事業所
| 野村証券本社(日本橋) |
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写真 |
巻頭 |
事業所
| 本社のある東京日本橋界隈 |
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写真 |
巻頭 |
事業所
| 大阪支店(北浜) |
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写真 |
巻頭 |
事業所
| 新宿野村ビル完成図(昭和53年完成予想) |
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写真 |
巻頭 |
事業所
| 野村コンピュータシステム本社(新宿) |
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写真 |
巻頭 |
事業所
| 野村総合研究所本社(鎌倉) |
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写真 |
巻頭 |
事業所;沿革
| 本店店舗の推移 |
明治26年(1893年)~昭和34年(1959年) |
写真、野村徳七商店時代 農人橋詰町当時(明治26年~39年)、備後町当時(明治45年~大正6年)、野村銀行証券部時代(大正13年~14年)、大阪本店時代(大正15年~昭和21年)、東京(兜町)本店時代(昭和21年~28年)、日本橋野村ビル(旧館)時代(昭和28年~34年)、現社屋(昭和34年~現在) |
巻頭 |
営業;催し
| 顧客とともに... |
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写真、店舗風景、クイックを操作するお客様、店舗クイック装置、個人株主づくり運動と店頭、5丁目の赤いビル 銀座・野村、新春討論会会場風景 |
巻頭 |
催し;社会貢献
| 50周年記念事業の数々 |
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写真、ノムラプラスの設立、日本証券奨学財団へ1億円の寄付、アメリカ模範社債信託証書条項注釈の翻訳出版 |
巻頭 |
経営者;役員
| 創業者 故 野村徳七、元取締役社長 故 片岡音吾 |
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写真 |
巻頭 |
役員
| 元取締役社長 飯田清三、元取締役相談役(元社長 会長) 故 奥村綱雄 |
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写真 |
巻頭 |
役員
| 現役員 |
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写真、取締役会長 瀬川美能留、取締役副会長 村田宗忠 |
巻頭 |
役員
| 現役員 |
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写真、取締役社長 北裏喜一郎、取締役副社長 小畑幸雄、取締役副社長 田淵節也 |
巻頭 |
役員
| 現役員 |
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写真、専務取締役 谷川利三郎、専務取締役 相田雪雄、専務取締役 志茂明、専務取締役 太田治郎、専務取締役 石田正、専務取締役 伊藤正則、専務取締役 斎藤一政 |
巻頭 |
役員
| 現役員 |
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写真、常務取締役 田中迪之亮、常務取締役 豊田善一、常務取締役 松浦正輔、常務取締役 梅山常和、常務取締役 栗原精一、常務取締役 後藤昭治、常務取締役 横道正夫、常務取締役 今原禎治 |
巻頭 |
役員
| 現役員 |
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写真、取締役 下谷実、取締役 松村秀雄、取締役 井阪健一、取締役 楠目禎、取締役 岐部良則、取締役 和田宏、取締役 児玉三男、取締役 江頭啓輔、取締役 板谷誠人、取締役 高井邦夫、取締役 寺沢芳男、取締役 福田康之、取締役 仲山隆雄、取締役 森茂 |
巻頭 |
役員
| 現役員 |
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写真、監査役(元取締役副社長) 沢村正鹿、監査役 山下四郎、監査役 加藤正武、監査役 野村康三 |
巻頭 |
社章
| 社章の由来 |
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図と説明文 |
巻頭 |
社歌
| 野村証券株式会社社歌 |
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楽譜、歌詞、石川都郎作詞・堀内敬三作曲 |
巻頭 |
株式;証券市場
| 東京証券取引所売買高 |
明治11年(1878年)~明治25年(1892年) |
表、年、株式(定期取引、現場取引)、債券(定期取引、現場取引) |
p10 |
公債;財政
| 一般会計歳出における国債費の割合 |
明治8年度(1875年度)~明治26年度(1893年度) |
表、年度、金額(行政費、軍事費、国債費、計)、構成比(行政費、軍事費、国債費、計) |
p13 |
債券
| 事業債業種別発行高 |
明治23年(1890年)~明治35年(1902年) |
表、年、[業種](鉄道・軌道、海運・造船、鉱業・冶金、電灯・電力、紡績・織物、製糖・醸造、製紙、セメント・窯業、化学工業、製造工業、その他諸事業、合計) |
p16 |
財政;経済
| 臨時軍事費特別会計(日清戦争) |
[明治27年(1894年)] |
表、[費目](公債募集金、国庫剰余金繰入、軍資献納金、陸軍恤兵献納金、海軍恤兵献納金、雑収入、占領地収入、台湾および澎湖島諸収入、特別資金繰入れ、合計)、決算額、構成比 |
p18 |
公債;財政
| 日清戦争における軍事公債発行状況 |
明治27年(1894年)8月~明治33年(1900年)10月 |
表、軍事公債(第1回~第4回)、発行年月、利率、発行額面額、実収額、発行方法 |
p19 |
公債;財政
| 一般会計の公債依存度 |
明治20年度(1887年度)~大正2年度(1913年度) |
表、年度、一般会計歳入総額、租税収入(うち租税)、公債金および借入金 |
p20 |
外債;債券
| 外債発行状況 |
明治3年(1870年)4月~明治35年(1902年)10月 |
表、[外債銘柄]{国債(9分利付外国公債、7分利付外国公債、第1回4分利付英貨公債)、地方債(神戸市水道公債、横浜市水道公債、大阪市築港公債)}、発行年月、発行額、発行条件(表面利率、発行価格、償還期間)、引受者、募集地 |
p21 |
債券
| 第1回勧業債券(表面と裏面) |
[明治30年(1897年)] |
写真 |
p23 |
債券
| 興業債券(明治44年発行、表面と裏面) |
明治44年(1911年) |
写真 |
p24 |
債券;銀行
| 金融債銘柄別発行高 |
明治31年(1898年)~明治44年(1911年) |
表、銘柄(興業債券、勧業債券、北海道拓殖債券、農工債券、合計)、年 |
p25 |
広告宣伝
| 両替商看板 |
明治5年(1872年) |
写真 |
p29 |
財政;経済
| 臨時軍事費特別会計(日露戦争) |
明治38年(1905年) |
表、[費目](公債募集金、国庫債券収入、一般会計繰入、特別会計資金繰替、軍資献納金、官有物払下代、運輸収入、特別収入、雑収入、合計)、決算額、構成比 |
p31 |
外債;公債
| 日露戦時の外債発行 |
明治37年(1904年)5月~明治38年(1905年)7月 |
表、[外債銘柄](第1回6分利付英貨公債、第2回6分利付英貨公債、第1回4分半利付英貨公債、第2回4分半利付英貨公債)、発行年月、発行額、発行条件(表面利率、発行価格、償還期間)、引受者、募集地 |
p32 |
公債
| 日露戦時の国庫債券発行状況 |
明治37年(1904年)3月~明治38年(1905年)5月 |
表、[銘柄](第1回国庫債券、第2回国庫債券、第3回国庫債券、第4回国庫債券、第5回国庫債券)、発行年月、発行額、表面利率、発行価格、償還期間 |
p33 |
公債;財政
| 一般会計歳出における国債費の割合 |
明治27年度(1894年度)~明治44年度(1911年度) |
表、年度、金額(行政費、軍事費、国債費、計)、構成比(行政費、軍事費、国債費、計) |
p34 |
外債
| 戦前における外債発行の推移(円換算) |
明治3年(1870年)~昭和6年(1931年) |
表、年、国債、地方債、社債、合計 |
p38 |
外債
| 日露戦争後の外債発行状況 |
明治38年(1905年)11月~大正4年(1915年)3月 |
表、[銘柄]、発行年月、発行額、発行条件(表面利率、発行価格、償還期間)、引受者、募集地、備考 |
p39 |
債券
| 事業債発行高における担保付社債の比重 |
明治39年(1906年)~大正12年(1923年) |
表、年、事業債(口数、発行高A)、うち担保付社債(口数、発行高B)、B/A、外債を除くB/A |
p41 |
株式
| 大阪証券取引所株式の動き |
明治37年(1904年)~明治40年(1907年) |
表、年、最高、最低、売買高、受渡高 |
p42 |
株式;価格
| 代表銘柄の株価(東京株式取引所) |
大正1年(1912年)~大正9年(1920年) |
表、年、東京株式取引所(最高、最低、平均)、日本郵船(最高、最低、平均)、鐘ヶ淵紡績(最高、最低、平均) |
p48 |
株式
| 事業計画資本高 |
