野村証券(株)『野村証券株式会社四十年史』(1966.10)

カテゴリー 内容1 内容2 内容3 ページ
事業所 [本社社屋] 写真 巻頭
事業所 空から見た本社社屋と江戸橋ビル 写真 巻頭
事業所;沿革 本店店舗の推移 明治26年(1893年)~昭和34年(1959年) 写真、野村徳七商店時代 農人橋詰町当時(明治26年~39年)、備後町当時(明治45年~大正6年)、野村銀行証券部時代(大正13年~14年)、大阪本店時代(大正15年~昭和21年)、東京(兜町)本店時代(昭和21年~28年)、日本橋野村ビル(旧館)時代(昭和28年~34年)、現社屋(昭和34年~現在) 巻頭
経営者;役員 創業者 故 野村徳七、故 野村義太郎、故 野村実三郎、故 野村元五郎 写真 巻頭
役員 初代社長 故 片岡音吾、二代社長 飯田清三 写真 巻頭
役員 現役員 写真、会長 前社長 奥村綱雄、社長 瀬川美能留 巻頭
役員 現役員 写真、副社長 北裏喜一郎、副社長 沢村正鹿、専務取締役 増田健次、専務取締役 村田宗忠、専務取締役 長沢正夫、専務取締役 三上鉄次郎、専務取締役 辻村寅次郎 巻頭
役員 現役員 写真、常務取締役 川島章司、常務取締役 長島秀雄、常務取締役 保田茂、常務取締役 谷川利三郎、常務取締役 角田敬始、常務取締役 楡井敬 巻頭
役員 現役員 写真、取締役 後谷良夫、取締役 奥村義雄、取締役 平山福市、取締役 小畑幸雄、取締役 福市稔、取締役 石黒政夫、取締役 川元平雄、取締役 志茂明、取締役 相田雪雄、取締役 田淵節也、取締役 平岡敏光、取締役 沢野栄一 巻頭
役員 現役員 写真、取締役 太田治郎、取締役 石田正、取締役 斎藤一政、取締役 工藤冲、取締役 寺尾正而、取締役 植松富男、取締役 野村康三 巻頭
役員 旧役員 写真、元会長 原邦道、元副社長 平山亮太郎、元副社長 柴田恭二 巻頭
役員 旧役員 創立~昭和20年(1945年) 写真、元監査役 故橋本喜作、元常務取締役 故橋本庄蔵、元取締役 故中島俊郎、元取締役 故柴山鷲雄、元常務取締役 故横田浩、元常務取締役 故瀬尾昭、元取締役 故松本恕平、元取締役 故浜野栄一、元常務取締役 故丹羽実、元取締役 故松島準吉、元取締役 高垣五一 巻頭
役員 旧役員 昭和20年(1945年)~23年(1948年) 写真、元取締役 故熊本石造、元取締役 稲田実、元取締役 故山内貢、元取締役 故富成宮吉、元監査役 橋本哲、元常務取締役 太田徳十郎、元取締役 杉元仭、元専務取締役 大山謙吉、元専務取締役 高橋要、元常務取締役 小松原友作、元取締役 関口啓太郎 巻頭
役員 旧役員 昭和25年(1950年)~33年(1958年) 写真、元監査役 小島清司、元取締役 辻岡正春、元監査役 富山政太郎、元取締役 和田英雄、元監査役 岸本正巳、元取締役 平木三郎、元専務取締役 故雨森恒次郎、元取締役 城島励三、元常務取締役 坂本千足、元取締役 辻一義、元監査役 遠藤健一 巻頭
役員 旧役員 昭和33年(1958年)~36年(1961年) 写真、元監査役 新井亮一、元常務取締役 磯野万亀男、元取締役 加藤純平、元常務取締役 竹村幸一郎、元取締役 大塚正夫、元取締役 木村嘉夫、元監査役 関征夫、元常務取締役 児新久雄、元監査役 山田光男、元取締役 横沢安雄、元取締役 奥田義郎 巻頭
役員 旧役員 昭和36年(1961年)~39年(1964年) 写真、元常務取締役 黒田健、元監査役 三谷博二、元取締役 猪野重夫、元常務取締役 中山二郎、元常務取締役 伊勢栄二、元常務取締役 浅井良策、元監査役 中上幸一、元常務取締役 故山本文雄、元常務取締役 秋田金一、元専務取締役 神原藤佐尾、元常務取締役 倉田照雄 巻頭
役員 旧役員 昭和39年(1964年)~現在 写真、元常務取締役 水口尚介、元取締役 前川誠一、元監査役 山内弘信、元取締役 柿原春市、元常務取締役 大野達男、元取締役 中村璋、元取締役 水上兵衛、元取締役 加根始太郎 巻頭
設備;催し “顧客とともに…” 写真、店頭接客風景、本店店頭、株式部風景、大金庫、婦人貯蓄投資講座、新春公開討論会 巻頭
関係会社 40周年記念事業として建設される「野村総合研究所」鎌倉新社屋 模型写真 巻頭
社章 社章の由来 昭和29年(1954年)制定 図と説明 巻頭
社歌 野村証券株式会社社歌 楽譜、歌詞、石川郁郎作詞、堀内敬三作曲 巻頭
経営;関係会社 野村関係事業一覧表 昭和19年(1944年)2月現在 表、社名、首脳者又は野村代表役員、公称資本金・払込資本金 p16
銀行;貯蓄 八大銀行預金増加比較表 昭和元年(1926年)末、昭和2年(1927年)6月末 表、[銀行名](安田、三井、住友、第一、三菱、三四、山口、愛知、計、全国組合銀行)、昭和元年末、2年6月末、増加額 p29
公債;債券 銀行別公社債増加状況 昭和元年(1926年)下期、昭和2年(1927年)上期 表、[銀行名](安田銀行、三井銀行、住友銀行、第一銀行、三菱銀行、三四銀行、山口銀行、愛知銀行、合計)、公債(昭和元年下、2年上、増加)、社債(昭和元年下、2年上、増減) p30
債券;価格 東京電灯社債実物相場(東京市場) 昭和元年(1926年)~昭和6年(1931年) 表、年、銘柄、最高、最低、平均、利率 p31
債券;販売 当社商品別・期別売買状況 昭和元年(1926年)上期~昭和4年(1929年)下期 表、年・期、[商品](国債、地方債、社債、外債、総売買高) p32
債券;市場 公社債市場のうごき 昭和3年(1928年)9月、昭和4年(1929年)9月 表、年月(昭和3年9月、昭和4年9月、増減)、国債出来高 長期、国債出来高 実物、国債価格指数、市債価格指数、銀行債価格指数、公社債価格指数、甲号5分利相場、甲号5分利利回 p37
公債;債券 公社債発行高(昭和7~9年) 昭和7年(1932年)~昭和10年(1935年) 表、年、国債(発行額、内借換分)、地方債(発行額、内借換分)、金融債(発行額、内借換分)、事業債(発行額、内借換分)、在満華事業債(発行額、内借換分)、合計(発行額、内借換分) p43
公債;債券 公社債現在高(昭和6~10年) 昭和6年(1931年)~昭和10年(1935年) 表、年、国債、地方債、金融債、本邦会社事業債、在満華日本会社事業債、合計 p43
