日本輸出入銀行『日本輸出入銀行史』(2003.03)

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目次項目 ページ
はしがき NP
口絵 巻頭
本史 p1
序章 輸銀誕生にいたるまで p1
1.敗戦後の日本 p2
2.ワシントンの対日占領政策の変更 p3
3.池田渡米と輸銀設立案 p5
4.GHQとの折衝 p8
5.ドッジの再登場 p12
6.輸出銀行法の審議 p14
7.日本輸出銀行設立 p16
第1章 業務の整備・拡充 1950年度~1967年度 p19
第1節 戦後復興と国際社会への復帰 p20
第1項 戦後の経済復興 p20
復興の過程 p20
国際収支の天井 p21
重化学工業化 p22
第2項 高度経済成長の始まりと展開 p23
高度経済成長 p23
高度経済成長と国際収支問題 p24
輸出と設備投資 p25
拡大する財政投融資 p25
第3項 対外経済関係 p26
国際社会への復帰 p26
1.ブレトン・ウッズ体制への参加 p26
国連への加盟 p26
IMFおよび世銀への加盟 p26
2.国際貿易システムへの参加 p27
GATTへの加盟 p27
通商航海条約・通商協定の締結 p29
ECAFEへの加盟 p29
COCOMおよびCHINCOMへの参加 p30
3.賠償問題 p30
賠償協定の締結 p30
賠償の対象品目 p31
4.欧州の復興とドル危機、そして日本のOECD加盟 p32
ドル不足 p32
日本への自由化要求 p32
OECDの結成と日本の加盟 p32
5.南北問題と経済協力の潮流 p34
経済協力 p34
岸首相の東南アジア開発基金構想 p36
経済協力の進展 p36
米国の対外援助政策の変化 p36
債権国会議とUNCTAD p37
援助姿勢の積極化 p37
韓国の請求権問題と借款供与 p38
第2節 業務基本方針の変化と特徴 p39
第1項 輸銀法改正 p39
1.輸銀法の構成 p39
業務についての規定 p39
輸銀法改正の背景 p39
輸入金融の実施 p40
2.1952年4月の法律改正 p41
日本輸出入銀行へと名称変更 p41
輸入金融業務の追加 p41
融資最短期間の弾力化 p42
債務保証業務の追加 p42
政府等からの借入 p42
法人税納付から国庫納付制度への変更 p42
関連法の制定・改正にもとづく改正 p43
3.1953年の法律改正 p43
輸出金融業務範囲の拡大 p43
海外投資・海外事業金融業務の追加 p44
輸入金融業務の拡大 p44
償還期限の延長 p45
輸出入金融における協調融資原則の緩和 p45
時限立法の廃止 p45
外国為替業務の追加 p45
資本金の産業投資特別会計への帰属 p45
4.1950年代前半の輸出振興策 p46
プラント輸出の伸び悩み p46
設備等輸出為替損失補償制度 p46
輸出保険制度 p47
造船用鋼材価格の引下げ措置 p47
原材料リンク制度 p48
輸出所得控除制度 p48
外貨割当制度 p48
重機械類技術相談室の設置 p49
5.1957年の法律改正 p49
法律改正の背景 p49
海外投資金融の拡充 p49
海外事業金融の拡充 p50
技術提供金融の拡充 p50
外国政府等への融資 p50
償還期限の延長 p51
借入金の限度を2倍に拡大 p51
6.1962年の法律改正と増資 p52
借入金の限度を3倍に拡大 p52
7.1964年の法律改正 p52
リファイナンス業務の追加 p52
協調融資参加銀行への保証業務の追加 p52
資本金規定の整備 p52
第2項 業務方法書および運用方針 p53
1.業務方法書 p53
融資条件 p53
担保・保証の徴求 p54
2.融資対象品目の追加 p56
3.1957年の法律改正にともなう運用方針の変更 p56
貸付金額 p56
金利 p57
返済方法 p58
4.仕組船への融資方針 p58
5.機構について p59
第3節 業務の実績 p61
第1項 概況 p61
1950年度から56年度まで p61
1957年度から67年度まで p61