大正2年(1913年)~大正10年(1921年) |
表、年、新設、拡張、計 |
p49 |
株式
| 株式払込金業種別内訳 |
大正4年(1915年)~大正9年(1920年) |
表、業種(銀行業、保険業、製造工業、鉱業、電気ガス業、鉄道および軌道、航運業、その他、合計)、年(払込金、構成比) |
p50 |
公債
| 外国政府公債引受額一覧 |
大正5年(1916年)12月~大正6年(1917年)10月 |
表、国・銘柄{イギリス(円国庫債券、円貨大蔵省証券、磅[ポンド]貨大蔵省証券、計)、フランス(円大蔵省証券、円国庫債券、計)、ロシア(大蔵省証券、計)、合計}、発行額、利率、期限、発行年月、発行目的、引受者、備考 |
p53 |
債券
| 事業債発行高 |
明治44年(1911年)~昭和6年(1931年) |
表、年、合計(発行高、構成比)、満鉄・東拓社債(発行高、構成比)、その他(発行高、構成比) |
p55 |
社債;市場
| 担保付社債信託会社一覧 |
明治35年(1902年)2月~大正13年(1924年)3月 |
表、[銀行名]、府県別、公称資本金(うち払込)、免許年月日、公称資本金(うち払込)、備考 |
p59 |
経営;関係会社
| 野村関係事業一覧表 |
昭和19年(1944年)2月現在 |
表、直系事業{野村合名会社(設立年月)、金融(社名、設立年月)、海外事業(社名)、不動産貿易(社名)、鉱工業(社名)、研究奨学機関(機関名)}、傍系事業(社名)、首脳者または野村代表役員(職名、氏名)、公称資本金・払込資本金 |
p61 |
株式;価格
| 関東大震災後の株価指数 |
大正12年(1923年)1月~大正13年(1924年)12月 |
表、年月、株価大指数(価格指数、数量指数、流通代金指数)、花形株価指数 |
p65 |
株式
| 上場株式の推移 |
大正13年(1924年)~昭和6年(1931年) |
表、年、長期取引(資本金、銘柄数)、短期取引(資本金、銘柄数)、実物取引(資本金、銘柄数)、合計(資本金、銘柄数) |
p67 |
債券;株式
| 各種払込金 |
大正1年(1912年)~昭和6年(1931年) |
表、年、国債、地方債、社債、株式、合計 |
p70 |
債券
| 事業債業種別発行高 |
大正10年(1921年)~昭和1年(1926年) |
表、[業種](鉄道・軌道、海運・造船、鉱業・冶金、電灯・電力、紡績・織物、製糖・醸造、製紙、セメント・窯業、化学工業、製造工業、その他諸事業、合計)、年(発行高、構成比) |
p71 |
公債;債券
| 公社債発行条件の推移 |
大正10年(1921年)上期~昭和6年(1931年)下期 |
表、年・期、平均利回{国債、地方債、金融債(利付、割引)、事業債}、平均期間{国債、地方債、金融債(利付、割引)、事業債} |
p73 |
公債
| [関東大]震災後公債発行状況(起債方法別) |
昭和4年度(1929年度)末現在 |
表、[起債方法](公募、預金部引受、郵便局売出、海外)、銘柄、発行額 |
p74 |
外債
| 外債発行の推移 |
大正12年(1923年)~昭和6年(1931年) |
表、年、国債、地方債、社債、合計 |
p75 |
債券;外債
| 公社債発行残高に占める外貨債の割合 |
大正10年(1921年)末~昭和6年(1931年)末 |
年、[種類]{国債([発行残高]、うち外貨債)、地方債([発行残高]、うち外貨債)、社債([発行残高]、うち外貨債)、金融債([発行残高]、うち外貨債)、事業債([発行残高]、うち外貨債)} |
p76 |
外債;エネルギー
| 電力外債の発行条件 |
大正12年(1923年)~昭和6年(1931年) |
表、年・銘柄、発行額、表面利率、発行価格、償還期間 |
p77 |
債券;金融
| 信託会社の担保付社債信託業務認可状況 |
大正13年(1924年)4月~昭和16年(1941年)4月 |
表、[信託会社名]、公称資本金、うち払込、免許年月、備考 |
p78 |
公債;債券
| 公社債売買高(東京株式取引所) |
大正2年(1913年)~昭和6年(1931年) |
表、年、長期取引(国債、地方債、社債、合計)、実物取引(国債、地方債、社債、合計) |
p81 |
事業所
| 創立当初の本社 |
[大正14年(1925年)] |
写真 |
p83 |
広告宣伝
| 開店広告 |
[大正14年(1925年)] |
写真 |
p85 |
金融;銀行
| 金融の5大銀行集中度 |
昭和1年(1926年)1月~昭和6年(1931年)6月 |
表、年月、預金、貸出、有価証券、[銀行名](三井、三菱、住友、小計、第一、安田、5大銀行計A、全国普通銀行計B、A/B) |
p91 |
有価証券;銀行
| 5大銀行集中有価証券内訳 |
昭和1年(1926年)1月~昭和6年(1931年)6月 |
表、年月、国債、証券、株券、[銀行名](三井、三菱、住友、小計、第一、安田、5大銀行計A、全国普通銀行計B、A/B) |
p92 |
公債;債券
| 公社債発行高 |
昭和2年(1927年)~昭和6年(1931年) |
表、年、国債(発行高、うち借換分)、地方債(発行高、うち借換分)、金融債(発行高、うち借換分)、事業債(発行高、うち借換分)、総計(発行高、うち借換分) |
p94 |
株式;価格
| 代表銘柄の株価 |
昭和3年(1928年)~昭和6年(1931年) |
表、年、東京株式取引所新株式{払込、長期取引(最高、最低)、短期取引(最高、最低)}、鐘ヶ淵紡績新株式{払込、長期取引(最高、最低)、短期取引(最高、最低)} |
p96 |
公債;債券
| 公社債売買高内訳(東京株式取引所) |
昭和3年(1928年)~昭和6年(1931年) |
表、年、長期取引(国債、地方債、社債、合計)、実物取引(国債、地方債、社債、合計) |
p97 |
公債;債券
| 当社の公社債引受高 |
昭和1年(1926年)上期~昭和6年(1931年)下期 |
表、年・期、国債([総額]、先引受額、下引受額)、地方債([総額]、先引受額、下引受額)、金融債([総額]、先引受額、下引受額)、事業債([総額]、先引受額、下引受額) |
p99 |
公債;債券
| 当社の公社債売買高 |
昭和1年(1926年)上期~昭和6年(1931年)下期 |
表、年、国債、地方債、社債、外貨債、外国証券、合計 |
p100 |
公債;財政
| 一般会計の公債依存度(決算額) |
昭和1年度(1926年度)~昭和11年度(1936年度) |
表、年度、一般会計歳入総額、租税収入(うち租税)、公債金および借入金 |
p104 |
公債;財政
| 軍事公債および歳入補填公債発行額 |
昭和6年度(1931年度)~昭和11年度(1936年度) |
表、年度、満州事件費、歳入補填、合計 |
p105 |
公債
| 新規公債発行方法別分類 |
昭和7年度(1932年度)~昭和11年度(1936年度) |
表、年度、日銀引受け(金額、構成比)、預金部引受け(金額、構成比)、その他(金額、構成比)、合計(金額、構成比) |
p107 |
公債
| 国債保有分布状況 |
昭和6年(1931年)、昭和11年(1936年) |
表、[保有機関](日本銀行、政府、うち預金部、政府関係共済組合、地方公共団体、政府筋計、特殊銀行、普通銀行、貯蓄銀行、信託会社、保険会社、金融機関計、その他、合計)、年([金額]、構成比) |
p108 |
公債;債券
| 公社債発行高 |
昭和6年(1931年)上期、昭和11年(1936年)下期 |
表、年・期、国債、地方債、社債(金融債、事業債)、総計 |
p110 |
公債;債券
| 公社債発行条件の推移 |
昭和7年(1932年)下期~昭和11年(1936年)下期 |
表、年・期、[発行条件](利率、発行価格、期限)、[銘柄](国債、東京市場、興業債券、満鉄債) |
p112 |
債券
| 宇治川電気の旧債借換 |
昭和3年(1928年)12月~昭和11年(1936年)10月 |
表、[銘柄]、発行年月、利率、発行価格、償還期間 |
p114 |
公債;債券
| 公社債現在高とその割合 |
昭和6年(1931年)~昭和20年(1945年) |
表、年、国債、地方債、社債、金融債、事業債、合計 |
p116 |
公債;債券
| 地方債、金融債の元引受状況 |
昭和7年(1932年)~昭和9年(1934年)1~3月 |
表、[種別](地方債、金融債)、引受機関(預金部、簡易保険局、証券業者、銀行、信託会社、その他、合計)、年([金額]、構成比) |
p117 |
債券
| 事業債の元引受状況 |
昭和7年(1932年)~昭和16年(1941年) |
表、年、[引受機関](証券業者、銀行、銀行および信託会社共同、信託会社、証券業者および金融機関共同、簡易保険局、預金部、保険会社) |
p118 |
債券
| 担保付社債発行高 |
昭和5年(1930年)~昭和20年(1945年) |
表、年、担保付([金額、構成比])、無担保([金額、構成比])、合計([金額、構成比]) |
p125 |
債券
| 担保付社債業種別発行高 |
昭和5年(1930年)~昭和12年(1937年) |
表、年、[業種](総計、鉄道・軌道、海運・造船、鉱業・冶金、電灯・電力、紡績・織物、製糖・醸造、製紙、セメント・窯業、化学工業、製造工業、その他諸事業) |
p126 |
債券
| 事業債の元引受状況 |
昭和7年(1932年)~昭和16年(1941年) |
表、金額、構成比、[元引受]{証券業者(担保付、無担保、合計)、銀行および信託会社(担保付、無担保、合計)、証券業者および金融機関(担保付、無担保、合計)} |
p128 |
債券;証券
| 証券業者引受担保付社債 |
昭和8年(1933年)~昭和11年(1936年) |
表、年・銘柄、発行高、引受証券業者、担保物件、受託会社 |
p129 |
債券
| 特約付社債発行状況(引受会社別) |
昭和7年(1932年)~昭和11年(1936年) |
