(株)日本興業銀行『日本興業銀行百年史』(2002.01)

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目次項目 ページ
序 頭取 西村正雄 NP
本編 p3
第I部 設立から75年の歩み p3
第1編 設立から戦後再出発までの50年 p3
第1章 当行設立から第一次世界大戦勃発まで(1902年から1914年まで) p3
第1節 当行設立の背景と経緯 p3
第2節 当行目的業務の移り変わり p4
第3節 当行の活動 p5
第2章 第一次世界大戦勃発から金解禁まで(1914年から1930年まで) p8
第1節 経済情勢 p8
第2節 当行目的業務の移り変わり p9
第3節 当行の活動 p10
第3章 金解禁から終戦まで(1930年から1945年まで) p15
第1節 不況調整期(金解禁から日中戦争勃発まで) p15
第2節 準戦時経済期(日中戦争から太平洋戦争の勃発まで) p20
第3節 戦争経済期(太平洋戦争の勃発から終戦まで) p24
第4章 終戦以後(1945年から1952年まで) p29
第1節 戦後インフレーション期(終戦からドッジライン実施まで) p29
第2節 経済再建安定期(ドッジライン実施から朝鮮戦争勃発まで) p40
第3節 朝鮮戦争勃発以後(朝鮮戦争勃発から1952年まで) p42
第4節 長期信用銀行制度の発足 p45
第2編 長期信用銀行としての最初の25年 p51
第1章 復興期 当行の再出発から1950年代中盤まで//(1952年12月から1956年3月まで) p51
第1節 経済・産業情勢 p51
第2節 当行の活動 p54
第2章 高度成長期(その1) 所得倍増計画の発表まで(1956年3月から1960年12月まで) p60
第1節 経済・産業情勢 p60
第2節 当行の活動 p65
第3章 高度成長期(その2) 所得倍増計画の発表から国債発行再開まで//(1960年12月から1966年1月まで) p74
第1節 経済・産業情勢 p74
第2節 海運再編成 p79
第3節 証券不況 p81
第4節 当行の活動 p86
第4章 高度成長期(その3) 国債発行再開からニクソン大統領による金ドル交換停止まで(1966年1月から1971年8月まで) p95
第1節 経済・産業情勢 p95
第2節 産業再編成 p100
第3節 金融制度論議 p103
第4節 当行の活動 p106
第5章 激動・調整期(その1) ニクソン大統領による金ドル交換停止から第一次石油危機まで(1971年8月から1973年10月まで) p117
第1節 経済・産業情勢 p117
第2節 当行の活動 p122
第6章 激動・調整期(その2) 第一次石油危機以後(1973年10月から1977年3月まで) p131
第1節 経済・産業情勢 p131
第2節 チッソ問題 p136
第3節 当行の活動 p138
第II部 最近25年の歩み p151
第1編 成熟化経済への移行期(1977年度から1985年度まで) p151
当行創立75周年時の経済・金融環境 p151
第1章 経済・産業の環境 p152
第1節 経済金融情勢 p152
第2節 産業情勢 p170
第2章 当行の全般的経営 p197
第1節 経営を取り巻く金融環境 p197
第2節 当行経営の推移 p200
第3節 収益動向と主要資産・負債の推移 p212
第3章 融資関連業務 p215
第1節 企業取引をめぐる環境 p215
第2節 当行の融資営業 p217
第3節 当行の営業実績 p220
第4節 構造不況業種問題 p227
第4章 債券関連業務 p230
第1節 債券営業の環境 p230
第2節 当行の債券関連業務の推移 p233
第5章 証券関連業務 p238
第1節 公社債市場の概況 p238
第2節 金融機関の窓口販売・ディーリング業務の開始 p247
第3節 社債の無担保化の進展 p251
第4節 当行の証券業務 p255
第6章 国際業務 p258
第1節 国際業務の環境 p258
第2節 当行の国際業務の展開 p263
第7章 その他の業務と制度・組織の変更 p274
第1節 事務合理化とシステム開発 p274
第2節 人事制度の改定 p279
第3節 機構改編と店舗・施設状況 p280
第2編 金融自由化と国際化の進行期(1986年度から1990年度まで) p297
第1章 経済・産業の環境 p297
第1節 経済金融情勢 p297
第2節 産業情勢 p316
第2章 当行の全般的経営 p345
第1節 経営を取り巻く金融環境 p345
第2節 当行経営の推移 p347
第3節 金融制度改革の進展と当行の対応 p359
第4節 収益動向と主要資産・負債の推移 p368
第3章 融資関連業務 p371
第1節 わが国企業をめぐる環境 p371
第2節 当行の営業方針と施策 p373
第3節 当行の営業実績 p377