第2項 融資承諾の推移と特徴 p62
本史における金融種類と金融目的の分類について p62
1.輸出金融 p63
輸出金融の伸張 p63
船舶金融の増大 p63
延払契約によるプラント輸出の増加 p66
延払信用枠 p66
機械類の品目別融資の特徴 p67
特需関係融資 p69
2.政府ベース借款および輸銀ベース借款 p69
政府ベース借款業務内容の拡充 p69
輸銀ベースの直接借款 p70
3.1950年代の大型投資案件 p71
三大投資案件 p71
アラスカパルプ p71
その後のアラスカパルプ p73
アラビア石油 p73
その後のアラビア石油 p75
ウジミナス p76
その後のウジミナス p78
4.資源金融 p80
最初の資源案件 p80
融資承諾の推移 p80
融資対象品目と地域 p81
品目別実績 p81
5.一般投資金融 p83
融資承諾の推移と特徴 p83
一般投資の地域別特徴 p84
6.保証業務 p84
保証業務 p84
7.おもな仕向け国 p85
インド p86
ソ連 p86
インドネシア p86
パキスタン p86
ブラジル p86
第3項 債権管理の諸問題 p86
リファイナンス p86
リスケジュール p87
第4項 財務状況 p87
貸付および回収 p87
資金収支 p87
採算の推移 p88
第2章 動揺する国際経済への対応 1968年度~1978年度 p91
第1節 日本経済の大国化と国際経済の動揺 p92
第1項 経済の大国化と政策優先順位の転換 p92
経済の大国化と歪みの発生 p92
国際収支の均衡達成と内外における摩擦の発生 p93
政策優先順位の転換 p93
資源確保の必要性 p94
第2項 国際金融体制の動揺と総合対外経済対策の推進 p94
変動相場制への移行 p94
開発途上国の資源ナショナリズム p94
緊急総合対外経済対策による対応 p95
第3項 東西貿易の拡大と日本の対応 p96
東西貿易の進展 p96
日ソ・日中貿易 p96
第4項 第1次石油危機と政策展開 p97
第1次石油危機の発生 p97
第1次石油危機の国際的影響 p97
第1次石油危機と開発途上国 p98
第1次石油危機と日本 p98
内外経済政策の展開 p99
第5項 低成長経済と通商摩擦の深刻化 p99
日本経済の低成長への移行 p99
省エネルギー化への努力 p100
好況業種と構造不況業種への二極分化 p100
通商摩擦の拡大 p101
第2次石油危機の発生 p101
景気浮揚策と対外経済対策の推進 p102
閣僚会議決定による産業政策の推進 p102
第2節 業務基本方針の変化と特徴 p104
第1項 特例法制定および輸銀法の改正 p104
1.1971年、インドネシア債務救済のための特例法の制定 p104
インドネシアの債務救済 p104
特例法の制定 p105
2.1972年の法律改正 p105
総合対外経済対策に基づく法律改正 p105
法律改正の概要 p106
3.1976年の法律改正 p107
資金需要拡大への対応 p107
法律改正の概要 p107
第2項 業務方針の変化 p108
1.輸出金融条件の改定 p108
1968年度の輸出金融金利の引上げ p108
OECD船舶輸出信用了解 p108
総合対外経済対策と輸出金融条件の改定 p109
財投金利上昇と輸出金融条件の改定 p109
OECD船舶輸出信用了解の改定 p109
ワシントン合意の成立 p110
輸出信用コンセンサスの成立 p110
2.海外投資および海外資源開発に対する金融支援の拡充 p111
輸出促進型海外投資に対する優遇廃止 p111
海外資源開発輸入にかかる重要物資の品目追加 p111
緊急総合対外経済対策の推進にともなう支援拡充 p111
エネルギー資源開発への配慮 p112
総合経済対策と資源開発関連外貨貸付の実施 p113
資源関連ナショナルプロジェクトの支援 p113
3.緊急輸入金融の実施 p114
輸入時の決済資金融資 p114
対外経済対策の一環としての緊急輸入外貨貸付の実施 p115
4.バイヤーズクレジット、バンクローンの促進 p115