表、年、[引受会社](証券業者、証券業者および金融機関、銀行、銀行・信託会社、信託会社、生命保険、その他、合計) |
p131 |
債券;経営
| 当社公社債引受高 |
昭和7年(1932年)上期~昭和10年(1935年)下期 |
表、年・期、地方債(元引受額、下引受額、合計)、金融債(元引受額、下引受額、合計)、事業債(元引受額、下引受額、合計) |
p132 |
債券;経営
| 当社公社債引受シェア |
昭和7年(1932年)~昭和10年(1935年) |
表、年、地方債(元引受額、引受額合計、発行総額)、金融債(元引受額、引受額合計、発行総額)、事業債(元引受額、引受額合計、発行総額) |
p132 |
公債;価格
| 公債相場(東京市場実物相場) |
昭和7年(1932年)~昭和11年(1936年) |
表、年、[銘柄]{甲号5分利(最高、最低、平均)、第1回4分利(最高、最低、平均)} |
p135 |
公債;債券
| 公社債売買高(東京株式取引所) |
昭和7年(1932年)~昭和11年(1936年) |
表、年、長期取引(国債、地方債、社債、合計)、実物取引(国債、地方債、社債、合計) |
p136 |
外債
| 外貨債売買高(東京株式取引所) |
昭和7年(1932年)~昭和11年(1936年) |
表、年、長期取引(国債)、実物取引(国債、地方債、社債、合計) |
p138 |
為替;経済
| 市中為替相場の各年中の変動値 |
昭和7年(1932年)~昭和11年(1936年) |
表、年、対英、対米 |
p139 |
外債;価格
| 外貨公債相場(東京市場実物相場) |
昭和7年(1932年)~昭和11年(1936年) |
表、年、仏貨4分利(最高、最低、平均)、米貨5分利(最高、最低、平均)、米科分半利(最高、最低、平均) |
p139 |
債券;売上
| 当社の公社債売買高 |
昭和7年(1932年)上期~昭和11年(1936年)下期 |
表、年・期、国債、地方債、社債、外貨債、外国証券、合計 |
p140 |
株式;価格
| 株価指数(大正10年=100) |
昭和7年(1932年)6-12月~昭和11年(1936年)6-12月 |
表、年月、総合指数、公益企業、金融および保険、鉱業、繊維工業、製造工業、各種商業、海運および雑運輸、雑業、取引所 |
p143 |
財務・業績;企業
| 業種別払込資本金利益率および配当率 |
昭和3年(1928年)上期~昭和11年(1936年)下期 |
表、年・期、業種別(全社、金融業、取引所および証券業、商業、運輸および倉庫業、製造工業、鉱業、ガスおよび電気業、その他) |
p144 |
資金;産業
| 産業資金供給実績 |
昭和6年(1931年)~昭和11年(1936年) |
表、年、合計、株式、事業債、貸出{合計、民間金融機関(全国銀行銀行勘定)} |
p147 |
公債;財政
| 臨時軍事費特別会計の公債依存度(決算額) |
[昭和12年(1937年)9月10日~昭和21年(1946年)2月28日] |
表、[戦争別](日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、日華事変・太平洋戦争)、歳入総額A、うち公債・借入金B、B/A |
p151 |
公債;財政
| 国債負担会計別一覧 |
昭和9年度(1934年度)末~昭和20年度(1945年度)末 |
表、年度、会計別(一般会計、鉄道会計、通信会計、政府出資会計、外地特別会計、合計) |
p153 |
公債
| 日華事変以降の国債消化状況 |
昭和12年度(1937年度)~昭和20年度(1945年度) |
表、年度、国債発行高、引受別(預金部、日本銀行、シンジケート)、日本銀行純売却高、消化高、消化率 |
p155 |
公債;売上
| 日銀引受国債売却先別売買高 |
昭和12年度(1937年度)~昭和16年度(1941年度) |
表、年度、[売却先](普通銀行、貯蓄銀行、特殊銀行、信託会社、保険会社、証券業者扱、その他、政府筋、日銀売却高計) |
p157 |
公債
| 国債保有分布状況 |
昭和12年(1937年)末~昭和16年(1941年)末 |
表、年、[保有先](日本銀行、政府(うち預金部)、政府関係共済組合、地方公共団体、政府筋計、特殊銀行、普通銀行、貯蓄銀行、信託会社、保険会社、金融機関計、その他、合計) |
p158 |
公債;銀行
| 普通銀行、貯蓄銀行の国債保有状況 |
大正4年(1915年)末~昭和20年(1945年)末 |
表、普通銀行(総預金額、有価証券、うち国債)、貯蓄銀行(総預金額、有価証券、うち国債) |
p161 |
公債
| 内国債現在高に占める登録国債の割合 |
昭和1年度(1926年度)末、昭和11年度(1936年度)~昭和20年度(1945年度) |
表、年度、無記名証券(金額、割合)、記名証券 乙類登録(金額、割合)、甲種登録(金額、割合)、合計(金額、割合) |
p165 |
債券;銀行
| 興業債券発行限度拡大状況 |
昭和12年(1937年)11月15日~昭和20年(1945年)2月14日 |
表、定款変更日、限度拡張額(正規限度拡張、資金調整法による拡張)、発行限度(正規限度拡張、資金調整法による拡張、合計) |
p171 |
公債;債券
| 公社債発行高 |
昭和12年(1937年)~昭和20年(1945年) |
表、年、本邦公社債(国債、地方債、金融債、事業債)、満州関係債{満州国社債(合計、国債、金融債、事業債)、在満日本事業債、合計}、支那関係債 |
p172 |
債券
| 少数会社への起債の大口集中 |
昭和12年(1937年)~昭和16年(1941年) |
表、年、特殊会社債(北支開発、日本発送電、日本製鉄)、一般事業債(日本窒素、東京芝浦電気、日立製作所) |
p173 |
債券;銀行
| 金融債発行高 |
昭和12年(1937年)~昭和20年(1945年) |
表、年、金融債 広義、少額債券(貯蓄債券、報国債券、愛国債券、福券、福票)、金融債 狭義(うち政府保証債)、興業債券(うち政府保証債)、戦時金融債券(うち政府保証債) |
p174 |
債券
| 事業債発行高 |
昭和12年(1937年)~昭和20年(1945年) |
表、事業債(うち政府保証債)、特殊会社債(うち政府保証債)、営団債(うち政府保証債)、一般事業債 |
p176 |
債券
| 特殊会社債・営団債概括一覧 |
|
表、銘柄、準拠法令、社債発行限度、発行手段(株主総会決議、主務大臣認可)、社債担保特例(政府元利払保証、一般担保) |
p176 |
公債;債券
| 公社債発行条件の推移 |
昭和13年(1938年)~昭和20年(1945年) |
表、国債 支那事変国庫債券 大東亜戦争国庫債券(発行時点、利率、発行価格、償還期限、応募者利回り、税引利回り)、政府保証社債 日本発送電社債(発行時点、利率、発行価格、償還期限、応募者利回り、税引利回り)、一流社債 南満州鉄道社債(発行時点、利率、発行価格、償還期限、応募者利回り) |
p180 |
公債;債券
| 公社債起債計画 |
昭和15年(1940年)10-12月~昭和16年(1941年)10-12月 |
表、期間、発行額(本邦特殊社債、本邦一般社債、満州関係費、支那関係費、合計)、消化先(官庁その他引取額、シ団親引額、公募、その他) |
p183 |
公債;業界
| 国債売捌き実績 |
昭和13年(1938年)~昭和19年(1944年)1-6月 |
表、年、証券引受会社(野村、藤本、日興、共同、山一、小池、川島屋、日本勧業、合計)、当社の比率 |
p189 |
公債
| 当社公社債引受高 |
昭和13年(1938年)下期~昭和19年(1944年)上期 |
表、決算期、元引受高(金融債)、下引受高(地方債、外国証券、特殊会社債、一般債券、恩給債券、商工債券、特別債券) |
p190 |
債券;売上
| 当社公社債売買高 |
昭和12年(1937年)上期~昭和20年(1945年)下期 |
表、決算期、国債、地方債、社債、外貨債、外国証券、合計 |
p191 |
財務・業績;企業
| 収益率および配当率分布 |
昭和12年(1937年)上期~昭和18年(1943年)上期 |
表、決算期、社数{収益率分布(欠損、5%まで、10%まで、20%まで、20%以上)、配当率前期比較(復配・増配、据置き、減配・無配転落、無配継続)、配当率分布(無配、5%まで、10%まで、15%まで、16%以上) |
p198 |
金融;有価証券
| 有価証券利回りの推移 |
昭和5年(1930年)~昭和19年(1944年) |
表、年、株式、債券(総平均、国債、地方債、金融債、社債) |
p201 |
資産;生命保険
| 生保会社の資産構成 |
昭和1年(1926年)~昭和20年(1945年) |
表、年度末、貸付金、有価証券(国債、社債、株式)、合計 |
p202 |
株式;価格
| 株価指数(大正10年=100) |
昭和12年(1937年)~昭和19年(1944年) |
表、年、月 |
p204 |
株式;市場
| 株式売買高(東京株式取引所) |
昭和7年(1932年)~昭和19年(1944年) |
表、年、長期取引、短期取引、実物取引、合計 |
p210 |
企業;財務・業績
| 企業の資本構成の推移 |
昭和10年(1935年)上期~昭和18年(1943年)上期 |
表、決算期、社数、自己資本(払込資本金)、他人資本{短期負債、長期負債(社債)}、使用総資本 |
p211 |
株式
| 株式公募、公開売出状況 |
昭和11年(1936年)上期~昭和15年(1940年)上期 |
表、決算期、件数、額面金額、払込金額、募集金額 |
p212 |
投資信託
| 第1回投資信託受益証券 |
[昭和16年(1941年)11月] |
写真 |
p220 |
持株会社;有価証券
| 持株会社、指定者別有価証券譲受状況 |
[昭和25年(1950年)3月末] |
表、持株会社・指定者別(持株会社83社、指定者56名、合計)、指定時の保有有価証券A、譲受予定有価証券B(株式、公社債等、計)、A/B、譲受完了有価証券(株式、公社債等、計) |
