(株)日本興業銀行『日本興業銀行百年史』(2002.01)

"橋本竜太郎"の索引語が書かれている目次項目はハイライトされています。

目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。

… 資料編に詳細な情報があります。

表示切替
目次項目 ページ
序 頭取 西村正雄 NP
本編 p3
第I部 設立から75年の歩み p3
第1編 設立から戦後再出発までの50年 p3
第1章 当行設立から第一次世界大戦勃発まで(1902年から1914年まで) p3
第1節 当行設立の背景と経緯 p3
第2節 当行目的業務の移り変わり p4
第3節 当行の活動 p5
(1) 融資業務 p5
(2) 資金業務 p5
(3) 証券業務 p5
(4) 外資導入 p6
(5) 対外投資 p6
(6) 支店網の整備 p7
第2章 第一次世界大戦勃発から金解禁まで(1914年から1930年まで) p8
第1節 経済情勢 p8
第2節 当行目的業務の移り変わり p9
第3節 当行の活動 p10
(1) 融資業務 p10
(2) 資金業務 p12
(3) 証券業務 p12
(4) 対外業務 p13
(5) 外資導入 p13
(6) 組織改革など p14
第3章 金解禁から終戦まで(1930年から1945年まで) p15
第1節 不況調整期(金解禁から日中戦争勃発まで) p15
(1) 経済情勢 p15
(2) 当行の活動 p17
融資業務 p17
証券業務 p18
資金業務 p19
組織改革など p19
第2節 準戦時経済期(日中戦争から太平洋戦争の勃発まで) p20
(1) 経済情勢 p20
(2) 当行の活動 p21
融資業務 p21
証券業務 p22
資金業務 p24
組織改革など p24
第3節 戦争経済期(太平洋戦争の勃発から終戦まで) p24
(1) 経済情勢 p24
(2) 戦時金融金庫 p25
(3) 当行の活動 p26
融資業務 p26
証券業務 p26
資金業務 p27
組織改革など p28
第4章 終戦以後(1945年から1952年まで) p29
第1節 戦後インフレーション期(終戦からドッジライン実施まで) p29
(1) 経済情勢 p29
(2) 産業情勢 p30
(3) 復興金融金庫の設立 p30
(4) 当行の活動 p32
融資業務 p32
証券業務 p32
資金業務 p32
(5) 当行の再建整備 p33
金融機関勘定の整理と再建整備 p33
興業債券の新旧勘定区分 p34
最終処理の実施 p34
(6) 当行の存続問題 p34
戦後当行のあり方をめぐって p34
当行新勘定増資問題 p36
特銀廃止の指示とA案、B案 p36
第2節 経済再建安定期(ドッジライン実施から朝鮮戦争勃発まで) p40
(1) 経済・産業情勢 p40
(2) 当行の活動 p41
融資業務 p41
証券業務 p41
資金業務 p42
第3節 朝鮮戦争勃発以後(朝鮮戦争勃発から1952年まで) p42
(1) 経済・産業情勢 p42
(2) 当行の活動 p44
融資業務 p44
証券業務 p45
資金業務 p45
第4節 長期信用銀行制度の発足 p45
(1) 長期信用銀行制度成立直前の論議 p45
オーバーローン対策 p45
臨時金融制度懇談会の審議 p45
懇談会の結論と答申 p47
(2) 長期信用銀行法の制定 p47
当行の改組 p49
第2編 長期信用銀行としての最初の25年 p51
第1章 復興期 当行の再出発から1950年代中盤まで//(1952年12月から1956年3月まで)  p51
第1節 経済・産業情勢 p51
(1) 海外経済情勢 p51
(2) 国内経済・産業情勢 p51
特需依存から自立体制へ p51
主要産業の動向 p52
第2節 当行の活動 p54
(1) 融資業務 p54
概況 p54
長期貸出金利の引き下げ p54
(2) 資金業務 p55
当行資金量の拡大と伸び悩み p55
5年物利付債の発行と条件改定 p56
(3) 証券業務 p57
公社債発行市場の動向 p57
公共債発行の再開 p57
公社債流通市場の再開 p57
当行の公社債受託・引受状況 p57
(4) 外国業務 p58
外資業務の再開 p58
アラスカパルプ事業への協力 p58
外国為替業務 p58
(5) 機構改革 p59
第2章 高度成長期(その1) 所得倍増計画の発表まで(1956年3月から1960年12月まで)  p60
第1節 経済・産業情勢 p60
(1) 海外経済情勢 p60
世界経済の成長格差 p60
米国国際収支の動向と西欧通貨の交換性回復 p60
(2) 国内経済・産業情勢 p61
高度成長の始まり p61
国際収支動向と貿易為替自由化の進展 p61
景気の動向~「神武景気」「なべ底不況」「岩戸景気」 p62
主要産業の動向 p62
第2節 当行の活動 p65
(1) 融資業務 p65
設備資金融資の拡大 p65
業種別融資構造の変化 p66
(2) 資金業務 p67
金融逼迫下の興業債券発行状況(1956・57年度) p67
債券発行の急拡大(1958~60年度) p67
消化先および利割比率の変化 p68
(3) 証券業務 p68
公社債発行市場の動向 p68
公社債投資信託の発足と公社債の大量発行 p70
公社債発行市場の特色 p70
当行の公社債受託・引受状況 p71
(4) 外国業務 p71
外貨借款業務の活発化 p71
大型海外投融資:アラビア石油 p71
外国為替業務 p72
ニューヨーク事務所の設置 p72
(5) 組織の変更など p72
機構改革 p72
増資 p73
第3章 高度成長期(その2) 所得倍増計画の発表から国債発行再開まで//(1960年12月から1966年1月まで)  p74