輸出振興としてのバイヤーズクレジット、バンクローン p115
適用国の多様化 p116
5.東西貿易への対応 p116
ソ連へのバンクローン供与 p116
東欧諸国への対応 p117
「日中新時代」と輸銀融資 p117
中国銀行への資源開発バンクローン供与開始 p118
6.政府ベース借款 p118
経済協力の目標達成への努力と政府ベース借款の実施 p118
7.アンタイドローン p120
アンタイド政府ベース借款の実施 p120
国際金融機関向けアンタイドローン p120
8.輸銀・OECFの業務分野調整 p120
分野調整の経緯 p120
経済協力拡充への対応 p120
各省間合意の成立 p121
9.債権保全策の見直し p121
担保徴求の基準 p121
10.機構の変更 p122
第3節 業務の実績 p124
第1項 概況 p124
金融種類の多様化の進展 p124
外貨貸付制度の導入と実施 p124
融資承諾額の推移 p125
中小企業向け融資の推進 p125
多様な側面をもつ輸銀業務 p126
第2項 新規承諾の推移と特徴 p126
1.輸出金融 p126
起伏の多い推移 p126
公的輸出信用条件の調整 p126
プラント輸出の機会確保を狙った支援策 p127
減少傾向をたどった船舶輸出金融 p128
増加をたどったプラント輸出金融 p130
プラント輸出金融の地域別内訳 p130
エネルギー関連、化学および製鉄プラント p131
復活した技術提供金融 p131
2.資源関連金融 p132
融資承諾の推移 p132
プロジェクトの実効性に配慮した支援策 p133
エネルギーを中心とした対象品目 p134
3.一般投資金融 p137
直接投資許可の趨勢と融資の推移 p137
開発途上国の事情 p138
一般投資金融の業種別内訳 p139
4.1970年代の大型投資案件 p140
アサハンアルミ p140
その後のアサハンアルミ p141
イラン石油化学(IJPC) p143
その後のIJPC p145
5.政府ベース借款 p145
条件緩和の進展 p145
OECFとの業務調整の影響 p146
6.アンタイドローン p146
国際金融機関への供与 p146
7.製品輸入 p147
外貨貸付制度による融資 p147
8.保証 p148
政府ベース借款とバイヤーズクレジット、バンクローン関連の保証 p148
9.リファイナンス p148
インドネシア向けリファイナンス p148
10.主要な仕向け国 p149
リベリア p149
米国 p149
ソ連 p149
インドネシア p150
ブラジル p150
第3項 債権管理の諸問題 p151
1.為替差損繰延措置 p151
2.主権の変動にともなう債権処理 p151
3.リスケジュール p152
4.個別プロジェクトへの対応 p153
ザイール鉱山およびマムート鉱山 p153
第4項 財務状況 p153
貸付および回収 p153
資金収支 p154
採算の推移 p154
第3章 対外不均衡と企業の国際化への対応 1979年度~1984年度 p157
第1節 低成長経済と国際情勢の緊迫化 p158
第1項 第2次石油危機の克服と低成長 p158
第2次石油危機と先進国経済 p158
日本経済の迅速な対応 p158
低成長経済 p159
第2項 国際政治の動揺と同盟外交の展開 p159
ソ連のアフガニスタン介入 p159
在テヘラン米大使館人質事件 p160
ポーランド問題 p160
第3項 対外不均衡の拡大と深刻化する対外通商摩擦 p161
日本の経常収支黒字拡大と省エネ・省資源型産業構造への転換 p161
急増する米国の経常収支赤字 p161
通商摩擦の深刻化 p162
市場開放要求と制度・政策変更要求 p162
摩擦緩和策の推進 p162
第4項 規制緩和と財政再建 p163
小さな政府 p163
財政再建の実施と行政改革 p163
新外為法の制定と企業の国際化 p164
新銀行法と金融規制緩和 p165
動揺する国際政治経済情勢と輸銀の対応 p166
第5項 世界銀行による構造調整融資の開始と累積債務問題の発生 p166