p229 |
経済;金融
| 日銀券発行高と日銀貸出の推移 |
昭和21年(1946年)2月15日~昭和22年(1947年)末 |
年月日、日銀券発行高、日銀貸出 |
p234 |
物価
| 物価動向 |
昭和21年(1946年)1月~昭和22年(1947年)2月 |
表、年月、東京卸売物価指数、東京消費財団物価指数、消費者物価指数(東京) |
p235 |
株式
| 主要業種別場外相場 |
昭和20年(1945年)8月9日、11月28日、昭和21年(1946年)1月21日 |
表、年月日、業種(鉄道、海運、電力、ガス、紡績、人絹、製粉、ビール、セメント、百貨店、映画、平均) |
p241 |
株式
| 全国集団取引実施状況 |
昭和23年(1948年)6月現在 |
表、[開催地](大阪、東京、名古屋、神戸、新潟、京都、福岡、広島)、開始年月日、参加業者数、常時立会人数 |
p242 |
株式
| 株式募集売出額 |
昭和21年(1946年)4月~昭和22年(1947年)8月 |
表、業種(銀行、電力、鉄道運輸、造機、毛織製麻、水産食品、化学、窯業、興業百貨店、観光、その他、計)、募集・売出{新設(株数、金額)、増資(株数、金額)、売出(株数、金額)、合計(株数、金額) |
p244 |
株式;流通
| 株式流通市場動向 |
昭和20年(1945年)12月~昭和22年(1947年)5月 |
表、年月、東証総指数、集団売買、店頭売買、計 |
p245 |
経済;金利
| 公定歩合の推移 |
昭和19年(1944年)4月1日~昭和23年(1948年)7月5日 |
表、年月日、商業手形(日歩、年利)、国債担保貸付(日歩、年利)、国債以外のものを担保とする貸付(日歩、年利)、当座貸越(日歩、年利) |
p246 |
債券
| 事業債業種別発行高 |
昭和20年(1945年)~昭和22年(1947年) |
表、業種(工業、農林・水産業、鉱業、交通業、通信業、電気・ガス業、商業、その他、合計) |
p247 |
債券
| 事業債消化状況 |
昭和21年(1946年)、昭和22年(1947年) |
表、大銀行、地方銀行、信託銀行、保険会社、農中・農協組・商工中金・信用金庫・信用組合、相互銀行・無尽会社、個人その他、小計、資金運用部資金、合計、年(金額、構成比) |
p247 |
債券
| 事業債発行条件の推移 |
昭和14年(1939年)、昭和21年(1946年) |
表、年月、担保の有無、発行価格、利率、期限、戻し、引受料、応募者利回り、備考 |
p248 |
金融
| 復興金融金庫主要勘定 |
昭和22年(1947年)3月末~昭和26年(1951年)12月末 |
表、年月、資本金、払込資本金、債券発行高、貸出 |
p250 |
債券
| 復金債の発行状況 |
昭和21年度(1946年度)~昭和23年度(1948年度) |
表、年度、発行額、日銀引受け、市中引受け |
p251 |
債券
| 復金債の消化先別発行残高 |
昭和22年(1947年)3月末、昭和23年(1948年)3月末、昭和24年(1949年)3月末 |
表、発行残高、[消化先別]{日銀、市中(市銀、預金部、農中・庶民、信託、無尽、保険、信用組合、農業会)、年度末(金額、比率) |
p252 |
株式
| SCLC処分株式 |
昭和22年(1947年)7-12月~昭和26年(1951年)1-6月 |
表、年間処分計、処分累計、年、発表銘柄数、発表株式、処分銘柄数、処分株数、処分金額、処分率 |
p259 |
債券
| SCLC処分公社債 |
昭和24年(1949年)~昭和26年(1951年) |
表、年間処分計、処分累計、年、発表銘柄数、発表額面、処分銘柄数、処分額面、処分金額、処分率 |
p259 |
金融
| 公社債委託機関別処分状況 |
|
表、委託機関別(HCLC、CILC、政府、その他、合計)、銘柄数、額面、処分金額 |
p260 |
株式;証券市場
| 株式、出資証券委託機関別処分状況 |
|
表、株式[委託機関](HCLC、CILC、政府、計)、出資証券[委託機関](HCLC、CILC、政府、計)、当初保有予想株数A、[処分状況]{処分株数(SCLCを通じたもの、SCLCを通じないもの、計B)}、B/A、返還株数C、減資額D、手持株数E、E/A |
p260 |
公債;債券
| 公社債売出方法別処分状況 |
|
表、売出方法別(一般特殊入札、特定処分、地方入札、委託売出、合計)、処分状況(銘柄数、額面、処分金額) |
p261 |
株式;流通
| 株式流通市場動向 |
昭和22年(1947年)5月~昭和24年(1949年)5月 |
表、年月、東証総指数、集団売買、店頭売買、計 |
p263 |
株式
| 増資額の推移 |
昭和20年(1945年)~昭和24年(1949年) |
表、年月、新設、増資(一般、金融機関債権整備法関係、企業再建整備法関係)、未払込徴収、合計 |
p270 |
株式
| 発行株式手取資金使途別内訳 |
昭和23年(1948年)7月~昭和24年(1949年)12月 |
表、年月、合計(計、設備資金、運転資金、返済資金)、一般(計、設備資金、運転資金、返済資金)、企業再建整備法関係(計、設備資金、運転資金、返済資金) |
p271 |
財務・業績;企業
| 企業の資本構成の推移 |
昭和12年(1937年)上期、昭和18年(1943年)上期、昭和20年(1945年)上期、昭和21年(1946年)上期 |
表、年・期、社数、自己資本(払込資本)、他人資本{短期負債、長期負債(社債)}、合計 |
p272 |
債券
| 事業債発行条件の推移 |
昭和23年(1948年)2月~昭和24年(1949年)9月 |
表、年月、担保の有無、発行価格、利率、期限、戻し、引受料、応募者利回り、備考 |
p273 |
債券
| 土佐電鉄、高島屋の転換社債発行条件 |
[昭和24年(1949年)4月] |
表、発行条件(銘柄、発行総額、各社債の金額、発行価格、利率、償還の方法および期限、利息支払の方法および期限、申込期日、払込期日、社債券の形式、担保、転換、募集順位、受託会社、引受会社)、土佐電気鉄道、高島屋 |
p275 |
公債;債券
| 公社債発行高 |
昭和21年(1946年)~昭和24年(1949年) |
表、年、国債(計、引受発行、代償発行)、地方債、金融債(計、復金債権、興業債券、農林債券)、事業債、合計 |
p276 |
関係会社
| 野村財閥関係会社 |
[昭和20年(1945年)3月頃] |
表、社名(野村銀行、野村証券、野村生命、野村貿易、野村建設工業、野村東印度殖産、野村製鋼、野村製靴、野村鉱業、蝶矢シャツ、日東工業、スペルカレードニー鉱業、ヤマトゴム化工、明治製革)、公称資本金、払込資本金、配当、野村合名の持株比率 |
p279 |
財務・業績
| 特別損失計算明細 |
|
表、損失(戦時補償特別税、在外資産の損失、第2封鎖預金の損失、旧債券の損失、株式等の損失、未払込株金の徴収をうける場合の損失、指定時に終了する事業年度の欠損および前期繰越欠損、旧勘定における指定時以後新旧勘定併合時までの損失、合計)、差引評価換前の特別損失、評価損、特別損失額 |
p282 |
資産;海外事業
| 在外資産喪失額 |
|
表、外国債券、外国株式、在外固定資産、在外預金、在外支店勘定、在外子会社勘定、営業保証金等、合計 |
p282 |
株式;業界
| 証券業者取扱高および当社取扱高 |
昭和23年(1948年)3月期~9月期 |
表、株式(配電株、銀行株、信託株、繊維株、機械株、化学薬品株、食品水産株、興業百貨店株、その他、合計)、期{昭和22年10月~23年3月(総数、当社、比率)、23年4月~9月(総数、当社、比率)} |
p285 |
証券市場
| 東京市場店頭および集団売買の業者別状況 |
昭和21年(1946年)9-12月~昭和23年(1948年) |
表、年、証券会社名、売買株数 |
p286 |
公債;債券
| 公社債発行高 |
昭和21年(1946年)~昭和25年(1950年) |
表、年、国債、地方債、金融債、事業債、総計 |
p299 |
債券
| 事業債発行条件の推移 |
昭和24年(1949年)8月~昭和25年(1950年)4月 |
表、年月、担保の有無、発行価格、利率、期限、発行者利回り、応募者利回り |
p300 |
債券
| 事業債種類別発行高 |
昭和23年(1948年)~昭和25年(1950年) |
表、業種(工業、農林および水産業、鉱業、交通業、通信業、電気およびガス業、商業、その他、合計) |
p301 |
債券
| 事業債消化状況 |
昭和23年(1948年)~昭和25年(1950年) |
表、年、大銀行、地方銀行、信託銀行、保険会社、農中農協組、商工中金信用金庫信用組合、相互銀行無尽会社、個人、その他、小計、資金運用部資金、合計 |
p301 |
資金;産業
| 産業資金供給実績 |
昭和20年(1945年)~昭和25年(1950年) |
表、年、合計、株式、社債、貸出(一般金融機関、政府金融機関、政府資金) |
p302 |
企業;株式
| 上場会社資本金、上場株式数 |
昭和24年(1949年)7月末、24年12月末、25年3月末 |
表、年・月、会社数、銘柄数、公称資本金、上場株式数 |
p310 |
企業;株式
| 取引所別上場会社、銘柄数 |
昭和24年(1949年)5月末~25年3月末 |
表、年月、取引所別{東京(会社数、銘柄数)、大阪(会社数、銘柄数)、名古屋(会社数、銘柄数)、京都(会社数、銘柄数)、神戸(会社数、銘柄数)、広島(会社数、銘柄数)、福岡(会社数、銘柄数)、新潟(会社数、銘柄数)} |
p310 |
株式;価格
| 東証株価・売買高 |
昭和24年(1949年)5月~昭和25年(1950年)6月 |
表、年月、ダウ平均株価、単純平均株価、売買高、売買代金 |
p311 |
株式
| 増資額の推移 |
昭和23年(1948年)7-12月~昭和25年(1950年)12月 |
