野村証券(株)『野村証券株式会社五十年史』(1976.09)

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事業所 野村証券本社(日本橋) 写真 巻頭
事業所 本社のある東京日本橋界隈 写真 巻頭
事業所 大阪支店(北浜) 写真 巻頭
事業所 新宿野村ビル完成図(昭和53年完成予想) 写真 巻頭
事業所 野村コンピュータシステム本社(新宿) 写真 巻頭
事業所 野村総合研究所本社(鎌倉) 写真 巻頭
事業所;沿革 本店店舗の推移 明治26年(1893年)~昭和34年(1959年) 写真、野村徳七商店時代 農人橋詰町当時(明治26年~39年)、備後町当時(明治45年~大正6年)、野村銀行証券部時代(大正13年~14年)、大阪本店時代(大正15年~昭和21年)、東京(兜町)本店時代(昭和21年~28年)、日本橋野村ビル(旧館)時代(昭和28年~34年)、現社屋(昭和34年~現在) 巻頭
営業;催し 顧客とともに… 写真、店舗風景、クイックを操作するお客様、店舗クイック装置、個人株主づくり運動と店頭、5丁目の赤いビル 銀座・野村、新春討論会会場風景 巻頭
催し;社会貢献 50周年記念事業の数々 写真、ノムラプラスの設立、日本証券奨学財団へ1億円の寄付、アメリカ模範社債信託証書条項注釈の翻訳出版 巻頭
経営者;役員 創業者 故 野村徳七、元取締役社長 故 片岡音吾 写真 巻頭
役員 元取締役社長 飯田清三、元取締役相談役(元社長 会長) 故 奥村綱雄 写真 巻頭
役員 現役員 写真、取締役会長 瀬川美能留、取締役副会長 村田宗忠 巻頭
役員 現役員 写真、取締役社長 北裏喜一郎、取締役副社長 小畑幸雄、取締役副社長 田淵節也 巻頭
役員 現役員 写真、専務取締役 谷川利三郎、専務取締役 相田雪雄、専務取締役 志茂明、専務取締役 太田治郎、専務取締役 石田正、専務取締役 伊藤正則、専務取締役 斎藤一政 巻頭
役員 現役員 写真、常務取締役 田中迪之亮、常務取締役 豊田善一、常務取締役 松浦正輔、常務取締役 梅山常和、常務取締役 栗原精一、常務取締役 後藤昭治、常務取締役 横道正夫、常務取締役 今原禎治 巻頭
役員 現役員 写真、取締役 下谷実、取締役 松村秀雄、取締役 井阪健一、取締役 楠目禎、取締役 岐部良則、取締役 和田宏、取締役 児玉三男、取締役 江頭啓輔、取締役 板谷誠人、取締役 高井邦夫、取締役 寺沢芳男、取締役 福田康之、取締役 仲山隆雄、取締役 森茂 巻頭
役員 現役員 写真、監査役(元取締役副社長) 沢村正鹿、監査役 山下四郎、監査役 加藤正武、監査役 野村康三 巻頭
社章 社章の由来 図と説明文 巻頭
社歌 野村証券株式会社社歌 楽譜、歌詞、石川都郎作詞・堀内敬三作曲 巻頭
株式;証券市場 東京証券取引所売買高 明治11年(1878年)~明治25年(1892年) 表、年、株式(定期取引、現場取引)、債券(定期取引、現場取引) p10
公債;財政 一般会計歳出における国債費の割合 明治8年度(1875年度)~明治26年度(1893年度) 表、年度、金額(行政費、軍事費、国債費、計)、構成比(行政費、軍事費、国債費、計) p13
債券 事業債業種別発行高 明治23年(1890年)~明治35年(1902年) 表、年、[業種](鉄道・軌道、海運・造船、鉱業・冶金、電灯・電力、紡績・織物、製糖・醸造、製紙、セメント・窯業、化学工業、製造工業、その他諸事業、合計) p16
財政;経済 臨時軍事費特別会計(日清戦争) [明治27年(1894年)] 表、[費目](公債募集金、国庫剰余金繰入、軍資献納金、陸軍恤兵献納金、海軍恤兵献納金、雑収入、占領地収入、台湾および澎湖島諸収入、特別資金繰入れ、合計)、決算額、構成比 p18
公債;財政 日清戦争における軍事公債発行状況 明治27年(1894年)8月~明治33年(1900年)10月 表、軍事公債(第1回~第4回)、発行年月、利率、発行額面額、実収額、発行方法 p19
公債;財政 一般会計の公債依存度 明治20年度(1887年度)~大正2年度(1913年度) 表、年度、一般会計歳入総額、租税収入(うち租税)、公債金および借入金 p20
外債;債券 外債発行状況 明治3年(1870年)4月~明治35年(1902年)10月 表、[外債銘柄]{国債(9分利付外国公債、7分利付外国公債、第1回4分利付英貨公債)、地方債(神戸市水道公債、横浜市水道公債、大阪市築港公債)}、発行年月、発行額、発行条件(表面利率、発行価格、償還期間)、引受者、募集地 p21
債券 第1回勧業債券(表面と裏面) [明治30年(1897年)] 写真 p23
債券 興業債券(明治44年発行、表面と裏面) 明治44年(1911年) 写真 p24
債券;銀行 金融債銘柄別発行高 明治31年(1898年)~明治44年(1911年) 表、銘柄(興業債券、勧業債券、北海道拓殖債券、農工債券、合計)、年 p25
広告宣伝 両替商看板 明治5年(1872年) 写真 p29
財政;経済 臨時軍事費特別会計(日露戦争) 明治38年(1905年) 表、[費目](公債募集金、国庫債券収入、一般会計繰入、特別会計資金繰替、軍資献納金、官有物払下代、運輸収入、特別収入、雑収入、合計)、決算額、構成比 p31
外債;公債 日露戦時の外債発行 明治37年(1904年)5月~明治38年(1905年)7月 表、[外債銘柄](第1回6分利付英貨公債、第2回6分利付英貨公債、第1回4分半利付英貨公債、第2回4分半利付英貨公債)、発行年月、発行額、発行条件(表面利率、発行価格、償還期間)、引受者、募集地 p32
公債 日露戦時の国庫債券発行状況 明治37年(1904年)3月~明治38年(1905年)5月 表、[銘柄](第1回国庫債券、第2回国庫債券、第3回国庫債券、第4回国庫債券、第5回国庫債券)、発行年月、発行額、表面利率、発行価格、償還期間 p33
公債;財政 一般会計歳出における国債費の割合 明治27年度(1894年度)~明治44年度(1911年度) 表、年度、金額(行政費、軍事費、国債費、計)、構成比(行政費、軍事費、国債費、計) p34
外債 戦前における外債発行の推移(円換算) 明治3年(1870年)~昭和6年(1931年) 表、年、国債、地方債、社債、合計 p38
外債 日露戦争後の外債発行状況 明治38年(1905年)11月~大正4年(1915年)3月 表、[銘柄]、発行年月、発行額、発行条件(表面利率、発行価格、償還期間)、引受者、募集地、備考 p39
債券 事業債発行高における担保付社債の比重 明治39年(1906年)~大正12年(1923年) 表、年、事業債(口数、発行高A)、うち担保付社債(口数、発行高B)、B/A、外債を除くB/A p41
株式 大阪証券取引所株式の動き 明治37年(1904年)~明治40年(1907年) 表、年、最高、最低、売買高、受渡高 p42
株式;価格 代表銘柄の株価(東京株式取引所) 大正1年(1912年)~大正9年(1920年) 表、年、東京株式取引所(最高、最低、平均)、日本郵船(最高、最低、平均)、鐘ヶ淵紡績(最高、最低、平均) p48
株式 事業計画資本高 大正2年(1913年)~大正10年(1921年) 表、年、新設、拡張、計 p49
株式 株式払込金業種別内訳 大正4年(1915年)~大正9年(1920年) 表、業種(銀行業、保険業、製造工業、鉱業、電気ガス業、鉄道および軌道、航運業、その他、合計)、年(払込金、構成比) p50
公債 外国政府公債引受額一覧 大正5年(1916年)12月~大正6年(1917年)10月 表、国・銘柄{イギリス(円国庫債券、円貨大蔵省証券、磅[ポンド]貨大蔵省証券、計)、フランス(円大蔵省証券、円国庫債券、計)、ロシア(大蔵省証券、計)、合計}、発行額、利率、期限、発行年月、発行目的、引受者、備考 p53
債券 事業債発行高 明治44年(1911年)~昭和6年(1931年) 表、年、合計(発行高、構成比)、満鉄・東拓社債(発行高、構成比)、その他(発行高、構成比) p55
社債;市場 担保付社債信託会社一覧 明治35年(1902年)2月~大正13年(1924年)3月 表、[銀行名]、府県別、公称資本金(うち払込)、免許年月日、公称資本金(うち払込)、備考 p59
経営;関係会社 野村関係事業一覧表 昭和19年(1944年)2月現在 表、直系事業{野村合名会社(設立年月)、金融(社名、設立年月)、海外事業(社名)、不動産貿易(社名)、鉱工業(社名)、研究奨学機関(機関名)}、傍系事業(社名)、首脳者または野村代表役員(職名、氏名)、公称資本金・払込資本金 p61
株式;価格 関東大震災後の株価指数 大正12年(1923年)1月~大正13年(1924年)12月 表、年月、株価大指数(価格指数、数量指数、流通代金指数)、花形株価指数 p65
株式 上場株式の推移 大正13年(1924年)~昭和6年(1931年) 表、年、長期取引(資本金、銘柄数)、短期取引(資本金、銘柄数)、実物取引(資本金、銘柄数)、合計(資本金、銘柄数) p67
債券;株式 各種払込金 大正1年(1912年)~昭和6年(1931年) 表、年、国債、地方債、社債、株式、合計 p70
債券 事業債業種別発行高 大正10年(1921年)~昭和1年(1926年) 表、[業種](鉄道・軌道、海運・造船、鉱業・冶金、電灯・電力、紡績・織物、製糖・醸造、製紙、セメント・窯業、化学工業、製造工業、その他諸事業、合計)、年(発行高、構成比) p71
公債;債券 公社債発行条件の推移 大正10年(1921年)上期~昭和6年(1931年)下期 表、年・期、平均利回{国債、地方債、金融債(利付、割引)、事業債}、平均期間{国債、地方債、金融債(利付、割引)、事業債} p73
公債 [関東大]震災後公債発行状況(起債方法別) 昭和4年度(1929年度)末現在 表、[起債方法](公募、預金部引受、郵便局売出、海外)、銘柄、発行額 p74
外債 外債発行の推移 大正12年(1923年)~昭和6年(1931年) 表、年、国債、地方債、社債、合計 p75
債券;外債 公社債発行残高に占める外貨債の割合 大正10年(1921年)末~昭和6年(1931年)末 年、[種類]{国債([発行残高]、うち外貨債)、地方債([発行残高]、うち外貨債)、社債([発行残高]、うち外貨債)、金融債([発行残高]、うち外貨債)、事業債([発行残高]、うち外貨債)} p76
外債;エネルギー 電力外債の発行条件 大正12年(1923年)~昭和6年(1931年) 表、年・銘柄、発行額、表面利率、発行価格、償還期間 p77
債券;金融 信託会社の担保付社債信託業務認可状況 大正13年(1924年)4月~昭和16年(1941年)4月 表、[信託会社名]、公称資本金、うち払込、免許年月、備考 p78
公債;債券 公社債売買高(東京株式取引所) 大正2年(1913年)~昭和6年(1931年) 表、年、長期取引(国債、地方債、社債、合計)、実物取引(国債、地方債、社債、合計) p81
事業所 創立当初の本社 [大正14年(1925年)] 写真 p83
広告宣伝 開店広告 [大正14年(1925年)] 写真 p85
金融;銀行 金融の5大銀行集中度 昭和1年(1926年)1月~昭和6年(1931年)6月 表、年月、預金、貸出、有価証券、[銀行名](三井、三菱、住友、小計、第一、安田、5大銀行計A、全国普通銀行計B、A/B) p91
有価証券;銀行 5大銀行集中有価証券内訳 昭和1年(1926年)1月~昭和6年(1931年)6月 表、年月、国債、証券、株券、[銀行名](三井、三菱、住友、小計、第一、安田、5大銀行計A、全国普通銀行計B、A/B) p92
公債;債券 公社債発行高 昭和2年(1927年)~昭和6年(1931年) 表、年、国債(発行高、うち借換分)、地方債(発行高、うち借換分)、金融債(発行高、うち借換分)、事業債(発行高、うち借換分)、総計(発行高、うち借換分) p94
株式;価格 代表銘柄の株価 昭和3年(1928年)~昭和6年(1931年) 表、年、東京株式取引所新株式{払込、長期取引(最高、最低)、短期取引(最高、最低)}、鐘ヶ淵紡績新株式{払込、長期取引(最高、最低)、短期取引(最高、最低)} p96