債券;金利 外貨電力債発行高(大正13年~昭和6年) 大正13年(1924年)8月~昭和6年(1931年)7月 表、[発行]年月、銘柄、発行額、利率 p50
公債;価格 米貨6分半利公債相場 昭和1年(1926年)~昭和11年(1936年) 表、年、東京市場(最高、最低、平均)、ニューヨーク市場(最高、最低、平均) p51
債券 外貨債現在高の推移(大正3年~昭和12年) 大正3年(1914年)~昭和12年(1937年) 表、年、国債、地方債、社債、合計 p52
株式 東京株式取引所株式売買高(昭和5~18年) 昭和5年(1930年)~昭和18年(1943年) 表、年、長期清算、短期清算、実物 p63
有価証券;経営 有価証券引受け及び募集取扱い高 [昭和]13年(1938年)下期、14年(1939年)上期、14年(1939年)下期 表、年・期、総額引受及一部引受高(地方債、銀行債)、募集及売出取扱高(株式、銀行債)、元請高(銀行債)、下請高(地方債、外国証券、特殊会社債、一般社債、恩給債券) p74
有価証券;販売 下請有価証券販売状況(昭和13年下~14年下) 昭和13年(1938年)下期、14年(1939年)上期、14年(1939年)下期 表、年・期{昭和13年下期(地方債、外国証券、特殊会社債、一般社債、合計)、昭和14年上期(地方債、外国証券、特殊会社債、一般社債、恩給債券、合計)、昭和14年下期(地方債、外国証券、特殊会社債、一般社債、合計)}、下請高、取扱高、募入外れ、残高 p75
株式;価格 株価指数(昭和8年~16年) 昭和8年(1933年)12月~昭和16年(1941年)12月 表、年月、価格指数、数量指数、流通代金指数、花形株価指数 p85
有価証券;経営 有価証券引受け及び募集取扱い高 昭和15年(1940年)上期~16年(1941年)下期 表、年・期、総額引受及一部引受高(銀行債、一般社債)、募集及売出取扱高(銀行債、株式、商工債券)、元請高(銀行債、株式)、下請高(地方債、外国証券、特殊会社債、一般社債、商工債券) p90
販売;売上 当社売買高(昭和15年上期~16年下期) 昭和15年(1940年)上期~16年(1941年)下期 表、年・期(金額、%)、国債、地方債、外国証券、社債、商工債券、恩給債券、金融債券、株式、計 p92
投資信託 第1回投資信託組入れ内容 昭和16年(1941年)11月28日設定 表、銘柄{公社債(ラ号支那事変国債、10回北支那開発債券、6回帝国燃料債券)、株式(明治製糖、同新、三菱商事、住友金属、ヂーゼル自動車、同新、東京瓦斯、日立製作所、同新、日本石油、北海道炭礦、大日本紡績、同新、日本窒素、合計)}、利率または配当率、額面または株数、投資原価(単価、金額)、利子または配当金額 p101
公債 公債消化状況(昭和16~19年) 昭和16年(1941年)~昭和19年(1944年) 表、年・期、発行高、消化高、消化率、純消化高、純消費率、日銀券発行残高、日銀貸出残高 p104
債券 金融債発行状況(昭和15~19年) 昭和15年(1940年)~昭和19年(1944年) 表、年、非公募、公募、合計、公募分の内市場売出分 p104
債券 事業債、満支関係債消化状況(昭和15~19年) 昭和15年(1940年)~昭和19年(1944年) 表、年、市場公募分、シ団親引分、特殊筋引取分、合計 p105
有価証券 有価証券引受け及び募集取扱い高 昭和17年(1942年) 表、年・期、総額及一部引受高(銀行債、特別債券)、募集及売出取扱高(地方債、銀行債、一般社債、特別債券)、元請高(銀行債)、下請高(地方債、外国証券、特殊会社債、一般社債、特別債券) p106
有価証券;販売 下請有価証券販売状況(昭和17年) 昭和17年(1942年) 表、17年上期(地方債、外国証券、特殊会社債、一般社債、特区別債券、合計)、昭和17年下期(外国証券、特殊会社債、一般社債、特別債券、合計)、下請高、取扱高、募入外れ、残高 p106
兵器;生産 軍需品生産状況 昭和16年度(1941年度)~昭和20年度(1945年度) 表、[軍需品](商船、艦艇、海軍兵器、陸軍兵器、自動車、航空機、合計)、卸売物価による修正 昭和16年=100、年度(金額、指数) p109
公債;販売 国債売捌き実績 昭和13年(1938年)12月~昭和19年(1944年)6月 表、年、[金融機関名](野村、大和、日興、山一、川島屋、日本勧業、合計)、当社の比率 p118
株式 戦時金融公庫および日本証券取引所のテコ入れ分 昭和19年(1944年)7月~昭和20年(1945年)8月 表、戦時金融公庫テコ入れ分 19年7月~20年6月20日(株数、代金)、日本証券取引テコ入れ分 20年7月2日~同年8月9日(株数、代金)、東京(清算、実物)、大阪(清算、実物)、合計(清算、実物) p127
災害 終戦当時の戦災状況 昭和20年(1945年)8月 表、本・支店名、営業開始年月、戦災比率、従業員数、備考 p132
災害;従業員 当社戦死・戦病死、戦災死者名 昭和17年(1942年)1月~昭和21年(1946年)3月 表、所属店、氏名、死亡年月日、区別 p134
災害;財務・業績 特別損失計算明細表 [昭和21年(1946年)8月11日] 表、損失(戦時補償特別税、在外資産の損失、第二封鎖預金の損失、旧債権の損失、株式等の損失、未払込株金の徴収を受ける場合の損失、指定時に終了する事業年度の欠損及び前期繰越欠損、旧勘定における指定時以後新旧勘定併合時までの損失、合計)、利益(指定時における事業年度の利益金、諸積立金、旧勘定における指定時後新旧勘定併合時までの利益、合計)、差引評価換前の特別損失、評価益、特別損失額 p166
資産;財務・業績 在外資産喪失額 [昭和21年(1946年)8月11日] 表、外国債券、外国株式、在外固定資産、在外預金、在外支店勘定、在外子会社勘定、営業保証金等、合計 p166
財政;予算 昭和21年度最終予算 昭和21年度(1946年度) 表、歳出{費目(戦後処理費、産業経済費、価格調整費、公共事業費、地方財政費、行政部費、政府出資金、その他、合計)、金額、%}、歳入{(所得税、酒税、専売益金、財産税年収入金、公債及借入金、その他、合計)、金額、%} p169