表、年月、合計、一般、企業再建整備法関係 |
p313 |
株式
| 株式の募集売出状況 |
昭和21年(1946年)~24年(1949年) |
表、年、件数、株数、金額 |
p314 |
株式
| 増資計画額の推移 |
昭和25年(1950年)1月~10月 |
表、年月、増資計画(社数、金額) |
p314 |
業界
| 組織別証券業者数 |
昭和24年(1949年)3月末、昭和25年(1950年)3月末 |
表、年月、組織別(株式会社、合資会社、合名会社、有限会社、計) |
p316 |
業界
| 証券業者の資本額 |
昭和24年(1949年)3月末、昭和25年(1950年)3月末、昭和25年(1950年)末 |
表、資本金別(10万円以上30万円未満、30万円以上50万円未満、50万円以上100万円未満、100万円以上500万円未満、500万円以上1000万円未満、1000万円以上、計)、昭和24年3月末(会社数、金額)、昭和25年3月末(会社数、金額)、昭和25年末(会社数、金額) |
p317 |
業界
| 証券金融会社の状況 |
昭和24年(1949年)12月20日~25年(1950年)5月25日 |
表、社名(日本証券金融、大阪証券金融、中部証券金融、京都証券、福岡証券金融、神戸証券金融、新潟証券金融、広島証券融資、北海道証券金融)、商号変更または設立年月日、資本金、備考 |
p319 |
株式
| 貸借取引取扱高と東証売買高 |
昭和25年(1950年)5月~26年(1951年)5月 |
表、年月、貸借取引取扱高A、東証売買高B、A/B×2 |
p323 |
株式
| 取引所、店頭市場の売買比較 |
昭和24年(1949年)5月~25年(1950年)12月 |
表、年月、取引所A、店頭B、B/A |
p329 |
株式
| 東京証券取引所における発行日取引のシェア |
昭和25年(1950年)11月~26年(1951年)12月 |
表、年月、売買高合計A、発行日取引B、B/A、売買代金合計C、発行日取引D、D/C |
p331 |
業界;売上
| 証券業者別売買高 |
昭和23年(1948年)11月~24年(1949年)4月 |
表、社名(野村、山一、日興、大和、その他とも合計、当社の比率)、[取引](集団取引、店頭取引、合計) |
p334 |
業界;売上
| 証券業者取引所別売買高 |
昭和24年(1949年)5月~9月 |
表、社名(野村、山一、日興、大和、その他とも合計、当社の比率)、取引所別(東京、大阪、名古屋、合計) |
p335 |
投資信託
| 当社投資信託償還明細 [戦前分] |
昭和16年(1941年)11月~昭和20年(1945年)8月 |
表、[銘柄]、結成額、結成日、一口当り当初元本、一口当り決算元本、一口当り償還単価、償還期日 |
p339 |
経済
| 特需契約高の推移 |
昭和25年(1950年)~27年(1952年) |
表、年、物資、サービス、計 |
p342 |
企業;財務・業績
| 企業収益動向 |
昭和25年度(1950年度)上期~28年度(1953年度)上期 |
表、年度・期、社数、配当率、利益率(資本金、自己資本、使用総資本) |
p343 |
株式;価格
| 東証株価の推移 |
昭和24年(1949年)~28年(1953年) |
表、年、ダウ平均株価(平均、高値、安値、年末)、東証株価指数(平均、高値、安値、年末) |
p344 |
資産;企業
| 第1次、第2次[資産]再評価実施額 |
[昭和25年(1950年)、昭和26年(1951年)] |
表、資産区分(再評価の限度額A、再評価額B、帳簿価額、再評価差額、再評価税額、実施割合B/A)、全資産、うち減価償却資産 |
p348 |
資産;企業
| 第3次[資産]再評価実施額 |
[昭和28年(1953年)] |
表、資産区分(再評価の限度額A、再評価額B、帳簿価額、再評価差額、再評価税額、実施割合B/A)、全資産、うち減価償却資産 |
p350 |
金融
| 外人投資動向 |
昭和24年(1949年)~昭和26年(1951年)7月 |
表、年月、件数、株数、金額 |
p359 |
株式
| 増資額の推移 |
昭和25年(1950年)1月~昭和28年(1953年)12月 |
表、年、月 |
p360 |
株式
| 増資手取資金の使途 |
昭和24年(1949年)上期~昭和28年(1953年)上期 |
表、年・期、[使途]{設備資金(金額、構成比)、運転資金(金額、構成比)、借入金返済(金額、構成比)、計} |
p361 |
株式
| 無償交付額の推移 |
昭和26年(1951年)~29年(1954年) |
表、年、全額無償交付、一部無償交付、合計 |
p361 |
公債;債券
| 公社債発行高 |
昭和25年(1950年)~28年(1953年) |
表、年、国債、地方債、公社債券、金融債、事業債、合計 |
p362 |
債券
| 公社債消化状況 金融債、事業債 |
昭和25年度(1950年度)~28年度(1953年度) |
表、年度、都市銀行、地方銀行、信託銀行、保険会社、農中・農協組他、信用金庫・信用組合、相互銀行・無尽会社、個人その他、資金運用部資金、簡易保険局資金、合計 |
p363 |
株式;価格
| 東証株価の推移 |
昭和28年(1953年)、昭和29年(1954年) |
表、年、ダウ平均株価(平均、高値、安値、年末)、東証株価指数(平均、高値、安値、年末) |
p376 |
株式;金融
| 上場株式分布状況 |
昭和20年度(1945年度)、昭和24年度(1949年度)~28年度(1953年度) |
表、年度、政府・公共団体、金融機関、証券業者、その他の法人、投資信託、外国人、個人・その他、合計 |
p378 |
投資信託
| 投資信託元本状況 |
昭和26年(1951年)~29年(1954年) |
表、年、設定額、設定額累計、解約額、償還額、現在額 |
p379 |
証券市場
| 外人投資動向(株式、市場経由) |
昭和26年(1951年)~29年(1954年)7-9月 |
表、年月、合計(件数、株数、金額)、月平均(件数、金額) |
p385 |
広告宣伝;海外事業
| ニューヨーク支店開設の新聞広告 |
昭和28年(1953年)3月20日 |
昭和28年3月20日付け日本経済新聞広告の写真 |
p385 |
広告宣伝
| 証券代行業務開始の新聞広告 |
昭和29年(1954年)3月1日 |
昭和29年3月1日付け日本経済新聞広告の写真 |
p386 |
財務・業績
| 当社収支動向 |
昭和25年(1950年)9月期~29年(1954年)9月期 |
表、年・期、営業収益(計、手数料収入、有価証券売買損益)、営業費用、営業損益、税込利益 |
p388 |
為替;経済
| 外国為替受払状況 |
昭和30年(1955年)~32年(1957年) |
表、年・期間、経常受取(計、うち輸出)、経常支払(計、うち輸入)、資本収支尻、総合収支尻 |
p391 |
株式;金融
| 主要金融機関株式保有状況 |
昭和28年(1953年)末~32年(1957年) |
表、年、全国銀行(計、長銀、都銀、地銀、信託銀行)、生保、損保 |
p396 |
株式;価格
| 東証株価の推移 |
昭和29年(1954年)~32年(1957年) |
表、年、ダウ平均株価(平均、高値、安値、年末)、東証株価指数(平均、高値、安値、年末) |
p396 |
資金;経済
| 資金需要実績 |
昭和28年度(1953年度)~32年度(1957年度) |
表、年度、銀行券、財政資金(計、一般財政、食糧管理会計、外国為替管理会計)、日本銀行信用(計、貸出、債券売買)、その他 |
p405 |
公債;債券
| 公社債発行条件の改訂 政府保証債、地方債、電力債 |
昭和30年(1955年) |
表、年月、発行価格、利率、期限、発行者利回り、応募者利回り |
p410 |
公債;債券
| 公社債発行高 |
昭和29年(1954年)~32年(1957年) |
表、年、国債、地方債、公社債券、金融債、事業債、合計 |
p410 |
公債;債券
| 公社債発行条件の改訂 政府保証債(公社・公団・公庫債、地方債、電力債、利付金融債、割引金融債 |
昭和31年(1956年)~32年(1957年) |
表、年月、発行価格、利率、期限、発行者利回り、応募者利回り |
p412 |
投資信託
| 投資信託元本状況 単位型、追加型、合計 |
昭和29年(1954年)~32年(1957年) |
表、年、設定、解約、償還、残存元本、純増 |
p415 |
投資信託
| 買取控除率と信託報酬の改正 |
昭和31年(1956年) |
表、[信託期間]、改正率(控除率、信託報酬)、旧率(控除率、信託報酬) |
p416 |
財務・業績
| 当社収支動向 |
昭和29年(1954年)9月期~32年(1957年)9月期 |
表、年・期、営業収益(計、手数料収入、有価証券売買損益)、営業費用、営業損益、税込利益 |
p422 |
設備投資
| 民間設備投資の構成 |
昭和28年(1953年)-31年(1956年)~昭和32年(1957年)-36年(1961年) |
表、[業種]{農林水産業、鉱業、製造業(軽工業、重化学工業)、建設業、第3次産業}、期間 |
p431 |
株式;価格
| 東証株価の推移 |
昭和32年(1957年)~昭和36年(1961年) |
表、年、ダウ平均株価(平均、高値、安値、年末)、東証株価指数(平均、高値、安値、年末) |
p433 |
企業;財務・業績
| 企業収益動向 |
昭和32年度(1957年度)~36年度(1961年度) |
表、年度、総数、非製造業、製造業(重電、弱電、工作機械、産業機械、自動車) |
p434 |
株式;価格
| 業種別株価・利回り |
昭和32年(1957年)12月27日、36年(1961年)7月18日 |
表、業種、株価(昭和32年12月27日、36年7月18日、倍率)、36年6月末利回り |
p435 |
株式
| 株式売買高の推移 |
