満州中央銀行『満州中央銀行史 : 通貨・金融政策の軌跡』(1988.11)

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目次 NP
はじめに NP
序章 p1
一 塞外の地 満州 p1
二 半封建的植民地経済 p4
第一部 前史 p9
第一章 満州における通貨の沿革 p9
第一節 遼、金、元、明の時代―銀使用の漸増 p10
一 遼の時代 p10
二 金の時代 p10
三 元の時代 p11
四 明の時代 p13
第二節 清の時代―通貨多様化への途 p14
一 銅銭と銅元 p14
二 銀錠 p15
三 銀元 p16
四 紙幣 p17
五 私帖と官帖 p18
六 地方的通貨 p19
七 銀行の兌換券 p21
第二章 満州国成立前の通貨 p23
第一節 雑多な通貨とその無管理状態 p23
第二節 代表的悪貨「奉天票」 p28
第三節 日本の植民地通貨対策 p32
一 軍票 p32
二 鈔票の役割 p34
三 金票の登場 p35
第二部 草創 p39
第三章 幣制の統一 p39
第一節 金本位か銀本位か p41
第二節 満州中央銀行の設立と旧貨幣の回収整理 p48
第四章 日満通貨の等価安定 p59
第一節 通貨価値の維持 p59
第二節 再燃した金銀論争 p63
第三節 物価と通貨政策 p69
第四節 日満通貨の等価リンク p72
第五節 国幣の信用 p79
第三部 展開 p87
第五章 金融機構整備期 p87
第一節 経済建設の方向 p87
一 満州国経済建設の三期間 p87
二 「満州国経済建設綱要」と特殊会社制度の発足 p89
第二節 金融機構の整備 p92
一 国内普通銀行の整備(「銀行法」の制定) p92
二 金融合作社の創立(新農民金融) p93
三 大興公司による当舗業整備 p97
第三節 満州中央銀行の標準金利引下げ p100
第四節 当期の金融通観 p104
第六章 開発資金放出期(準戦時統制期) p107
第一節 産業の開発と経営 p107
一 第一次満州産業開発五カ年計画の発足 p107
二 第一次満州産業開発五カ年計画の拡大修正 p109
三 満州重工業開発会社の創立 p109
四 特殊会社の拡大とその問題点 p112
第二節 準戦時統制下の金融機構整備 p113
一 第一次満州産業開発五カ年計画の資金調達 p113
二 満州興業銀行の創立 p118
三 国内普通銀行体制の確立 p120
四 興農合作社の創立―金融、農事両合作社の統合 p121
五 商工金融合作社の創立 p124
第三節 金融統制の開始 p126
一 資金統制(「臨時資金統制法」) p126
二 資金計画の抑制―対日収支逆調への対応 p130
三 外国為替管理の強化 p136
四 産金統制 p143
五 国民貯蓄 p145
第四節 当期の金融通観 p153
一 進行するインフレーション p153
二 第一次満州産業開発五カ年計画の資金調達実績 p156
付 華北、華中における発券銀行創立への協力 p158
第七章 戦時インフレ期(戦時統制期) p171
第一節 戦時経済 p171
第二節 戦時統制下の金融機構整備 p173
一 満州中央銀行の金融統制力の強化(「満州中央銀行法」改正) p173
二 興農金庫の創立―満州中央銀普通銀行業務の分離 p176
三 国内普通銀行の整理 p179
第三節 金融統制の進行 p181
一 金利協定 p181
二 国内普通銀行の共同融資体制と特定運用制度 p183
三 その他 p188
第四節 在満日本軍費の満州現地調達 p190
一 満州国国際収支と在満日本軍費 p191
二 華北、華中における日本軍費現地調達の先例 p196
三 満州における日本軍費の現地調達 p199
第五節 当期の金融通観 p204
一 戦時インフレーションの深刻化 p204
二 第二次満州産業開発五カ年計画資金の自給化とその調達実績推算 p208
第四部 終焉 p217
第八章 終戦による「満州国」崩壊 p217
第一節 ソ連軍政下の東北 p217
一 ソ連軍の侵攻 p217
二 関東軍の対応 p219
三 満州国政府の崩壊と皇帝の退位 p221
四 国民政府の東北対策(東北行営の設立) p222
五 東北行営経済委員会と張公権 p223
六 中ソ交渉 p226
第二節 国民政府の接収 p232
一 満州中央銀行の戦後の動向 p232
二 ソ連軍撤退後の東北 p239
第九章 戦後「東北」の経済と金融 p243
第一節 国民政府治下の経済と通貨 p243
一 国民政府治下の東北復興計画 p243
第二節 国民政府軍撤退以後の状況 p252
一 国民政府軍の撤退と張公権の感慨 p252
二 中国大陸の通貨 p254
補論 p261
一 満州における産業投資の規模とその効果―産業生産能力 p261
二 通貨、金融における関東州との関係 p273
三 円系通貨における満州国幣の特質 p279
付属統計・資料 p285
満州中央銀行史年表 p321
引用文献 p321
あとがき p321
本文統計図表目次 巻末
