(株)日本興業銀行『日本興業銀行七十五年史. [本編]』(1982.03)

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目次項目 ページ
前篇 設立から戦後再出発まで50年の歩み p1
第1期 当行設立から第一次欧州大戦勃発まで(明治初年から大正3年まで) p1
第1節 当行設立の背景と経緯 p1
1. 明治初期の経済情勢 p1
2. 明治23年恐慌と動産銀行要望論の高まり p2
3. 日清戦争後の金融情勢 p3
4. 明治31年恐慌と外資導入機関としての動産銀行案 p4
5. 日本興業銀行法の成立 p4
6. 当行の設立 p5
第2節 当行目的業務の移り変わり p7
1. 設立段階での興銀法改正構想 p7
2. 日清銀行法案 p7
3. 明治38年の興銀法改正 p8
4. 明治39年の興銀法改正 p9
5. 明治44年の興銀法改正 p10
第3節 当行の活動 p12
1. 国内融資業務 p12
1) 有価証券担保貸付けと財団抵当貸付け p12
2) 手形割引と不動産担保貸付け p13
2. 資金調達 p13
3. 国内証券業務 p14
4. 外資導入業務 p16
1) 帝国5分利付公債の売出し p17
2) 北海道炭砿鉄道社債の受託 p17
3) 第13回興業債券(外貨建て)の発行 p18
4) 南満州鉄道社債の引受け p18
5) 第1回東洋拓殖社債の引受発行 p20
5. 対外投資業務 p20
1) 対韓投資 p20
2) 対清投資 p21
3) 日仏銀行の設立 p21
6. 波佐見金山等に対する貸付金の整理問題 p23
第2期 第一次欧州大戦勃発から金解禁まで(大正3年から昭和5年まで) p24
第1節 経済情勢 p24
1. 第一次欧州大戦前後の情勢 p24
2. 関東大震災前後の情勢 p26
3. 昭和恐慌前後の情勢 p27
第2節 当行目的業務の移り変わり p28
1. 大正7年の興銀法改正 p28
2. 大正9年の興銀法改正 p28
3. 大正11年、12年の興銀法改正 p29
4. 昭和4年の興銀法改正 p29
第3節 当行の活動 p30
1. 第一次欧州大戦前後 p30
2. 融資業務 p32
1) 救済融資 p32
2) 船舶金融 p34
3) 中小商工業金融 p35
4) 事業審査の確立 p37
3. 資金調達 p37
4. 国内証券業務 p38
5. 対外投資 p40
1) 大陸政策と対中国借款 p40
2) 西原借款 p40
3) その他の借款と投資 p43
6. 外資導入 p44
第3期 金解禁から終戦まで(昭和5年から20年まで) p45
第1節 不況調整期(金解禁から日中事変勃発まで) p45
1. 経済情勢 p45
2. 当行の活動 p47
1) 融資業務 p47
2) 証券業務 p53
3) 資金調達 p54
4) 昭和8年の興銀法改正 p55
第2節 準戦時経済期(日中事変から太平洋戦争の勃発まで) p56
1. 経済情勢 p56
2. 当行の活動 p58
1) 融資業務 p58
2) 証券業務 p66
3) 資金調達 p70
4) 機構の改正 p73
第3節 戦争経済期(太平洋戦争の勃発から終戦まで) p73
1. 経済情勢 p73
2. 戦時金融政策の動向 p75
1) 金融政策の改革 p75
2) 戦時金融金庫 p76
3) 金融事業整備 p77
3. 当行の活動 p79
1) 融資業務 p80
2) 証券業務 p85
3) 資金調達 p89
4) 組織の変更など p91
第4期 終戦以後(昭和20年から27年まで) p92
第1節 戦後インフレーション期(終戦からドッジライン実施まで) p92
1. 経済情勢 p92
1) 終戦直後の経済基盤 p92
2) 連合国の占領政策と日本管理機構 p94
3) 財政および金融 p97
2. 産業情勢 p102
3. 復興金融金庫の設立 p104
1) 復金設立までの経緯 p104
2) 当行「復興金融部」の融資概況 p104
3) 当行特別融資の復金への肩代わり p105
4) 復金と当行の関係 p105
4. 当行の活動 p106
1) 融資業務 p106
2) 証券業務 p108
3) 資金調達 p108