公債;債券 公社債売買高内訳(東京株式取引所) 昭和3年(1928年)~昭和6年(1931年) 表、年、長期取引(国債、地方債、社債、合計)、実物取引(国債、地方債、社債、合計) p97
公債;債券 当社の公社債引受高 昭和1年(1926年)上期~昭和6年(1931年)下期 表、年・期、国債([総額]、先引受額、下引受額)、地方債([総額]、先引受額、下引受額)、金融債([総額]、先引受額、下引受額)、事業債([総額]、先引受額、下引受額) p99
公債;債券 当社の公社債売買高 昭和1年(1926年)上期~昭和6年(1931年)下期 表、年、国債、地方債、社債、外貨債、外国証券、合計 p100
公債;財政 一般会計の公債依存度(決算額) 昭和1年度(1926年度)~昭和11年度(1936年度) 表、年度、一般会計歳入総額、租税収入(うち租税)、公債金および借入金 p104
公債;財政 軍事公債および歳入補填公債発行額 昭和6年度(1931年度)~昭和11年度(1936年度) 表、年度、満州事件費、歳入補填、合計 p105
公債 新規公債発行方法別分類 昭和7年度(1932年度)~昭和11年度(1936年度) 表、年度、日銀引受け(金額、構成比)、預金部引受け(金額、構成比)、その他(金額、構成比)、合計(金額、構成比) p107
公債 国債保有分布状況 昭和6年(1931年)、昭和11年(1936年) 表、[保有機関](日本銀行、政府、うち預金部、政府関係共済組合、地方公共団体、政府筋計、特殊銀行、普通銀行、貯蓄銀行、信託会社、保険会社、金融機関計、その他、合計)、年([金額]、構成比) p108
公債;債券 公社債発行高 昭和6年(1931年)上期、昭和11年(1936年)下期 表、年・期、国債、地方債、社債(金融債、事業債)、総計 p110
公債;債券 公社債発行条件の推移 昭和7年(1932年)下期~昭和11年(1936年)下期 表、年・期、[発行条件](利率、発行価格、期限)、[銘柄](国債、東京市場、興業債券、満鉄債) p112
債券 宇治川電気の旧債借換 昭和3年(1928年)12月~昭和11年(1936年)10月 表、[銘柄]、発行年月、利率、発行価格、償還期間 p114
公債;債券 公社債現在高とその割合 昭和6年(1931年)~昭和20年(1945年) 表、年、国債、地方債、社債、金融債、事業債、合計 p116
公債;債券 地方債、金融債の元引受状況 昭和7年(1932年)~昭和9年(1934年)1~3月 表、[種別](地方債、金融債)、引受機関(預金部、簡易保険局、証券業者、銀行、信託会社、その他、合計)、年([金額]、構成比) p117
債券 事業債の元引受状況 昭和7年(1932年)~昭和16年(1941年) 表、年、[引受機関](証券業者、銀行、銀行および信託会社共同、信託会社、証券業者および金融機関共同、簡易保険局、預金部、保険会社) p118
債券 担保付社債発行高 昭和5年(1930年)~昭和20年(1945年) 表、年、担保付([金額、構成比])、無担保([金額、構成比])、合計([金額、構成比]) p125
債券 担保付社債業種別発行高 昭和5年(1930年)~昭和12年(1937年) 表、年、[業種](総計、鉄道・軌道、海運・造船、鉱業・冶金、電灯・電力、紡績・織物、製糖・醸造、製紙、セメント・窯業、化学工業、製造工業、その他諸事業) p126
債券 事業債の元引受状況 昭和7年(1932年)~昭和16年(1941年) 表、金額、構成比、[元引受]{証券業者(担保付、無担保、合計)、銀行および信託会社(担保付、無担保、合計)、証券業者および金融機関(担保付、無担保、合計)} p128
債券;証券 証券業者引受担保付社債 昭和8年(1933年)~昭和11年(1936年) 表、年・銘柄、発行高、引受証券業者、担保物件、受託会社 p129
債券 特約付社債発行状況(引受会社別) 昭和7年(1932年)~昭和11年(1936年) 表、年、[引受会社](証券業者、証券業者および金融機関、銀行、銀行・信託会社、信託会社、生命保険、その他、合計) p131
債券;経営 当社公社債引受高 昭和7年(1932年)上期~昭和10年(1935年)下期 表、年・期、地方債(元引受額、下引受額、合計)、金融債(元引受額、下引受額、合計)、事業債(元引受額、下引受額、合計) p132
債券;経営 当社公社債引受シェア 昭和7年(1932年)~昭和10年(1935年) 表、年、地方債(元引受額、引受額合計、発行総額)、金融債(元引受額、引受額合計、発行総額)、事業債(元引受額、引受額合計、発行総額) p132
公債;価格 公債相場(東京市場実物相場) 昭和7年(1932年)~昭和11年(1936年) 表、年、[銘柄]{甲号5分利(最高、最低、平均)、第1回4分利(最高、最低、平均)} p135
公債;債券 公社債売買高(東京株式取引所) 昭和7年(1932年)~昭和11年(1936年) 表、年、長期取引(国債、地方債、社債、合計)、実物取引(国債、地方債、社債、合計) p136
外債 外貨債売買高(東京株式取引所) 昭和7年(1932年)~昭和11年(1936年) 表、年、長期取引(国債)、実物取引(国債、地方債、社債、合計) p138
為替;経済 市中為替相場の各年中の変動値 昭和7年(1932年)~昭和11年(1936年) 表、年、対英、対米 p139
外債;価格 外貨公債相場(東京市場実物相場) 昭和7年(1932年)~昭和11年(1936年) 表、年、仏貨4分利(最高、最低、平均)、米貨5分利(最高、最低、平均)、米科分半利(最高、最低、平均) p139
債券;売上 当社の公社債売買高 昭和7年(1932年)上期~昭和11年(1936年)下期 表、年・期、国債、地方債、社債、外貨債、外国証券、合計 p140
株式;価格 株価指数(大正10年=100) 昭和7年(1932年)6-12月~昭和11年(1936年)6-12月 表、年月、総合指数、公益企業、金融および保険、鉱業、繊維工業、製造工業、各種商業、海運および雑運輸、雑業、取引所 p143
財務・業績;企業 業種別払込資本金利益率および配当率 昭和3年(1928年)上期~昭和11年(1936年)下期 表、年・期、業種別(全社、金融業、取引所および証券業、商業、運輸および倉庫業、製造工業、鉱業、ガスおよび電気業、その他) p144
資金;産業 産業資金供給実績 昭和6年(1931年)~昭和11年(1936年) 表、年、合計、株式、事業債、貸出{合計、民間金融機関(全国銀行銀行勘定)} p147
公債;財政 臨時軍事費特別会計の公債依存度(決算額) [昭和12年(1937年)9月10日~昭和21年(1946年)2月28日] 表、[戦争別](日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、日華事変・太平洋戦争)、歳入総額A、うち公債・借入金B、B/A p151
公債;財政 国債負担会計別一覧 昭和9年度(1934年度)末~昭和20年度(1945年度)末 表、年度、会計別(一般会計、鉄道会計、通信会計、政府出資会計、外地特別会計、合計) p153
公債 日華事変以降の国債消化状況 昭和12年度(1937年度)~昭和20年度(1945年度) 表、年度、国債発行高、引受別(預金部、日本銀行、シンジケート)、日本銀行純売却高、消化高、消化率 p155
公債;売上 日銀引受国債売却先別売買高 昭和12年度(1937年度)~昭和16年度(1941年度) 表、年度、[売却先](普通銀行、貯蓄銀行、特殊銀行、信託会社、保険会社、証券業者扱、その他、政府筋、日銀売却高計) p157
公債 国債保有分布状況 昭和12年(1937年)末~昭和16年(1941年)末 表、年、[保有先](日本銀行、政府(うち預金部)、政府関係共済組合、地方公共団体、政府筋計、特殊銀行、普通銀行、貯蓄銀行、信託会社、保険会社、金融機関計、その他、合計) p158
公債;銀行 普通銀行、貯蓄銀行の国債保有状況 大正4年(1915年)末~昭和20年(1945年)末 表、普通銀行(総預金額、有価証券、うち国債)、貯蓄銀行(総預金額、有価証券、うち国債) p161
公債 内国債現在高に占める登録国債の割合 昭和1年度(1926年度)末、昭和11年度(1936年度)~昭和20年度(1945年度) 表、年度、無記名証券(金額、割合)、記名証券 乙類登録(金額、割合)、甲種登録(金額、割合)、合計(金額、割合) p165
債券;銀行 興業債券発行限度拡大状況 昭和12年(1937年)11月15日~昭和20年(1945年)2月14日 表、定款変更日、限度拡張額(正規限度拡張、資金調整法による拡張)、発行限度(正規限度拡張、資金調整法による拡張、合計) p171
公債;債券 公社債発行高 昭和12年(1937年)~昭和20年(1945年) 表、年、本邦公社債(国債、地方債、金融債、事業債)、満州関係債{満州国社債(合計、国債、金融債、事業債)、在満日本事業債、合計}、支那関係債 p172
債券 少数会社への起債の大口集中 昭和12年(1937年)~昭和16年(1941年) 表、年、特殊会社債(北支開発、日本発送電、日本製鉄)、一般事業債(日本窒素、東京芝浦電気、日立製作所) p173
債券;銀行 金融債発行高 昭和12年(1937年)~昭和20年(1945年) 表、年、金融債 広義、少額債券(貯蓄債券、報国債券、愛国債券、福券、福票)、金融債 狭義(うち政府保証債)、興業債券(うち政府保証債)、戦時金融債券(うち政府保証債) p174
債券 事業債発行高 昭和12年(1937年)~昭和20年(1945年) 表、事業債(うち政府保証債)、特殊会社債(うち政府保証債)、営団債(うち政府保証債)、一般事業債 p176
債券 特殊会社債・営団債概括一覧 表、銘柄、準拠法令、社債発行限度、発行手段(株主総会決議、主務大臣認可)、社債担保特例(政府元利払保証、一般担保) p176
公債;債券 公社債発行条件の推移 昭和13年(1938年)~昭和20年(1945年) 表、国債 支那事変国庫債券 大東亜戦争国庫債券(発行時点、利率、発行価格、償還期限、応募者利回り、税引利回り)、政府保証社債 日本発送電社債(発行時点、利率、発行価格、償還期限、応募者利回り、税引利回り)、一流社債 南満州鉄道社債(発行時点、利率、発行価格、償還期限、応募者利回り) p180
公債;債券 公社債起債計画 昭和15年(1940年)10-12月~昭和16年(1941年)10-12月 表、期間、発行額(本邦特殊社債、本邦一般社債、満州関係費、支那関係費、合計)、消化先(官庁その他引取額、シ団親引額、公募、その他) p183
公債;業界 国債売捌き実績 昭和13年(1938年)~昭和19年(1944年)1-6月 表、年、証券引受会社(野村、藤本、日興、共同、山一、小池、川島屋、日本勧業、合計)、当社の比率 p189
公債 当社公社債引受高 昭和13年(1938年)下期~昭和19年(1944年)上期 表、決算期、元引受高(金融債)、下引受高(地方債、外国証券、特殊会社債、一般債券、恩給債券、商工債券、特別債券) p190
債券;売上 当社公社債売買高 昭和12年(1937年)上期~昭和20年(1945年)下期 表、決算期、国債、地方債、社債、外貨債、外国証券、合計 p191
財務・業績;企業 収益率および配当率分布 昭和12年(1937年)上期~昭和18年(1943年)上期 表、決算期、社数{収益率分布(欠損、5%まで、10%まで、20%まで、20%以上)、配当率前期比較(復配・増配、据置き、減配・無配転落、無配継続)、配当率分布(無配、5%まで、10%まで、15%まで、16%以上) p198
金融;有価証券 有価証券利回りの推移 昭和5年(1930年)~昭和19年(1944年) 表、年、株式、債券(総平均、国債、地方債、金融債、社債) p201
資産;生命保険 生保会社の資産構成 昭和1年(1926年)~昭和20年(1945年) 表、年度末、貸付金、有価証券(国債、社債、株式)、合計 p202
株式;価格 株価指数(大正10年=100) 昭和12年(1937年)~昭和19年(1944年) 表、年、月 p204
