日本輸出入銀行『日本輸出入銀行史』(2003.03)

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目次項目 ページ
はしがき NP
口絵 巻頭
本史 p1
序章 輸銀誕生にいたるまで p1
1.敗戦後の日本 p2
2.ワシントンの対日占領政策の変更 p3
3.池田渡米と輸銀設立案 p5
4.GHQとの折衝 p8
5.ドッジの再登場 p12
6.輸出銀行法の審議 p14
7.日本輸出銀行設立 p16
第1章 業務の整備・拡充 1950年度~1967年度 p19
第1節 戦後復興と国際社会への復帰 p20
第1項 戦後の経済復興 p20
第2項 高度経済成長の始まりと展開 p23
第3項 対外経済関係 p26
1.ブレトン・ウッズ体制への参加 p26
2.国際貿易システムへの参加 p27
3.賠償問題 p30
4.欧州の復興とドル危機、そして日本のOECD加盟 p32
5.南北問題と経済協力の潮流 p34
第2節 業務基本方針の変化と特徴 p39
第1項 輸銀法改正 p39
1.輸銀法の構成 p39
2.1952年4月の法律改正 p41
3.1953年の法律改正 p43
4.1950年代前半の輸出振興策 p46
5.1957年の法律改正 p49
6.1962年の法律改正と増資 p52
7.1964年の法律改正 p52
第2項 業務方法書および運用方針 p53
1.業務方法書 p53
2.融資対象品目の追加 p56
3.1957年の法律改正にともなう運用方針の変更 p56
4.仕組船への融資方針 p58
5.機構について p59
第3節 業務の実績 p61
第1項 概況 p61
第2項 融資承諾の推移と特徴 p62
1.輸出金融 p63
2.政府ベース借款および輸銀ベース借款 p69
3.1950年代の大型投資案件 p71
4.資源金融 p80
5.一般投資金融 p83
6.保証業務 p84
7.おもな仕向け国 p85
第3項 債権管理の諸問題 p86
第4項 財務状況 p87
第2章 動揺する国際経済への対応 1968年度~1978年度 p91
第1節 日本経済の大国化と国際経済の動揺 p92
第1項 経済の大国化と政策優先順位の転換 p92
第2項 国際金融体制の動揺と総合対外経済対策の推進 p94
第3項 東西貿易の拡大と日本の対応 p96
第4項 第1次石油危機と政策展開 p97
第5項 低成長経済と通商摩擦の深刻化 p99
第2節 業務基本方針の変化と特徴 p104
第1項 特例法制定および輸銀法の改正 p104
1.1971年、インドネシア債務救済のための特例法の制定 p104
2.1972年の法律改正 p105
3.1976年の法律改正 p107
第2項 業務方針の変化 p108
1.輸出金融条件の改定 p108
2.海外投資および海外資源開発に対する金融支援の拡充 p111
3.緊急輸入金融の実施 p114
4.バイヤーズクレジット、バンクローンの促進 p115
5.東西貿易への対応 p116
6.政府ベース借款 p118
7.アンタイドローン p120
8.輸銀・OECFの業務分野調整 p120
9.債権保全策の見直し p121
10.機構の変更 p122
第3節 業務の実績 p124
第1項 概況 p124
第2項 新規承諾の推移と特徴 p126
1.輸出金融 p126
2.資源関連金融 p132
3.一般投資金融 p137
4.1970年代の大型投資案件 p140
5.政府ベース借款 p145
6.アンタイドローン p146
7.製品輸入 p147
8.保証 p148
9.リファイナンス p148
10.主要な仕向け国 p149
第3項 債権管理の諸問題 p151
1.為替差損繰延措置 p151
2.主権の変動にともなう債権処理 p151
3.リスケジュール p152
4.個別プロジェクトへの対応 p153
第4項 財務状況 p153
第3章 対外不均衡と企業の国際化への対応 1979年度~1984年度 p157
第1節 低成長経済と国際情勢の緊迫化 p158
第1項 第2次石油危機の克服と低成長 p158
第2項 国際政治の動揺と同盟外交の展開 p159
第3項 対外不均衡の拡大と深刻化する対外通商摩擦 p161
第4項 規制緩和と財政再建 p163
第5項 世界銀行による構造調整融資の開始と累積債務問題の発生 p166
第2節 業務基本方針の変化と特徴 p169
第1項 輸銀法の改正 p169
1.1981年の特別措置法制定による準備金積立率の読替え p169
2.1984年の輸銀法改正 p169
第2項 業務方針 p170
1.輸入金融の拡充 p170
2.海外資源開発および海外投資に対する金融支援 p171
3.プラント輸出の促進 p172
4.OECD輸出信用ガイドラインの改定と輸銀金利の調整 p175
5.同盟外交の推進と輸銀の対応 p178
6.国際金融機関との関係の緊密化 p182
7.国内協調融資機関の範囲拡大 p182
8.債権保全策の転換 p182
9.業務開発の推進 p183
10.機構の変更 p184
第3節 業務の実績 p185
第1項 概況 p185
第2項 新規承諾の推移と特徴 p186
1.輸出金融 p186
2.資源関連金融 p191
3.一般投資金融 p195
4.アンタイドローン p198
5.製品輸入金融 p198