4) 組織の変更、役員の異動等 p111
5) 組合の結成 p112
5. 当行の再建整備 p113
1) 金融機関勘定の整理と再建整備 p113
2) 興業債券の新旧勘定区分 p114
3) 最終処理の実施 p115
4) 戦時補償打ち切りと特別税問題 p115
5) 戦後当行のありかたをめぐって p117
6) 当行新勘定増資問題 p119
7) 特銀廃止の指示とA案、B案 p119
第2節 経済再建安定期(ドッジライン実施から朝鮮動乱勃発まで) p123
1. 経済・産業情勢 p123
1) 均衡財政政策 p123
2) ディスインフレーション政策 p123
3) 自由経済への移行策 p125
4) 経済安定計画後の動向 p125
2. 当行の活動 p126
1) 融資業務 p126
2) 証券業務 p127
3) 資金調達 p128
第3節 朝鮮動乱勃発以後(朝鮮動乱勃発から昭和27年まで) p131
1. 経済・産業情勢 p131
1) 特需の推移 p132
2) 生産と貿易の動向 p132
3) 電力再編成 p134
2. 財政・金融情勢 p135
3. 産業資金の需給状況 p137
4. 当行の活動 p139
1) 融資業務 p140
2) 証券業務 p141
3) 資金調達 p142
4) 調整勘定 p143
第4節 長期信用銀行制度の発足 p144
1. 長期信用銀行制度成立直前の論議 p144
1) オーバーローン対策 p144
2) 臨時金融制度懇談会の審議 p145
3) 懇談会の結論と答申 p147
2. 長期信用銀行法の制定 p148
後篇 戦後の再出発以後長期信用銀行としての25年 p152
第1編 復興期 当行の再出発から昭和30年代の初めまで(昭和27年12月から31年3月まで) p152
第1章 経済・産業情勢 p152
第1節 海外経済情勢 p152
1. 米国経済の拡大と西欧の台頭 p152
2. ドル不足と米国の対外援助 p154
第2節 国内経済・産業情勢 p155
1. 特需依存から自立体制へ p155
1) 国内需要の盛り上がりと積極財政(昭和27、28年度) p156
2) 緊縮政策と国際収支均衡(昭和29、30年度) p159
2. 産業情勢 p162
1) 産業活動 p162
2) 設備投資の動き p166
3) 産業資金供給状況 p169
4) 主要産業の動向 p173
第2章 当行の活動 p195
第1節 概況 p195
1. 改組後当行経営の基本方針 p195
2. 営業活動の概要 p196
第2節 融資業務 p198
1. 概況 p198
2. 設備、長期資金融資の比率上昇 p200
3. 業種別融資の動き p203
1) 4重点産業への融資 p203
2) その他の業種への融資 p208
3) 業種別の融資検討 p211
4. 長期貸出金利の引下げ p212
5. 中小企業への融資 p213
6. 代理貸付け p214
7. 日本冶金問題 p215
第3節 資金業務 p218
1. 当行資金量の拡大と伸び悩み p218
2. 金融債発行状況 p220
1) 金融債と資金運用部の引受停止 p220
2) 当行債の発行状況 p223
3. 5年もの利付債の発行と条件改定 p227
第4節 証券業務 p227
1. 公社債発行市場の動向 p230
2. 公共債発行の再開 p233
3. 公社債流通市場の再開 p234
4. 当行の公社債受託引受状況 p235
第5節 外国業務 p236
1. 外資業務の再開 p236
2. アラスカパルプへの協力 p237
3. 外国為替業務 p239
第6節 組織の変更等 p242
1. 機構改革と店舗施設 p242
1) 本店機構の変更 p242
2) 支店役席の整備 p242
3) 店舗施設状況 p243
2. 待遇織制の創設 p243
3. 役員の異動 p243
4. 債券特別準備金制度の創設 p244
5. 景気の「短期観測」手法の開発 p245
6. 事務の合理化 p246
7. その他 p247
第2編 高度成長期 昭和30年代の初めから40年代半ばまで p250
第1期 所得倍増計画の発表まで(昭和31年3月から35年12月まで) p250