経済 戦後インフレ第2期の各種指標 昭和21年(1946年)2月~22年(1947年)1月 表、年月、日銀券発行高(金額、指数、月中増減)、東京卸売物価指数、鉱工業生産指数、全国銀行貸出金月中増減、日銀貸出月中増減、全国銀行預金増減、月中政府資金対民間散布超過額 p170
株式 株式募集売出し額 昭和21年(1946年)4月~22年(1947年)8月 表、[業種](銀行、電力、鉄道運輸、造機、毛織製麻、水産食品、化学、窯業、興業百貨店、観光、その他、計)、新設(株数、金額)、増資(株数、金額)、売出(株数、金額)、合計(株数、金額) p179
株式 閉鎖機関株式処分状況 昭和21年(1946年)9月~昭和22年(1947年)6月 表、年月、入札株数、落札株数(株数、%)、代金 p180
有価証券;株式 指定証券期別処分状況 昭和22年(1947年)7月~昭和26年(1951年)6月 表、証券期別(創立期、最盛期、沈滞期、最終処理期、合計)、売出銘柄数、売出株数、処分銘柄数、処分株数、総処分株数に対する比率、処分金額、総処分金額に対する比率、処分率 p182
株式 株式の所有者別分布状況 昭和20年度(1945年度)~26年度(1951年度) 表、年度、会社数、所有者別(政府及び公共団体、金融機関、証券業者、その他の法人、個人その他、合計) p182
株式;販売 当社配電株公募実績 昭和22年(1947年) 表、[配電会社](九州、中国、四国、関東、東北、中部、関西、合計)、増加株数、証券業者取扱株数、当社割当分、当社取扱高、募集開始月日 p185
財務・業績 主要繊維会社増資状況 昭和23年(1948年) 表、[繊維会社](東洋紡績、鐘淵紡績、富士紡績、日清紡績、大日本紡績、倉敷紡績、大和紡績、敷島紡績、日東紡績、大建産業、帝国人絹、東洋レーヨン、倉敷絹織、旭化成、片倉工業、日本毛織、帝国繊維)、増資前資本金、増資後資本金、払込年月日 p187
株式;販売 銀行株募集成績 昭和23年(1948年) 表、[銀行名](帝国、第一、千代田、富士、大阪、三和、大和、合計)、募集株数、証券業者取扱株数、当社取扱株数 p189
株式;販売 証券業者取扱い高及び当社取扱い高 昭和22年(1947年)10月~23年(1948年)9月 表、株式(配電株、銀行株、信託株、繊維株、機械株、化学薬品株、食品水産株、興業百貨店株、其他、合計)、期{22年10月~23年3月(総数、当社、比率)、23年4月~9月(総数、当社、比率)} p190
株式;価格 SCLC放出株式第17回落札価格 [昭和23年(1948年)1月] 表、[株銘柄(東京瓦斯、日本発送電、関東配電、近畿日本鉄道、東京急行、汽車製造、東洋鋼鈑、帝国人絹、帝国人絹新株、日活、東宝、松竹新株)]、[落札価格(最高、最低、平均)] p194
租税 租税とその国民所得負担率―戦後ドッジ・ラインまでと戦前の対比 昭和11年度(1936年度)~昭和25年度(1950年度) 表、年度、国税、地方税、合計、国民所得 p201
債券 事業債発行条件 昭和23年(1948年)9月~昭和24年(1949年)10月 表、実施期、発行価格、利率、期限、募集手数料(受託、引受)、発行者利回(年利、日歩)、応募者利回(年利、日歩) p217
債券;株式 転換社債の転換状況と株価・配当 昭和24年(1949年)7月~昭和27年(1952年)6月 表、銘柄、転換期別、転換額、期末株価、配当率 p221
株式;業界 主要証券取引所各社別出来高 昭和24年(1949年)5月~9月 表、[証券会社名](野村、山一、日興、大和、其他共合計、当社の比率)、[証券取引所](東京、大阪、名古屋、合計) p226
投資信託 投資信託償還明細表 昭和19年(1944年)11月29日~昭和24年(1949年)10月20日 表、回数、結成額、結成日、当初元本、決算元本、償還単価、償還期日 p233
株式;価格 花形株々価推移 昭和24年(1949年)10月1日~12月16日 表、年月日、[銘柄](旭化成、鐘淵紡績、日本郵船、三菱重工、麒麟麦酒、日本石油、日本化薬) p238
金融;業界 証券会社整理状況 昭和24年(1949年)、昭和25年(1950年) 表、資本金別(1,000万円以上、500~1,000万円、100~500万円、100万円以下、合計)、昭和24年{社数(社数、%)、資本合計}、昭和25年{社数(社数、%)、資本合計} p242
債券 主要業種別事業債発行比率 昭和25年(1950年)、昭和26年(1951年) 表、年、業種(繊維工業、化学工業、金属工業、機械器具工業、鉱業、陸運業、海運業、電気業、その他、合計) p254
債券 事業債消化状況 昭和25年(1950年)中 表、期間(1月~3月、4月~6月、7月~9月、10月~12月、合計)、[金融機関等](大銀行、地方銀行、信託銀行、保険、農中・農協組、信用組合、無尽、個人、其他、合計) p255
投資信託;業界 4社投資信託組入れ業種別比率 [昭和26年(1951年)] 表、業種(銀行・保険、船舶・運輸、電気・ガス、鉱業・石油、造船・造機、金属製練、繊維工業、食品工業、化学工業、窯業・紙・諸工業、百貨店・興業、計)、証券会社(野村、山一、日興、大和) p262
融資;株式 ローン取引取扱い高と東証売買高 昭和25年(1950年)5月~昭和26年(1951年)5月 表、年月、ローン取扱高 A、東証売買高 B、A/B p265
株式 外国人の株式取得状況 昭和24年(1949年)~昭和26年(1951年)7月 表、年月、件数、株数、金額 p273
株式;産業 外国人取得株式産業別投資状況 昭和26年(1951年)6月末 表、[産業別]{製造工業(食料品、紡織、製材・木製品、製紙・紙パルプ、印刷・出版、化学、石油、ゴム・皮革、ガラス・珪石、金属、機械器具)、小計、建築業、電気・ガス業、運輸・通信業、商事・交易業、金融・保険業、興業・娯楽業、不動産業、総計}、件数、株数、金額、比率 p274
債券 事業債業種別取扱い額 昭和24年(1949年)10月~25年(1950年)9月 表、[業種別](ガス・電力、鉄道・運輸、鉱業、造船・造機、鉄鋼・金属、化学工業、繊維工業、食品・水産、製紙・窯業、商業その他、合計)、公募額、当社扱高、比率 p277