株式;市場 株式売買高(東京株式取引所) 昭和7年(1932年)~昭和19年(1944年) 表、年、長期取引、短期取引、実物取引、合計 p210
企業;財務・業績 企業の資本構成の推移 昭和10年(1935年)上期~昭和18年(1943年)上期 表、決算期、社数、自己資本(払込資本金)、他人資本{短期負債、長期負債(社債)}、使用総資本 p211
株式 株式公募、公開売出状況 昭和11年(1936年)上期~昭和15年(1940年)上期 表、決算期、件数、額面金額、払込金額、募集金額 p212
投資信託 第1回投資信託受益証券 [昭和16年(1941年)11月] 写真 p220
持株会社;有価証券 持株会社、指定者別有価証券譲受状況 [昭和25年(1950年)3月末] 表、持株会社・指定者別(持株会社83社、指定者56名、合計)、指定時の保有有価証券A、譲受予定有価証券B(株式、公社債等、計)、A/B、譲受完了有価証券(株式、公社債等、計) p229
経済;金融 日銀券発行高と日銀貸出の推移 昭和21年(1946年)2月15日~昭和22年(1947年)末 年月日、日銀券発行高、日銀貸出 p234
物価 物価動向 昭和21年(1946年)1月~昭和22年(1947年)2月 表、年月、東京卸売物価指数、東京消費財団物価指数、消費者物価指数(東京) p235
株式 主要業種別場外相場 昭和20年(1945年)8月9日、11月28日、昭和21年(1946年)1月21日 表、年月日、業種(鉄道、海運、電力、ガス、紡績、人絹、製粉、ビール、セメント、百貨店、映画、平均) p241
株式 全国集団取引実施状況 昭和23年(1948年)6月現在 表、[開催地](大阪、東京、名古屋、神戸、新潟、京都、福岡、広島)、開始年月日、参加業者数、常時立会人数 p242
株式 株式募集売出額 昭和21年(1946年)4月~昭和22年(1947年)8月 表、業種(銀行、電力、鉄道運輸、造機、毛織製麻、水産食品、化学、窯業、興業百貨店、観光、その他、計)、募集・売出{新設(株数、金額)、増資(株数、金額)、売出(株数、金額)、合計(株数、金額) p244
株式;流通 株式流通市場動向 昭和20年(1945年)12月~昭和22年(1947年)5月 表、年月、東証総指数、集団売買、店頭売買、計 p245
経済;金利 公定歩合の推移 昭和19年(1944年)4月1日~昭和23年(1948年)7月5日 表、年月日、商業手形(日歩、年利)、国債担保貸付(日歩、年利)、国債以外のものを担保とする貸付(日歩、年利)、当座貸越(日歩、年利) p246
債券 事業債業種別発行高 昭和20年(1945年)~昭和22年(1947年) 表、業種(工業、農林・水産業、鉱業、交通業、通信業、電気・ガス業、商業、その他、合計) p247
債券 事業債消化状況 昭和21年(1946年)、昭和22年(1947年) 表、大銀行、地方銀行、信託銀行、保険会社、農中・農協組・商工中金・信用金庫・信用組合、相互銀行・無尽会社、個人その他、小計、資金運用部資金、合計、年(金額、構成比) p247
債券 事業債発行条件の推移 昭和14年(1939年)、昭和21年(1946年) 表、年月、担保の有無、発行価格、利率、期限、戻し、引受料、応募者利回り、備考 p248
金融 復興金融金庫主要勘定 昭和22年(1947年)3月末~昭和26年(1951年)12月末 表、年月、資本金、払込資本金、債券発行高、貸出 p250
債券 復金債の発行状況 昭和21年度(1946年度)~昭和23年度(1948年度) 表、年度、発行額、日銀引受け、市中引受け p251
債券 復金債の消化先別発行残高 昭和22年(1947年)3月末、昭和23年(1948年)3月末、昭和24年(1949年)3月末 表、発行残高、[消化先別]{日銀、市中(市銀、預金部、農中・庶民、信託、無尽、保険、信用組合、農業会)、年度末(金額、比率) p252
株式 SCLC処分株式 昭和22年(1947年)7-12月~昭和26年(1951年)1-6月 表、年間処分計、処分累計、年、発表銘柄数、発表株式、処分銘柄数、処分株数、処分金額、処分率 p259
債券 SCLC処分公社債 昭和24年(1949年)~昭和26年(1951年) 表、年間処分計、処分累計、年、発表銘柄数、発表額面、処分銘柄数、処分額面、処分金額、処分率 p259
金融 公社債委託機関別処分状況 表、委託機関別(HCLC、CILC、政府、その他、合計)、銘柄数、額面、処分金額 p260
株式;証券市場 株式、出資証券委託機関別処分状況 表、株式[委託機関](HCLC、CILC、政府、計)、出資証券[委託機関](HCLC、CILC、政府、計)、当初保有予想株数A、[処分状況]{処分株数(SCLCを通じたもの、SCLCを通じないもの、計B)}、B/A、返還株数C、減資額D、手持株数E、E/A p260
公債;債券 公社債売出方法別処分状況 表、売出方法別(一般特殊入札、特定処分、地方入札、委託売出、合計)、処分状況(銘柄数、額面、処分金額) p261
株式;流通 株式流通市場動向 昭和22年(1947年)5月~昭和24年(1949年)5月 表、年月、東証総指数、集団売買、店頭売買、計 p263
株式 増資額の推移 昭和20年(1945年)~昭和24年(1949年) 表、年月、新設、増資(一般、金融機関債権整備法関係、企業再建整備法関係)、未払込徴収、合計 p270
株式 発行株式手取資金使途別内訳 昭和23年(1948年)7月~昭和24年(1949年)12月 表、年月、合計(計、設備資金、運転資金、返済資金)、一般(計、設備資金、運転資金、返済資金)、企業再建整備法関係(計、設備資金、運転資金、返済資金) p271
財務・業績;企業 企業の資本構成の推移 昭和12年(1937年)上期、昭和18年(1943年)上期、昭和20年(1945年)上期、昭和21年(1946年)上期 表、年・期、社数、自己資本(払込資本)、他人資本{短期負債、長期負債(社債)}、合計 p272
債券 事業債発行条件の推移 昭和23年(1948年)2月~昭和24年(1949年)9月 表、年月、担保の有無、発行価格、利率、期限、戻し、引受料、応募者利回り、備考 p273
債券 土佐電鉄、高島屋の転換社債発行条件 [昭和24年(1949年)4月] 表、発行条件(銘柄、発行総額、各社債の金額、発行価格、利率、償還の方法および期限、利息支払の方法および期限、申込期日、払込期日、社債券の形式、担保、転換、募集順位、受託会社、引受会社)、土佐電気鉄道、高島屋 p275
公債;債券 公社債発行高 昭和21年(1946年)~昭和24年(1949年) 表、年、国債(計、引受発行、代償発行)、地方債、金融債(計、復金債権、興業債券、農林債券)、事業債、合計 p276
関係会社 野村財閥関係会社 [昭和20年(1945年)3月頃] 表、社名(野村銀行、野村証券、野村生命、野村貿易、野村建設工業、野村東印度殖産、野村製鋼、野村製靴、野村鉱業、蝶矢シャツ、日東工業、スペルカレードニー鉱業、ヤマトゴム化工、明治製革)、公称資本金、払込資本金、配当、野村合名の持株比率 p279
財務・業績 特別損失計算明細 表、損失(戦時補償特別税、在外資産の損失、第2封鎖預金の損失、旧債券の損失、株式等の損失、未払込株金の徴収をうける場合の損失、指定時に終了する事業年度の欠損および前期繰越欠損、旧勘定における指定時以後新旧勘定併合時までの損失、合計)、差引評価換前の特別損失、評価損、特別損失額 p282
資産;海外事業 在外資産喪失額 表、外国債券、外国株式、在外固定資産、在外預金、在外支店勘定、在外子会社勘定、営業保証金等、合計 p282
株式;業界 証券業者取扱高および当社取扱高 昭和23年(1948年)3月期~9月期 表、株式(配電株、銀行株、信託株、繊維株、機械株、化学薬品株、食品水産株、興業百貨店株、その他、合計)、期{昭和22年10月~23年3月(総数、当社、比率)、23年4月~9月(総数、当社、比率)} p285
証券市場 東京市場店頭および集団売買の業者別状況 昭和21年(1946年)9-12月~昭和23年(1948年) 表、年、証券会社名、売買株数 p286
公債;債券 公社債発行高 昭和21年(1946年)~昭和25年(1950年) 表、年、国債、地方債、金融債、事業債、総計 p299
債券 事業債発行条件の推移 昭和24年(1949年)8月~昭和25年(1950年)4月 表、年月、担保の有無、発行価格、利率、期限、発行者利回り、応募者利回り p300
債券 事業債種類別発行高 昭和23年(1948年)~昭和25年(1950年) 表、業種(工業、農林および水産業、鉱業、交通業、通信業、電気およびガス業、商業、その他、合計) p301
債券 事業債消化状況 昭和23年(1948年)~昭和25年(1950年) 表、年、大銀行、地方銀行、信託銀行、保険会社、農中農協組、商工中金信用金庫信用組合、相互銀行無尽会社、個人、その他、小計、資金運用部資金、合計 p301
資金;産業 産業資金供給実績 昭和20年(1945年)~昭和25年(1950年) 表、年、合計、株式、社債、貸出(一般金融機関、政府金融機関、政府資金) p302
企業;株式 上場会社資本金、上場株式数 昭和24年(1949年)7月末、24年12月末、25年3月末 表、年・月、会社数、銘柄数、公称資本金、上場株式数 p310
企業;株式 取引所別上場会社、銘柄数 昭和24年(1949年)5月末~25年3月末 表、年月、取引所別{東京(会社数、銘柄数)、大阪(会社数、銘柄数)、名古屋(会社数、銘柄数)、京都(会社数、銘柄数)、神戸(会社数、銘柄数)、広島(会社数、銘柄数)、福岡(会社数、銘柄数)、新潟(会社数、銘柄数)} p310
株式;価格 東証株価・売買高 昭和24年(1949年)5月~昭和25年(1950年)6月 表、年月、ダウ平均株価、単純平均株価、売買高、売買代金 p311
株式 増資額の推移 昭和23年(1948年)7-12月~昭和25年(1950年)12月 表、年月、合計、一般、企業再建整備法関係 p313
株式 株式の募集売出状況 昭和21年(1946年)~24年(1949年) 表、年、件数、株数、金額 p314
株式 増資計画額の推移 昭和25年(1950年)1月~10月 表、年月、増資計画(社数、金額) p314
業界 組織別証券業者数 昭和24年(1949年)3月末、昭和25年(1950年)3月末 表、年月、組織別(株式会社、合資会社、合名会社、有限会社、計) p316
業界 証券業者の資本額 昭和24年(1949年)3月末、昭和25年(1950年)3月末、昭和25年(1950年)末 表、資本金別(10万円以上30万円未満、30万円以上50万円未満、50万円以上100万円未満、100万円以上500万円未満、500万円以上1000万円未満、1000万円以上、計)、昭和24年3月末(会社数、金額)、昭和25年3月末(会社数、金額)、昭和25年末(会社数、金額) p317
業界 証券金融会社の状況 昭和24年(1949年)12月20日~25年(1950年)5月25日 表、社名(日本証券金融、大阪証券金融、中部証券金融、京都証券、福岡証券金融、神戸証券金融、新潟証券金融、広島証券融資、北海道証券金融)、商号変更または設立年月日、資本金、備考 p319
株式 貸借取引取扱高と東証売買高 昭和25年(1950年)5月~26年(1951年)5月 表、年月、貸借取引取扱高A、東証売買高B、A/B×2 p323
株式 取引所、店頭市場の売買比較 昭和24年(1949年)5月~25年(1950年)12月 表、年月、取引所A、店頭B、B/A p329
株式 東京証券取引所における発行日取引のシェア 昭和25年(1950年)11月~26年(1951年)12月 表、年月、売買高合計A、発行日取引B、B/A、売買代金合計C、発行日取引D、D/C p331
業界;売上 証券業者別売買高 昭和23年(1948年)11月~24年(1949年)4月 表、社名(野村、山一、日興、大和、その他とも合計、当社の比率)、[取引](集団取引、店頭取引、合計) p334