昭和32年(1957年)~36年(1961年) |
表、年、全国、東京(合計、1日平均、最高、最低、回転率) |
p436 |
株式
| 上場株式数増加率 |
昭和24年(1949年)~40年(1965年) |
表、年、上場株式数、前年比、4年前比 |
p437 |
株式
| 株式保有構成の変化 |
昭和32年度(1957年度)、昭和36年度(1961年度) |
表、年度、増減、[保有者](政府・地方公共団体、金融機関、投資信託、証券業者、その他の法人、外国法人、外国人、個人その他) |
p438 |
貯蓄
| 貯蓄種類別貯蓄計画(都市世帯) |
昭和33年(1958年)2月~昭和37年(1962年)2月 |
表、調査年月、預貯金、株式、投資信託、生命保険の新規加入・増額、債券、その他 |
p439 |
株式
| 個人株主数の推移 |
昭和24年度(1949年度)~昭和40年度(1965年度) |
表、株主数、増加率、増加数 |
p440 |
外資;証券市場
| 外資導入関係認許可状況 |
昭和32年度(1957年度)~昭和38年度(1963年度) |
表、年度、株式・持ち分(総額、うち市場経由、その他)、受益証券、社債、外貨債 |
p441 |
投資信託;貯蓄
| 投資信託と各種貯蓄の比較 |
昭和32年(1957年)末~昭和36年(1961年)末 |
表、年、投資信託、全国銀行定期預金、郵便貯金、生保資産、貸付信託 |
p443 |
投資信託
| 投資信託元本状況 合計、単位型、追加型、追加型公社債 |
昭和32年(1957年)~昭和36年(1961年) |
表、年、設定額、解約額、償還額、残存額、純増額 |
p444 |
投資信託
| 単位型投資信託募集状況 人員、金額 |
昭和32年(1957年)~昭和36年(1961年) |
表、年、[口数別](1~2口、3~5、6~10、11~20、21~50、51~100、101~200、201口以上、計) |
p445 |
投資信託;販売
| 投資信託販売会社設立状況 |
昭和34年(1959年)12月~昭和35年(1960年)2月 |
表、会社名、資本金、設立年月日 |
p447 |
投資信託
| 単位型投資信託収益分配状況 |
昭和30年(1955年)~36年(1961年) |
表、年、[期別](第1期、第2期、第3期、第4期) |
p448 |
投資信託;株式
| 投資信託の株式市場への影響 |
昭和32年(1957年)~昭和36年(1961年) |
表、年、買付(株数、金額、うち増資払込額)、売付(株数、金額)、保有株式 簿価(年末残高、増加額)、全国取引所売買金額に対する比率(買付、売付)、増資払込のシェア |
p451 |
投資信託
| 投資信託資産構成 |
昭和32年(1957年)~昭和36年(1961年) |
表、株式投信(資産総額、公社債、株券、コールローン、その他)、公社債投信(資産総額、公社債、株券、コールローン、その他) |
p453 |
投資信託;市場
| 投資信託の起債市場拡大効果 |
昭和34年度(1959年度)~昭和36年度(1961年度) |
表、年度、投資信託の消化(事業債、政保債、地方債、計A)、投資信託以外の消化になる事業債・政府債・地方債B、拡大効果A/B |
p454 |
投資信託;営業
| 投資信託委託会社設立状況 |
昭和34年(1959年)12月~昭和36年(1961年)8月 |
表、社名、営業譲渡年月日、資本金、設立年月日、免許年月日、営業開始年月日 |
p458 |
資金;産業
| 産業資金供給実績 総額、うち設備資金 |
昭和32年度(1957年度)~36年度(1961年度) |
表、年度、総額、国内資金{内部資金(計、社内留保、減価償却)、外部資金(計、財政資金、民間貸出、株式、社債)}、外資 |
p462 |
株式
| 上場会社増資額 |
昭和32年(1957年)~昭和36年(1961年) |
表、年、額面払込額(合計、株主割当、公募、第三者割当)、プレミアム額、資金調達額 |
p463 |
株式
| 株主優先公募 |
昭和35年(1960年) |
表、社名(日産自動車、日立製作所、東京芝浦電気、日本陶器)、資本金、株主数(増資前)、株主数(増資後)、取締役会開催日、発行新株式(株主割当、公募)、公募比率、割当日、株主割当分申込期間、払込期日、増資前資本金、増資額、増資後資本金、引受証券会社、特徴、公募株数、公募価額(決定日)、公募価額決定前日の株価、公募方法 |
p465 |
配当;規則
| 資本充実法による配当制限規定の推移 |
昭和32年(1957年)3月~昭和42年(1967年)3月 |
表、適用事業年度、根拠条文、改正法、配当制限規定(資本組入割合による配当制限規定、本制限の適用除外の条件、減価償却実施状況による配当制限規定)、参考 |
p466 |
株式
| 無償交付実施状況 |
昭和31年(1956年)~37年(1962年) |
表、年、無償交付額、再評価積立金の資本組入れ状況(資本金、資本組入額、残高、資本組入率、対資本残存率) |
p467 |
公債;債券
| 公社債発行高 |
昭和32年度(1957年度)~昭和36年度(1961年度) |
表、年度、事業債(うち電力債、うち一般事業債)、政府保証債、地方債、計、利付金融債、割引金融債 |
p468 |
債券
| 事業債消化状況 |
昭和32年度(1957年度)~昭和36年度(1961年度) |
表、年度、都市・長期信用銀行、地方銀行、信託銀行、保険、農中・農協組、商中・信用金庫、相互銀行、個人、投資信託、その他、計 |
p468 |
債券;流通
| 公社債流通市場動向 |
昭和32年(1957年)~昭和36年(1961年) |
表、年、東京証券取引所売買代金、同1日平均、利回り(地方債、政保債、金融債、事業債、利付電電債、割引電電債)、東京証券業協会会員売買代金、同1日平均 |
p473 |
株式
| 株式店頭売買高 |
昭和32年(1957年)~昭和36年(1961年)1-9月 |
表、年、店頭売買高{取引所会員(上場証券市場外、非上場証券)、取引所非会員、合計}、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所 |
p479 |
株式
| 上場基準の概要 [東京市場を対象] |
昭和36年(1961年)10月 |
表、資本金、株主数、株式分布、売買高、設立後経過年数、配当、経過措置適用期間、旧(店頭銘柄承認基準、上場審査基準)、新(上場審査基準、市場第一部銘柄指定基準、上場廃止基準) |
p483 |
株式;証券市場
| 新規上場会社数 |
昭和36年(1961年)10月 |
表、[市場](東京第一部、東京第二部、大阪第一部、大阪第二部、名古屋第一部、名古屋第二部)、[新規上場会社](店頭承認銘柄から、店頭取扱銘柄から、直接新規に、合計、9月末店頭銘柄数、うち上場申請しないもの) |
p484 |
事業所;業界
| 営業所数の推移 |
昭和32年(1957年)9月~昭和38年(1963年)9月 |
表、決算期、当社(計、本支店、その他)、全社(計、本支店、その他)、当社の構成比 |
p486 |
貯蓄
| 減税貯蓄実績 |
昭和34年(1959年)末 |
表、金融機関別{金融機関(銀行、信託、相互銀行、信用金庫、郵便局、農協、生命保険、その他、小計、証券、うち投資信託、合計)、口数、金額}、貯蓄種類別{貯蓄種類(定期預金、定期積金、相互掛金、定額郵便貯金、金銭信託、貸付信託、生命保険、債券、証券投資信託、株式、合計)、口数、金額} |
p487 |
業界
| 証券業者収支動向 |
昭和32年(1957年)9月期~昭和36年(1961年)9月期 |
表、決算期、全社(収入、支出、損益)、4社(収入、支出、損益)、4社を除く会員(収入、支出、損益) |
p491 |
営業
| 当社営業活動 |
昭和32年(1957年)9月期~昭和36年(1961年)9月期 |
表、決算期、株式(売買高、引受募集高)、公社債(売買高、引受募集高)、投資信託設定高 |
p492 |
財務・業績
| 当社収支動向 |
昭和32年(1957年)9月期~昭和36年(1961年)9月期 |
表、決算期、収入計、手数料収入(計、委託手数料、引受・募集・売出手数料、その他手数料)、売買益、その他、支出計、利益、配当率 |
p492 |
株式;価格
| 東証株価の推移(市場第一部) |
昭和36年(1961年)~昭和40年(1965年) |
表、年、ダウ平均株価(平均、高値、安値、年末)、東証株価指数(平均、高値、安値、年末) |
p503 |
株式;売上
| 株式売買高の推移 |
昭和36年(1961年)~昭和40年(1965年) |
表、年、全国、東証 市場第一部(合計、一日平均、最高、最低、回転率) |
p504 |
株式
| 市場第二部の動向 |
昭和36年(1961年)~昭和40年(1965年) |
表、年、ダウ平均株価(平均、高値、最低、年末)、売買高(合計、一日平均、最高、最低、回転率) |
p505 |
企業
| 企業収益動向(3、9月決算会社) |
昭和37年(1962年)3月~昭和40年(1965年)9月 |
表、決算期、増収率(全産業、製造業)、増益率 経常(全産業、製造業)、増益率 税引(全産業、製造業)、資本金利益率(全産業、製造業)、配当率(全産業、製造業)、配当性向(全産業、製造業) |
p509 |
倒産
| 企業倒産状況 |
昭和38年(1963年)7-9月~昭和40年(1965年)4-6月 |
表、年・期間、件数、前期比増加率、前年同期比増加率、負債総額、前期比増加率、前年同期比増加率 |
p510 |
経済
| 国民総支出 |
昭和37年度(1962年度)~昭和40年度(1965年度) |
表、年度、名目国民総支出、個人消費、政府消費、国内総資本形成(計、民間住宅投資、民間設備投資、民間在庫投資、政府投資)、輸出等、輸入等、実質国民総支出 |
p511 |
貿易
| 世界主要国の商品別輸出増加率(年平均) |
[1961、1962~67、1968年] |