第1章 経済・産業情勢 p250
第1節 海外経済情勢 p250
1. 世界経済の成長格差 p250
1) 先進工業国間の成長格差 p250
2) EECの発足 p254
3) 先進国と開発途上国間の格差 p255
2. 米国国際収支の動向と西欧通貨の交換性回復 p256
1) 米国国際収支の赤字幅拡大 p256
2) 西欧への金ドル集中と通貨交換性の回復 p258
第2節 国内経済・産業情勢 p260
1. 高度成長の始まり p260
1) 設備投資と技術革新 p260
2) 消費革命の進行 p263
3) 積極財政とオーバーローン p264
2. 産業構造の重化学工業化 p266
3. 国際収支動向と貿易為替自由化の進展 p267
1) 国際収支構造の変化 p267
2) 貿易為替自由化の進展 p269
4. 景気の動向 p272
1) 神武景気からなべ底不況まで p272
2) 岩戸景気 p273
5. 産業情勢 p274
1) 産業活動 p274
2) 設備投資の動き p281
3) 産業資金供給状況 p288
4) 主要産業の動向 p294
第2章 当行の活動 p325
第1節 概況 p325
第2節 融資業務 p327
1. 設備資金融資の拡大 p327
1) 融資の拡大と使途別動向 p327
2) 昭和31、32年度の状況 p328
3) 昭和33年度から35年度までの状況 p333
2. 業種別融資構造の変化 p337
1) 重化学工業部門・成長部門の拡大 p337
2) 昭和31、32年度の業種別融資状況 p344
3) 昭和33年度から35年度までの業種別融資状況 p349
第3節 資金業務 p351
1. 金融逼迫下の興業債券発行状況(昭和31、32年度) p353
2. 債券発行の急拡大(昭和33年度から35年度まで) p355
第4節 証券業務 p358
1. 公社債発行市場の動向 p358
1) 起債自主調整の開始(昭和31、32年度) p358
2) 公社債発行規模の拡大(昭和33年度から35年度まで) p362
3) 公社債投資信託の発足と公社債の大量発行 p364
2. 公社債発行市場の特色 p365
3. 企業担保法の制定 p367
4. 当行の公社債受託・引受状況 p369
第5節 外国業務 p369
1. 外貨借款業務の活発化 p369
2. 大型海外投融資 p372
1) アラビア石油(株) p372
2) ミナス・ジェライス製鉄所建設計画 p373
3. 外国為替業務 p374
4. ニューヨーク駐在員事務所の設置 p375
第6節 組織の変更等 p376
1. 機構改革と店舗状況 p376
1) 昭和31年度から33年度までの改革 p376
2) 昭和34年の大幅な改革 p377
3) 店舗状況 p379
2. 職制の改正など p379
1) 部店長専行権限の明確化 p379
2) 職制と表彰制度の改正 p380
3) 研修制度 p381
3. 役員の異動 p381
4. 増資および優先株式の消却 p382
5. 定款の変更 p384
6. 経理関係主要事項 p385
1) 調整勘定利益金の分配と勘定閉鎖 p385
2) 支払承諾特別準備金制度 p386
7. 事務の合理化 p386
8. 河上記念財団の設立 p387
第2期 所得倍増計画の発表から国債発行再開まで(昭和35年12月から41年1月まで) p389
第1章 経済・産業情勢 p389
第1節 海外経済情勢 p389
1. 経済成長の高まりと貿易拡大 p389
2. 米国の金準備減少と国際流動性問題 p391
3. 民間資本移動活発化とユーロ市場の拡大 p393
4. 南北問題 p395
第2節 国内経済・産業情勢 p396
1. 高度成長とその過程での調整 p396
1) 国民所得倍増計画 p396
2) 景気調整と体質変化 p398
2. 開放体制への移行と国際収支 p398
1) 開放体制への移行 p398
2) 輸出の伸長と長期資本流入 p399
3. 需要と産業構造の変化 p400
1) 設備投資の停滞と需要構造の変化 p400
2) エネルギー供給構造の変化 p402
4. 企業経営内容の悪化 p405
5. 財政金融構造の変化 p406