6.政府ベース借款 p198
7.保証 p199
8.主要な仕向け国 p199
第3項 債権管理の諸問題 p202
第4項 財務状況 p203
第4章 国際金融秩序の維持と経済摩擦ヘの対応 1985年度~1994年度 p207
第1節 国際協調の進展と冷戦構造の崩壊 p208
第1項 対外不均衡と経済摩擦問題の緩和に向けて p208
第2項 累積債務問題への国際的取組み p211
第3項 社会主義体制の崩壊と経済体制移行の進展 p216
第4項 経済のボーダーレス化の進展 p219
第2節 業務基本方針の変化と特徴 p223
第1項 輸銀法の改正 p223
1.1985年の法律改正 p223
2.1989年の法律改正 p224
3.1992年の法律改正 p225
第2項 業務方針 p227
1.資金還流措置および資金協力計画の発表 p227
2.環境問題への対応 p229
3.海外投資および海外資源開発に対する支援 p230
4.輸出金融関連 p230
5.製品輸入金融制度 p233
6.「量」から「質」への補完機能の強化 p234
7.外貨貸付制度 p236
8.協調融資金融機関の範囲拡大など p238
9.機構、人員などの変遷 p238
第3節 業務の実績 p240
第1項 概況 p240
第2項 新規承諾の推移と特徴 p242
1.アンタイドローン p242
2.環境関連案件 p247
3.一般投資金融 p248
4.資源関連金融 p250
5.製品輸入金融 p253
6.輸出金融 p254
7.政府ベース借款 p257
8.主要な仕向け国 p257
第3項 債権管理の諸問題 p259
第4項 財務状況 p261
第5章 グローバリゼーションへの対応とアジア通貨危機 1995年度~1999年度 p265
第1節 貿易と資本取引のグローバル化 p266
第1項 世界を駆けめぐる資本 p266
1.グローバリゼーションの時代 p266
2.貿易と資本取引のグローバル化 p266
第2項 東アジアの奇跡とアジア通貨危機 p271
1.「奇跡」か「幻想」か p271
2.アジア通貨危機 p272
3.資本収支危機 p276
4.ロシア、ブラジルへの通貨危機の伝播とLTCMの破綻 p277
5.新宮沢構想 p278
第3項 バブル崩壊後の日本経済の退潮と金融システムの崩壊 p279
1.バブル崩壊後の日本経済 p279
2.金融危機と民間金融機関の国際業務の縮小 p281
3.日本版金融ビッグバン p282
第2節 業務基本方針の変化と特徴 p284
第1項 業務方針 p284
1.グローバリゼーションおよび円高への対応 p284
2.アジア通貨危機への対応 p290
3.機構の整備 p293
第2項 OECFとの組織統合 p294
第3節 業務の実績 p298
第1項 概況 p298
第2項 新規承諾の推移 p299
1.資金協力計画 p299
2.アジア支援 p300
3.一般投資金融 p303
4.資源関連金融 p304
5.輸出金融 p305
6.製品輸入金融 p307
7.主要な仕向け国 p308
第3項 債権管理の諸問題 p309
第4項 財務状況 p310
参考資料集 p313
資料 p344
統計・財務 p344
1.金融種類別出融資承諾状況および保証承諾状況 p344
2.金融目的別・相手国別累計承諾状況(1950~1999.9累計) p352
3.金融種類別出融資貸出状況 p356
4.金融種類別出融資回収状況 p360
5.金融種類別出融資残高状況および保証残高状況 p364
6.外貨による出融資承諾(1972~1999.9累計) p373
7.金融目的別出融資承諾状況 p377
8.金融目的別出融資貸出状況 p380
9.金融目的別出融資回収状況 p381
10.金融目的別出融資残高状況 p382
11.地域別承諾状況 p383
12.輸出金融の地域別承諾状況 p387
13.輸入金融(製品・技術)の地域別承諾状況 p390
14.輸入金融(製品・技術)の品目別承諾状況 p392
15.輸入金融(製品・技術)の相手国別・品目別承諾状況(1973~1999.9累計) p394
16.投資金融(一般)の地域別承諾状況 p396
17.投資金融(一般)の業種(製造業)別承諾状況 p399
18.投資金融(一般)の相手国別・業種(製造業)別承諾状況(1953~1999.9累計) p403
19.資源関連金融の地域別承諾状況 p409
20.資源関連金融の品目別承諾状況 p412
21.資源関連金融の相手国別・品目別承諾状況(1951~1999.9累計) p416
22.資源関連金融の金融目的別承諾状況 p422
23.アンタイドローンの相手国別承諾状況 p424
24.資金還流措置~資金協力計画実施状況 p432
25.政府ベース借款一覧 p440
26.プロジェクトファイナンス案件一覧 p445
27.貸借対照表(総括勘定/特別勘定) p446
28.損益計算書(総括勘定/特別勘定) p455
29.資金収支実績 p464
機構の変遷 p472
役員在任期間 p476
日本輸出入銀行法改正の推移 p477
業務方法書に定める融資条件の推移 p516
国際協力銀行法 p520
年表 p535
索引 p598
あとがき 巻末
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