第1節 経済・産業情勢 p74
(1) 海外経済情勢 p74
経済成長の高まりと貿易拡大 p74
米国の金準備減少と国際流動性問題 p74
民間資本移動の活発化とユーロ市場の拡大 p75
(2) 国内経済・産業情勢 p75
国民所得倍増計画 p75
景気の動向 p75
主要産業の動向 p76
第2節 海運再編成 p79
(1) 背景 p79
(2) 海運再建整備2法の成立 p79
(3) 整備計画の実施 p80
第3節 証券不況 p81
(1) 証券不況への移行(1950年代後半~1963年度) p81
株式市場の拡大と長期低迷 p81
証券会社の経営不振 p82
(2) 証券恐慌の発生と対応(1963~65年度) p83
ケネディショックと株式市場 p83
日本共同証券の設立と買い出動 p83
日本証券保有組合 p84
山一証券に対する日銀特別融資 p84
大井証券に対する日銀特別融資 p85
運用預かり廃止へ p86
第4節 当行の活動 p86
(1) 融資業務 p86
量的制約下での融資活動(1961・62年度) p86
量的拡大と融資構造の変化(1963~65年度) p87
(2) 資金業務 p88
債券発行の低迷(1961・62年度) p88
債券発行の進展(1963~65年度) p89
(3) 証券業務 p90
金融引き締め下の公社債発行市場(1961・62年度) p90
公社債発行市場の拡大(1963~65年度) p91
当行の公社債受託・引受状況 p92
(4) 外国業務 p92
外資業務 p92
産業金融セミナー p93
海外拠点の整備と展開 p94
(5) 組織の変更など p94
機構改革 p94
増資 p94
第4章 高度成長期(その3) 国債発行再開からニクソン大統領による金ドル交換停止まで(1966年1月から1971年8月まで)  p95
第1節 経済・産業情勢 p95
(1) 海外経済情勢 p95
高水準の経済成長 p95
世界的な高金利 p95
国際通貨体制の動揺 p95
国際資本移動とユーロ市場の拡大 p96
(2) 国内経済・産業情勢 p96
高度成長の長期持続と質的変化~「いざなぎ景気」 p96
需要と産業構造の変化 p97
国債の発行 p97
主要産業の動向 p97
第2節 産業再編成 p100
(1) 自動車産業の再編成 p100
体制整備への動き p100
日産・プリンスの合併 p101
第2ラウンドの再編成 p101
(2) 新日本製鉄の発足 p101
わが国鉄鋼業の自主調整問題 p101
再編成機運の醸成 p102
合併成立までの経緯 p102
第3節 金融制度論議 p103
(1) 金融制度調査会における検討 p103
長期信用銀行の今後のあり方 p104
中堅、中小企業向け貸出の推進 p104
金融債 p104
(2) 国会における当行頭取の所信表明 p104
金融制度調査会答申に関する所信 p104
1970年代長期信用銀行のあり方 p105
(3) 行政面における対応 p106
第4節 当行の活動 p106
(1) 融資業務 p106
設備資金需要の盛り上がりと当行融資 p106
業種別融資状況 p108
(2) 資金業務 p108
金融債発行の環境 p108
債券発行実績 p108
当行債の消化構造 p109
(3) 証券業務 p110
国債発行と公社債市場動向(1966・67年度) p110
金融引き締め下の公社債市場動向(1968~70年度) p111
当行の公社債受託・引受状況 p112
(4) 外国業務 p112
外資業務 p112
海外投融資業務 p114
石油資源開発関連業務 p114
海外拠点網の展開 p115
(5) 組織の変更など p115
機構改革 p115
増資 p116
法人設立の状況 p116
第5章 激動・調整期(その1) ニクソン大統領による金ドル交換停止から第一次石油危機まで(1971年8月から1973年10月まで)  p117
第1節 経済・産業情勢 p117
(1) 海外経済情勢 p117
国際通貨危機と変動相場制への移行 p117
先進国経済の同時的拡大と世界的インフレ p118
(2) 国内経済・産業情勢 p119
経済成長の変ぼう p119
景気の動向 p119
主要産業の動向 p120
第2節 当行の活動 p122
(1) 融資業務 p122
融資の急拡大 p122
業種別融資状況 p124
(2) 資金業務 p124
金融の大幅緩和と資金環境 p124
発行実績 p125
(3) 証券業務 p125
公社債発行市場の概況 p125
発行市場の特色 p126
当行の公社債受託・引受状況 p128
(4) 外国業務  p128
当行の海外投融資業務の活発化 p128
海外資金調達の拡大と長期安定資金導入 p129
海外拠点網の展開 p129
(5) 組織の変更など p129
機構改革 p129
増資 p130
第6章 激動・調整期(その2) 第一次石油危機以後(1973年10月から1977年3月まで)  p131
第1節 経済・産業情勢 p131
(1) 海外経済情勢 p131
第一次石油危機とその背景 p131
石油危機の影響 p131
(2) 国内経済・産業情勢 p132
第一次石油危機後の経済情勢~戦後初めてのマイナス成長 p132
減速経済下の調整局面 p132
主要産業の動向 p133
第2節 チッソ問題 p136
(1) 補償問題の経緯 p136
(2) チッソへの金融支援 p137
第3節 当行の活動 p138
(1) 融資業務 p138
第一次石油危機後の融資状況 p138
(2) 資金業務 p139
金融逼迫下の発行状況(1973年度下期~1974年度)  p139