1) 企業部門・公共部門の資金不足状況 p406
2) 成長通貨供給方式の変化 p408
6. 景気の動向 p410
1) 岩戸景気の終わりと37年度不況(昭和36、37年度) p410
2) 短命な景気上昇と40年度不況(昭和38年度から40年度まで) p411
7. 産業情勢 p413
1) 産業活動 p413
2) 設備投資の動向 p421
3) 産業資金供給状況 p430
4) 主要産業の動向 p435
第2章 産業再編成 p453
第1節 産業再編成の概要 p453
1. 背景 p453
2. 自主調整論 p454
3. 産業政策の動向 p455
1) 官民協調方式 p455
2) 特定産業振興臨時措置法案 p456
4. 産業再編成の進展 p457
第2節 海運再編成 p459
1. 背景 p459
2. 海運再建整備2法の成立 p461
1) 所得倍増計画と外航船腹拡充問題 p461
2) 海運企業の整備に関する臨時措置法案とその廃案 p462
3) 海運対策の再検討と海運再建整備2法の成立 p463
3. 整備計画の実施 p467
1) 集約計画の実施 p470
2) 自立計画の実施 p476
3) 再建整備期間中の外航船腹建造 p478
第3章 証券不況 p479
第1節 証券不況への移行(昭和30年代初めから38年度まで) p479
1. 株式市場の拡大と長期低迷 p479
2. 投資信託の不振 p482
3. 証券会社の経営不振 p484
第2節 証券恐慌の発生と対応(昭和38年度から40年度まで) p489
1. ケネディショックと株式市場 p489
2. 日本共同証券の設立と買い出動 p494
3. 日本証券保有組合 p503
4. 山一、大井両証券に対する日銀特別融資 p504
5. 運用預かり廃止へ p511
第4章 当行の活動 p513
第1節 概況 p513
第2節 融資業務 p516
1. 量的制約下の融資活動(昭和36、37年度) p516
1) 旺盛な資金需要と融資規模の縮小 p516
2) 業種別融資動向 p520
3) 電力資金不足と資金運用部の当行債引受け p522
4) 当行に対する融資期待の分散 p524
2. 量的拡大と融資構造の変化(昭和38年度から40年度まで) p527
1) 融資規模の拡大 p527
2) 融資構造の変化 p533
3) 機械類国内延べ払い金融制度 p541
4) 長期貸出金利の引下げ p542
第3節 資金業務 p543
1. 債券発行の低迷(昭和36、37年度) p543
1) 公社債投資信託の発足と消化環境 p543
2) 発行実績 p545
2. 債券発行の進展(昭和38年度から40年度まで) p551
1) 消化環境の好転 p551
2) 発行実績 p554
3. 預金の状況 p557
第4節 証券業務 p558
1. 金融引締め下の公社債発行市場(昭和36、37年度) p558
1) 公社債発行状況 p558
2) 起債市場の運営 p561
3) 流通市場の機能停止と市中銀行による公社債担保金融 p563
2. 公社債発行市場の拡大(昭和38年度から40年度まで) p564
1) 公社債発行状況 p565
2) 公共債の発行増大 p567
3) 起債市場の運営 p570
4) 新金融調節方式の採用 p571
5) 社債等登録法施行令・施行規則の改正 p572
3. 当行の公社債受託・引受けと有価証券保有状況 p573
第5節 外国業務 p576
1. 貿易と為替管理の自由化 p576
2. 外資業務 p578
1) 外資業務の活発化と外債発行の再開(昭和36、37年度) p578
2) 金利平衡税の影響(昭和38年度から40年度まで) p585
3. 貿易金融 p590
4. 外国為替業務 p592
5. 産業金融セミナー p593
6. 海外ネットワークの整備と展開 p594
第6節 組織の変更等 p597
1. 機構改革と店舗状況 p597
1) 機構改革 p597
2) 店舗状況 p600
2. 役員の異動 p601
1) 頭取の交代 p601
2) その他の役員異動 p602
3. 増資 p603
4. 研修制度の整備拡充 p603