索引 巻末
付属統計・資料目次 NP
I 意見書「満州国の幣制問題に就いて」(昭和8年8月27日) p287
II 改正満州中央銀行法(1942年10月26日公布実施) p292
III 満州中央銀行本支店総合貸借対照表(1945年6月30日現在) p299
IV 吉林省金融研究所『偽満州中央銀行史料』所収金融統計 p299
1.満州中央銀行開業前日(1932年6月30日)の「四行号」合併資産負債表 p299
2.満州中央銀行歴年資産負債表 p300
3.満州中央銀行歴年損益金および利益金処分 p301
4.満州中央銀行各決算期利益 p302
5.満州中央銀行歴年資本金および積立金 p302
6.満州中央銀行貨幣発行高 p303
7.満州中央銀行正貨準備金 p304
8.満州中央銀行地金売買高および残高 p305
9.満州中央銀行地銀売買高および残高 p305
10.満州中央銀行預金 p306
11.満州国民儲蓄 p306
12.満州国主要金融機関預金 p307
13.満州中央銀行貸付金 p308
14.満州中央銀行の対特殊銀行貸付金 p308
15.満州中央銀行の対民間銀行貸付金 p308
16.満州国主要金融機関貸出額 p309
17.満州興業銀行主要業務 p310
18.興農金庫主要業務 p310
19.満州中央銀行の国債引受額および消化額 p311
20.満州中央銀行保有有価証券 p311
21.満州国公債発行額および償還額 p312
22.満州国国際収支(総合表) p313
23.満州国対中国国際収支(総合表) p314
24.満州国対日本国際収支(総合表) p314
25.満州国対第三国国際収支(総合表) p316
26.日本対満州国実際投資額 p317
V 満州中央銀行職員数(1943年4月1日現在) p317
VI 満州中央銀行営業所所在地(1942年11月1日現在) p318
VII 「満州国」全図 p320
本文統計図表目次 NP
統計表目次 NP
第2章 p24
表2-1 満州国成立前の各種通貨 p24
表2-2 通貨流通額表(硬貨を除く) p25
表2-3 主要通貨相場騰落表 p26
表2-4 満州国成立以前の満州の金融機構 p27
第3章 p41
表3-1 旧紙幣承継額(原幣額と国幣換算額) p41
表3-2 合併貸借対照表(1932年7月1日現在) p50
表3-3 新旧貨幣換算率(1932年6月28日財政部令第3号) p51
表3-4 承継旧紙幣明細 p52
付表3-1 満州における普通銀行(新式銀行) p56
付表3-2 満州における日本側銀行の変遷 p57
付表3-3 満州における日本側銀行一覧(昭和6年6月現在) p58
付表3-4 満州における欧米系銀行一覧 p58
第4章 p67
表4-1 満州中央銀行の付帯事業とその業容 p67
表4-2 卸売物価指数 p69
表4-3 日本円の対外為替相場 p71
表4-4 国幣100円に対する金票相場(新京) p71
表4-5 満州中央銀行貨幣発行高および準備高 p81
第5章 p88
表5-1 紙幣発行高、卸売物価指数 p88
表5-2 満州国建設第1期時代における特殊会社(準特殊会社を含む)設立一覧表 p90
表5-3 重要産業統制法適用業種(法制定時) p91
表5-4 銀行法による申請および許可状況 p93
表5-5 春耕貸款 p95
表5-6 金融合作社貸付金利の推移 p95
表5-7 金融合作社業績の推移 p95
表5-8 大興公司の質貸実績(最高月による) p99
表5-9 当舗業界における大興公司(1944年3月) p99
表5-10 旧官銀行号金利 p100
表5-11 満州中央銀行創業時金利 p100
表5-12 満州中央銀行標準金利(定期預金6月ヵ物) p101
表5-13 満州中央銀行標準金利の推移 p102
表5-14 卸売物価動向の対日比較 p105
表5-15 紙幣発行高平均 p105
表5-16 金融機構整備期年表(法および施策) p105
第6章 p113
表6-1 対満投資年度別実績 p113
表6-2 修正第1次五カ年計画資金概要 p116
表6-3 満州中央銀行の公債引受、政府貸上金対興銀貸付金各増加額推移 p117
表6-4 満州興業銀行主要業務の推移 p118
表6-5 1940年における興農合作社資金収支実績概算 p123
表6-6 興農合作社預金貸出推移 p124
表6-7 商工金融合作社預金貸出推移 p125
表6-8 1945年度国家資金計画 p128
表6-9 1944年度資金配分実績 p129
表6-10 満州中央銀行毎日寄付相場平均 p138
表6-11 為替管理年表 p140
表6-12 満州中央銀行金塊売買および残高 p144
表6-13 物価、配給統制推移(1939~1943年) p147
表6-14 対華北貿易為替統制推移(1939~1944年) p147
表6-15 国家資力と資金動員計画 p148
表6-16 国民貯蓄計画の試算 p149
表6-17 貯金部による公債消化状況 p151