金融緩和の進展と発行状況(1975・76年度) p140
(3) 証券業務 p141
公社債発行市場の拡大 p141
公社債市場の拡大と変化 p142
当行の公社債受託・引受状況 p143
(4) 国際業務 p144
第一次石油危機以後の当行の国際業務(1973年度下期~1976年度まで) p144
大型海外資源開発プロジェクトへの取り組み p146
海外拠点網の整備拡充 p146
(5) 組織の変更など p146
機構改革 p146
新本店の完成 p147
増資 p147
日本ハウジングローン(株)の設立 p147
第II部 最近25年の歩み p151
第1編 成熟化経済への移行期(1977年度から1985年度まで)  p151
当行創立75周年時の経済・金融環境 p151
第1章 経済・産業の環境 p152
第1節 経済金融情勢 p152
(1) 海外経済惰勢 p152
第一次石油危機後の回復 p152
第二次石油危機と世界同時不況 p153
レーガノミックス下の米国経済 p155
双子の赤字の拡大 p156
中南米累積債務問題 p157
(2) 国内経済情勢 p158
第一次石油危機後の回復 p158
わが国経済力の高まり p161
第二次石油危機の発生 p162
第二次石油危機の克服 p163
安定成長への移行 p165
経常収支黒字の拡大 p166
(3) 金融情勢 p167
金融引き締めへの転換 p167
長期金利の高どまりと円安の進展 p167
金融自由化と国際化の進展 p169
第2節 産業情勢 p170
(1) 石油危機の克服と製造業の構造変化 p170
石油危機とわが国産業構造の変化 p173
サービス産業化と投資機会不足の懸念 p177
貿易摩擦の顕在化 p180
対外直接投資の拡大と産業の国際化 p182
(2) 個別産業の動向 p184
エネルギー産業 p184
素材産業 p186
組み立て加工産業 p191
第2章 当行の全般的経営 p197
第1節 経営を取り巻く金融環境 p197
長期にわたる景気低迷 p197
欧米の高金利政策とプラザ合意 p197
金融自由化の進展 p198
第2節 当行経営の推移 p200
(1) 金融緩慢期の経営 p200
緩慢期の国内融資と海外向け融資の拡大 p200
(2) 国債増発とグリーンカード問題などへの対応 p200
金融引き締めを機に活発化した貸出業務 p200
国債増発の影響 p201
グリーンカード問題 p201
銀行法改正と銀行の証券業務の範囲明確化 p202
長期信用銀行法の改正 p204
(3) 銀行間競争激化時期の経営 p204
長期貸出の伸び悩み p204
金融機関の競争激化 p205
金融情報化時代への対応 p206
(4) 頭取交代と金融自由化政策進行時期の経営 p207
中村金夫頭取の就任 p207
収益問題への対応 p208
融資業務の新展開 p209
証券関連業務の新展開 p210
国際業務の新展開 p211
第3節 収益動向と主要資産・負債の推移 p212
第3章 融資関連業務 p215
第1節 企業取引をめぐる環境 p215
安定成長時代への転換と金融緩和の進行 p215
第二次石油危機と企業の資金調達構造の変化 p215
金融機関の競争激化と金融行政の変化 p216
第2節 当行の融資営業 p217
(1) 「重層的な営業」方針の推進 p217
内外営業の一体化推進 p218
(2) 金融自由化・円の国際化への積極的取り組み p218
(3) 目標管理制度の導入 p219
第3節 当行の営業実績 p220
(1) 貸出実績の推移 p220
(2) 業種別貸出動向 p223
(3) 新規取引の拡大と中堅・中小企業向け貸出への注力 p225
(4) 代理貸付の推移 p226
第4節 構造不況業種問題 p227
構造不況問題の発生 p227
政策対応 p228
不況業種に対する当行の対応 p229
第4章 債券関連業務 p230
第1節 債券営業の環境 p230
金融市場の動向 p230
金利の自由化 p231
税制の変遷 p232
第2節 当行の債券関連業務の推移 p233
(1) 新商品・新サービスの開発 p233
店頭商品の開発 p233
財形用新商品の開発と公共債窓販の開始 p234
(2) 債券営業体制の整備 p234
(3) 債券関連営業の実績 p235
債券残高の推移 p235
店頭債券残高の推移 p236
財形残高の推移 p237
第5章 証券関連業務 p238
第1節 公社債市場の概況 p238
(1) 国債の大量発行と国債管理政策の展開 p238
国債の種類・発行方式の多様化 p239
国債の流動化と流通市場の整備 p239
市況変動への対応 p240
赤字国債依存体質からの脱却努力 p242
政保債・地方債市場の動向 p242
(2) 民間債発行市場の展開 p242
普通社債市場の動向 p244
転換社債発行の増大 p245
(3) 外債発行の拡大 p246
第2節 金融機関の窓口販売・ディーリング業務の開始 p247
(1) 改正銀行法・証券取引法 p248
(2) 「三人委員会」と窓口販売・ディーリング業務の開始 p250
第3節 社債の無担保化の進展 p251
(1) 無担保社債問題の経緯 p251
(2) 無担保社債の導入 p252
(3) 無担保債の起債と適債基準改定 p254
第4節 当行の証券業務 p255
(1) 公社債の受託・引受状況と登録業務 p255
(2) 有価証券投資 p255
(3) 組織改編 p256
第6章 国際業務 p258
第1節 国際業務の環境 p258
(1) ユーロ市場の拡大 p258
(2) 規制緩和の流れ p259
対外貸付規制の背景とその内容 p260