第2次石油危機と開発途上国 p166
国連における南北交渉の停滞 p166
世銀による構造調整融資の展開 p167
累積債務問題の発生 p167
第2節 業務基本方針の変化と特徴 p169
第1項 輸銀法の改正 p169
1.1981年の特別措置法制定による準備金積立率の読替え p169
2.1984年の輸銀法改正 p169
「総合経済対策」に対応した法改正 p169
輸入金融機能の充実 p170
余裕金の運用方法の追加 p170
第2項 業務方針 p170
1.輸入金融の拡充 p170
米綿輸入金融 p170
緊急輸入外貨貸付 p170
製品輸入金融 p171
2.海外資源開発および海外投資に対する金融支援 p171
融資割合の拡大 p171
エネルギー資源開発に対する最優遇条件の維持 p171
非エネルギー資源開発および一般投資に対する支援の継続 p172
3.プラント輸出の促進 p172
通商政策、経済政策としてのプラント輸出の促進 p172
国際コンソーシアム案件への対応 p173
マッチングによる対応 p174
4.OECD輸出信用ガイドラインの改定と輸銀金利の調整 p175
1980年におけるマトリックス金利の引上げ p175
低金利国問題の出現 p176
1981年10月の暫定改定ガイドラインの合意 p176
1982年7月の改定ガイドラインの合意 p176
1983年10月の改定ガイドラインの成立 p177
船舶輸出信用了解とセクター了解 p177
5.同盟外交の推進と輸銀の対応 p178
対ソ措置 p178
新規案件への慎重な取組み p178
新規案件に対する融資承諾の弾力化 p179
異なる局面に遭遇したイランへの対応 p179
ポーランドへの対応 p180
米国の対ソ制裁強化の日本への波及 p181
同盟国間の足並みの乱れとその収拾への対応 p181
6.国際金融機関との関係の緊密化 p182
7.国内協調融資機関の範囲拡大 p182
8.債権保全策の転換 p182
企画会議の設立 p182
債権保全策の転換 p183
9.業務開発の推進 p183
10.機構の変更 p184
第3節 業務の実績 p185
第1項 概況 p185
業務の転換点 p185
主要金融業務の推移 p185
業務の多様な側面 p185
協調融資機関の増加 p186
第2項 新規承諾の推移と特徴 p186
1.輸出金融 p186
1982年度以降減少を始めた承諾額 p186
ミニ造船ブーム p186
プラント輸出の停滞 p187
国際協調と輸出支援策 p188
プラント輸出金融の地域別動向 p189
対象品目 p190
2.資源関連金融 p191
融資承諾額の推移 p191
緊急輸入および外貨貸付 p191
新たなファイナンス手法の導入 p191
対象品目 p192
3.一般投資金融 p195
海外投資届出の趨勢と融資承諾の推移 p195
対外経済摩擦や経済協力に配慮した支援策 p195
先進国向け融資の拡大 p196
自動車関連産業を中心とした投資 p196
4.アンタイドローン p198
資源開発への適用 p198
5.製品輸入金融 p198
6.政府ベース借款 p198
7.保証 p199
8.主要な仕向け国 p199
インドネシア p199
中国 p200
ソ連 p200
ブラジル p201
メキシコ p201
第3項 債権管理の諸問題 p202
為替差損繰延措置 p202
リスケジュール p202
ペルー石油 p203
ブラジルにおけるアルミ製錬事業 p203
第4項 財務状況 p203
貸付および回収 p203
資金収支 p203
採算の推移 p204
第4章 国際金融秩序の維持と経済摩擦ヘの対応 1985年度~1994年度 p207
第1節 国際協調の進展と冷戦構造の崩壊 p208
第1項 対外不均衡と経済摩擦問題の緩和に向けて p208
激化した対米経済摩擦とプラザ合意 p208
円高不況と経済摩擦の激化 p208
前川レポート p209
バブル経済の出現と崩壊 p209
経済摩擦の緩和に向けて p210