第4節 ジャパンラインの再建 p385
第4章 債券関連業務 p388
第1節 債券営業の環境 p388
第2節 当行の債券関連業務の推移 p391
第5章 証券関連業務 p397
第1節 証券市場の動向 p397
第2節 日米円ドル委員会報告書などを受けた動き p403
第3節 起債市場の枠組みの変更 p408
第4節 当行の証券業務 p412
第6章 国際業務 p415
第1節 国際業務の環境 p415
第2節 当行の国際業務の展開 p419
第7章 その他の業務と制度・組織の変更 p433
第1節 事務合理化とシステム開発 p433
第2節 人事制度の改定 p437
第3節 機構改編と店舗・施設状況 p439
第3編 バブル経済の崩壊期(1991年度から1995年度まで) p451
第1章 経済・産業の環境 p451
第1節 経済金融情勢 p451
第2節 産業情勢 p463
第2章 当行の全般的経営 p485
第1節 当行経営の推移 p485
第2節 収益動向と主要資産・負債の推移 p511
第3章 国内業務 p513
第1節 法人営業 p513
第2節 個人営業 p524
第4章 市場業務 p531
第1節 国内円貨ALM業務 p531
第2節 国際市場業務 p541
第3節 セールス・トレーディング業務 p551
第5章 証券関連業務 p559
第6章 国際業務 p578
第7章 その他の業務と制度・組織の変更など p589
第1節 事務合理化とシステム開発 p589
第2節 人事制度の改定 p594
第3節 社会貢献活動 p594
第4節 機構改編と店舗・施設状況 p599
第4編 金融の再編と改革期(1996年度から最近時まで) p607
第1章 経済・産業の環境 p607
第1節 経済金融情勢 p607
第2節 産業情勢 p635
第2章 当行の全般的経営 p663
第1節 経営を取り巻く金融環境 p663
第2節 当行経営の推移 p669
第3節 不良債権処理と財務状況の推移 p693
第4節 みずほ創建に向けた歩み p699
第3章 国内業務 p718
第1節 法人営業 p718
第2節 個人営業 p735
第3節 インベストメントバンキング部門 p744
第4章 市場業務 p750
第1節 国内円貨ALM業務 p750
第2節 国際市場業務 p759
第3節 デリバティブズを中心とするセールス・トレーディング業務 p765
第4節 規制緩和と金融グローバル化進展への対応 p770
第5章 証券関連業務 p774
第1節 公社債引受・受託業務 p774
第2節 子会社による証券関連業務の展開 p795
第6章 国際業務 p805
第7章 その他の業務と制度・組織の変更 p818
第1節 事務合理化とシステム開発 p818
第2節 人事制度の変更 p825
第3節 機構改編と店舗・施設状況 p827
当行100年の歴史と21世紀への歩み p843
あとがき p856
店舗の歴史と現状 p858
年表・資料編 p881
年表 p881
資料編 p973
索引 p1080
年表・資料編目次 p881
●年表 p881
(年表付録)歴代総理大臣ほかと当行頭取・副頭取の一覧表 p970
●資料編 p973
1. 主要勘定の推移 p974
(1) 単体ベース p974
貸借対照表 p974
損益計算書 p980
利益処分計算書 p980
諸比率の推移 p980
主要勘定の内訳推移 p986
(2) 連結ベース p992
貸借対照表 p992
損益計算書 p994
利益処分計算書 p994
2. 業務別主要データ p996
(1) 融資業務 p996
貸出金残高内訳(使途別、業種別ほか) p996
貸出金の担保別内訳 p1002
支払承諾の内訳と支払承諾見返の担保別内訳 p1002
(2) 金融債 p1004
金融債銘柄別発行残高ほかの推移 p1004
財形債残高と契約者数の推移 p1004
興業債券発行条件の推移 p1006
当行発行の外債一覧 p1013
(3) 証券業務 p1014
公共債・民間債などの受託状況 p1014
公社債の登録状況 p1020
(4) 国際業務 p1022
外国為替取扱状況 p1022
海外出資状況 p1024
3. 資本関係資料 p1032
(1) 資本金の推移 p1032
(2) 授権株式数の推移 p1032
(3) 大株主推移 p1033
(4) 普通株式所有者状況の推移 p1037
4. 従業員の状況 p1039
5. 役員氏名一覧表 p1040
6. 行内組織の変遷 p1052
(1) 本店部室の推移 p1052
(2) 国内支店と支店の部の推移 p1058
(3) 海外拠点の推移 p1060
(4) 組織図 p1068
7. 日本興業銀行定款の沿革 p1070
(1) 新旧定款の対比 p1070
(2) 定款改正の経緯 p1076
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