債券;資金 事業債資金使途別状況 昭和27年(1952年)下期~昭和28年(1953年)下期 表、年、発行額、手取額{新規事業資金(設備、運転、計)、社債前貸及び借入金返済(設備運転、計)、旧債借款} p311
投資信託 投資信託元本状況 昭和26年(1951年)7月~昭和28年(1953年) 表、[投資信託の種類](単位型、追加型、合計)、年別、設定、解約、償還、残存、純増 p313
投資信託;業界 投資信託償還状況 昭和27年(1952年)12月~昭和28年(1953年)12月 表、[証券会社](野村、山一、日興、大和、大商、大阪屋、大井)、回、終了時、期末元本、残存率、資産総額、倍率、基準価額 p314
株式 市場経由外人株式取得状況 昭和26年(1951年)4月~昭和29年(1954年)12月 表、期間、合計(件数、株数、金額)、1件当り(株数、金額)、月平均(株数、金額) p325
株式;業界 当社扱い外人株式取得認可実績 昭和28年(1953年) 表、月別、市場経由(全体、当社)、その他(全体、当社)、合計(全体、当社)、総取得金額 p325
株式;市場 昭和29年の株式市場動向 昭和29年(1954年) 表、月、ダウ平均株価(平均、最高、最低)、単純平均株価(平均、最高、最低)、売買高(平均、最高、最低) p336
業界 証券業者登録処理状況 昭和23年(1948年)~昭和30年(1955年) 表、年、登録処理件数(新規登録、登録累計、営業廃止、登録取消、営業廃止登録取消累計)、証券業者数、資本の額、営業所数 p337
投資信託;業界 単位型投資信託会社別設定状況 昭和28年(1953年)~29年(1954年) 表、年、[証券会社](野村、山一、日興、大和、大阪商事、大阪屋、大井、合計) p340
投資信託 4社投資信託募集状況 昭和26年(1951年)下期~昭和29年(1954年) 表、年、設定額、募集期間、一日平均 p341
公債;債券 公社債発行条件推移 昭和26年(1951年)2月~昭和30年(1955年)12月 表、[種類](政府保証債、地方債、電力債)、実施年月、発行価格、利率、期限、発行者利回、応募者利回 p355
債券 証券取引所上場債券銘柄 昭和30年(1955年)6月~昭和31年(1956年)3月 表、[取引所](東京、大阪)、銘柄、発行額、利率、発行価格、発行年月、償還期限 p357
公債;債券 公社債発行条件推移 昭和30年(1955年)12月~昭和31年(1956年)10月 表、[種類](政府保証債、地方債、電力債、利付金融債、割引金融債)、実施年月、発行価格、利率、期限、発行者利回、応募者利回 p360
株式;販売 当社株式売買高(第50期~第52期) 昭和29年(1954年)9月~昭和31年(1956年)9月 表、期・年月、市場売買高{受託(株数、金額)、自己(株数、金額)}、市場外売買高{受託(株数、金額)、自己(株数、金額)}、合計(株数、金額) p369
債券;販売 当社公社債売買高(第50期~第52期) 昭和29年(1954年)9月~昭和31年(1956年)9月 表、期・年月、国債(市場内、市場外)、地方債(市場内、市場外)、特殊債(市場内、市場外)、社債(市場内、市場外)、合計(市場内、市場外) p370
債券;販売 当社公社債引受け・募集高(第50期~第52期) 昭和29年(1954年)9月~昭和31年(1956年)9月 表、期・年月、国債(公募額、当社扱高)、地方債(公募額、当社扱高)、金融債(公募額、当社扱高)、事業債(公募額、当社扱高)、合計(公募額、当社扱高) p370
手数料 当社手数料収入(第50期~第52期) 昭和29年(1954年)9月~昭和31年(1956年)9月 表、期・年月、委託手数料、引受手数料、募集手数料、売出手数料、信託財産運用手数料、受入手数料、合計 p372
株式;市場 昭和32年の株式市場動向 昭和32年(1957年) 表、月、ダウ平均株価(平均、最高、最低)、単純平均株価(平均、最高、最低)、売買高(平均、最高、最低) p379
投資信託 投資信託元本状況 昭和31年(1956年)~昭和32年(1957年) 表、[投資信託の種類](単位型、追加型、合計)、年別、設定、解約、償還、残存元本、純増 p381
公債;債券 公社債発行条件の改訂 昭和32年(1957年)7月 表、[種類](政府保証債、地方債、電力債、利付金融債、割引金融債)、発行価格、利率、期限、発行者利回、応募者利回 p384
債券;金利 東京債券売買市場利回・相場の推移 昭和33年(1958年) 表、月、平均利回、38年償還電話債券(平均相場、平均利回) p402
貯蓄 減税貯蓄実績調 (1)金融機関別 昭和34年(1959年)末現在 表、金融機関(銀行、信託、相互銀行、信用金庫、郵便局、農協、生命保険、その他、小計、証券、内投資信託、合計)、34年12月末(口数、金額) p406
貯蓄 減税貯蓄実績調 (2)貯蓄種類別 昭和34年(1959年)末現在 表、貯蓄種類(定期預金、定期積立、相互掛金、定期郵便貯金、金銭信託、貸付信託、生命保険、債券、証券投資信託、株式、合計)、34年12月末(口数、金額) p406
国際収支 国際収支 昭和34年(1959年) 表、[期間]、経常受取(合計、内 輸出)、経常支払(合計、内 輸入)、資本収支尻、総合収支尻 p420
株式;市場 昭和34年の株式市場動向 昭和34年(1959年) 表、月、ダウ平均株価(平均、最高、最低)、単純平均株価(平均、最高、最低)、売買高(平均、最高、最低) p429
財務・業績 上場会社増資額 昭和34年(1959年)~36年(1961年) 表、年・期間、有償{上場また第1部(社数、金額)、店頭または第2部(社数、金額)、計(社数、金額)}、無償 p440
債券 上場会社公募債 昭和27年(1952年)~昭和36年(1961年)12月 表、年月、公募額(社数、金額)、有償増資額に対する比率(社数、金額) p441
投資信託;資産 投資信託の資産構成状況 昭和33年(1958年)12月~昭和34年(1959年)12月 表、単位型、追加型、年月、株式、公社債、コール・ローン、金銭信託、総資産 p447
投資信託;業界 4社投資信託委託・販売会社設立状況 昭和34年(1959年)12月~昭和35年(1960年)2月 表、委託会社(社名、資本金、設立)、販売会社(社名、資本金、設立) p448