第2項 累積債務問題への国際的取組み p211
難航する債務救済策 p211
ベーカー構想 p212
メニューアプローチ p212
中南米の「失われた10年」 p213
ブレイディ提案による新債務戦略の実施 p213
日本政府による資金還流措置 p214
資金還流措置の推進により大きく変貌した輸銀業務 p214
第3項 社会主義体制の崩壊と経済体制移行の進展 p216
ゴルバチョフ政権の登場 p216
東欧諸国の開放・民主化 p216
民族独立の機運の高まりとソ連の解体 p217
経済体制移行国への支援 p218
第4項 経済のボーダーレス化の進展 p219
海外直接投資の急増 p219
ウルグアイラウンドの進展 p219
ECからEUへ p220
NAFTAの発足 p220
メルコスールとアンデス共同体 p220
ASEANによるAFTA p221
第2節 業務基本方針の変化と特徴 p223
第1項 輸銀法の改正 p223
1.1985年の法律改正 p223
行財政改革への対応 p223
保証機能の拡充 p223
海外投資金融の整備 p223
法定準備金積立率の引下げ p224
2.1989年の法律改正 p224
「資金還流措置の推進」に対応した法改正 p224
出資機能の創設と保証機能の拡充 p224
アンタイドローンの融資対象拡大 p224
外貨の余資運用の弾力化 p225
3.1992年の法律改正 p225
対外経済政策の課題に対応した法改正 p225
ブリッジローンの創設 p226
海外投資金融の拡充 p226
輸入金融の対象品目拡大 p226
発行できる外貨債券にユーロ円債を追加 p227
第2項 業務方針 p227
1.資金還流措置および資金協力計画の発表 p227
資金還流措置 p227
資金協力計画 p228
先進国向けのアンタイドローン p228
2.環境問題への対応 p229
地球環境問題への取組み p229
輸銀の対応 p229
3.海外投資および海外資源開発に対する支援 p230
一般海外投資 p230
エネルギー資源開発 p230
直接融資による海外投資の支援 p230
4.輸出金融関連 p230
輸出信用ガイドラインの改定 p230
プラント組込み仲介貿易と第三国製品 p231
輸出信用を取り巻く環境 p232
ロシア支援 p232
5.製品輸入金融制度 p233
製品輸入金融制度の拡充 p233
輸入促進クレジットライン制度の創設 p233
技術輸入金融制度の創設 p233
航空機輸入金融制度 p233
6.「量」から「質」への補完機能の強化 p234
民間金融の質的補完 p234
プロジェクトファイナンスへの取組み p234
未特定物件担保留保制度の導入 p235
出資証券の担保留保化 p235
地場銀行による保証 p235
その他の事例 p236
7.外貨貸付制度 p236
外貨貸付制度の再開 p236
輸出金融における外貨貸付 p236
輸入・投資金融における外貨貸付 p236
外債方式外貨貸付 p237
包括円投導入によるドルプール制度外貨貸付 p237
外貨貸付制度による輸銀業務の飛躍的拡大 p238
8.協調融資金融機関の範囲拡大など p238
9.機構、人員などの変遷 p238
役員の任命、任期など p238
機構改編、人員など p238
第3節 業務の実績 p240
第1項 概況 p240
ボーダーレス化への対応と国際貢献 p240
倍増した融資承諾額 p240
金融目的別融資承諾額の変化 p241
国際貢献のための資金還流措置 p241
第2項 新規承諾の推移と特徴 p242
1.アンタイドローン p242
1987年からの資金還流措置 p242
体制移行国支援 p244
外国公債の取得案件 p245
保証機能の活用 p245
ブリッジローンでの短期融資 p246
資金還流措置およびその後の資金協力計画の実績 p246
資金還流措置の地域別内訳 p247
先進国向けアンタイドローン p247
2.環境関連案件 p247
環境への配慮 p247
3.一般投資金融 p248
海外直接投資の拡大の背景 p248
業種別の海外直接投資動向 p248