業界;売上 証券業者取引所別売買高 昭和24年(1949年)5月~9月 表、社名(野村、山一、日興、大和、その他とも合計、当社の比率)、取引所別(東京、大阪、名古屋、合計) p335
投資信託 当社投資信託償還明細 [戦前分] 昭和16年(1941年)11月~昭和20年(1945年)8月 表、[銘柄]、結成額、結成日、一口当り当初元本、一口当り決算元本、一口当り償還単価、償還期日 p339
経済 特需契約高の推移 昭和25年(1950年)~27年(1952年) 表、年、物資、サービス、計 p342
企業;財務・業績 企業収益動向 昭和25年度(1950年度)上期~28年度(1953年度)上期 表、年度・期、社数、配当率、利益率(資本金、自己資本、使用総資本) p343
株式;価格 東証株価の推移 昭和24年(1949年)~28年(1953年) 表、年、ダウ平均株価(平均、高値、安値、年末)、東証株価指数(平均、高値、安値、年末) p344
資産;企業 第1次、第2次[資産]再評価実施額 [昭和25年(1950年)、昭和26年(1951年)] 表、資産区分(再評価の限度額A、再評価額B、帳簿価額、再評価差額、再評価税額、実施割合B/A)、全資産、うち減価償却資産 p348
資産;企業 第3次[資産]再評価実施額 [昭和28年(1953年)] 表、資産区分(再評価の限度額A、再評価額B、帳簿価額、再評価差額、再評価税額、実施割合B/A)、全資産、うち減価償却資産 p350
金融 外人投資動向 昭和24年(1949年)~昭和26年(1951年)7月 表、年月、件数、株数、金額 p359
株式 増資額の推移 昭和25年(1950年)1月~昭和28年(1953年)12月 表、年、月 p360
株式 増資手取資金の使途 昭和24年(1949年)上期~昭和28年(1953年)上期 表、年・期、[使途]{設備資金(金額、構成比)、運転資金(金額、構成比)、借入金返済(金額、構成比)、計} p361
株式 無償交付額の推移 昭和26年(1951年)~29年(1954年) 表、年、全額無償交付、一部無償交付、合計 p361
公債;債券 公社債発行高 昭和25年(1950年)~28年(1953年) 表、年、国債、地方債、公社債券、金融債、事業債、合計 p362
債券 公社債消化状況 金融債、事業債 昭和25年度(1950年度)~28年度(1953年度) 表、年度、都市銀行、地方銀行、信託銀行、保険会社、農中・農協組他、信用金庫・信用組合、相互銀行・無尽会社、個人その他、資金運用部資金、簡易保険局資金、合計 p363
株式;価格 東証株価の推移 昭和28年(1953年)、昭和29年(1954年) 表、年、ダウ平均株価(平均、高値、安値、年末)、東証株価指数(平均、高値、安値、年末) p376
株式;金融 上場株式分布状況 昭和20年度(1945年度)、昭和24年度(1949年度)~28年度(1953年度) 表、年度、政府・公共団体、金融機関、証券業者、その他の法人、投資信託、外国人、個人・その他、合計 p378
投資信託 投資信託元本状況 昭和26年(1951年)~29年(1954年) 表、年、設定額、設定額累計、解約額、償還額、現在額 p379
証券市場 外人投資動向(株式、市場経由) 昭和26年(1951年)~29年(1954年)7-9月 表、年月、合計(件数、株数、金額)、月平均(件数、金額) p385
広告宣伝;海外事業 ニューヨーク支店開設の新聞広告 昭和28年(1953年)3月20日 昭和28年3月20日付け日本経済新聞広告の写真 p385
広告宣伝 証券代行業務開始の新聞広告 昭和29年(1954年)3月1日 昭和29年3月1日付け日本経済新聞広告の写真 p386
財務・業績 当社収支動向 昭和25年(1950年)9月期~29年(1954年)9月期 表、年・期、営業収益(計、手数料収入、有価証券売買損益)、営業費用、営業損益、税込利益 p388
為替;経済 外国為替受払状況 昭和30年(1955年)~32年(1957年) 表、年・期間、経常受取(計、うち輸出)、経常支払(計、うち輸入)、資本収支尻、総合収支尻 p391
株式;金融 主要金融機関株式保有状況 昭和28年(1953年)末~32年(1957年) 表、年、全国銀行(計、長銀、都銀、地銀、信託銀行)、生保、損保 p396
株式;価格 東証株価の推移 昭和29年(1954年)~32年(1957年) 表、年、ダウ平均株価(平均、高値、安値、年末)、東証株価指数(平均、高値、安値、年末) p396
資金;経済 資金需要実績 昭和28年度(1953年度)~32年度(1957年度) 表、年度、銀行券、財政資金(計、一般財政、食糧管理会計、外国為替管理会計)、日本銀行信用(計、貸出、債券売買)、その他 p405
公債;債券 公社債発行条件の改訂 政府保証債、地方債、電力債 昭和30年(1955年) 表、年月、発行価格、利率、期限、発行者利回り、応募者利回り p410
公債;債券 公社債発行高 昭和29年(1954年)~32年(1957年) 表、年、国債、地方債、公社債券、金融債、事業債、合計 p410
公債;債券 公社債発行条件の改訂 政府保証債(公社・公団・公庫債、地方債、電力債、利付金融債、割引金融債 昭和31年(1956年)~32年(1957年) 表、年月、発行価格、利率、期限、発行者利回り、応募者利回り p412
投資信託 投資信託元本状況 単位型、追加型、合計 昭和29年(1954年)~32年(1957年) 表、年、設定、解約、償還、残存元本、純増 p415
投資信託 買取控除率と信託報酬の改正 昭和31年(1956年) 表、[信託期間]、改正率(控除率、信託報酬)、旧率(控除率、信託報酬) p416
財務・業績 当社収支動向 昭和29年(1954年)9月期~32年(1957年)9月期 表、年・期、営業収益(計、手数料収入、有価証券売買損益)、営業費用、営業損益、税込利益 p422
設備投資 民間設備投資の構成 昭和28年(1953年)-31年(1956年)~昭和32年(1957年)-36年(1961年) 表、[業種]{農林水産業、鉱業、製造業(軽工業、重化学工業)、建設業、第3次産業}、期間 p431
株式;価格 東証株価の推移 昭和32年(1957年)~昭和36年(1961年) 表、年、ダウ平均株価(平均、高値、安値、年末)、東証株価指数(平均、高値、安値、年末) p433
企業;財務・業績 企業収益動向 昭和32年度(1957年度)~36年度(1961年度) 表、年度、総数、非製造業、製造業(重電、弱電、工作機械、産業機械、自動車) p434
株式;価格 業種別株価・利回り 昭和32年(1957年)12月27日、36年(1961年)7月18日 表、業種、株価(昭和32年12月27日、36年7月18日、倍率)、36年6月末利回り p435
株式 株式売買高の推移 昭和32年(1957年)~36年(1961年) 表、年、全国、東京(合計、1日平均、最高、最低、回転率) p436
株式 上場株式数増加率 昭和24年(1949年)~40年(1965年) 表、年、上場株式数、前年比、4年前比 p437
株式 株式保有構成の変化 昭和32年度(1957年度)、昭和36年度(1961年度) 表、年度、増減、[保有者](政府・地方公共団体、金融機関、投資信託、証券業者、その他の法人、外国法人、外国人、個人その他) p438
貯蓄 貯蓄種類別貯蓄計画(都市世帯) 昭和33年(1958年)2月~昭和37年(1962年)2月 表、調査年月、預貯金、株式、投資信託、生命保険の新規加入・増額、債券、その他 p439
株式 個人株主数の推移 昭和24年度(1949年度)~昭和40年度(1965年度) 表、株主数、増加率、増加数 p440
外資;証券市場 外資導入関係認許可状況 昭和32年度(1957年度)~昭和38年度(1963年度) 表、年度、株式・持ち分(総額、うち市場経由、その他)、受益証券、社債、外貨債 p441
投資信託;貯蓄 投資信託と各種貯蓄の比較 昭和32年(1957年)末~昭和36年(1961年)末 表、年、投資信託、全国銀行定期預金、郵便貯金、生保資産、貸付信託 p443
投資信託 投資信託元本状況 合計、単位型、追加型、追加型公社債 昭和32年(1957年)~昭和36年(1961年) 表、年、設定額、解約額、償還額、残存額、純増額 p444
投資信託 単位型投資信託募集状況 人員、金額 昭和32年(1957年)~昭和36年(1961年) 表、年、[口数別](1~2口、3~5、6~10、11~20、21~50、51~100、101~200、201口以上、計) p445
投資信託;販売 投資信託販売会社設立状況 昭和34年(1959年)12月~昭和35年(1960年)2月 表、会社名、資本金、設立年月日 p447
投資信託 単位型投資信託収益分配状況 昭和30年(1955年)~36年(1961年) 表、年、[期別](第1期、第2期、第3期、第4期) p448
投資信託;株式 投資信託の株式市場への影響 昭和32年(1957年)~昭和36年(1961年) 表、年、買付(株数、金額、うち増資払込額)、売付(株数、金額)、保有株式 簿価(年末残高、増加額)、全国取引所売買金額に対する比率(買付、売付)、増資払込のシェア p451
投資信託 投資信託資産構成 昭和32年(1957年)~昭和36年(1961年) 表、株式投信(資産総額、公社債、株券、コールローン、その他)、公社債投信(資産総額、公社債、株券、コールローン、その他) p453
投資信託;市場 投資信託の起債市場拡大効果 昭和34年度(1959年度)~昭和36年度(1961年度) 表、年度、投資信託の消化(事業債、政保債、地方債、計A)、投資信託以外の消化になる事業債・政府債・地方債B、拡大効果A/B p454
投資信託;営業 投資信託委託会社設立状況 昭和34年(1959年)12月~昭和36年(1961年)8月 表、社名、営業譲渡年月日、資本金、設立年月日、免許年月日、営業開始年月日 p458
資金;産業 産業資金供給実績 総額、うち設備資金 昭和32年度(1957年度)~36年度(1961年度) 表、年度、総額、国内資金{内部資金(計、社内留保、減価償却)、外部資金(計、財政資金、民間貸出、株式、社債)}、外資 p462
株式 上場会社増資額 昭和32年(1957年)~昭和36年(1961年) 表、年、額面払込額(合計、株主割当、公募、第三者割当)、プレミアム額、資金調達額 p463
株式 株主優先公募 昭和35年(1960年) 表、社名(日産自動車、日立製作所、東京芝浦電気、日本陶器)、資本金、株主数(増資前)、株主数(増資後)、取締役会開催日、発行新株式(株主割当、公募)、公募比率、割当日、株主割当分申込期間、払込期日、増資前資本金、増資額、増資後資本金、引受証券会社、特徴、公募株数、公募価額(決定日)、公募価額決定前日の株価、公募方法 p465
配当;規則 資本充実法による配当制限規定の推移 昭和32年(1957年)3月~昭和42年(1967年)3月 表、適用事業年度、根拠条文、改正法、配当制限規定(資本組入割合による配当制限規定、本制限の適用除外の条件、減価償却実施状況による配当制限規定)、参考 p466
株式 無償交付実施状況 昭和31年(1956年)~37年(1962年) 表、年、無償交付額、再評価積立金の資本組入れ状況(資本金、資本組入額、残高、資本組入率、対資本残存率) p467
公債;債券 公社債発行高 昭和32年度(1957年度)~昭和36年度(1961年度) 表、年度、事業債(うち電力債、うち一般事業債)、政府保証債、地方債、計、利付金融債、割引金融債 p468
債券 事業債消化状況 昭和32年度(1957年度)~昭和36年度(1961年度) 表、年度、都市・長期信用銀行、地方銀行、信託銀行、保険、農中・農協組、商中・信用金庫、相互銀行、個人、投資信託、その他、計 p468
債券;流通 公社債流通市場動向 昭和32年(1957年)~昭和36年(1961年) 表、年、東京証券取引所売買代金、同1日平均、利回り(地方債、政保債、金融債、事業債、利付電電債、割引電電債)、東京証券業協会会員売買代金、同1日平均 p473