表6-18 貯金部資金運用状況(1944年8月末) p151
表6-19 金融機関預金増加状況 p152
表6-20 個人預貯金民族別分布表(1944年末現在) p152
表6-21 民族別人口 p152
表6-22 開発資金放出期における通貨および卸売物価の動向 p154
表6-23 開発資金放出期年表(統制に関する法および施策) p155
表6-24 第一次満州産業開発五カ年計画資金調達実績 p157
表6-25 第一次満州産業開発五カ年計画期間の国内投融資推算 p158
表6-26 満州中央銀行の通貨造出となる公債引受と投融資増 p158
付表6-1 第一次満州産業開発五カ年計画の内容(実績および第二次計画を含む) p160
付表6-2 満州における特殊会社(準特殊会社を含む)部門別・時期別設立推移 p164
付表6-3 第一次満州産業開発五カ年計画期間における満州興業銀行貸付金用途別残高 p168
付表6-4 終戦時(1945年)全満銀行、満州興業銀行貸出業種別残高比較 p168
付表6-5 満州興業銀行最後の貸借対照表(1945年3月31日現在) p169
付表6-6 〔要約〕満州国内金融機関民族別預金総括表(1944年12月31日現在) p170
付表6-7 郵政貯金の日満系残高振分け推算 p170
第7章 p172
表7-1 第二次満州産業開発五カ年計画の農業生産目標と実績経過 p172
表7-2 興農金庫主要業務の推移 p177
表7-3 満州国内銀行営業所数 p178
表7-4 関東州内銀行営業所数 p178
表7-5 国内普通銀行一覧(1944年末) p179
表7-6 整備完了後の満州金融機構図 p180
表7-7 1944年の日満関金利 p182
表7-8 建国以来の金利低下(定期預金による) p182
表7-9 公債発行条件 p186
表7-10 共同融資特別勘定の損失 p186
表7-11 共同融資勘定残高とその運用内訳の推移 p187
表7-12 共同融資参加金融機関とその預託額(1945年6月末) p188
表7-13 満州国国際収支総合表 p192
表7-14 満州国国際収支総収支尻 p195
表7-15 対日本国際収支資料別比較表 p202
表7-16 紙幣発行高平均指数 p205
表7-17 日系銀行券発行高指数 p205
表7-18 金融機関預金貸出指数 p205
表7-19 三都市闇物価総指数 p205
表7-20 石炭1トン当平均賃金指数 p206
表7-21 戦時インフレ期年表(統制に関する法および施策) p207
表7-22 試算による第二次満州産業開発計画資金調達実績推定 p209
表7-23 第二次満州産業開発五カ年計画資金調達推定(1942~45年6月増加額) p210
付表7-1 第一次金利協定(1941年1月1日) p212
付表7-2 第二次金利協定(1941年10月1日) p212
付表7-3 第三次金利協定(1943年4月15日) p213
付表7-4 第四次金利協定(1944年4月15日) p214
第8章 p237
表8-1 ソ連軍票発行額(1946年10月) p237
表8-2 ソビエト軍による東北工鉱業施設の破壊推定額 p241
第9章 p244
表9-1 為替交換比率と物価 p244
表9-2 東北収復市県内国家銀行一覧表(民国35年12月2日) p245
表9-3 東北収復市県内普通銀行一覧表 p246
表9-4・(A) 東北収復市県内銀号一覧表 p247
表9-4・(B) 東北収復市県内銀行分布表 p247
表9-5 東北各地銀行号比率表(民国35年) p248
表9-6 主要重工業部門の残存能力(1946年10月現在) p249
表9-7 東北経済復興の主要指標 p251
補論 p262
表補-1 満州における産業投資総額推計 p262
表補-2 満州における産業投資総額推計(表補-1を終戦時点物価基準に修正) p263
表補-3 満州国主要生産能力および実績 p265
表補-4 終戦直前における日満主要生産力比較 p272
表補-5 金融機関預金貸出一覧表(1945年6月末) p276
図版目次 NP
第5章 p99
図5-1 全満当舗金利(月利)移動 p99
第6章 p111
図6-1 満業システム p111
図6-2 対満投資における調達者別割合 p114
図6-3 対満投資における調達方法別割合 p115
図6-4 臨時資金統制法の認可対象 p127
図6-5 第一次満州産業開発五カ年計画期間における対日貿易および貿易外尻の推移 p131
図6-6 満州中央銀行の日本銀行借款経緯 p132
第7章 p172
図7-1 満州の戦時経済政策 p172
図7-2 満州糧穀共同融資例 p184
図7-3 普通銀行の証券保有 p186
図7-4 満州国国際収支対主要国趨勢 p193
第8章 p218
図8-1 1945年8月9日以降のソ連・モンゴル・中共各軍の進出図 p218
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