3月の金融調節 p202
表4-10 実質国民総支出の四半期別対前期比伸び率 p203
表4-11 金融機関業鮨別貸出増加額調 p204
表4-12 国際収支(IMF方式)の状況 p205
表4-13 昭和42年度主要企業設備投資計画の前年度比較 p213
表4-14 金融機関の貸出増加状況 p216
表4-15 生産・出荷・在庫の推移 p218
表4-16 マネー・サプライ残高の推移 p226
表4-17 金融機関の貸出増加状況 p235
表4-18 長期金利の改定 p237
表5-1 海外短期資金取入れ残高の推移 p248
表5-2 海外短期資金取入れ指導金利(年利)の推移 p249
表5-3 外貨準備金制度の準備率の推移 p265
表5-4 外国為替資金貸付・輸出手形買取高の推移 p267
第6章 NP
表1-1 主要国における卸売物価・国際収支の推移 p298
表1-2 アメリカの金準備高と対外流動債務 p301
表1-3 日本興業銀行による円切上げ(58%程度)の主要産業への影響試算 p307
表1-4 変更後の基準割引歩合および貸付利子歩合ならびに外国為替資金貸付の貸付利子歩合 p312
表1-5 昭和46年8月16日~27日間のトル売りの規模 p322
表1-6 インターバンク米ドル相場推移 p326
表1-7 日本銀行外国為替資金貸付残高推移 p330
表1-8 スミソニアン合意後それぞれ発表された主要国通貨の新レート p337
表1-9 昭和47年1月~48年10月の円相場 p352
表1-10 政府の主要円対策 p354
表1-11 昭和46年度経済見通しと実績 p358
表1-12 マネー・サプライの増加とその要因 p362
表1-13 主要金融機関貸出増加状況 p365
表1-14 資金需給実績の推移 p366
表1-15 一般預金(全国銀行、相互銀行、信用金庫)の預金者別変動要因 p371
表1-16 景気上昇局面におけるグループ別国民総支出増加寄与度 p373
表1-17 景気回復局面における実質国民総支出、鉱工業生産等の四半期別推移 p375
表1-18 輸出入の動向 p397
表1-19 昭和47年の物価動向 p398
表1-20 準備預金準備率 p405
表1-21 準備預金準備率 p411
表1-22 準備預金準備率 p415
表1-23 金融引締め開始前後における主要企業の手元流動性比率 p421
表1-24 昭和48年~49年の物価動向 p423
表1-25 石油危機当時の物価上昇率 p426
表1-26 原油価格引上げ等の卸売物価への影響 p429
表2-1 ニクソン・ショックから石油ショックに至る間の主要国の経済パフォーマンスの比較 p439
表2-2 実質国民総支出と物価の推移 p447
表2-3 準備預金準備率 p449
表2-4 準備預金準備率 p451
表2-5 実質国民総支出、物価、マネー・サプライの推移 p457
表2-6 国際収支の推移 p460
表2-7 準備預金準備率 p461
表2-8 わか国のマネー・サプライと主要国の消費者物価動向 p481
表3-1 実質国民総支出、物価、マネー・サプライの推移 p501
表3-2 準備預金準備率 p511
表3-3 準備預金準備率 p515
表3-4 主要国の国民総支出デフレーター上昇率 p518
表3-5 第1次および第2次石油危機前後の実質国民総支出の推移 p520
表3-6 民間企業設備投資の動向 p526
表3-7 部門別資金過不足 p527
表3-8 内国債発行残高推移 p527
表4-1 国際収支関連指標 p537
表4-2 準備預金準備率 p539
表4-3 わか国外国為替市場出来高推移 p542
表4-4 円相場の最大変動率 p543
表4-5 国際収支の推移 p557
表4-6 実質国民総支出、物価、マネー・サプライの推移 p559
図目次 NP
第5章 NP
図1-1 昭和30年代における物価指数 p10
図1-2 企業間信用と企業流動性 p17
図1-3 金融引締め開始前後の民間在庫投資 p21
図1-4 国際収支(経常収支)の推移 p34
図1-5 昭和36年中の全国銀行貸出約定平均=金利 p43
図1-6 各種金利水準の変化 p58
図2-1 新金融調節方式実施前の日本銀行勘定 p77
図2-2 全国銀行の正味準備金 p82
図2-3 日本銀行勘定の推移 p113
図3-1 昭和30年代における株式取引の拡大 p123
図4-1 昭和40年中の金利低下 p171
図4-2 出荷、在庫、価格指標の推移 p199
図4-3 鉱工業の生産・出荷・在庫 p224
図5-1 主要国の公定歩合 p269
第6章 NP
図1-1 昭和46年8月27日~12月21日間の対米ドル相場の推移 p333
図1-2 短期金融市場金利の動き p367
図1-3 マーシャルのkおよび主要企業の手元流動性水準 p369
図2-1 円為替相場の推移 p464
図3-1 円為替相場の推移 p506
図3-2 製品加工度別卸売物価指数 p519
図4-1 短期市場金利の推移 p565
図6-1 本店組織 p589
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