株式 株式店頭売買高 昭和32年(1957年)~昭和36年(1961年)1-9月 表、年、店頭売買高{取引所会員(上場証券市場外、非上場証券)、取引所非会員、合計}、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所 p479
株式 上場基準の概要 [東京市場を対象] 昭和36年(1961年)10月 表、資本金、株主数、株式分布、売買高、設立後経過年数、配当、経過措置適用期間、旧(店頭銘柄承認基準、上場審査基準)、新(上場審査基準、市場第一部銘柄指定基準、上場廃止基準) p483
株式;証券市場 新規上場会社数 昭和36年(1961年)10月 表、[市場](東京第一部、東京第二部、大阪第一部、大阪第二部、名古屋第一部、名古屋第二部)、[新規上場会社](店頭承認銘柄から、店頭取扱銘柄から、直接新規に、合計、9月末店頭銘柄数、うち上場申請しないもの) p484
事業所;業界 営業所数の推移 昭和32年(1957年)9月~昭和38年(1963年)9月 表、決算期、当社(計、本支店、その他)、全社(計、本支店、その他)、当社の構成比 p486
貯蓄 減税貯蓄実績 昭和34年(1959年)末 表、金融機関別{金融機関(銀行、信託、相互銀行、信用金庫、郵便局、農協、生命保険、その他、小計、証券、うち投資信託、合計)、口数、金額}、貯蓄種類別{貯蓄種類(定期預金、定期積金、相互掛金、定額郵便貯金、金銭信託、貸付信託、生命保険、債券、証券投資信託、株式、合計)、口数、金額} p487
業界 証券業者収支動向 昭和32年(1957年)9月期~昭和36年(1961年)9月期 表、決算期、全社(収入、支出、損益)、4社(収入、支出、損益)、4社を除く会員(収入、支出、損益) p491
営業 当社営業活動 昭和32年(1957年)9月期~昭和36年(1961年)9月期 表、決算期、株式(売買高、引受募集高)、公社債(売買高、引受募集高)、投資信託設定高 p492
財務・業績 当社収支動向 昭和32年(1957年)9月期~昭和36年(1961年)9月期 表、決算期、収入計、手数料収入(計、委託手数料、引受・募集・売出手数料、その他手数料)、売買益、その他、支出計、利益、配当率 p492
株式;価格 東証株価の推移(市場第一部) 昭和36年(1961年)~昭和40年(1965年) 表、年、ダウ平均株価(平均、高値、安値、年末)、東証株価指数(平均、高値、安値、年末) p503
株式;売上 株式売買高の推移 昭和36年(1961年)~昭和40年(1965年) 表、年、全国、東証 市場第一部(合計、一日平均、最高、最低、回転率) p504
株式 市場第二部の動向 昭和36年(1961年)~昭和40年(1965年) 表、年、ダウ平均株価(平均、高値、最低、年末)、売買高(合計、一日平均、最高、最低、回転率) p505
企業 企業収益動向(3、9月決算会社) 昭和37年(1962年)3月~昭和40年(1965年)9月 表、決算期、増収率(全産業、製造業)、増益率 経常(全産業、製造業)、増益率 税引(全産業、製造業)、資本金利益率(全産業、製造業)、配当率(全産業、製造業)、配当性向(全産業、製造業) p509
倒産 企業倒産状況 昭和38年(1963年)7-9月~昭和40年(1965年)4-6月 表、年・期間、件数、前期比増加率、前年同期比増加率、負債総額、前期比増加率、前年同期比増加率 p510
経済 国民総支出 昭和37年度(1962年度)~昭和40年度(1965年度) 表、年度、名目国民総支出、個人消費、政府消費、国内総資本形成(計、民間住宅投資、民間設備投資、民間在庫投資、政府投資)、輸出等、輸入等、実質国民総支出 p511
貿易 世界主要国の商品別輸出増加率(年平均) [1961、1962~67、1968年] 表、業種別(合計、食料品、繊維、衣類、木材、パルプ・紙、出版、皮革、ゴム、化学、窯業、第1次金属、一般機械、電気機械、輸送用機械、精密機械)、国別(世界輸入、日本、アメリカ、西ドイツ、フランス、イギリス) p512
外資;投資 外人投資動向(株式、市場経由) 昭和38年(1963年)4-6月~39年(1964年)1-3月 表、年・期間、認許可額、取得額、処分額、買越額 p516
株式;証券市場 新規上場会社数 昭和36年(1961年)~昭和45年(1970年) 表、年、市場第一部、市場第二部、計 p518
投資信託 追加型投資信託基準価格動向  昭和36年(1961年)7月18日~昭和40年(1965年)7月12日 表、社名(野村、山一、日興、大和、ダウ平均、株価指数)、年月日 p519
投資信託;金利 単位型投資信託の総合利回り 昭和36年(1961年)償還分~40年(1965年)償還分 表、年、償還ユニット数、利回り別ユニット数、利回り平均、単純、加重(最高、最低) p519
投資信託 単位型投資信託収益分布状況 昭和36年(1961年)~昭和40年(1965年) 表、年、期 p520
投資信託;株式 投資信託の株式売買状況 昭和35年(1960年)~昭和40年(1965年) 表、年、買付額、うち増資払込額、売付額、純買付額 p520
投資信託;債券 投資信託による公社債の保有 昭和36年(1961年)9月~昭和40年(1965年)9月 表、決算期、株式投資信託、公社債投資信託、計、4社保有 p520
株式;証券市場 増資ストップ期間中の例外処理状況 [昭和40年(1965年)2月~9月] 表、[例外処理](海外信用関係、社債発行限度関係、第三者割当、合計)、社数、有償、無償、計 p526
資金 日本共同証券の資金量推移 昭和39年(1964年)1月20日~12月4日 表、払込または実施日、増資額、増資後資本金、協同融資額、有価証券借入、日証金融資、総資金 p529
株式;価格 株価水準のゆがみ 昭和38年(1963年)末、昭和39年(1964年)1-12月 表、年月、東証第一部ダウ、東証第二部ダウ、大証第一部ダウ p529
株式 上場市場別配当移動状況 昭和37年(1962年)9月~39年(1964年)9月 表、年月、会社数、有配(増配、復配、据置、減配、計)、無配(前期有配、前期無配、計) p530
株式 株式保有構成の変化(第一部上場会社) 昭和36年度(1961年度)、37年度(1962年度)、40年度(1965年度) 表、[保有機関](政府・地方公共団体、金融機関、投資信託、証券業者、その他の法人、外国法人、外国人、個人その他)、年([金額]、構成比) p535
投資信託 投資信託元本状況 昭和36年(1961年)~昭和40年(1965年) 表、[種類別](株式投信合計、単位型、追加型、追加型公社債)、設定額、解約額、償還額、残存額、純増額 p536
投資信託 株価下落後に新発足した追加型投資信託 昭和36年(1961年)~39年(1964年) 表、年、証券会社名 p537
資産;金融 個人金融資産残高の構成 昭和35年(1960年)~昭和40年(1965年) 表、年、金融資産{現金および短期性預金等(計、現金、当座預金、短期性預金)、長期性預金(計、貯蓄性預金、信託、保険)、有価証券(計、国・公社債等、事業債、金融債、株式、投信)、その他、合計} p538
公債;債券 公社債発行高 昭和36年度(1961年度)~昭和40年度(1965年度) 表、年度、事業債(計、うち電力債、うち一般事業債)、政府保証債、地方債、国債、計、利付金融債、割引金融債 p539
債券 事業債消化状況 昭和36年度(1961年度)~昭和40年度(1965年度) 表、年度、都市・長期信用銀行、地方銀行、信託銀行、保険、農中・農協組、商中・信用金庫、相互銀行、個人、投資信託、その他、計 p539
株式 上場会社増資額 昭和37年(1962年)~昭和40年(1965年) 表、年、額面払込額(合計、株主割当、公募、第三者割当)、プレミアム額、資金調達額 p543
資金;産業 産業資金供給実績 [総額、うち設備資金] 昭和37年度(1962年度)~昭和40年度(1965年度) 表、年度、合計、国内資金{内部資金(計、社内留保、減価償却)、外部資金(計、財政資金、民間貸出、株式、社債)}、外資 p543
業界 証券業者収支動向 昭和36年(1961年)9月期~昭和40年(1965年)9月期 表、決算期、収入、支出、税込利益、有配会社、無配会社 p545
業界;経営 人件費、支払金利の動向 昭和35年(1960年)9月期~昭和40年(1965年)9月期 表、決算期、人件費、支払金利、役員使用人、商品有価証券、有形固定資産、営業所数、借入金 p547
業界 金融収支の動向 昭和36年(1961年)9月期~昭和40年(1965年)9月期 表、受取利息、支払利息、差引、有価証券評価損、売買益 p547
業界 証券業者数の変動 昭和36年度(1961年度)~昭和40年度(1965年度) 表、年度、新規登録件数、処分件数(合計、登録取消、営業停止、その他)、廃業、会社数増減、会社数 p550
業界;資産 4社収益・資産状況 昭和39年(1964年)9月期 表、社名(野村、山一、日興、大和)、使用総資本、借入金、借入有価証券、商品有価証券、営業収益、支払利息、有価証券評価損、税込利益 p551
営業 当社営業活動 昭和36年(1961年)9月期~昭和40年(1965年)9月期 表、決算期、株式(売買高、引受募集高)、公社債(売買高、引受募集高)、投資信託設定高 p553
財務・業績 当社収支動向 昭和36年(1961年)9月期~昭和40年(1965年)9月期 表、決算期、営業収益(計、手数料、(計、委託手数料、売買益、有価証券利息受取配当金)、支払利息、有価証券評価損、税込利益、配当率 p554
業界 大手4社の比較 昭和32年(1957年)9月、昭和36年(1961年)9月、昭和40年(1965年)9月 表、社名(野村、山一、日興、大和)、[費目](使用総資本、自己資本、資本金、借入金、手数料収入、金融収支、税込利益) p554
株式 東京市場新規公開会社数 昭和35年(1960年)~昭和37年(1962年) 表、年、社名(野村、山一、日興、大和、その他、計) p556
有価証券;外債 当社幹事ADR一覧 昭和37年(1962年)2月~38年(1963年)4月 表、社名(東京芝浦電気、関西電力、ソニー、三井物産)、発行総額、発行年月日、発行株数原株、1ADS当り原株、発行価格1ADS、1原株、幹事引受会社、預託銀行、副預託銀行 p561
債券;外債 当社幹事ドル建転換社債一覧(アメリカ市場) 昭和37年(1962年)9月~38年(1963年)4月 表、社名(新三菱重工業、東京芝浦電気、三井物産)、発行総額、公募開始日、受渡日、期限、利率、発行価格、発行方法、当初転換価格、稀薄化条項、基準日制度、受託銀行、預託銀行、幹事引受業者 p561
債券;外債 当社幹事転換社債一覧(ヨーロッパ市場) 昭和39年(1964年)2月~9月 表、社名(帝人、東洋レーヨン、小松製作所)、発行総額、公募開始日、受渡日、期限、利率、発行価格、発行方法、発行場所、担保・保証、当初転換価格、稀薄化条項、基準日制度、引受会社、受託機関、預託機関、保管銀行、RDR、上場取引所 p563
経済 景気回復のあゆみ 昭和40年(1965年)1-3月~昭和41年(1966年)1-3月 表、期間、鉱工業生産指数、同出荷指数、同在庫率指数、卸売物価指数、機械受注 p569
株式;価格 東証株価の推移(市場第一部) 昭和40年(1965年)~昭和43年(1968年) 表、年、ダウ平均株価(平均、高値、安値、年末)、東証株価指数(平均、高値、安値、年末) p571
証券市場 保有組合関係の借入条件 表、保有組合の借入条件、日証金の借入条件、担保、担保掛目、金利 p577
証券市場;株式 保有組合株式買上状況 昭和40年(1965年)1月21日~7月15日 表、保有組合の株式買上げ(実施年月日、株数、取得価額、買上条件)、借入れ(実施年月日、借入額、貸入残高)、第1回投信分買上げ、証券業者分買上げ、第2回投信分買上げ、第3回投信分買上げ、合計 p578
証券市場;株式 「増資取扱内規」細目 表、「増資調整に関する暫定基準」細目、「増資取扱内規」細目、[条件](株価、配当率、利益率、例外扱い、申請、調整機関) p583