邦銀の海外進出規制とその緩和 p262
第2節 当行の国際業務の展開 p263
(1) 新たな段階への到達 p263
(2) 海外市場での当行債の発行 p264
(3) 対外貸付業務の拡大 p266
(4) 海外証券業務への取り組み p268
海外証券現地法人の活躍 p268
円建て外債市場での活動 p270
(5) プロジェクトファイナンスへの積極的取り組み p271
(6) 外国為替業務 p273
第7章 その他の業務と制度・組織の変更 p274
第1節 事務合理化とシステム開発 p274
(1) 第二次オンラインシステム開発 p274
債券オンラインシステムのリライト(1979年9月) p274
外為オンラインシステムの稼働開始(1982年11月) p275
融資オンラインシステムの稼働開始(1985年12月) p276
(2) 証券業務その他のシステム開発 p276
証券業務関連のシステム開発 p276
財形システムの稼働開始(1984年3月) p277
各種新規業務へのシステム対応 p278
情報系システムの拡充 p278
第2節 人事制度の改定 p279
第3節 機構改編と店舗・施設状況 p280
(1) 本店の機構改編 p280
1977~1979年度の機構改編 p280
1980年度の機構改編 p281
1981年度の機構改編 p282
1982年度の機構改編 p283
1983年度の機構改編 p285
1984年度の機構改編 p287
1985年度の機構改編 p287
(2) 国内支店の状況 p288
支店の新設・機構改編など p289
支店業務の拡充・効率化 p289
(3) 海外拠点の動向 p290
欧州・中東地域での新設・支店化など p290
米州地域での新設・資本参加など p291
アジア・オセアニア地域での新設など p293
(4) 国内店舗・施設の状況 p295
第2編 金融自由化と国際化の進行期(1986年度から1990年度まで)  p297
第1章 経済・産業の環境 p297
第1節 経済金融情勢 p297
(1) 海外経済情勢 p297
プラザ合意と世界経済への影響 p297
累積債務問題への国際的な対応 p301
東西冷戦の終結 p302
湾岸戦争と世界経済への影響 p303
(2) 国内経済情勢 p304
円高不況懸念への対応 p304
対外経済摩擦の激化 p305
経済・産業構造の転換 p306
経済の国際化進行 p307
長期にわたる景気拡大 p308
(3) 金融情勢 p310
金融緩和の長期化と低金利政策 p310
バブルの発生と膨張 p311
金融引き締めへの転換 p314
第2節 産業情勢 p316
(1) 円高不況克服後の内需主導の生産拡大 p316
産業活動の概観 p316
焦点となった産業構造調整 p319
内需の構造変化 p320
企業行動の変化 p322
産業景況の過熱とバブル崩壊への序曲 p324
(2) 個別産業の動向 p325
素材産業 p325
素材産業の構造転換努力 p328
組み立て加工産業 p330
貿易摩擦問題拡大と組み立て加工産業の現地生産化 p333
生活関連産業 p336
都市開発・リゾート開発 p340
第2章 当行の全般的経営 p345
第1節 経営を取り巻く金融環境 p345
金融・資本市場の大きな変動 p345
緩和方向への金融政策変更 p345
金融引き締め開始と長短金利の逆転 p346
第2節 当行経営の推移 p347
(1) 金融自由化と金融緩和的政策下の積極経営 p347
金融自由化に対応した営業戦略 p347
収益マインドの強化 p348
(2) 中期経営計画の導入 p349
激動の時代に備えた中期経営計画の導入 p349
国内景気に並行した大幅な業容拡大 p351
(3) 金融引き締め政策への転換と当行経営への影響 p352
きつめの市場調節への政策転換 p352
2年半にわたる長短金利逆転の始まり p353
(4) 自己資本比率規制の強化 p354
自己資本比率などの改正と増資による対応 p354
BIS規制の導入 p355
(5) 難しい経営時期の到来と頭取交代 p356
黒沢頭取の就任 p356
三つの規制 p356
「量の抑制の中での収益拡大」 p357
「ワイドフィーバー」 p358
第3節 金融制度改革の進展と当行の対応 p359
金融制度改革の検討開始 p359
当行の金融制度改革への取り組み p360
長期信用銀行の「専門性、中立性、公共性」の特質 p361
金融の長短分離問題と金融債のあり方 p362
三つの視点と五つの方式 p363
制度改革の形態と当行の立場 p364
金融制度改革の大枠決定 p365
金融制度改革の答申と当行の対応 p367
第4節 収益動向と主要資産・負債の推移 p368
第3章 融資関連業務 p371
第1節 わが国企業をめぐる環境 p371
(1) 金融緩和と産業構造の変化 p371
(2) 金融引き締めへの転換と融資規制の強化 p372
第2節 当行の営業方針と施策 p373
金利低下局面での営業方針 p373
第一次中期経営計画と営業方針 p374
「量から質へ」の方針転換 p376
第3節 当行の営業実績 p377
(1) 貸出実績の推移 p377
平均10%を超える増加 p377
(2) 業種別貸出動向 p379
特定業種への集中化 p380
国内プロジェクトへの取り組み p381
(3) 新規取引営業の成果 p382
(4) 「総合営業」の成果 p383
外為取引の拡大とデリバティブズ営業の推進 p383
第4節 ジャパンラインの再建 p385
業況悪化の経緯 p385
再建と新たな統合・集約 p386
第4章 債券関連業務 p388
第1節 債券営業の環境 p388
金利動向 p388