1) 行内集合講習 p603
2) 行費海外留学制度 p606
5. 初の電子計算組織導入と事務合理化 p607
6. 法人設立の状況 p609
1) 財団法人相模中央化学研究所の設立 p609
2) 中央信託銀行(株)の設立 p611
第7節 経営相談業務 p613
1. 経営相談業務の開始 p613
2. 経営研究部の設置 p614
第3期 国債発行再開からニクソン大統領による金ドル交換停止まで(昭和41年1月から46年8月まで) p617
第1章 経済・産業情勢 p617
第1節 海外経済情勢 p617
1. 先進国経済と貿易の拡大基調 p617
2. インフレと金利上昇 p619
3. 国際通貨体制の動揺 p620
4. 国際資本移動とユーロ市場の拡大 p621
第2節 国内経済・産業情勢 p622
1. 高度成長の長期持続と質的変化 p622
2. 経済の拡大と国際化 p623
1) 規模の拡大 p623
2) 国際収支パターンの変化と国際化の進展 p624
3. 需要と産業構造の変化 p627
1) 設備投資と輸出の好調 p627
2) 産業構造高度化の進展 p629
4. 財政金融構造の変化 p630
1) 国債政策の導入 p630
2) 長期好況下の企業金融 p631
5. 基調変化の兆し p632
1) 社会資本の不足と公害問題の表面化 p632
2) 労働力不足と物価上昇 p633
6. 景気と金融の動向 p633
1) 昭和40年の景気回復から43年夏まで p634
2) 昭和43年夏以降 p634
7. 産業情勢 p636
1) 産業活動 p636
2) 設備投資の動向 p640
3) 産業資金供給状況 p648
4) 主要産業の動向 p654
第2章 産業再編成 p674
第1節 昭和40年代における産業再編成の動向 p674
第2節 自動車工業の再編成 p676
1. 体制整備への動き p676
2. 民族路線による再編成の本格化 p679
1) 日産・プリンスの合併 p679
2) その後の再編成の進展 p681
3. ビッグスリーの対日資本進出と再編成 p684
1) 自動車産業の資本自由化決定 p684
2) 第2ラウンドの再編成 p685
第3節 新日本製鉄の発足 p688
1. わが国鉄鋼業の自主調整問題 p688
2. 再編成気運の醸成 p689
3. 合併成立までの経緯 p692
1) 合併の発表 p692
2) 合併声明から事前審査まで p694
3) 事前審査の開始 p696
4) 合併否認から同意審決 p701
第3章 当行の活動 p706
第1節 概況 p706
第2節 融資業務 p709
1. 設備資金需要の盛り上がりと当行融資 p709
1) 設備資金融資の回復(昭和41、42年度) p709
2) 旺盛な設備資金需要と当行融資(昭和43年度から45年度まで) p711
2. 業種別融資状況 p716
1) 製造業融資の停滞と回復(昭和41、42年度) p716
2) 設備資金融資の拡大と業種別動向(昭和43年度から45年度まで) p721
3) 他金融機関との比較による設備資金融資の特色 p725
3. 政策関連融資の増大 p727
1) 資金運用部の金融債引受けによる融資 p727
2) 公庫・事業団の代理貸付け p728
4. 審査体制 p729
1) 審査体制の変遷 p729
2) クレジットファイルの整備 p730
3) データファイルの整備 p731
第3節 資金業務 p733
1. 債券発行の環境 p733
1) 国債の本格的発行と債券消化環境(昭和41、42年度) p733
2) 金融逼迫基調下の債券消化環境(昭和43年度から45年度まで) p740
2. 債券発行実績 p743
1) 金融債発行の伸び悩みと消化構造の変化 p743
2) 昭和41、42年度の状況 p746
3) 昭和43年度から45年度までの発行実績 p748
3. 預金の状況 p751
第4節 証券業務 p752
1. 国債発行と公社債市場動向(昭和41、42年度) p752
1) 公社債発行市場の概況 p752
2) 国債の発行と公共債の比率上昇 p756
3) 起債の量的規制弾力化と質的選別強化 p760