貯蓄 各種貯蓄残高 昭和30年(1955年)末~昭和36年(1961年) 表、年、全国銀行定期預金、郵便貯金、生保資産、貸付信託、投資信託、割引金融債 p455
貯蓄 各種貯蓄の増加額と増加率 昭和30年(1955年)末~昭和36年(1961年) 表、年、全国銀行定期預金(増加額、増加率)、郵便貯金(増加額、増加率)、生保資産(増加額、増加率)、貸付信託(増加額、増加率)、投資信託(増加額、増加率)、割引金融債(増加額、増加率) p455
投資信託;債券 公社債投資信託元本状況 昭和36年(1961年) 表、月、設定額、解約額、残存元本、純増額 p460
投資信託;業界 公社債投資信託会社別設定状況 昭和36年(1961年) 表、月、当社、山一、日興、大和、勧業、計 p461
公債;債券 公社債発行条件改訂状況 昭和36年(1961年)4月 表、[公社債の種類](政府保証債、地方債、金融債、電力債)、新条件(期限、利率、発行価格、応募者利回、同下げ幅)、旧条件(期限、利率、発行価格、応募者利回) p470
公債;債券 公社債消化状況 昭和34年(1959年)~昭和36年(1961年) 表、[公社債の種類](政府保証債、地方債、事業債)、[金融機関](都市銀行・長信銀行、地方銀行、その他金融機関、個人他)、投資信託、発行額 p472
公債;債券 公社債消化状況 昭和34年(1959年)~昭和36年(1961年) 表、金融債、[金融機関](都市銀行・長信銀行、地方銀行、その他金融機関、個人他、小計、資金部簡保)、発行額 p472
外債 外債発行状況 昭和36年(1961年) 表、銘柄(住友金属、川崎製鉄、電信電話公社、日本開発銀行、三菱化成)、募集方法、発行日、発行額、表面利率、発行価格、年限 p473
財務・業績;企業 企業業績の推移 昭和36年(1961年)3月~昭和37年(1962年)9月 表、年月、増収率、増益率、資本金利益率、売上利益率、配当率、配当性向 p493
資金 資金需給バランス 昭和38年度(1963年度) 表、期間、財政対民間収支(合計、内 外為)、日銀券、日銀貸出、その他(合計、内 オペ) p495
財務・業績;企業 企業業績の推移 昭和37年(1962年)~38年(1963年) 表、年月、増収率、増益率、資本金利益率、売上利益率、配当率、配当性向 p497
倒産 企業倒産状況 昭和38年(1963年)~昭和39年(1964年)12月 表、年月、件数、負債額 p503
資金 「日本共同証券」の資金量推移 昭和39年(1964年)1月20日~12月4日 表、払込または実施日、割当率、増資額、増資後資本金、協調融資額、有価証券借入、日証金融資、総資金 p518
株式 「日本共同証券」保有株式の推移 昭和39年(1964年)3月~12月 表、年月、株数、金額 p518
経営 証券会社合理化の指標 昭和36年(1961年)9月~昭和39年(1964年)9月 表、年月、従業員数、店舗数、期末商品有価証券 p523
投資信託 追加型加重平均基準価格 昭和36年(1961年)12月末~昭和37年(1962年)12月 表、年月、一般のオープン、基幹産業投信 p525
投資信託 追加型収益分配の推移 昭和36年(1961年)6月~昭和37年(1962年)12月 表、年月、決算ユニット数、最高、最低、平均、備考 p525
投資信託 追加型投資信託残存元本状況 昭和36年(1961年)~昭和37年(1962年)12月 表、年月、設定、解約、残存元本、純増 p526
投資信託 単位型元本状況 昭和36年(1961年)~昭和37年(1962年)12月 表、年月、設定、解約、償還、残存元本、純増 p527
公債;債券 公社債発行高 昭和36年(1961年)~昭和37年(1962年) 表、年、増減、電力債、一般事業債、小計、地方債、政保債、総計 p543
債券 事業債消化状況 昭和36年(1961年)~昭和37年(1962年) 表、年、[金融機関](都市銀行、地方銀行、信託銀行、保険、農中・農協、商中・信金、相互銀行、個人、投信、その他、合計) p544
債券;電話 電信電話債券売買状況 昭和36年(1961年)10月~昭和37年(1962年)12月 表、年月、売買高(総計、利付、割引)、利回(利付、割引) p546
債券;販売 売買レートの推移 昭和37年(1962年)~昭和38年(1963年)12月 表、年月、電々債売買高・利回(売買高、利付債、割引債)、金融債売買レート(利付債、割引債) p549
株式 東京市場新規公開会社数 昭和35年(1960年)~昭和37年(1962年) 表、年、[証券会社](当社=野村、山一、日興、大和、その他、計) p557
株式;財務・業績 東京市場新規公開会社1社平均資本金 昭和37年(1962年)~昭和38年(1963年) 表、年、当社[=野村](社数、資本金合計、平均)、他3社計(社数、資本金合計、平均) p557
株式;販売 当社株式売買高(第57期~第60期) 昭和36年(1961年)9月~昭和39年(1964年)9月 表、期・年月、市場売買高{受託(株数、金額)、自己(株数、金額)}、市場外売買高{受託(株数、金額)、自己(株数、金額)}、合計(株数、金額) p564
株式;販売 株式市場出来高の当社比率 昭和36年(1961年)9月~昭和39年(1964年)9月 表、期・年月、当社市場出来高、全国市場出来高、当社の比率 p564
投資信託 投資信託設定状況 昭和36年(1961年)9月期~昭和39年(1964年)9月期 表、年・期、[投資信託の種類]{単位型(全社、野村、比率)、追加型(全社、野村、比率)、株式投信(全社、野村、比率)、公社債投信(全社、野村、比率)、総計(全社、野村、比率)} p572
投資信託 投資信託残存元本状況 昭和36年(1961年)9月末~昭和39年(1964年)9月末 表、年・期、[投資信託の種類]{単位型(全社、野村、比率)、追加型(全社、野村、比率)、株式投信(全社、野村、比率)、公社債投信(全社、野村、比率)、総計(全社、野村、比率)} p572
公債;債券 公社債引受け・募集状況 昭和36年(1961年)9月~昭和39年(1964年)9月 表、期・年月、地方債(公募額、当社扱高、当社比率)、金融債(公募額、当社扱高、当社比率)、事業債(公募額、当社扱高、当社比率)、合計(公募額、当社扱高、当社比率) p576