金利自由化の進行 p388
税制の変遷 p390
金融インフラの整備 p391
第2節 当行の債券関連業務の推移 p391
(1) 新商品・新サービスの開発と各種条件改定 p391
(2) 債券営業体制の整備 p393
債券営業の基盤整備 p393
マネーロンダリング防止のための店頭対応 p393
(3) 債券関連営業の実績 p394
債券残高と販売先別構造の推移 p394
「ワイドフィーバー」の発生 p395
第5章 証券関連業務 p397
第1節 証券市場の動向 p397
(1) 1980年代後半の概況 p397
(2) 公共債市場の拡大 p398
大量発行国債の償還・借り換えと国債市場の整備 p398
政保債・地方債市場の動向 p399
(3) エクイティファイナンスの隆盛と社債市場の改革 p401
エクイティ関連債中心の国内市場起債 p401
わが国企業の堅調な海外市場起債 p402
第2節 日米円ドル委員会報告書などを受けた動き p403
(1) ユーロ円債発行市場の規制緩和 p404
非居住者ユーロ円債 p404
居住者ユーロ円債 p404
市場規模の拡大 p405
(2) 格付けの導入と格付け機関の創設 p405
(3) 国内CP発行解禁 p407
第3節 起債市場の枠組みの変更 p408
(1) 証券取引審議会報告書「社債発行市場の在り方について」 p408
(2) 「報告書」の内容と具体的な改善措置 p409
無担保債の弾力化、発行体のすそ野拡大 p409
起債の仕組みの弾力化 p410
私募債市場の自由化 p411
ディスクロージャー制度の見直し p412
第4節 当行の証券業務 p412
(1) 公社債受託・引受状況 p412
(2) 有価証券投資 p413
(3) 組織改編 p414
第6章 国際業務 p415
第1節 国際業務の環境 p415
(1) 円高の進展 p415
(2) 円の国際化 p416
(3) 英国の「ビッグバン」 p418
第2節 当行の国際業務の展開 p419
(1) 国際業務の拡大 p419
(2) 対顧客営業部門の発展 p420
コーポレート案件への注力 p420
バイアウト案件への取り組み p421
プロジェクトファイナンスへの積極参加 p422
円ローン市場への取り組み p423
海外直投急増と日系営業の急拡大 p423
産業協力協定および投資貿易協力協定の締結 p425
(3) 中国との協力関係とビジネスの進展 p425
中国との協力関係の深化 p425
政策提言などでの中国への協力 p426
出資を伴った各種プロジェクトへの参加 p428
中国機関との業務提携と人材育成への協力 p429
(4) 産業金融セミナー p429
(5) 海外証券子会社の活動 p430
(6) 外国為替業務 p431
第7章 その他の業務と制度・組織の変更 p433
第1節 事務合理化とシステム開発 p433
(1) 金融自由化への対応 p433
(2) 国際化の進展への対応 p434
(3) 経営・営業管理サポート用情報系システムの整備 p435
(4) 事務合理化を追求したシステム開発 p436
第2節 人事制度の改定 p437
「男女雇用機会均等法」の制定に対応した人事制度改定 p437
その他の改定 p438
第3節 機構改編と店舗・施設状況 p439
(1) 本店の機構改編 p439
1986年度の機構改編 p439
1987年度の機構改編 p440
1988年度の機構改編 p442
1989年度の機構改編 p443
1990年度の機構改編 p444
(2) 国内支店の状況 p445
支店の開設 p445
支店機構の変更など p445
(3) 海外拠点の動向 p446
アジア地域での拠点整備 p446
欧州地域での新設・支店化 p447
米州地域での新設・支店化など p447
海外拠点の廃止 p448
(4) 国内店舗・施設の状況 p449
第3編 バブル経済の崩壊期(1991年度から1995年度まで)  p451
第1章 経済・産業の環境 p451
第1節 経済金融情勢 p451
(1) 海外経済情勢 p451
景気拡大に向かった米国経済 p451
地域経済圏の構築 p454
メキシコ危機の発生 p455
(2) 国内経済情勢 p456
バブル経済の崩壊 p456
財政・金融政策による景気対策 p458
(3) 金融情勢 p461
金融緩和の急進展 p461
企業資金需要の低迷と不良債権問題の発生 p463
第2節 産業情勢 p463
(1) バブル崩壊と産業構造改革への取り組み p463
産業活動の概観 p463
日本産業の新たな展開 p464
メガコンペティション時代の到来と規制緩和の要請 p467
(2) 個別産業の動向 p468
組み立て加工産業 p468
素材産業 p473
不動産、建設、リース p479
生活関連産業 p482
第2章 当行の全般的経営 p485
第1節 当行経営の推移 p485
(1) 第二次中期経営計画の策定 p485
行内の意識改革に貢献した第一次経営計画 p485
「事業金融を軸とする」経営方針の明確化 p485
第二次中期経営計画の七つの主要施策 p486
(2) バブル崩壊の表面化と収益問題 p488
バブル崩壊の表面化などへの緊急対策 p488
国際業務部門の収益貢献 p489
新しいALM体制の導入 p489
(3) 東洋信金事件と経営管理体制の見直し p490
事件の発覚と当行のかかわり p490
経営管理体制の見直し p491
(4) バブル崩壊本格化の影響 p492
新しいスタート p492
金融行政の新たな方針 p494
償却負担の増加とBIS対策への注力 p495
(5) 第二次中計の見直しと証券子会社の設立 p495