海外現地法人向け融資とツー・ステップ・ローン p250
公的債務削減実施国における投資金融 p250
海外投資金融の地域別特徴 p250
4.資源関連金融 p250
さまざまな金融種類の活用 p250
代表的な案件 p252
輸銀初の出資案件 p253
5.製品輸入金融 p253
航空機や通信衛星を中心とした輸入金融 p253
外国企業への製品輸入金融の供与 p254
6.輸出金融 p254
1980年代後半の逆風の状況 p254
多少の回復をみせた1990年代前半 p254
タイド援助信用の規律強化とマッチング p255
民活・民営化の動き p255
プラント輸出金融の仕向け先・地域別特徴 p255
ロシア向け支援 p256
船舶輸出金融の低迷 p256
7.政府ベース借款 p257
8.主要な仕向け国 p257
おもな仕向け国の変遷 p257
米国 p257
中国 p257
インドネシア p258
メキシコ p258
英国 p258
オーストラリア p258
タイ p258
第3項 債権管理の諸問題 p259
為替差損繰延べと債務引受け p259
資源金融 p259
アンタイドローン p259
リスケジュール p260
第4項 財務状況 p261
貸付・残高の推移 p261
資金調達 p261
外貨貸付への資金調達の対応 p262
採算の推移 p263
資本金の変化 p263
第5章 グローバリゼーションへの対応とアジア通貨危機 1995年度~1999年度 p265
第1節 貿易と資本取引のグローバル化 p266
第1項 世界を駆けめぐる資本 p266
1.グローバリゼーションの時代 p266
2.貿易と資本取引のグローバル化 p266
貿易の自由化 p266
多国籍企業のグローバル戦略 p267
国際金融取引の拡大 p267
短期資本移動の増大 p268
第2項 東アジアの奇跡とアジア通貨危機 p271
1.「奇跡」か「幻想」か p271
2.アジア通貨危機 p272
通貨危機の伝播 p272
3.資本収支危機 p276
4.ロシア、ブラジルへの通貨危機の伝播とLTCMの破綻 p277
ロシア危機 p277
ブラジルの変動相場制への移行 p277
LTCMの破綻 p278
5.新宮沢構想 p278
第3項 バブル崩壊後の日本経済の退潮と金融システムの崩壊 p279
1.バブル崩壊後の日本経済 p279
不況と円高 p279
構造改革 p280
円高の是正 p280
2.金融危機と民間金融機関の国際業務の縮小 p281
不良債権とジャパンプレミアム p281
BIS基準 p281
3.日本版金融ビッグバン p282
日本版金融ビッグバン構想 p282
外為法の改正 p282
証券取引審議会の報告 p283
第2節 業務基本方針の変化と特徴 p284
第1項 業務方針 p284
1.グローバリゼーションおよび円高への対応 p284
民間業務の補完 p284
グローバリゼーションへの対応 p284
資金協力計画の推進 p284
国際分業を志向する日本企業の海外進出支援 p285
エネルギー開発に対する積極的な取組み p286
体制移行国の市場経済化支援 p287
国際金融秩序安定のための支援 p287
環境改善プロジェクトの支援 p287
民活インフラ事業および民営化への対応 p288
製品輸入の促進 p288
輸出競争力の確保 p289
2.アジア通貨危機への対応 p290
さまざまな対応策の実施 p290
国際的枠組みのなかでの二国間支援 p290
東南アジア経済安定化のための支援 p290
総合経済対策への対応 p291
新宮沢構想 p292
緊急経済対策への対応 p292
新宮沢構想の第2ステージ p292
3.機構の整備 p293
香港駐在員事務所の新設 p293
プロジェクトファイナンス部の拡充 p293
国際審査室の拡充 p293
第2項 OECFとの組織統合 p294
輸銀・OECF統合に至る経緯 p294
統合の決定 p295
統合方針の再確認 p295
特殊法人等の整理合理化推進の共通方針 p296
国際協力銀行法の成立 p296