債券;販売 公社債売買高 昭和36年(1961年)9月~昭和39年(1964年)9月 表、期・年月、国債(市場内、市場外)、地方債(市場内、市場外)、特殊債(市場内、市場外)、社債(市場内、市場外)、合計(市場内、市場外) p576
外債 ADR発行状況 昭和61年(1986年)6月~昭和63年(1988年)8月 表、銘柄(ソニー、東京芝浦電気、本田技研、日本電気、関西電力、ソニー 第2次、三井物産、日立製作所、東京海上火災保険、小計)、募集方法、発行日、発行額、発行株数、当初発行価格、同原株1株換算、1ADR当り原株数、幹事引受業者 p580
外債;海外事業 アメリカにおける外債発行状況 昭和59年(1984年)2月~昭和65年(1990年)11月 表、銘柄、募集方法、発行日、発行額、表面利率、発行価格、年限、当初転換価格、幹事引受業者または募集代理人 p581
外債;海外事業 欧州における外貨債発行状況 昭和62年(1987年)2月~昭和65年(1990年)1月 表、銘柄、募集方法、発行日、発行額、表面利率、発行価格、年限、当初転換価格、幹事引受業者 p582
外資;外債 証券形式外資導入状況 昭和35年度(1960年度)~昭和39年度(1964年度) 表、年度、外資導入(総計、貸付金債権、証券形式)、証券形式内訳(市場経由、ADR LDR、その他株式持分、民間債、国債 政府保証債、受益証券 社債) p583
外債 当社幹事ADR一覧(37年以降) 1962年(昭和37年)2月~1963年(昭和38年)4月 表、[会社名](東京芝浦電気、関西電力、ソニー、三井物産)、発行総額、発行年月日、発行株数(原株、ADS)、発行価格(1ADS、1原株)、割引率、幹事引受会社、預託銀行、副預託銀行、発行形態 p591
債券;海外事業 当社幹事ドル建転換社債一覧(アメリカ市場) 1962年(昭和37年)9月~1963年(昭和38年)4月 表、[会社名](新三菱重工業、東京芝浦電気、三井物産)、発行総額、公募開始日、受渡日、期限、利率、発行価格、発行方法、当初転換価格、希薄化条項、基準日制度、受託銀行、預託銀行、幹事引受業者 p591
証券;海外事業 現地証券の引受け額 1962年(昭和37年)4月~1964年(昭和39年)1月 表、銘柄、発行日、発行額、当社引受額 p593
債券;海外事業 当社幹事転換社債一覧(欧州市場) 1964年(昭和39年)2月~9月 表、[会社名](帝人、東洋レーヨン、小松製作所)、発行総額、公募開始日、受渡日、期限、利率、発行価格、発行方法、発行場所、担保・保証、当初転換価格、希薄化条項、基準日制度、引受会社、受託機関、預託機関、保管銀行、BDR、上場 p596
手数料 手数料収入の推移(第57期~第60期) 昭和36年(1961年)9月~昭和39年(1964年)9月 表、期・年月、科目(委託手数料、引受手数料、募集・売出手数料、投資信託手数料、その他手数料、合計) p616
政策 不況カルテルの認可状況 昭和31年(1956年)~昭和40年(1965年) 表、年、品目数、品目 p621
生産 自主減産の主要なもの 昭和40年(1965年)7月現在 表、品目、減産率、基準時期 p621
企業;経営 企業収益の推移 昭和39年(1964年)9月~40年(1965年)9月 表、年月、増収率、増益率、売上利益率、資本利益率、配当率、配当性向 p622
倒産 企業倒産状況 昭和40年(1965年)1月~12月 表、年月、件数、負債額 p622
株式;市場 昭和40年の株式市場動向(東証第1部) 昭和40年(1965年)1月~12月 表、月、ダウ平均株価(平均、最高、最低)、単純平均株価(平均、最高、最低)、売買高(平均、最高、最低) p629
株式;市場 昭和40年の株式市場動向(東証第2部) 昭和40年(1965年)1月~12月 表、月、ダウ平均株価(平均、最高、最低)、単純平均株価(平均、最高、最低)、売買高(平均、最高、最低) p630
財務・業績 上場会社増資額(昭和40年) 昭和39年(1964年)~40年(1965年)12月 表、年月、有償{第1部(件数、金額)、第2部(件数、金額)、合計A(件数、金額)、内 公募B(件数、金額)、B/A(件数、金額)}、無償 p630
投資信託;価格 株式投資信託加重平均基準価格の推移 昭和40年(1965年) 表、月、単位型、一般のオープン、基幹産業投信、その他追加型 p633
株式;投資信託 株式投資信託元本状況 昭和39年(1964年)~昭和40年(1965年)12月 表、年月、株式投資信託合計(設定、解約、償還、残存元本、純増)、単位型(設定、解約、償還、残存元本、純増)、追加型(設定、解約、残存元本、純増) p634
債券;投資信託 公社債投資信託残存元本状況 昭和39年(1964年)末~昭和40年(1965年)12月 表、年月、設定、解約、残存元本、純増 p637
公債;債券 公社債消化比率 昭和37年(1962年)~昭和39年(1964年) 表、市中・地方・信託銀行、その他金融機関、個人・投信・その他、地方保証債(37年、38年、39年)、地方債(37年、38年、39年)、事業債(37年、38年、39年) p639
公債;債券 公社債消化状況 昭和39年(1964年)、昭和40年(1965年) 表、[金融機関](都市銀行、地方銀行、信託銀行、保険、農中・農協組、商中・信金、相互銀行、個人、投信、その他、計)、政府保証債{39年(額、率)、40年(額、率)}、地方債{39年(額、率)、40年(額、率)}、事業債{39年(額、率)、40年(額、率)} p642
債券;販売 売買レートの推移 昭和40年(1965年)1月~12月 表、年月、電々債売買高・利回(売買高、利付債、割引債)、金融債売却レート(利付債、割引債) p643
事業所;沿革 4支店の前歴 昭和35年(1960年)9月~昭和37年(1962年)3月 表、県名、会社名、資本金、営業開始年月、支店名 p656
資産 野村証券関係所有動産 昭和40年(1965年)11月現在 表、区分(土地、借地権、建物)、用途(店舗、寮、社宅、グラウンド、その他、計) p680