公債;債券 公社債売買高(取引所取引) 昭和40年(1965年)~昭和43年(1968年) 表、年、合計、国債、地方債、政府保証債、電電債、その他特殊債、金融債、事業債 p590
債券 日銀オペレーション実施状況 昭和41年(1966年) 表、年月、政府短期証券売買、市場価格による債券買入れ、従来の債券 p591
債券 公社債店頭売買高(東京) 昭和41年(1966年)~43年(1968年) 表、年、国債、地方債、特殊債(政府保証債、交通債・放送債)、社債(電力債、一般社債)、転換社債、利付金融債、加入者引受電電債、非公募債、合計 p592
債券;手数料 委託手数料 昭和41年(1966年)6月決定 表、[公社債の種類](国債、政保債、地方債・利付金融債、その他債券)、[金額](500万円未満、500万円以上1000万円未満、1000万円以上1億円未満、1億円以上) p594
租税 配当・利子所得課税の推移 昭和38年(1963年)4月~昭和49年(1974年)1月 表、年月、配当所得{株式(源泉徴収、課税方式、配当申告不要限度、配当控除)、株式投信(源泉徴収、課税方式、配当控除)}、利子所得{預貯金・公社債(課税方式)、公社債投信(課税方式)} p602
有価証券;貯蓄 有価証券種類別非課税貯蓄残高 昭和43年(1968年)末~45年(1970年)末 表、年、種類別(国債、別枠国債、その他公社債、公社債投資信託、計) p603
証券市場 引受形態の比較 表、[引受形態](買取引受契約の場合、募集の取扱委託と残株引受契約の場合)、申込人、申込取扱機関、申込証、株券の名義、株券交付 p605
株式 取引所取引におけるバイカイの地位 昭和29年(1954年)~昭和42年(1967年)1-6月 表、年、全国、東京、大阪、名古屋、付合せ、仕切り p617
株式 大量取引制度の概要 表、[取引方法](立会場大量売却、立会外分売)、大量売買取引制度により売付けることが出来る注文数量、売却・分売の承認申請手続きおよび申請等、売却・分売の執行時および承認の効力、売却・分売に応ずる買付け注文の勧誘方法、売却・分売に応ずる買付け注文の数量制限、売却・分売に応ずる買付け、売買の約定値段、売買の執行、手数料(委託者から徴収する額、買付け注文を勧誘した会員へ交付する額、買付け顧客から徴収する額) p618
資産;経営 運用預り額の推移 昭和33年(1958年)9月~昭和39年(1964年)9月 表、決算期、運用預り額、資産総額、自己資本 p623
営業 当社営業活動 昭和40年(1965年)9月期~43年(1968年)9月期 表、決算期、株式(売買高、引受高、募集・売出高)、公社債(売買高、引受高、募集・売出高)、投資信託募集・売出高 p630
財務・業績 当社収支動向 昭和40年(1965年)9月期~43年(1968年)9月期 表、決算期、営業収入(計、手数料収入、有価証券売却益)、営業費用、営業利益、営業外収益(計、受取配当金・有価証券利息、受取利息)、営業外費用(計、支払利息、有価証券評価損)、経常利益、当期利益、配当率 p630
経済 国民総支出 昭和40年度(1965年度)~昭和46年度(1971年度) 表、年度、名目国民総支出、個人消費、政府消費、国内総資本成(計、民間住宅、民間設備投資、民間在庫投資、政府投資)、輸出等、輸入等、実質国民総支出 p648
外資;投資 外人投資動向(株式、市場経由) 昭和40年(1965年)~昭和46年(1971年) 表、年、取得、処分、純取得 p649
外資;株式 外国投資家の地域別株式取得(証券大手5社を対象) 昭和40年度(1965年度)~昭和44年度(1969年度) 表、年度、地域別(アメリカ、ヨーロッパ、東南アジア、その他、計) p649
外資;投資信託 日本株式を重点とする海外投信 1968年~1970年 表、[投資信託会社]、設立年月、国籍、主要スポンサー、マネジメント・アドバイザー p650
外資;投資 外人投資動向(公社債) 昭和41年(1966年)~昭和46年(1971年) 表、年、許・認可額、取得、処分、純取得 p651
株式;価格 東証株価の推移(市場第一部) 昭和42年(1967年)~昭和46年(1971年) 表、年、ダウ平均株価(平均、高値、安値、年末)、東証株価指数(平均、高値、安値、年末) p653
株式;債券 上場会社増資および転換社債発行状況 昭和41年(1966年)~昭和46年(1971年) 表、年、額面払込額(合計、株主割当、公募、第三者割当)、プレミアム額、株式発行による資金調達額、転換社債 p655
貿易;国際収支 国際収支動向 昭和41年度(1966年度)~昭和46年度(1971年度) 表、年度、経常収支、貿易収支(計、輸出、輸入)、貿易外収支、移転収支、長期資本収支、短期資本収支、誤差脱漏、総合収支、年度末外貨準備高 p657
株式;売上 株式売買高の推移 昭和41年(1966年)~昭和46年(1971年) 表、年、全国、東証 市場第一部(合計、一日平均、最高、最低、回転率) p659
業界 証券業者収支動向 昭和41年(1966年)9月期~昭和46年(1971年)9月期 表、決算期、収入、支出、利益(税込)、利益(税引)、経常収支、有配会社、無配会社 p659
業界;財務・業績 証券会社主要決算項目 昭和41年(1966年)9月期~昭和46年(1971年)9月期 表、決算期、手数料収入、売買益、金融収入、金融費用、商品有価証券保有高、有形固定資産、借入金、総資本 p660
証券市場 保有組合の株式買入れおよび売却状況 [昭和44年(1969年)] 表、買入合計(証券会社保有分買入れ、投資信託保有分買入れ)、買入後の変動(投資等、合計)、売却合計(証券会社への売戻し、通常売却) p661
証券市場;株式 日本共同証券決算期株式売却状況 昭和41年(1966年)9月期~昭和45年10月-46年(1971年)1月 表、決算期、株数、簿価、売却価額、売却益 p662
証券市場;株式 保有組合保有株式の売却先 表、売却先(銀行、信託銀行、生命保険、損害保険、発行会社の関係会社、発行会社の役職員、個人その他、合計)、売却価額、構成比 p663
業界 日銀特融返済状況(山一) 昭和41年(1966年)9月期~昭和44年(1969年)9月期 表、決算期、計画分、臨時分、計、特融残高、備考 p664
証券市場 対外証券投資 昭和45年(1970年)~昭和49年(1974年) 表、年、株式(取得、処分、純取得)、公社債(取得、処分、純取得) p671
外債 円建外債発行状況 昭和45年(1970年)、昭和46年(1971年) 表、[外債名](第1回アジア開銀債、第1回世銀債、第2回世銀債、第2回アジア開銀債)、[発行概要]{発行年月、発行額、発行条件(クーポン・レート、発行価格、期間、応募者利回り)、消化状況(銀行、中小金融機関、個人、諸法人)} p675
投資;銀行 日本国際投資銀行(昭和46年初現在) 昭和46年(1971年) 表、[投資銀行名](国際合同銀行、日本国際投資銀行、参考 欧州東京銀行)、[概要](設立時期、営業開始、資本金、出資額、貸付金、役員構成、職員構成、本店所在地) p677
証券;海外事業 証券会社の海外拠点 昭和46年(1971年)12月現在 表、会社名(野村、山一、日興、大和、新日本、勧角、和光)、拠点、設立年月、資本金、派遣社員 p679
外資;証券 外国証券業者の本邦進出状況(駐在員事務所) 昭和46年(1971年)12月1日現在 表、社名、従業員規模、設置年月 p680
公債;債券 公社債発行条件の推移 昭和40年(1965年)末~昭和48年(1973年)10月 図表、年月、[発行条件]{国債(発行利率、発行価格、応募者利回)、政府保証債(発行利率、発行価格、応募者利回)、地方債(発行利率、発行価格、応募者利回)、電力債(発行利率、発行価格、応募者利回)} p694
債券 事業債の新格付基準 [昭和47年(1972年)10月] 図表、格付(AA、A、BB、B)、[格付け基準]{純資産、質的基準(純資産倍率、自己資本比率、使用総資本営業利益率、配当率)} p697
通貨;為替 主要通貨の為替相場推移(直物対米ドル、クロージング仲値) [昭和46年(1971年)8月13日~9月8日] 表、通貨(英・ポンド、ドイツ・マルク、フランス・リラ、スイス・フラン、イタリア・リラ、オランダ・ギルダー、ベルギー・フラン、カナダ・ドル、日本・円、金)、単位、日にち、平価・実効変動幅 p703
通貨 通貨調整一覧 昭和46年(1971年)12月30日現在 表、{国・通貨(十カ国グループ(米・ドル、日本・円、西ドイツ・マルク、オランダ・ギルダー、ベルギー・フラン、英・ポンド、フランス・フラン、スウェーデン・クローネ、イタリア・リラ、カナダ・ドル)、その他主要国(スイス・フラン、デンマーク・クローネ、ノルウェー・クローネ、フィンランド・マルカ、オーストロア・シリング、豪州・ドル)}、対米ドル中心為替相場(新相場、旧相場、切上げ率)、新変動幅(上限、下限)、1単位当たり円(新、旧)、備考 p707
通貨 主要国の通貨調整 昭和46年(1971年)12月、昭和48年(1973年)2月、昭和48年3月 表、国・通貨、多国間通貨調整 p708
国際収支 国際収支動向 昭和46年(1971年)4-6月~昭和48年(1973年)7-9月 表、期間、経常収支、貿易収支(計、輸出、輸入)、貿易外収支、移転収支、長期資本収支、短期資本収支、総合収支、期末外貨準備高 p709
外債 円建外債発行状況 昭和47年(1972年)、昭和48年(1973年) 表、外債(第3回世界銀行債、第3回アジア開発銀行債、オーストラリア国債、第4回世界銀行債、ケベック州債、第5回世界銀行債、第6回世界銀行債、メキシコ国債、ブラジル国債)、[発行概要]{発行年月、発行額、発行条件(表面金利、発行価格、期間、応募者利回り)、消化状況(銀行、中小金融機関、個人、諸法人)} p713
証券市場 外人投資動向 昭和46年(1971年)~昭和48年(1973年) 表、年、株式(取得、処分、純取得)、公社債(取得、処分、純取得) p714
株式 株式保有構成の変化 昭和39年度(1964年度)~昭和47年度(1972年度) 表、年度、国内法人(事業法人、金融機関、小計、証券会社、投資信託)、国内個人、その他 p720
株式 株式委託売買の内訳(東証第一部) 昭和43年(1968年)~昭和48年(1973年) 表、年、海外(売、買)、個人(売、買)、生・損保(売、買)、金融機関(売、買)、投資信託(売、買)、事業法人(売、買) p721
株式 個人株主の地位の後退 昭和40年度(1965年度)~昭和47年度(1972年度) 表、年度、株主数、持株数、持株シェア p722
投資信託 投資信託元本状況 昭和40年(1965年)~昭和48年(1973年) 表、投資信託(株式投信、公社債投信)、設定額、解約額、償還額、残存額、純増額 p724
投資信託 株式投信形態別残存元本 昭和39年(1964年)7月、昭和44年(1969年)5月、昭和48年(1973年)1月 表、年月、形態別(単位型、追加型、計) p725
投資信託 国債投資信託募集状況 昭和46年(1971年)、昭和47年(1972年) 表、委託会社(野村、山一、日興、大和、太陽、朝日)、ファンド、設定日、当初設定額 p725
外債 外国投資信託販売状況 昭和48年(1973年)、昭和49年(1974年) 表、[外債名]、設定国、形態、販売金額、引受証券会社 p727
投資信託 流通市場における投資信託の地位 昭和36年(1961年)~昭和48年(1973年) 表、年、株式保有高(株数、時価)、同売買高(株数、金額) p728
資産;金融 個人金融資産残高の推移 昭和40年(1965年)末~昭和48年(1973年)末 表、年、[金融資産の種類]{預金および短期性預金等(現金、当座預金、短期性預金)、長期性預金(貯蓄性預金、信託、保険)、有価証券(国・公社債等、事業債、金融債、株式、投信)、その他、合計} p729
株式;価格 東証株価の推移(市場第一部) 昭和46年(1971年)~昭和48年(1973年) 表、年、ダウ平均株価(平均、高値、安値、年末)、東証株価指数(平均、高値、安値、年末) p730