表、業種別(合計、食料品、繊維、衣類、木材、パルプ・紙、出版、皮革、ゴム、化学、窯業、第1次金属、一般機械、電気機械、輸送用機械、精密機械)、国別(世界輸入、日本、アメリカ、西ドイツ、フランス、イギリス) |
p512 |
外資;投資
| 外人投資動向(株式、市場経由) |
昭和38年(1963年)4-6月~39年(1964年)1-3月 |
表、年・期間、認許可額、取得額、処分額、買越額 |
p516 |
株式;証券市場
| 新規上場会社数 |
昭和36年(1961年)~昭和45年(1970年) |
表、年、市場第一部、市場第二部、計 |
p518 |
投資信託
| 追加型投資信託基準価格動向 |
昭和36年(1961年)7月18日~昭和40年(1965年)7月12日 |
表、社名(野村、山一、日興、大和、ダウ平均、株価指数)、年月日 |
p519 |
投資信託;金利
| 単位型投資信託の総合利回り |
昭和36年(1961年)償還分~40年(1965年)償還分 |
表、年、償還ユニット数、利回り別ユニット数、利回り平均、単純、加重(最高、最低) |
p519 |
投資信託
| 単位型投資信託収益分布状況 |
昭和36年(1961年)~昭和40年(1965年) |
表、年、期 |
p520 |
投資信託;株式
| 投資信託の株式売買状況 |
昭和35年(1960年)~昭和40年(1965年) |
表、年、買付額、うち増資払込額、売付額、純買付額 |
p520 |
投資信託;債券
| 投資信託による公社債の保有 |
昭和36年(1961年)9月~昭和40年(1965年)9月 |
表、決算期、株式投資信託、公社債投資信託、計、4社保有 |
p520 |
株式;証券市場
| 増資ストップ期間中の例外処理状況 |
[昭和40年(1965年)2月~9月] |
表、[例外処理](海外信用関係、社債発行限度関係、第三者割当、合計)、社数、有償、無償、計 |
p526 |
資金
| 日本共同証券の資金量推移 |
昭和39年(1964年)1月20日~12月4日 |
表、払込または実施日、増資額、増資後資本金、協同融資額、有価証券借入、日証金融資、総資金 |
p529 |
株式;価格
| 株価水準のゆがみ |
昭和38年(1963年)末、昭和39年(1964年)1-12月 |
表、年月、東証第一部ダウ、東証第二部ダウ、大証第一部ダウ |
p529 |
株式
| 上場市場別配当移動状況 |
昭和37年(1962年)9月~39年(1964年)9月 |
表、年月、会社数、有配(増配、復配、据置、減配、計)、無配(前期有配、前期無配、計) |
p530 |
株式
| 株式保有構成の変化(第一部上場会社) |
昭和36年度(1961年度)、37年度(1962年度)、40年度(1965年度) |
表、[保有機関](政府・地方公共団体、金融機関、投資信託、証券業者、その他の法人、外国法人、外国人、個人その他)、年([金額]、構成比) |
p535 |
投資信託
| 投資信託元本状況 |
昭和36年(1961年)~昭和40年(1965年) |
表、[種類別](株式投信合計、単位型、追加型、追加型公社債)、設定額、解約額、償還額、残存額、純増額 |
p536 |
投資信託
| 株価下落後に新発足した追加型投資信託 |
昭和36年(1961年)~39年(1964年) |
表、年、証券会社名 |
p537 |
資産;金融
| 個人金融資産残高の構成 |
昭和35年(1960年)~昭和40年(1965年) |
表、年、金融資産{現金および短期性預金等(計、現金、当座預金、短期性預金)、長期性預金(計、貯蓄性預金、信託、保険)、有価証券(計、国・公社債等、事業債、金融債、株式、投信)、その他、合計} |
p538 |
公債;債券
| 公社債発行高 |
昭和36年度(1961年度)~昭和40年度(1965年度) |
表、年度、事業債(計、うち電力債、うち一般事業債)、政府保証債、地方債、国債、計、利付金融債、割引金融債 |
p539 |
債券
| 事業債消化状況 |
昭和36年度(1961年度)~昭和40年度(1965年度) |
表、年度、都市・長期信用銀行、地方銀行、信託銀行、保険、農中・農協組、商中・信用金庫、相互銀行、個人、投資信託、その他、計 |
p539 |
株式
| 上場会社増資額 |
昭和37年(1962年)~昭和40年(1965年) |
表、年、額面払込額(合計、株主割当、公募、第三者割当)、プレミアム額、資金調達額 |
p543 |
資金;産業
| 産業資金供給実績 [総額、うち設備資金] |
昭和37年度(1962年度)~昭和40年度(1965年度) |
表、年度、合計、国内資金{内部資金(計、社内留保、減価償却)、外部資金(計、財政資金、民間貸出、株式、社債)}、外資 |
p543 |
業界
| 証券業者収支動向 |
昭和36年(1961年)9月期~昭和40年(1965年)9月期 |
表、決算期、収入、支出、税込利益、有配会社、無配会社 |
p545 |
業界;経営
| 人件費、支払金利の動向 |
昭和35年(1960年)9月期~昭和40年(1965年)9月期 |
表、決算期、人件費、支払金利、役員使用人、商品有価証券、有形固定資産、営業所数、借入金 |
p547 |
業界
| 金融収支の動向 |
昭和36年(1961年)9月期~昭和40年(1965年)9月期 |
表、受取利息、支払利息、差引、有価証券評価損、売買益 |
p547 |
業界
| 証券業者数の変動 |
昭和36年度(1961年度)~昭和40年度(1965年度) |
表、年度、新規登録件数、処分件数(合計、登録取消、営業停止、その他)、廃業、会社数増減、会社数 |
p550 |
業界;資産
| 4社収益・資産状況 |
昭和39年(1964年)9月期 |
表、社名(野村、山一、日興、大和)、使用総資本、借入金、借入有価証券、商品有価証券、営業収益、支払利息、有価証券評価損、税込利益 |
p551 |
営業
| 当社営業活動 |
昭和36年(1961年)9月期~昭和40年(1965年)9月期 |
表、決算期、株式(売買高、引受募集高)、公社債(売買高、引受募集高)、投資信託設定高 |
p553 |
財務・業績
| 当社収支動向 |
昭和36年(1961年)9月期~昭和40年(1965年)9月期 |
表、決算期、営業収益(計、手数料、(計、委託手数料、売買益、有価証券利息受取配当金)、支払利息、有価証券評価損、税込利益、配当率 |
p554 |
業界
| 大手4社の比較 |
昭和32年(1957年)9月、昭和36年(1961年)9月、昭和40年(1965年)9月 |
表、社名(野村、山一、日興、大和)、[費目](使用総資本、自己資本、資本金、借入金、手数料収入、金融収支、税込利益) |
p554 |
株式
| 東京市場新規公開会社数 |
昭和35年(1960年)~昭和37年(1962年) |
表、年、社名(野村、山一、日興、大和、その他、計) |
p556 |
有価証券;外債
| 当社幹事ADR一覧 |
昭和37年(1962年)2月~38年(1963年)4月 |
表、社名(東京芝浦電気、関西電力、ソニー、三井物産)、発行総額、発行年月日、発行株数原株、1ADS当り原株、発行価格1ADS、1原株、幹事引受会社、預託銀行、副預託銀行 |
p561 |
債券;外債
| 当社幹事ドル建転換社債一覧(アメリカ市場) |
昭和37年(1962年)9月~38年(1963年)4月 |
表、社名(新三菱重工業、東京芝浦電気、三井物産)、発行総額、公募開始日、受渡日、期限、利率、発行価格、発行方法、当初転換価格、稀薄化条項、基準日制度、受託銀行、預託銀行、幹事引受業者 |
p561 |
債券;外債
| 当社幹事転換社債一覧(ヨーロッパ市場) |
昭和39年(1964年)2月~9月 |
表、社名(帝人、東洋レーヨン、小松製作所)、発行総額、公募開始日、受渡日、期限、利率、発行価格、発行方法、発行場所、担保・保証、当初転換価格、稀薄化条項、基準日制度、引受会社、受託機関、預託機関、保管銀行、RDR、上場取引所 |
p563 |
経済
| 景気回復のあゆみ |
昭和40年(1965年)1-3月~昭和41年(1966年)1-3月 |
表、期間、鉱工業生産指数、同出荷指数、同在庫率指数、卸売物価指数、機械受注 |
p569 |
株式;価格
| 東証株価の推移(市場第一部) |
昭和40年(1965年)~昭和43年(1968年) |
表、年、ダウ平均株価(平均、高値、安値、年末)、東証株価指数(平均、高値、安値、年末) |
p571 |
証券市場
| 保有組合関係の借入条件 |
|
表、保有組合の借入条件、日証金の借入条件、担保、担保掛目、金利 |
p577 |
証券市場;株式
| 保有組合株式買上状況 |
昭和40年(1965年)1月21日~7月15日 |
表、保有組合の株式買上げ(実施年月日、株数、取得価額、買上条件)、借入れ(実施年月日、借入額、貸入残高)、第1回投信分買上げ、証券業者分買上げ、第2回投信分買上げ、第3回投信分買上げ、合計 |
p578 |
証券市場;株式
| 「増資取扱内規」細目 |
|
表、「増資調整に関する暫定基準」細目、「増資取扱内規」細目、[条件](株価、配当率、利益率、例外扱い、申請、調整機関) |
p583 |
公債;債券
| 公社債売買高(取引所取引) |
昭和40年(1965年)~昭和43年(1968年) |
表、年、合計、国債、地方債、政府保証債、電電債、その他特殊債、金融債、事業債 |
p590 |
債券
| 日銀オペレーション実施状況 |
昭和41年(1966年) |
表、年月、政府短期証券売買、市場価格による債券買入れ、従来の債券 |
p591 |
債券
| 公社債店頭売買高(東京) |
昭和41年(1966年)~43年(1968年) |
表、年、国債、地方債、特殊債(政府保証債、交通債・放送債)、社債(電力債、一般社債)、転換社債、利付金融債、加入者引受電電債、非公募債、合計 |
p592 |
債券;手数料