関係会社;役員 関係会社の現況 野村不動産株式会社 写真、梶原山団地、会長 奥村綱雄、社長 平山亮太郎、副社長 磯野万亀男、取締役 矢田部章、取締役 瀬川美能留、取締役 柴田恭二、取締役 中村正男、取締役 河井十三、専務取締役 水口尚介、専務取締役 倉田照雄、常務取締役 若林法雄、取締役 森良尚、監査役 加藤順平 〔691〕
関係会社;役員 関係会社の現況 野村証券投資信託委託株式会社 写真、会長 五十嵐虎雄、社長 神原藤佐尾、常務取締役 田中正一、専務取締役 柿原春市、取締役 中山二郎、常務取締役 前川誠一、取締役 沢田嘉一、監査役 近本敏夫、監査役 飯田清三、監査役 野村恵二 〔692〕
関係会社;役員 関係会社の現況 野村証券投資信託販売株式会社 写真、社長 中山二郎、専務取締役 奥田義郎、取締役 西田益三、取締役 管一郎、取締役 大田順彦、監査役 田中正一 〔693〕
関係会社;役員 関係会社の現況 株式会社野村総合研究所 写真、社長 瀬川美能留、副社長・所長 佐伯喜一、取締役 石川郁郎、副社長・所長 佐伯喜一、常務取締役 木上兵衛、取締役 奥村綱雄、取締役 田中三郎、監査役 北裏喜一郎、監査役 沢村正鹿 〔694〕
関係会社;役員 関係会社の現況 株式会社野村電子計算センター 写真、社長 瀬川美能留、取締役 吉野真之、専務取締役 大野達男、常務取締役 中村璋、監査役 増田健次 〔695〕
関係会社 関係会社の現況 関係各社の社屋 写真、江戸橋ビル(野村不動産、野村総合研究所、野村電子計算センター、野村証券投資信託委託)、浅野ビル(野村証券投資信託販売) 〔696〕
福利厚生 厚生施設 写真、富山明生寮、東京・上北沢明生寮、大阪・豊中明生寮、熱海・南光園保養所、本社・医務室) 〔697〕
福利厚生 社友会施設と活動 写真、文化祭、球技大会、大運動会、社友クラブ・ロビー、八千代台総合グラウンド 〔698〕
定款 現行定款 昭和38年(1963年)11月25日改正 条文 〔資料篇〕3
財務・業績 資本金の推移 大正14年(1925年)12月25日~昭和38年(1963年)7月1日 表、増資年月日、増加資本金、新資本金(公称資本金、払込資本金)、備考 〔資料篇〕6
株式 株主数の推移 昭和23年(1948年)9月~昭和40年(1965年)9月 グラフ、総株式数、決算期・年月、総株主数 〔資料篇〕7
株式 所有者別株式状況 昭和40年(1965年)9月30日現在 円グラフ、所有者別(金融機関、証券会社、その他、外国人、その他の法人、政府及び公共団体)、それぞれ株主数、所有株式数、株式総数に対する割合 〔資料篇〕8
株式 所有数別株式状況 昭和40年(1965年)9月30日現在 グラフ、所有数別(100,000株以上、50,000株以上、10,000株以上、5,000株以上、1,000株以上、500株以上、100株以上、100株未満)、株主数(イ)、株主総数に対する(イ)の割合、所有株式数(ロ)、発行株式総数に対する(ロ)の割合、所有株式数 〔資料篇〕8
株式 地域別株式分布状況 昭和40年(1965年)9月30日現在 円グラフ、地域別(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、海外)、株主数比率、株式数比率 〔資料篇〕9
役員 役員の移動状況 大正3年(1914年)7月~昭和40年(1965年)11月 表、役員氏名、役職(取締役、常務、専務、副社長、社長、会長、監査役、相談役)、それぞれ就任、退任(年月日) 〔資料篇〕10
従業員 従業員数の推移 大正15年(1926年)1月~昭和40年(1965年)9月 棒グラフ、男子職員、女子職員、合計 〔資料篇〕14
組織 機構の変遷//本社関係 大正15年(1926年)1月1日制定~現在[昭和41年(1966年)] 組織図 〔資料篇〕15
組織 機構の変遷//大阪支店 昭和21年(1946年)10月1日改正~昭和38年(1963年)11月13日改正 組織図 〔資料篇〕29
組織 機構の変遷//名古屋支店 昭和23年(1948年)6月1日改正~昭和38年(1963年)4月18日改正 組織図 〔資料篇〕31
組織;事業所 機構の変遷//全店組織図 昭和41年(1966年)1月5日現在 組織図、東京本店、本社、東部支社、中部支社、関西支社、海外、大阪支店、名古屋支店、支店 〔資料篇〕32
事業所 店舗数の推移 大正15年(1926年)1月1日~昭和41年(1966年)7月 棒グラフ、決算年月、本支店、その他(出張所・営業所・投資相談所の合計) 〔資料篇〕35
事業所 店舗配置図 日本地図上に図示、支店名 〔資料篇〕36
事業所 3都市内店舗配置図 東京、大阪、名古屋 各都市の略図上に所在地と店舗名を表示 〔資料篇〕37
組織;沿革 本店・本部の変遷 大正15年(1926年)1月4日~昭和39年(1964年)10月30日 略史 〔資料篇〕38
人事 歴代部長と在任期間 昭和41年(1966年)7月31日現在 表、本社関係、大阪支店、名古屋支店、職名、氏名、就任年月日、退任年月日 〔資料篇〕39
財務・業績 貸借対照表 資産の部 大正15年(1926年)6月30日~昭和40年(1965年)9月30日 表、決算期・年月日、勘定科目 〔資料篇〕48
財務・業績 貸借対照表 負債の部 大正15年(1926年)6月30日~昭和40年(1965年)9月30日 表、決算期・年月日、勘定科目 〔資料篇〕48
財務・業績 損益計算書 大正15年(1926年)6月30日~昭和40年(1965年)9月30日 表、決算期・年月日、勘定科目(利益、損失、当期利益、前期繰越利益、当期未処分利益) 〔資料篇〕58
財務・業績 剰余金処分計算書 大正15年(1926年)6月30日~昭和40年(1965年)9月30日 表、決算期・年月日、勘定科目(当期末未処分利益、利益処分額、次期繰越利益) 〔資料篇〕65
経営 株式・公社債売買引受状況 大正15年(1926年)6月~昭和40年(1965年)9月 表、決算期(回、年月)、売買高{株式(株数、金額)、公社債(国債、地方債、社債、特殊債、外貨債、外国証券、公社債計)}、引受・売出又は売出の取扱高{株式(株数、金額)、公社債(金額)} 〔資料篇〕68
投資信託 投資信託状況//(1)戦前 昭和16年(1941年)11月~昭和20年(1945年)9月 表、決算期(回、年月)、設定額、償還額、残存元本 〔資料篇〕72