株式 株式売買高の推移 昭和46年(1971年)~昭和48年(1973年) 表、年、全国、東京 市場第一部(合計、1日平均、最高、最低、回転率) p731
株式 上場会社増資額 昭和46年(1971年)~昭和48年(1973年) 表、年、額面払込額(合計、株主割当、公募、第三者割当)、プレミアム額(合計、公募、第三者割当)、資金調達合計、無償 p733
債券;公債 公社債消化状況 昭和41年度(1966年度)~昭和47年度(1972年度) 表、年度、事業債(銀行等、その他金融機関、個人等)、利付金融債(銀行等、その他金融機関、個人等)、国債(銀行等、その他金融機関、個人等) p737
公債;債券 公社債発行高 昭和41年度(1966年度)~昭和47年度(1972年度) 表、年度、転換社債、事業債(計、うち電力債、うち一般事業債)、政府保証債、地方債、国債、円建外債、利付金融債、割引金融債 p738
業界;証券 証券会社の株式上場(東京) 昭和48年(1973年)、昭和49年(1974年) 表、社名(山一、三洋、新日本、日本勧業角丸、和光、岡三、山種)、上場日、公開値段、上場日終値 p748
財形貯蓄 財形貯蓄の種類と内容 [昭和47年(1972年)] 表、[金融機関](証券会社、長期信用銀行、信託銀行、都市銀行、労働金庫)、貯蓄の酒類、期間、解約条件、備考 p753
財形貯蓄 財形貯蓄の普及状況 昭和47年(1972年)末~昭和50年(1975年)末 表、[金融機関]{都市銀行、信託銀行、長期信用銀行、地方銀行、証券会社(計、うち当社)、労働金庫、合計}、実施事業所数、加入労働者数、財形貯蓄残高 p754
手数料 当社受入手数料の内容 昭和45年(1970年)9月期~昭和48年(1973年)9月期 表、決算期、[手数料の種類](合計、委託手数料、引受手数料、募集売出手数料、投資信託手数料、その他手数料) p756
財務・業績 当社収支動向 昭和44年(1969年)9月期~昭和48年(1973年)9月期 表、年、営業収益(計、受入手数料、金融収益、有価証券売買益)、営業費用(計、販売費・一般管理費、金融費用)、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益、当期利益、配当率 p756
証券;銀行 証券、銀行の利益比較 昭和43年(1968年)9月期~昭和48年(1973年)9月期 表、年、4社、都市銀行、都市銀行に対する4社の比率 p757
財務・業績 当社資本構成 昭和36年(1961年)9月、昭和40年(1965年)9月、昭和46年(1971年)9月~昭和48年(1973年)9月 表、年月、使用総資本、自己資本、資本金、特定引当金、借入金、商品有価証券、現・預金、短期貸付金、信用取引貸残高 p758
株式 当社無償増資状況 昭和43年(1968年)11月~昭和50年(1975年)10月 表、新株式発行日、発行株式数、内容 p759
海外事業;事業所 当社海外営業網 昭和50年(1975年)9月末現在 表、社名、本店所在地、支店所在地 p765
債券 無担保債の制限条項 表、社名(三菱商事、丸紅、日立製作所、川崎重工業、富士通、三菱電機)、担保制限条項の「特定物件」、配当制限条項の「一定額」 p779
物価;国際比較 主要国の物価上昇率(前年比) 1969年~1974年 表、消費者物価、卸売物価、国名(日本、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、イタリア) p782
金利;国際比較 主要国公定歩合の推移 1971年末、1972年~1975年 図表、年、国名(日本、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、イタリア) p787
経済;国際比較 主要国実質成長率 1971年~1975年 表、年、国名(日本、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、イタリア) p788
貿易;国際比較 主要国貿易動向 1973年、1974年 表、国{工業国(アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア、カナダ、日本)、産油国(イラン、イタクウェート、サウジアラビア)、その他アジア、その他アフリカ}、年(輸出、輸入、差引) p790
経済 オイル・マネーの流れ 1974年 表、[流れ](アメリカ、イギリス、ユーロ・カレンシー、発展途上国贈与、工業国貸付、IMFオイル・ファシリティ、その他)、金額、% p790
銀行;国際比較 銀行経営悪化の事例 [1973年~1974年頃] 表、銀行名・国、銀行の概要、経営悪化の原因・損失額等 p791
エネルギー;資源 主要国のエネルギーおよび石油の輸入依存度 昭和45年(1970年)、昭和46年(1971年) 表、国名(日本、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、イタリア)、[輸入依存度](エネルギー、石油) p796
外資;投資 外人投資動向(株式、市場経由) 昭和48年(1973年)~昭和50年(1975年) 表、年、取得、処分、純取得 p797
国際収支 国際収支動向 昭和47年度(1972年度)~昭和49年度(1974年度) 表、期間、経常収支、貿易収支(計、輸出、輸入)、貿易外収支、移転収支、長期資本収支、短期資本収支、総合収支、期末外貨準備高 p798
経済;通貨 円の対ドルレートの推移(翌日物) 昭和48年(1973年)~昭和50年(1975年) 表、年、月 p799
経済 国民総支出 昭和47年度(1972年度)~昭和49年度(1974年度) 表、年度・期、名目国民総支出、個人消費、政府消費、国内総資本形成(計、民間住宅投資、民間設備投資、民間在庫投資、政府投資)、輸出等、輸入等、実質国民総支出 p800
株式;価格 石油危機後の主要国株価 昭和48年(1973年)10月-12月~昭和50年(1975年) 表、年(高値、安値)、[国](日本・東証ダウ、アメリカ・ダウ工業株、イギリス・FT工業株、西ドイツ・コメルツバンク指数、フランス・総合) p812
株式 東証株価・売買高 昭和48年(1973年)~昭和50年(1975年) 年、ダウ平均株価(平均、高値、安値、年末)、東証株価指数(平均、高値、安値、年末)、東証第一部(合計、1日平均、最高、最低、回転率)、全国合計 p813
債券 利付電電債利回り(最長期もの) 昭和30年代、昭和40年(1965年)~49年(1974年) 表、年・月、最高、最低 p817
債券 公社債売買高(東京市場) 昭和48年(1973年)~昭和50年(1975年) 表、年、取引所取引(普通債計、転換社債)、株式、店頭取引 p817
投資信託 投資信託元本状況 昭和48年(1973年)~昭和50年(1975年) 表、[種類別](株式投信、転換社債投信、公社債投信)、設定額、解約額、償還額、残存額、純増額 p818
投資信託 日本の投資信託の分類 表、買取請求権の有無による分類(オープン・エンド型、クローズド・エンド型)、追加設定の有無による分類(単位型・ユニット、追加型オープン)、主たる投資対象による分類(株式、転換社債、公社債)、運用方針の相違による分類(成長型、安定成長型)、名称、信託期間の有無による分類(有期限、無期限)、設定の定期・不定期の別 p819
株式 個人株主関係指標 昭和47年度(1972年度)~昭和49年度(1974年度) 表、年度、株主数、持株数、持株シェア p825
株式 法人の株式保有状況 昭和40年(1965年)末、昭和45年(1970年)~昭和48年(1973年) 表、年、[保有法人](計、事業法人、銀行、保険)、金融資産、株式(金額、構成比) p829
財務・業績;企業 企業の資本・負債構成の推移 昭和36年度(1961年度)~昭和49年度(1974年度) 表、年度、流動負債(計、うち金融機関借入金)、固定負債(計、うち金融機関借入、社債)、自己資本(計、うち資本金、資本剰余金、利益剰余金)、総資本 p829
株式 上場会社増資額 昭和48年(1973年)~昭和50年(1975年) 表、年・期間、額面払込額(合計、株主割当、公募、第三者割当)、プレミアム額(合計、公募、第三者割当)、資金調達計、無償 p830
債券 事業債発行高 昭和49年(1974年)~昭和50年(1975年) 表、年・期間、普通債(計、電力債、一般事業債)、転換社債 p831
債券 起債希望額と達成率 昭和42年度(1967年度)~昭和49年度(1974年度) 表、年度、電力債(起債希望額、発行額、達成率)、一般事業債(起債希望額、発行額、達成率)、達成率 p831
公債;債券 国債と電力債の応募者利回り格差 昭和41年度(1966年度)~昭和50年度(1975年度) 表、年・月、国債、電力債、格差 p833
財務・業績 当社収支動向 昭和48年(1973年)9月期~昭和50年(1975年)9月期 表、年、営業収益(計、受入手数料、金融収益、有価証券売買益)、営業費用(計、販売費・一般管理費、金融費用)、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益、当期利益、配当率 p836
資産;業界 純資産額の推移 昭和40年(1965年)9月、昭和45年(1970年)9月、昭和50年(1975年)9月 表、社名、年月 p838
役員 旧役員 写真、故 野村義太郎、故 野村実三郎、故 野村元五郎 〔845〕
役員 [旧役員] 創立~昭和20年 [明治12年(1879年)]~昭和20年(1945年) 写真、元監査役 故 橋本喜作、元常務取締役 故 橋本庄蔵、元取締役 故 中島俊郎、元取締役 故 柴山鷲雄、元常務取締役 故 横田浩、元常務取締役 故 瀬尾昭、元取締役 故 松本惣平、元取締役 故 浜野栄一、元常務取締役 故 丹羽実、元取締役 故 島準吉、元取締役 高垣五一、元取締役 故 熊本石造、元取締役 稲田実、元取締役 故 山内貢、元取締役 故 富成宮吉 〔845〕
役員 [旧役員] 昭和20年~31年 昭和20年(1945年)~昭和31年(1956年) 写真、元監査役 橋本哲、元常務取締役 太田徳十郎、元取締役会長 原邦道、元取締役 故 杉元仭、元専務取締役 大山謙吉、元専務取締役 高橋要、元常務取締役 小松原友作、元取締役 関口啓太郎、元監査役 小島清司、元取締役 辻岡正春、元監査役 富山政太郎、元取締役 和田英雄、元監査役 故 岸本正巳、元監査役 平木郎、元専務取締役 故 雨森恒次郎 〔845〕
役員 [旧役員] 昭和31年~34年 昭和31年(1956年)~昭和34年(1959年) 写真、城島励三、元常務取締役 坂本千足、元取締役 辻一義、元監査役 遠藤健一、元監査役 新井亮一、元常務取締役 磯野万亀男、元取締役副社長 故 平山亮太郎、元取締役 加藤純平、元常務取締役 竹村幸一郎、元取締役 大塚正夫、元取締役 故木村嘉夫、元取締役副社長 柴田恭二、元取締役 故 関征夫、元常務取締役 故 兒新久雄、元監査役 山田光男 〔845〕
役員 [旧役員] 昭和35年~39年 昭和35年(1960年)~昭和39年(1964年) 写真、元取締役 横沢安雄、元取締役 奥田義郎、元常務取締役 故 黒田健、元監査役 三谷博二、元取締役 狩野重夫、元常務取締役 中山二郎、元常務取締役 伊勢栄二、元常務取締役 浅井良策、元監査役 中上幸一、元常務取締役 故 山本文雄、元常務取締役 秋田金一、元専務取締役 神原藤佐尾、元常務取締役 倉田照雄、元常務取締役 水口尚介、元取締役 故 前川誠一 〔845〕
役員 [旧役員] 昭和39年~43年 昭和39年(1964年)~昭和43年(1968年) 写真、元監査役 山内弘信、元取締役 柿原春市、元常務取締役 大野達男、元取締役 中村璋、元取締役 水上兵衛、元取締役 加根始太郎、元常務取締役 保田茂、元取締役 奥村義雄、元取締役 石黒政夫、元取締役 川元平雄、元常務取締役 角田敬始、元取締役 福市稔、元取締役 寺尾正而、元専務取締役 長沢正夫、元常務取締役 後谷良夫 〔845〕