第二次中期経営計画の見直し p495
「興銀証券」の設立 p497
営業部門の改編と金融債の商品性改定 p498
(6) 「総合営業」の展開 p500
経営合理化とグループ総合力の活用 p500
アジア地域営業への戦略的取り組み p500
証券関連子会社の活躍 p501
(7) 阪神・淡路大震災と当行の対応 p502
震災発生後の緊急対応 p502
全行を挙げた神戸支店支援 p503
(8) ワイド大量償還への対応と信託子会社の設立 p504
ワイド大量償還と6年ぶりの大幅収益改善 p504
信託子会社の設立 p505
金融システム問題の拡大と邦銀の格付け低下 p505
(9) 住専問題への対応と当行の不良債権処理 p507
住専問題の浮上とその経緯 p507
住専不良債権処理方策 p508
当行の不良債権処理と初の赤字決算 p509
第2節 収益動向と主要資産・負債の推移 p511
第3章 国内業務 p513
第1節 法人営業 p513
(1) わが国企業をめぐる金融環境 p513
金融引き締め策から緩和策へ p513
景気の低迷と銀行間競争の激化 p513
(2) 当行の営業方針と施策 p515
第二次中期経営計画と国内法人営業 p515
第二次中計の見直しと国内法人営業 p518
(3) 当行の営業実績 p520
国内貸出残高の推移 p520
業種別貸出動向 p521
新規取引営業の見直し p522
総合営業の成果 p523
第2節 個人営業 p524
(1) 預金金利自由化などの進展 p524
(2) 個人営業の方針と施策 p526
当行債券の商品性改定 p526
営業基盤の整備と効率化 p527
マネーロンダリング防止への対応 p528
(3) 当行債券関連業務の実績 p529
第4章 市場業務 p531
第1節 国内円貨ALM業務 p531
(1) 1980年代の本格的市場化への対応 p531
円貨にかかわるALM運営の体制整備 p532
(2) 1990年代前半の国内円貨ALM業務の展開 p534
市場環境とALMオペレーション p534
ALM運営施策の工夫 p538
第2節 国際市場業務 p541
(1) 1990年度までの国際市場業務の拡大 p541
外国資金部の独立 p541
新たな国際市場業務の展開 p543
(2) 1990年代前半の国際市場業務の展開 p546
第一次中期経営計画と市場部門 p546
第二次中期経営計画と国際市場部門 p549
第3節 セールス・トレーディング業務 p551
(1) セールス・トレーディング業務の先駆的取り組み p551
デリバティブズ業務体制の整備 p553
(2) 1990年代前半のデリバティブズ業務 p554
デリバティブズ商品にかかる損失問題の発生 p554
デリバティブズ業務の多様化 p557
第5章 証券関連業務 p559
(1) 証券市場の環境 p559
バブル崩壊と自由化・国際化の影響 p559
高水準持続の公共債発行 p559
国内普通社債発行額の増加と外債発行額の減少 p561
(2) 金融制度改革法の成立 p565
業態別子会社方式による相互参入 p565
金融制度改革法成立に伴う証券関連の規制・慣行の変更 p568
(3) 社債法改正 p571
社債法の沿革と改正に至る経緯 p571
社債法等研究会による「社法研試案」の発表 p572
社債発行限度額について p573
受託会社のあり方について p574
改正社債法と受託実務への影響 p576
(4) 当行の証券業務 p576
公社債引き受け・受託状況 p576
第6章 国際業務 p578
(1) 第二次中期経営計画とその見直し p578
(2) BIS規制下の対顧客営業 p579
(3) アジア営業への注力 p580
(4) インベストメントバンキング業務への注力 p581
(5) 当行の中国ビジネス p583
(6) アジア産業開発金融機関協議会(ADIBA)の設立 p585
(7) 海外証券子会社の活動 p586
(8) 外国為替業務 p587
第7章 その他の業務と制度・組織の変更など p589
第1節 事務合理化とシステム開発 p589
(1) ITIS稼働に伴う国内基本業務系の整備 p589
システム基盤と機器の整備 p589
新たな業務サポートシステムの構築 p590
データベースの構築 p591
(2) 国際系・証券系システムへの対応 p591
(3) その他のシステム p593
第2節 人事制度の改定 p594
第3節 社会貢献活動 p594
国内での全行的な活動 p595
国内支店での活動 p595
海外での活動 p596
芸術・文化支援 p597
第4節 機構改編と店舗・施設状況 p599
(1) 本店の機構改編 p599
大規模機構改編 p599
その他の機構改編 p600
(2) 国内支店の状況 p602
(3) 海外拠点の動向 p603
アジア地域での新設・支店化 p603
欧州地域での新設・支店化など p604
米州地域での新設・支店化 p605
海外拠点の廃止・統合 p605
(4) 店舗・施設状況 p605
第4編 金融の再編と改革期(1996年度から最近時まで)  p607
第1章 経済・産業の環境 p607
第1節 経済金融情勢 p607
(1) 海外経済情勢 p607
米国経済 p607
通貨統合を実現した欧州経済 p611
経済危機に遭遇したアジア経済 p614
ロシア金融危機 p616
LTCM破綻 p617
(2) 国内経済情勢 p618
戦後最悪の不況 p618
景気回復最優先の財政政策 p623
デフレの深刻化と構造改革への注力 p625
(3) 金融情勢 p627
「日本版ビッグバン」 p627
金融政策の動向 p628
銀行貸出の動向 p631