4) 流通市場の再開と拡大 p761
2. 金融引締め下の公社債市場動向(昭和43年度から45年度まで) p763
1) 起債調整の再開と昭和43年度公社債発行状況 p764
2) 昭和44、45年度の公社債発行状況 p767
3) 時価転換社債の発行 p770
4) アジア開発銀行債の発行 p773
3. 当行の公社債受託・引受けと有価証券保有状況 p775
1) 公社債受託・引受状況 p775
2) 有価証券保有状況 p778
4. 証券界の再建 p779
1) 抜本的再建策の必要性 p779
2) 再建策の進展と免許制への移行 p782
3) 証券界の本格的立ち直り p788
第5節 外国業務 p793
1. 外資業務 p793
1) 昭和40、41年度の状況 p793
2) 昭和42、43年度の外資導入活発化と当行外債発行 p794
3) 昭和44、45年度の状況 p800
2. 海外投融資業務 p803
1) 長期輸出金融の拡大 p803
2) 海外投融資の増大 p804
3) 開発途上国への協力 p806
3. 海外資源開発関連業務 p809
1) 石油資源開発の活発化 p809
2) その他の資源開発 p815
4. 外国為替業務 p817
5. 海外ネットワークの展開 p817
第6節 組織の変更等 p819
1. 機構・職制の改革と店舗施設状況 p819
1) 機構改革 p819
2) 新本店店舗建設にともなう臨時機構 p831
3) 職制の改革 p831
4) 店舗と施設の状況 p833
2. 人事関係諸制度の整備拡充 p834
1) 職能区分制度の整備拡充 p834
2) 自己申告制度の拡充 p836
3) 研修制度の整備拡充 p836
3. 役員の異動 p838
1) 頭取の交代 p838
2) その他の役員異動 p839
4. 増資 p840
5. 未収利息への課税と統一経理基準実施 p840
1) 既経過未収利息に対する課税 p840
2) 統一経理基準制定と経理処理変更・計理規定改正 p841
6. 国産電子計算機の導入と活用 p843
7. 法人設立の状況 p843
1) (株)パシフィック・リースの設立 p846
2) 日本経営システム(株)の設立 p847
3) その他 p849
第4章 金融制度論議 p850
第1節 長期信用銀行制度をめぐる昭和40年代初期までの動向 p850
1. 戦後金融制度の確立と長期信用銀行制度 p850
2. 昭和30年代の動向 p851
3. 昭和40年代初期における動向 p852
1) 金融機関効率化の提唱 p852
2) 国債発行とマネーフローの変化 p853
第2節 金融制度調査会答申「一般民間金融機関のあり方等について」 p854
1. 調査会の審議経過 p854
2. 国会での金融制度論議 p855
3. 長短金融分離、長期信用銀行制度に関する審議 p858
1) 大蔵省の説明要旨 p858
2) 当行の意見表明 p861
3) その他の見解 p865
4. 金融制度調査会の答申(昭和45年7月) p866
1) 金融制度検討の視点と今後の金融機関の業務のあり方 p866
2) 中期金融と中期預金、CDについて p867
3) 長期信用銀行制度について p867
4) その他主要事項 p868
5. 国会における当行頭取の所信表明 p869
第3節 行政面における対応 p873
1. 「効率化」行政の実施 p873
2. その他答申にもとづく改定など p875
第3編 激動・調整期 昭和46年8月から52年3月まで p877
第1期 ニクソン大統領による金ドル交換停止から第1次石油ショックまで(昭和46年8月から48年10月まで) p877
第1章 経済・産業情勢 p877
第1節 海外経済情勢 p877
1. 国際通貨危機と変動相場制への移行 p877
1) 米国新経済政策の発表 p877
2) スミソニアン合意から変動相場制へ p880
2. 先進国経済の同時的拡大と世界的インフレ p881
1) 先進国経済の同時的拡大 p881
2) 世界的な異常インフレと高金利 p881
3. 世界貿易の動向 p883
1) 貿易の拡大 p883
2) 保護貿易主義の台頭と多極化傾向 p884