役員 [旧役員] 昭和44年~48年 昭和44年(1969年)~昭和48年(1973年) 写真、元取締役 故 佐藤繁雄、元取締役 故 吉田恒一、元専務取締役 長島秀雄、元取締役 植松富男、元取締役 山崎庄次、元監査役 奥田徹、元常務取締役 楡井敬、元常務取締役 平山福市、元監査役 泉政美、元取締役 高野光正、元取締役 山下先、元専務取締役 川島章司、元取締役 杉原泰治、元常務取締役 豊田茂、元常務取締役 小松欽弥 〔845〕
役員 [旧役員] 昭和48年~51年 昭和48年(1973年)~昭和51年(1976年) 写真、元専務取締役 辻村寅次郎、元監査役 原正三、元取締役副社長 増田健次、元常務取締役 大川和美、元常務取締役 工藤冲、元常務取締役 佐伯好夫、元取締役 関川幹男、元取締役 森田衛、元取締役 藤尾修、元監査役 北野紀雄、元常務取締役 沢野栄一、元取締役副社長 三上鉄次郎、元専務取締役 平岡敏光 〔845〕
定款 原始定款  大正14年(1925年)11月27日作成 条文 〔資料編〕3
定款 現行定款 昭和50年(1975年)11月20日改正 条文 〔資料編〕5
財務・業績 資本金の推移 大正14年(1925年)12月25日~昭和51年(1976年)7月11日 表、増資年月日、新資本金(増加資本金、払込資本金)、備考 〔資料編〕8
財務・業績 資本金の推移 大正14年(1925年)12月~昭和51年(1976年)7月 グラフ 〔資料編〕8
株式 株主数の推移 43期・昭和23年(1948年)9月~72期中・昭和51年(1976年)7月 グラフ、総株式数、決算期、総株主数 〔資料編〕9
株式 所有者別株式分布状況 昭和50年(1975年)9月30日現在 グラフ、発行済株式総数、所有者別(証券会社、金融機関、政府および公共団体、その他の法人、個人その他)、株主数、所有株式数、株式総数に対する割合 〔資料編〕10
株式 所有株数別株式分布状況 昭和50年(1975年)9月30日現在 グラフ、分布図、所有株式数(1,000,000株以上、500,000株以上、100,000株以上、50,000株以上、10,000株以上、5,000株以上、500株以上、500株未満)、株主数 〔資料編〕10
株式 地域別株式分布状況 昭和50年(1975年)9月30日現在 グラフ、日本地図、地域別(九州、四国、中国、近畿、中部、関東、東北、北海道、海外)、株主数比率、株式数比率 〔資料編〕11
役員 役員の移動状況 大正14年(1925年)12月1月~昭和50年(1975年)11月20日 図表、役員氏名、就任年月日、退任年月日、取締役(就任、退任)、常務(就任、退任)、専務(就任、退任)、副社長(就任、退任)、社長(就任、退任)、副会長(就任、退任)、会長(就任、退任)、監査役(就任、退任)、相談役(就任、退任) 〔資料編〕12
従業員 従業員の推移 大正15年(1926年)1月~昭和51年(1976年)7月 グラフ、男子職員、女子職員 〔資料編〕20
組織 機構の変遷 本社関係 大正15年(1926年)1月1日制定~昭和46年(1971年)11月11日改正 組織図 〔資料編〕21
組織 機構の変遷 大阪支店 昭和21年(1946年)10月1日改正~昭和46年(1971年)11月17日改正 組織図 〔資料編〕35
組織 機構の変遷 名古屋支店 昭和23年(1948年)6月1日改正~昭和44年(1969年)4月3日改正 組織図 〔資料編〕37
組織 全店組織機構図 昭和51年(1976年)8月18日現在 組織図 〔資料編〕38
事業所 店舗・海外拠点状況 国内店舗(全国) 日本地図、支店名 〔資料編〕42
事業所 店舗・海外拠点状況 国内店舗(3都市内) 東京、大阪、名古屋 〔資料編〕43
事業所;海外事業 店舗・海外拠点状況 海外拠点 世界地図、駐在員事務所名、支店名 〔資料編〕44
事業所 店舗・海外拠点数の推移 大正15年(1926年)1月~昭和51年(1976年)9月 グラフ、本支店、出張所・営業所・投資相談所、海外拠点、決算年月 〔資料編〕45
従業員;人事 歴代部長と在任期間 1.本社 昭和51年7月1日現在 昭和2年(1927年)7月1日~昭和51年(1976年)7月1日 表、職名(部・室、職名)、氏名、就任年月日、退任年月日 〔資料編〕46
従業員;人事 歴代部長と在任期間 2.本店 昭和51年7月1日現在 大正15年(1926年)1月4日~昭和50年(1975年)11月20日 表、職名(部・室、職名)、氏名、就任年月日、退任年月日 〔資料編〕54
従業員;人事 歴代部長と在任期間 3.大阪事務所 昭和51年7月1日現在 昭和21年(1946年)10月1日~昭和50年(1975年)11月20日 表、職名(部・室、職名)、氏名、就任年月日、退任年月日 〔資料編〕56
従業員;人事 歴代部長と在任期間 4.大阪支店 昭和51年7月1日現在 昭和21年(1946年)10月1日~昭和51年(1976年)7月1日 表、職名(部、職名)、氏名、就任年月日、退任年月日 〔資料編〕58
従業員;人事 歴代部長と在任期間 5.名古屋支店 昭和51年7月1日現在 昭和32年(1957年)3月15日~昭和51年(1976年)7月1日 表、職名(部、職名)、氏名、就任年月日、退任年月日 〔資料編〕60
経営;営業 株式・公社債売買引受状況 大正15年(1926年)6月~昭和50年(1975年)9月 表、決算期(決算期、年月)、売買高{株式(株数、金額)、公社債(国債、地方債、社債、特殊債、外貨債、外国証券、公社債計)}、募集売出取扱高{株式(株数、金額)、公社債(金額)} 〔資料編〕61
投資信託 投資信託状況 (1)戦前 昭和16年(1941年)11月~昭和20年(1945年)9月 表、決算期(回、年月)、設定額、償還額、残存元本 〔資料編〕66
投資信託 投資信託状況 (2)戦後 昭和26年(1951年)9月~昭和50年(1975年)9月 表、決算期(回、年月)、設定額(単位型、追加額、公社債投信、合計)、解約型(単位型、追加型、公社債投信、合計)、償還額、残存元本(単位型、追加型、公社債投信、合計) 〔資料編〕66
外債;営業 外国株式売買高および外国投資信託募集売出取扱高 (1)外国株式売買高 昭和46年(1971年)9月~昭和50年(1975年)9月 表、決算期(回、年月)、合計(株数、金額)、市場内(株数、金額)、市場外(株数、金額) 〔資料編〕68
外債;投資信託 外国株式売買高および外国投資信託募集売出取扱高 (2)外国投資信託募集売出取扱高 昭和48年(1973年)9月~昭和50年(1975年)9月 表、決算期(回、年月)、募集売出取扱高 〔資料編〕68
証券;貯蓄 証券貯蓄取扱い状況 証券貯蓄口座数の推移 昭和35年(1960年)9月~昭和51年(1976年)3月 グラフ、従業員持株制度口座、財形貯蓄口座、一般継続投資口座 〔資料編〕69
証券;貯蓄 証券貯蓄取扱い状況 証券貯蓄残存元本の推移  昭和35年(1960年)9月~昭和51年(1976年)3月 グラフ、従業員持株制度口座、財形貯蓄口座、一般継続投資口座 〔資料編〕69
財務・業績 貸借対照表 資産の部 負債、資本の部 大正15年(1926年)6月30日~昭和50年(1975年)9月30日 表、決算期(回、年月日)、勘定科目 〔資料編〕70
財務・業績 損益計算書 大正15年(1926年)6月30日~昭和50年(1975年)9月30日 表、決算期(回、年月日)、勘定科目(利益、損失、当期利益、前期繰越利益、当期未処分利益) 〔資料編〕84
財務・業績 剰余金処分計算書 大正15年(1926年)6月30日~昭和50年(1975年)9月30日 表、決算期(回、年月日)、当期未処分利益、利益処分額、次期繰越利益 〔資料編〕93
財務・業績 純財産額の推移 昭和35年(1960年)9月~昭和50年(1975年)9月 グラフ 〔資料編〕97
事業所 支店小史 1.現店舗 昭和51年(1976年)8月18日現在 支店名、写真、住所、沿革(年月日、事項)、歴代支店長および所長(就任年月日、退任年月日) 〔資料編〕99
事業所 支店小史 2.廃止店舗 昭和51年(1976年)8月18日現在 廃止店舗(出張所、相談所、支店、営業所)、沿革(年月日、事項)、歴代支店長および所長 〔資料編〕148
事業所;海外事業 海外拠点概要 昭和51年(1976年)7月1日現在 事務所名、写真、住所、沿革、業務内容、歴代所長(氏名、就任年月日、退任年月日) 〔資料編〕157
関係会社 関係ならびに関連会社 昭和51年(1976年)6月現在 表、会社名、設立年月日、資本金、役員(会長・社長)、営業所所在地 〔資料編〕170
福利厚生 厚生施設 (1)独身寮 昭和51年(1976年)6月現在 一覧、都道府県、寮名、住所 〔資料編〕171
福利厚生 厚生施設 (2)社宅数 昭和51年(1976年)3月31日現在 表、地域別(東京、大阪・名古屋、その他、合計)、社宅区分(野村土地建物所有、第三者借入、持家借上、合計) 〔資料編〕172
福利厚生 厚生施設 (3)保養所 昭和51年(1976年)3月31日現在 表、直営保養所(保養所名、住所、備考)、健保組合直営保養所(保養所名、住所、備考)、グランド(名称、所在地、概要) 〔資料編〕173
教育研修;福利厚生 研修施設 昭和51年(1976年)3月31日現在 表、名称、所在地、概要 〔資料編〕173
福利厚生 諸施設 [昭和51年(1976年)3月31日現在] 写真、伊豆熱川 野村海光園、南紀白浜 野村白浜園、那須高原 野村那須山荘、箱根 野村箱根山荘、東京 小金井明生寮、千葉 習志野明生寮、東京 上北沢研修センター 〔資料編〕174
福利厚生 健康管理センター [昭和51年(1976年)3月31日現在] 写真、受付、生化学分析装置、歯科診察室、X線テレビ装置 〔資料編〕175
経済 国民所得統計 昭和元年(1926年)~昭和50年(1975年) 表、暦年、国民所得、個人消費、民間住宅、民間設備投資、民間在庫投資、政府支出、海外余剰、国民総支出、名目成長率、実質成長率 〔資料編〕179
経済 主要経済指標 昭和元年(1926年)~昭和50年(1975年) 表、暦年、マネーサプライ残高、日銀券発行残高、全国銀行総預金残高、全国銀行貸出残高、手形交換高、公定歩合(年初、年末)、コールレート(最高、最低)、鉱工業生産、鉱工業出荷、生産者製品在庫、機械受注、消費水準、常用雇用指数、卸売物価、消費者物価、輸出、輸入、総合収支尻、外貨準備高 〔資料編〕180
株式 株式 昭和元年(1926年)~昭和50年(1975年) 表、暦年、東証ダウ平均株価(平均、最高、月日、最低、月日)、東証株価指数(平均、最高、月日、最低、月日)、上場株式時価総額(東証第一部、東証第二部、全国)、株式売買高 東証第一部(合計、平均、最高、月日、最低、月日)、株式売買高 東証第二部(合計、平均、最高、月日、最低、月日)、株式売買高 全国(株数、金額)、日証金残高 東京市場(最高、月日、最低、月日)、増資額、配当金総額 東証第一部)、株式利回(東証第一部、東証第二部)、上場会社株主数、証券会社数、店舗数 〔資料編〕182
公債;債券 公社債 昭和元年(1926年)~昭和50年(1975年) 表、暦年、国債(発行高、償還高、現在高)、地方債(発行高、償還高、現在高)、金融債(発行高、償還高、現在高)、事業債(発行高、償還高、現在高)、公社・公団・公庫債(発行高、償還高、現在高)、利回(国債、地方債、事業債) 〔資料編〕186
投資信託 投資信託 昭和元年(1926年)~昭和50年(1975年) 表、歴年、株式投信合計(設定元本、解約元本、償還元本、残存元本)、単位型(設定元本、解約元本、償還元本、残存元本)、追加型(設定元本、解約元本、償還元本、残存元本)、転換社債投信(設定元本、解約元本、償還元本、残存元本)、公社債投信(設定元本、解約元本、残存元本) 〔資料編〕188
沿革 年表 明治元年(1868年)1月3日~昭和50年(1975年)12月24日 年表、年次、内閣(大蔵大臣)、日銀総裁、政治・経済・一般、証券市場関係事項、当社関係事項 〔資料編〕193
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