金融危機と対策 p633
第2節 産業情勢 p635
(1) 国際競争力回復とわが国産業の再生 p635
産業活動の概観 p635
1990年代のわが国産業 p637
三つの過剰処理の遅れ p638
ネットワーク革命 p639
規制緩和と制度的枠組みの変更 p641
規制緩和の進展 p642
高齢化社会・環境問題と新たな産業 p643
競争力回復に向けた産業再編の進行 p645
(2) 個別産業の動向 p648
組み立て加工産業 p648
素材産業 p651
エネルギー産業 p655
惰報通信産業 p657
流通・サービス産業 p660
第2章 当行の全般的経営 p663
第1節 経営を取り巻く金融環境 p663
(1) 金融システム改革の急速な進展 p663
(2) 日本版ビッグバンと金融システム不安の発生 p664
金融システム改革の実行 p664
普通銀行の社債発行解禁 p665
景気後退の進行と金融システム不安の発生 p665
再度の金融システム不安 p667
(3) 金融再編成への動き p668
第2節 当行経営の推移 p669
(1) 第三次中期経営計画の策定と頭取交代 p669
「ユニバーサルバンク体制」下の中計 p669
西村頭取の就任 p672
(2) 新たな中期経営計画の下での業務推進 p672
安定的な業務純益の計上とリストラ策の強化 p672
リスク管理と経営管理体制の整備 p673
金融サービス機能の強化 p674
人事制度の見直し p674
(3) 「過剰接待問題」と当行の対応 p675
金融システム不安の中で起きた「過剰接待問題」 p675
企業体質の改革と倫理規範遵守の強化 p676
(4) 非常事態期間の認識 p677
非常事態期間の宣言 p677
「経営改善5項目」にのっとった運営 p678
(5) 野村証券および第一生命との提携 p679
第一生命保険との提携の進捗 p680
(6) 二つの長期信用銀行の破綻 p681
日本長期信用銀行の経営危機と金融債の信用低下 p681
公的資金導入による不良債権処理の促進 p682
(7) 第四次中期経営計画策定 p684
新しいコーポレート・アイデンティティーの構築 p684
第四次中計の経営課題 p686
第四次中計の収益目標 p687
(8) 抜本的な経営・管理体制の改革 p688
(9) 3行統合発表後2000年度までの当行運営 p691
第四次中計の推進 p691
新しい経営モデルの追求 p692
第3節 不良債権処理と財務状況の推移 p693
(1) 不良債権処理への取り組み p693
(2) 収益動向と主要資産・負債の推移 p696
第4節 みずほ創建に向けた歩み p699
(1) 3行統合の発表 p699
3行統合の背景と目標 p699
3行統合の概要 p700
(2) 3行統合に至る当行の考え方 p701
当行の問題意識 p702
3行統合を通じた当行の狙い p703
(3) 3行統合の進展 p705
設立準備段階への移行 p706
3行の組織・拠点の統合 p706
みずほグループ共同事業の進展 p708
(4) 統合第2フェーズの準備と当行経営 p711
デフレ傾向の強まりと統合準備 p711
米国同時テロ事件の衝撃 p712
経済財政諮問会議の方針とりまとめと金融機関への措置 p713
3行の分割・合併の概要発表 p714
経営改善パッケージプランの発表 p715
第3章 国内業務 p718
第1節 法人営業 p718
(1) わが国企業をめぐる金融環境 p718
金融システム不安と景気の低迷 p718
企業のリストラ努力とデフレ傾向の強まり p719
(2) 当行の営業方針と施策 p720
金融機関選別の時代 p720
第三次中期経営計画の策定 p721
第四次中期経営計画のスタート p724
3行統合に向けた営業方針 p726
(3) 当行の営業実績 p727
(4) 融資決裁基準と審査体制の強化 p731
(5) 「そごうグループ」問題 p733
第2節 個人営業 p735
(1) 個人営業の環境 p735
金利環境と金融システム不安 p735
(2) 新規業務、金融債商品改定への取り組み p736
投信窓販の開始 p736
金融債関連業務への取り組み p737
(3) 個人営業の基盤整備 p738
FP-PLANの全店導入 p738
マネーロンダリング防止への対応 p739
(4) 第一生命保険との全面提携と3行統合 p740
第一生命との全面提携 p740
3行統合に伴う業務の拡大 p741
(5) 個人営業関連の機構改編 p742
(6) 個人営業部門の実績 p742
第三次・第四次中計と営業実績 p742
金融債業務の実績 p743
投信業務の実績 p744
第3節 インベストメントバンキング部門 p744
(1) 当行のインベストメントバンキング業務 p744
(2) IBユニットの設立と実績 p746
第4章 市場業務 p750
第1節 国内円貨ALM業務 p750
(1) 市場環境とALMオペレーション p750
過去最高水準の「ネガティブデルタ」積み上げ:1996年度 p750
金融環境の度重なる変化:1997年度 p751
日銀のゼロ金利政策実施:1998年度 p752
金利上昇に備えたリスクニュートラル体制:1999年度 p752
ゼロ金利政策の解除と実質的な復活:2000年度 p753
(2) 市場ユニット発足(1999年6月)までのALM運営 p753
運営方針の概況 p753
年度別の状況 p754
(3) 市場ユニット発足後のALM運営 p757
運営方針の概況 p757
年度別の状況 p757
第2節 国際市場業務 p759
(1) グローバル化する金融市場への対応 p759