投資信託 投資信託状況//(2)戦後 昭和26年(1951年)9月~昭和40年(1965年)9月 表、決算期(回、年月)、設定額(単位型、追加型、公社債投信、合計)、解約額(単位型、追加型、公社債投信、合計)、償還額、残存元本(単位型、追加型、公社債投信、合計) 〔資料篇〕72
事業所;沿革 支店小史 現店舗 昭和41年(1966年)7月31日現在 店舗名、写真、所在地、沿革、歴代支店長(氏名、就任年月日、退任年月日)および所長(氏名、就任期間)、廃止店舗(沿革、歴代支店長および所長) 〔資料篇〕74
事業所;沿革 支店小史 廃止店舗 昭和19年(1944年)~昭和41年(1966年) 表、店舗・支店・営業所・出張所・相談所名、沿革 〔資料篇〕117
関係会社 関係ならびに関連会社 昭和32年(1957年)4月15日~昭和41年(1966年)1月5日 表、会社名、設立年月日、資本金、役員、所在地 〔資料篇〕127
関係会社;役員 関係会社役員の移動[異動]状況 昭和32年(1957年)4月15日~昭和41年(1966年)1月5日 表、関係会社名、役員氏名、取締役(就任、退任)、常務(就任、退任)、専務(就任、退任)、副社長(就任、退任)、社長(就任、退任)、会長(就任、退任)、監査役(就任、退任) 〔資料篇〕128
関係会社;組織 関係会社の機構の変遷および歴代部長 野村不動産株式会社 昭和32年(1957年)4月~昭和41年(1966年)1月 沿革(本店・支店の設置・移転・統合年月日、住所)、機構の変遷(昭和34年6月~昭和40年12月、機構図)、歴代部長(職名、氏名、就任年月日、退任年月日) 〔資料篇〕132
関係会社;組織 関係会社の機構の変遷および歴代部長 野村証券投資信託株式会社 昭和35年(1960年)4月~昭和40年(1965年)12月 沿革(本店・分室の設置・移転・統合年月日、住所)、機構の変遷(昭和35年4月~昭和40年12月、機構図)、歴代部長(職名、氏名、就任年月日、退任年月日) 〔資料篇〕134
関係会社;組織 関係会社の機構の変遷および歴代部長 野村証券投資信託販売株式会社 昭和35年(1960年)4月~昭和39年(1964年)11月 沿革{(本店の設置年月日、住所)、(支社名、各設置年月日)}、歴代部長(職名、氏名、就任年月日、退任年月日)、機構の変遷(昭和35年4月~昭和39年11月、機構図) 〔資料篇〕136
関係会社;組織 関係会社の機構の変遷および歴代部長 株式会社野村総合研究所 昭和40年(1965年)4月~昭和41年(1966年)7月 沿革(本店・分室・大阪支所の設置・移転年月日、住所)、機構の変遷(昭和40年4月、機構図)、歴代部長(職名、氏名、就任年月日、退任年月日) 〔資料篇〕138
関係会社;組織 関係会社の機構の変遷および歴代部長 株式会社野村電子計算センター 昭和41年(1966年)1月 沿革(本店・大阪支店の設置年月日、住所)、機構の変遷(昭和41年5月、機構図)、歴代部長(職名、氏名、就任年月日) 〔資料篇〕139
福利厚生 寮・保養所一覧//独身寮 表、寮名(都道府県名、寮名)、住所 〔資料篇〕140
福利厚生 寮・保養所一覧//地域別・借入別家族寮数(共同住宅) 表、地域別(東京、大阪、地方、合計)、借入別(野村不動産借入、第三者借入、合計) 〔資料篇〕142
福利厚生 寮・保養所一覧//野村証券健康保険組合直営保養所 表、地名、保養所名、住所 〔資料篇〕142
経済 国民所得統計 昭和1年(1926年)~昭和40年度(1965年度) 表、暦年・年度、国民所得、個人消費、設備投資、個人住宅、在庫投資、政府支出、海外余剰、国民総支出、名目成長率、実質成長率 〔資料篇〕145
経済 主要経済指標 昭和1年(1926年)~昭和40年(1965年) 表、年、日銀券発行残高(年末)、全国銀行総預金残高(年末)、全国銀行貸出残高(年末)、手形交換高(全国)、産業設備資金供給高、公定歩合(年初、年末)、コール・レート(東京・無条件物)(最高、最低)、鉱工業生産、鉱工業出荷、生産者製品在庫、機械受注(127社)、消費水準(全国)、常用雇用指数、卸売物価、消費者物価(東京)、輸出、輸入、総合収支尻、外貨準備高 〔資料篇〕146
株式 株式 昭和1年(1926年)~昭和40年(1965年) 表、年、株価指数、東証修正平均株価 第1部(平均、最高、月日、最低、月日)、東証修正平均株価 第2部(平均、最高、月日、最低、月日)、東証単純平均株価 第1部(平均、最高、月日、最低、月日)、東証単純平均株価 第2部(平均、最高、月日、最低、月日)、上場株式時価総額(東証第1部、東証第2部、全国)、株式売買高 東証第1部(合計、平均、最高、月日、最低、月日)、株式売買高 東証第2部(合計、平均、最高、月日、最低、月日)、株式売買高 全国(合計、平均)、日証金残高 東京市場(最高、月日、最低、月日)、増資額 有償、株式利回(東証第1部、東証第2部)、証券会社数、店舗数 〔資料篇〕148
公債;債券 公社債 昭和1年(1926年)~昭和40年(1965年) 表、年、国債(発行高、償還高、現在高)、地方債(発行高、償還高、現在高)、金融債(発行高、償還高、現在高)、事業債(発行高、償還高、現在高)、公社・公団・公庫債(発行高、償還高、現在高)、利回(国債、地方債、事業債) 〔資料篇〕153
投資信託 投資信託 昭和1年(1926年)~昭和40年(1965年) 表、年、総計(設定元本、解約元本、残存元本、純増)、株式投資信託合計(設定元本、解約元本、償還元本、残存元本、純増)、単位型(設定元本、解約元本、残存元本、純増)、追加型(設定元本、解約元本、残存元本、純増)、公社債投資信託(設定元本、解約元本、残存元本、純増)、純資産総額(株式投信、公社債投信)、投資信託組入れ株式(株数、時価)、同全国上場株式に対する比率(株数、金額) 〔資料篇〕155
沿革 年表 明治元年・慶応4年(1868年1月3日)~昭和40年(1965年)12月31日 表、年次、内閣(大蔵大臣)、日銀総裁、政治・経済・一般、証券市場関係事項、当社[野村証券株式会社]関係事項 〔資料篇〕159
索引 本文中統計資料索引 掲載順、表番号、タイトル、収録対象年・期間、掲載ページ 〔資料篇 283〕
PAGE TOP