第3節 業務の実績 p298
第1項 概況 p298
アジア支援による融資承諾額の増加 p298
外貨貸付案件の融資承諾推移 p298
新規保証承諾の特色 p299
第2項 新規承諾の推移 p299
1.資金協力計画 p299
資金協力計画の終了 p299
アルゼンチン経済の回復支援 p300
2.アジア支援 p300
アジア支援の全体像 p300
アンタイドローン等による支援例 p301
アジアにおける日系企業支援の投資金融等 p302
3.一般投資金融 p303
新規融資承諾実績 p303
中堅・中小企業向け融資 p303
4.資源関連金融 p304
新規融資承諾実績 p304
プロジェクトファイナンスによる対応 p304
ロシア・サハリン沖の石油開発 p304
海外資源確保における積年の成果 p305
5.輸出金融 p305
輸出金融に対する新たな期待 p305
民活インフラ事業におけるプロジェクトファイナンス p305
ロシア支援 p306
船舶輸出金融の新しい動き p306
6.製品輸入金融 p307
国別・品目別新規融資承諾実績 p307
航空機輸入 p307
通信機械輸入 p307
自動車輸入促進のための融資 p307
その他産業機械輸入 p307
製品輸入クレジットライン p307
7.主要な仕向け国 p308
おもな仕向け国 p308
タイ p308
中国 p308
インドネシア p308
米国 p309
韓国 p309
第3項 債権管理の諸問題 p309
リスケジュール p309
債務削減措置 p309
第4項 財務状況 p310
貸付および残高の推移 p310
資金調達 p311
採算の推移 p311
特別勘定の財務状況 p312
参考資料集 p313
資料 p344
統計・財務 p344
1.金融種類別出融資承諾状況および保証承諾状況 p344
(付表)政府ベース借款の金融種類別承諾状況 p351
2.金融目的別・相手国別累計承諾状況(1950~1999.9累計) p352
3.金融種類別出融資貸出状況 p356
4.金融種類別出融資回収状況 p360
5.金融種類別出融資残高状況および保証残高状況 p364
6.外貨による出融資承諾(1972~1999.9累計) p373
7.金融目的別出融資承諾状況 p377
8.金融目的別出融資貸出状況 p380
9.金融目的別出融資回収状況 p381
10.金融目的別出融資残高状況 p382
11.地域別承諾状況 p383
12.輸出金融の地域別承諾状況 p387
13.輸入金融(製品・技術)の地域別承諾状況 p390
14.輸入金融(製品・技術)の品目別承諾状況 p392
15.輸入金融(製品・技術)の相手国別・品目別承諾状況(1973~1999.9累計) p394
16.投資金融(一般)の地域別承諾状況 p396
17.投資金融(一般)の業種(製造業)別承諾状況 p399
18.投資金融(一般)の相手国別・業種(製造業)別承諾状況(1953~1999.9累計) p403
19.資源関連金融の地域別承諾状況 p409
20.資源関連金融の品目別承諾状況 p412
21.資源関連金融の相手国別・品目別承諾状況(1951~1999.9累計) p416
22.資源関連金融の金融目的別承諾状況 p422
23.アンタイドローンの相手国別承諾状況 p424
24.資金還流措置~資金協力計画実施状況 p432
25.政府ベース借款一覧 p440
26.プロジェクトファイナンス案件一覧 p445
27.貸借対照表(総括勘定/特別勘定) p446
28.損益計算書(総括勘定/特別勘定) p455
29.資金収支実績 p464
(参考)長期プライムレート・財政投融資金利の推移 p468
機構の変遷 p472
役員在任期間 p476
日本輸出入銀行法改正の推移 p477
業務方法書に定める融資条件の推移 p516
国際協力銀行法 p520
年表 p535
索引 p598
あとがき 巻末
索引リスト
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