(2) 米国モーゲージ債投資 p760
(3) 欧州通貨統合と債券投資戦略 p762
(4) 外貨ALM運営の状況 p763
第3節 デリバティブズを中心とするセールス・トレーディング業務 p765
(1) 基盤整備の進行 p765
(2) ビッグバンへの対応と新商品への取り組み p767
第4節 規制緩和と金融グローバル化進展への対応 p770
(1) 急速な規制緩和の進展 p770
(2) 市場業務の発展 p771
(3) 市場ユニットの発足 p772
(4) リスクキャピタル配賦と市場ユニット運営 p772
第5章 証券関連業務 p774
第1節 公社債引受・受託業務 p774
(1) 証券市場の環境 p774
高水準の公共債発行持続 p775
社債市場のすそ野の広がり p778
社債市場での破綻発生 p781
(2) 社債市場の規制緩和進展 p782
社債管理会社不設置債の登場 p782
適債基準と財務制限条項ルールの撤廃 p784
居住者ユーロ円債の還流制限撤廃 p785
ノンバンク社債法の成立と銀行普通社債の解禁 p786
(3) 資産流動化とABS p787
(4) 財投改革をめぐる議論 p788
(5) 証券決済制度改革 p790
一般債受け渡し・決済制度の改善 p790
証券決済制度改革論議 p792
(6) 当行本体における証券業務の実績 p794
公社債引受・受託状況 p794
登録業務 p795
組織改編 p795
第2節 子会社による証券関連業務の展開 p795
(1) 当行の証券関連子会社設立の推移 p795
(2) 証券子会社の運営方針と業務の推移 p797
第三次中期経営計画と証券関連業務の方針 p797
証券子会社の実績 p798
資産運用、信託・カストディー業務の方針と実績 p801
第四次中計と証券・資産運用管理ユニットの設置 p802
第6章 国際業務 p805
(1) 国際業務の環境 p805
(2) 第三次中期経営計画 p807
外部環境の悪化 p808
(3) 「再編プラン」の作成 p810
(4) 第四次中期経営計画と再編プランの実行 p812
(5) 対顧客営業の実績 p813
(6) 当行の中国ビジネス p814
中国経済の環境変化 p814
中国業務の展開 p815
(7) 3行統合への準備と業務の推移 p816
(8) 外国為替業務 p817
第7章 その他の業務と制度・組織の変更 p818
第1節 事務合理化とシステム開発 p818
(1) 経営管理ニーズ高度化への対応 p818
取引関連情報と市場・信用リスク関連 p818
各種制度変更への対応 p819
システムリスク関連の対応 p819
(2) e-ビジネスへの取り組み p820
(3) オフィスワークの基盤整備 p821
(4) 国際系・市場系業務高度化への対応 p821
国際系・海外市場系システム対応 p821
国内市場系システム対応 p822
(5) 国内対顧客業務のサービス強化対応 p823
(6) 西暦2000年問題への対応 p824
第2節 人事制度の変更 p825
第3節 機構改編と店舗・施設状況 p827
(1) 本店の機構改編 p827
1996年度の機構改編 p827
1997年度の機構改編 p829
1998年度の機構改編 p932
1999年度の機構改編 p833
2000年度以降の機構改編(2001年11月末まで) p836
(2) 国内支店の状況 p838
(3) 海外拠点の動向 p839
(4) 国内店舗・施設状況 p841
当行100年の歴史と21世紀への歩み p843
あとがき p856
店舗の歴史と現状 p858
年表・資料編 p881
年表 p881
資料編 p973
索引 p1080
年表・資料編目次 p881
●年表 p881
(年表付録)歴代総理大臣ほかと当行頭取・副頭取の一覧表 p970
●資料編 p973
1. 主要勘定の推移 p974
(1) 単体ベース p974
貸借対照表 p974
損益計算書 p980
利益処分計算書 p980
諸比率の推移 p980
主要勘定の内訳推移 p986
貸出金 p986
有価証券(貸付有価証券) p986
債券 p988
預金・譲渡性預金 p988
(2) 連結ベース p992
貸借対照表 p992
損益計算書 p994
利益処分計算書 p994
2. 業務別主要データ p996
(1) 融資業務 p996
貸出金残高内訳(使途別、業種別ほか) p996
貸出金の担保別内訳 p1002
支払承諾の内訳と支払承諾見返の担保別内訳 p1002
(2) 金融債 p1004
金融債銘柄別発行残高ほかの推移 p1004
財形債残高と契約者数の推移 p1004
興業債券発行条件の推移 p1006
利付債 p1006
割引債 p1010
当行発行の外債一覧 p1013
(3) 証券業務 p1014
公共債・民間債などの受託状況 p1014
公社債の登録状況 p1020
応募登録状況 p1020
登録残高推移 p1020
(4) 国際業務 p1022
外国為替取扱状況 p1022
海外出資状況 p1024
3. 資本関係資料 p1032
(1) 資本金の推移 p1032
(2) 授権株式数の推移 p1032
(3) 大株主推移 p1033
(4) 普通株式所有者状況の推移 p1037
4. 従業員の状況 p1039
5. 役員氏名一覧表 p1040
6. 行内組織の変遷 p1052
(1) 本店部室の推移 p1052
(2) 国内支店と支店の部の推移 p1058
(3) 海外拠点の推移 p1060
(4) 組織図 p1068
7. 日本興業銀行定款の沿革 p1070
(1) 新旧定款の対比 p1070
(2) 定款改正の経緯 p1076
索引リスト
PAGE TOP