第2節 国内経済・産業情勢 p885
1. 経済成長の変ぼう p885
2. 設備投資の増勢鈍化 p886
3. 国際収支大幅黒字と円切上げ p886
4. 福祉への関心の高まり p888
1) 財政規模拡大と福祉の重視 p888
2) 物価問題 p890
3) 公害と環境問題 p891
5. 過剰流動性問題の発生 p892
6. 景気の動向 p896
1) 昭和46年度の不況 p896
2) 景気回復から第1次石油危機発生まで p896
7. 産業情勢 p898
1) 産業活動 p898
2) 設備投資の動向 p902
3) 産業資金状況 p907
4) 主要産業の動向 p912
第2章 当行の活動 p925
第1節 概況 p925
第2節 融資業務 p928
1. 融資の急拡大 p928
1) 設備資金需要の減退と金融緩和(昭和46、47年度) p928
2) 設備資金需要の回復と金融引締め(昭和48年度) p934
2. 業種別融資状況 p936
1) 製造業に対する融資 p937
2) 非製造業に対する融資 p940
3) 設備資金融資構造の比較 p944
3. 政策関連融資 p947
1) 資金運用部の金融債引受けによる政策金融 p947
2) 公庫・事業団等の代理貸付け p949
第3節 資金業務 p950
1. 債券発行の拡大 p950
1) 金融の大幅緩和と資金環境 p950
2) 発行実績 p955
3) 勤労者財産形成制度の発足 p960
2. 預金の状況 p961
第4節 証券業務 p961
1. 公社債発行市場の概況 p961
2. 発行市場の特色 p968
1) 公社債発行条件の改定と期限の長期化 p968
2) 事業債発行市場の動向 p970
3) 時価転換社債の盛行と無担保転換社債の発行 p971
4) 国際化の進展 p975
3. 公社債流通市場の拡大と整備改善 p978
1) 公社債流通市場の拡大 p978
2) 公社債流通市場の整備改善 p979
4. 当行の公社債受託・引受けと有価証券保有状況 p980
1) 公社債受託・引受状況 p980
2) 有価証券保有状況 p982
第5節 外国業務 p983
1. わが国の海外投融資の進展と当行 p983
2. 海外投融資と資金調達活動 p985
1) 当行の海外投融資業務の活発化 p985
2) 海外資金調達の拡大と長期安定資金導入 p991
3. 海外債業務の拡大 p992
4. 外資業務 p994
5. 海外ネットワークの展開 p997
1) 海外支店の開設等 p998
2) 産業金融セミナーの拡充 p1000
6. 外国為替取扱状況 p1001
第6節 組織の変更等 p1003
1. 機構改革と店舗・施設状況 p1003
1) 本店の機構改革(臨時機構を除く) p1003
2) 臨時機構 p1006
3) 支店・駐在員事務所の設置 p1006
4) 店舗・施設状況 p1007
2. 就業体制の見直し p1008
3. 研修制度の拡充 p1009
4. 役員の異動 p1009
5. 増資 p1010
6. 事務合理化と(株)興銀情報開発センターの発足 p1010
第2期 第1次石油ショック以後(昭和48年10月から52年3月まで) p1013
第1章 経済情勢 p1013
第1節 海外経済情勢 p1013
1. 第1次石油危機とその背景 p1013
2. 石油危機の影響 p1014
1) 異常インフレの高進 p1014
2) 戦後最大の不況 p1014
3) オイルマネーの還流と開発途上国の動き p1015
3. 緩慢な回復とインフレの進行 p1016
第2節 国内経済情勢 p1017
1. 第1次石油ショック後の経済情勢 p1017
1) インフレ・国際収支赤字・不況の三重苦 p1017
2) 総需要抑制策の長期化と戦後最大の不況 p1018
2. 減速経済下の調整局面 p1019
1) 弱い景気回復力とマネーフローの変化 p1020
2) 財政バランスの悪化 p1021
3) 国際収支の黒字幅拡大と円高 p1021
3. 金融情勢 p1022
1) 金融引締政策の浸透 p1022
2) 引締めから緩和への政策転換 p1023
第2章 産業情勢 p1024
第1節 減速経済下の産業情勢 p1024
1. 概況 p1024
1) 第1次石油ショック直後(昭和48年度下期、49年度上期) p1024
2) 戦後最大の不況と企業業績の悪化(昭和49年度下期、50年度) p1025
3) 減速経済への対応(昭和51、52年度) p1027
2. わが国産業による海外直接投資 p1029
第2節 第1次石油ショック後の主要産業動向 p1031
1. 素材産業 p1031
2. 組立加工型産業 p1040
3. 非製造業 p1044
第3節 チッソ問題 p1049
1. 補償問題の経緯 p1050
1) 水俣病の発生と原因の確定 p1050
2) 被害者補償の推移 p1051
3) 水俣病訴訟(第1次)とチッソの敗訴 p1052
4) 補償協定の締結 p1053
2. チッソへの金融支援 p1054
1) 金融特別措置 p1054
2) チッソの経営悪化と同社救済への努力 p1056
3. 政府ならびに熊本県による金融支援措置の決定 p1058
第3章 当行の活動 p1061
第1節 概況 p1061
第2節 融資業務 p1063
1. 第1次石油ショック後の融資状況(昭和48年度下期から50年度まで) p1063
2. 減速経済下の融資状況(昭和51、52年度) p1068
3. 業績不振会社への対応 p1070
4. 石油備蓄融資 p1072
第3節 資金業務 p1074
1. 債券発行状況 p1074
1) 金融逼迫下の発行状況(昭和48年度下期、49年度) p1074
2) 金融緩和の進展と発行状況(昭和50年度から52年度まで) p1076
3) 勤労者財産形成貯蓄の本格化 p1078
2. 預金の状況 p1079
第4節 証券業務 p1080
1. 公社債発行市場の拡大 p1080
1) 金融引締め下の公社債発行市場(昭和48年度下期、49年度) p1081
2) 国債大量発行下の公社債発行市場(昭和50年度から52年度まで) p1086
2. 公社債市場の拡大と変化 p1095
1) 資金循環構造の変化と公社債市場 p1095
2) 公社債市場の新しい動き p1097
3. 当行の証券業務 p1105
1) 公社債受託・引受状況 p1105
2) 登録業務 p1106
3) 有価証券保有状況 p1107
第5節 国際業務 p1108
1. 第1次石油危機以後の当行の国際業務(昭和48年度下期から51年度まで) p1108
1) 概況 p1108
2) 外貨貸付状況 p1109
3) 海外での資金調達状況 p1110
4) わが国企業の海外資金調達の活発化 p1113
2. 国際収支の黒字転化と当行国際業務の展開(昭和52年度) p1118
1) 概況 p1118
2) 外貨および自由円の貸付けの拡大 p1120
3) 海外関係証券業務の展開 p1121
3. 大型海外資源開発プロジェクトへの取り組み p1123
1) エネルギー関連分野 p1125
2) その他のプロジェクト p1126
4. 海外拠点網の整備拡充 p1130
1) 欧州地域 p1130
2) 米州地域 p1131
3) 東南アジア・中近東地域 p1133
5. 外国為替業務 p1135
6. 中国との新しい関係 p1136
7. 米国格付機関からの格付け取得 p1138
第6節 組織の変更等 p1138
1. 機構改革 p1138
1) 外国業務関連 p1139
2) その他の本店関係 p1143
3) 国内支店関係 p1145
2. 店舗状況 p1145
3. 役員の異動 p1147
1) 頭取の交替 p1147
2) その他の役員異動 p1147
4. 増資状況 p1149
5. 事務合理化 p1149
1) 国内業務機械化の進展 p1149
2) 国際業務拡大への対応 p1152
6. 設立された会社の状況 p1153
1) 日本ハウジングローン(株)の設立 p1153
2) 関連会社の定義について p1154
7. 銀行法の改正 p1154
○あとがき p1156
○店舗の現況と略史 p1158
○項目索引 p1177
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