| 委託手数料 |
昭和41年(1966年)6月決定 |
表、[公社債の種類](国債、政保債、地方債・利付金融債、その他債券)、[金額](500万円未満、500万円以上1000万円未満、1000万円以上1億円未満、1億円以上) |
p594 |
租税
| 配当・利子所得課税の推移 |
昭和38年(1963年)4月~昭和49年(1974年)1月 |
表、年月、配当所得{株式(源泉徴収、課税方式、配当申告不要限度、配当控除)、株式投信(源泉徴収、課税方式、配当控除)}、利子所得{預貯金・公社債(課税方式)、公社債投信(課税方式)} |
p602 |
有価証券;貯蓄
| 有価証券種類別非課税貯蓄残高 |
昭和43年(1968年)末~45年(1970年)末 |
表、年、種類別(国債、別枠国債、その他公社債、公社債投資信託、計) |
p603 |
証券市場
| 引受形態の比較 |
|
表、[引受形態](買取引受契約の場合、募集の取扱委託と残株引受契約の場合)、申込人、申込取扱機関、申込証、株券の名義、株券交付 |
p605 |
株式
| 取引所取引におけるバイカイの地位 |
昭和29年(1954年)~昭和42年(1967年)1-6月 |
表、年、全国、東京、大阪、名古屋、付合せ、仕切り |
p617 |
株式
| 大量取引制度の概要 |
|
表、[取引方法](立会場大量売却、立会外分売)、大量売買取引制度により売付けることが出来る注文数量、売却・分売の承認申請手続きおよび申請等、売却・分売の執行時および承認の効力、売却・分売に応ずる買付け注文の勧誘方法、売却・分売に応ずる買付け注文の数量制限、売却・分売に応ずる買付け、売買の約定値段、売買の執行、手数料(委託者から徴収する額、買付け注文を勧誘した会員へ交付する額、買付け顧客から徴収する額) |
p618 |
資産;経営
| 運用預り額の推移 |
昭和33年(1958年)9月~昭和39年(1964年)9月 |
表、決算期、運用預り額、資産総額、自己資本 |
p623 |
営業
| 当社営業活動 |
昭和40年(1965年)9月期~43年(1968年)9月期 |
表、決算期、株式(売買高、引受高、募集・売出高)、公社債(売買高、引受高、募集・売出高)、投資信託募集・売出高 |
p630 |
財務・業績
| 当社収支動向 |
昭和40年(1965年)9月期~43年(1968年)9月期 |
表、決算期、営業収入(計、手数料収入、有価証券売却益)、営業費用、営業利益、営業外収益(計、受取配当金・有価証券利息、受取利息)、営業外費用(計、支払利息、有価証券評価損)、経常利益、当期利益、配当率 |
p630 |
経済
| 国民総支出 |
昭和40年度(1965年度)~昭和46年度(1971年度) |
表、年度、名目国民総支出、個人消費、政府消費、国内総資本成(計、民間住宅、民間設備投資、民間在庫投資、政府投資)、輸出等、輸入等、実質国民総支出 |
p648 |
外資;投資
| 外人投資動向(株式、市場経由) |
昭和40年(1965年)~昭和46年(1971年) |
表、年、取得、処分、純取得 |
p649 |
外資;株式
| 外国投資家の地域別株式取得(証券大手5社を対象) |
昭和40年度(1965年度)~昭和44年度(1969年度) |
表、年度、地域別(アメリカ、ヨーロッパ、東南アジア、その他、計) |
p649 |
外資;投資信託
| 日本株式を重点とする海外投信 |
1968年~1970年 |
表、[投資信託会社]、設立年月、国籍、主要スポンサー、マネジメント・アドバイザー |
p650 |
外資;投資
| 外人投資動向(公社債) |
昭和41年(1966年)~昭和46年(1971年) |
表、年、許・認可額、取得、処分、純取得 |
p651 |
株式;価格
| 東証株価の推移(市場第一部) |
昭和42年(1967年)~昭和46年(1971年) |
表、年、ダウ平均株価(平均、高値、安値、年末)、東証株価指数(平均、高値、安値、年末) |
p653 |
株式;債券
| 上場会社増資および転換社債発行状況 |
昭和41年(1966年)~昭和46年(1971年) |
表、年、額面払込額(合計、株主割当、公募、第三者割当)、プレミアム額、株式発行による資金調達額、転換社債 |
p655 |
貿易;国際収支
| 国際収支動向 |
昭和41年度(1966年度)~昭和46年度(1971年度) |
表、年度、経常収支、貿易収支(計、輸出、輸入)、貿易外収支、移転収支、長期資本収支、短期資本収支、誤差脱漏、総合収支、年度末外貨準備高 |
p657 |
株式;売上
| 株式売買高の推移 |
昭和41年(1966年)~昭和46年(1971年) |
表、年、全国、東証 市場第一部(合計、一日平均、最高、最低、回転率) |
p659 |
業界
| 証券業者収支動向 |
昭和41年(1966年)9月期~昭和46年(1971年)9月期 |
表、決算期、収入、支出、利益(税込)、利益(税引)、経常収支、有配会社、無配会社 |
p659 |
業界;財務・業績
| 証券会社主要決算項目 |
昭和41年(1966年)9月期~昭和46年(1971年)9月期 |
表、決算期、手数料収入、売買益、金融収入、金融費用、商品有価証券保有高、有形固定資産、借入金、総資本 |
p660 |
証券市場
| 保有組合の株式買入れおよび売却状況 |
[昭和44年(1969年)] |
表、買入合計(証券会社保有分買入れ、投資信託保有分買入れ)、買入後の変動(投資等、合計)、売却合計(証券会社への売戻し、通常売却) |
p661 |
証券市場;株式
| 日本共同証券決算期株式売却状況 |
昭和41年(1966年)9月期~昭和45年10月-46年(1971年)1月 |
表、決算期、株数、簿価、売却価額、売却益 |
p662 |
証券市場;株式
| 保有組合保有株式の売却先 |
|
表、売却先(銀行、信託銀行、生命保険、損害保険、発行会社の関係会社、発行会社の役職員、個人その他、合計)、売却価額、構成比 |
p663 |
業界
| 日銀特融返済状況(山一) |
昭和41年(1966年)9月期~昭和44年(1969年)9月期 |
表、決算期、計画分、臨時分、計、特融残高、備考 |
p664 |
証券市場
| 対外証券投資 |
昭和45年(1970年)~昭和49年(1974年) |
表、年、株式(取得、処分、純取得)、公社債(取得、処分、純取得) |
p671 |
外債
| 円建外債発行状況 |
昭和45年(1970年)、昭和46年(1971年) |
表、[外債名](第1回アジア開銀債、第1回世銀債、第2回世銀債、第2回アジア開銀債)、[発行概要]{発行年月、発行額、発行条件(クーポン・レート、発行価格、期間、応募者利回り)、消化状況(銀行、中小金融機関、個人、諸法人)} |
p675 |
投資;銀行
| 日本国際投資銀行(昭和46年初現在) |
昭和46年(1971年) |
表、[投資銀行名](国際合同銀行、日本国際投資銀行、参考 欧州東京銀行)、[概要](設立時期、営業開始、資本金、出資額、貸付金、役員構成、職員構成、本店所在地) |
p677 |
証券;海外事業
| 証券会社の海外拠点 |
昭和46年(1971年)12月現在 |
表、会社名(野村、山一、日興、大和、新日本、勧角、和光)、拠点、設立年月、資本金、派遣社員 |
p679 |
外資;証券
| 外国証券業者の本邦進出状況(駐在員事務所) |
昭和46年(1971年)12月1日現在 |
表、社名、従業員規模、設置年月 |
p680 |
公債;債券
| 公社債発行条件の推移 |
昭和40年(1965年)末~昭和48年(1973年)10月 |
図表、年月、[発行条件]{国債(発行利率、発行価格、応募者利回)、政府保証債(発行利率、発行価格、応募者利回)、地方債(発行利率、発行価格、応募者利回)、電力債(発行利率、発行価格、応募者利回)} |
p694 |
債券
| 事業債の新格付基準 |
[昭和47年(1972年)10月] |
図表、格付(AA、A、BB、B)、[格付け基準]{純資産、質的基準(純資産倍率、自己資本比率、使用総資本営業利益率、配当率)} |
p697 |
通貨;為替
| 主要通貨の為替相場推移(直物対米ドル、クロージング仲値) |
[昭和46年(1971年)8月13日~9月8日] |
表、通貨(英・ポンド、ドイツ・マルク、フランス・リラ、スイス・フラン、イタリア・リラ、オランダ・ギルダー、ベルギー・フラン、カナダ・ドル、日本・円、金)、単位、日にち、平価・実効変動幅 |
p703 |
通貨
| 通貨調整一覧 |
昭和46年(1971年)12月30日現在 |
表、{国・通貨(十カ国グループ(米・ドル、日本・円、西ドイツ・マルク、オランダ・ギルダー、ベルギー・フラン、英・ポンド、フランス・フラン、スウェーデン・クローネ、イタリア・リラ、カナダ・ドル)、その他主要国(スイス・フラン、デンマーク・クローネ、ノルウェー・クローネ、フィンランド・マルカ、オーストロア・シリング、豪州・ドル)}、対米ドル中心為替相場(新相場、旧相場、切上げ率)、新変動幅(上限、下限)、1単位当たり円(新、旧)、備考 |
p707 |
通貨
| 主要国の通貨調整 |
昭和46年(1971年)12月、昭和48年(1973年)2月、昭和48年3月 |
表、国・通貨、多国間通貨調整 |
p708 |
国際収支
| 国際収支動向 |
昭和46年(1971年)4-6月~昭和48年(1973年)7-9月 |
表、期間、経常収支、貿易収支(計、輸出、輸入)、貿易外収支、移転収支、長期資本収支、短期資本収支、総合収支、期末外貨準備高 |
p709 |
外債
| 円建外債発行状況 |
昭和47年(1972年)、昭和48年(1973年) |
表、外債(第3回世界銀行債、第3回アジア開発銀行債、オーストラリア国債、第4回世界銀行債、ケベック州債、第5回世界銀行債、第6回世界銀行債、メキシコ国債、ブラジル国債)、[発行概要]{発行年月、発行額、発行条件(表面金利、発行価格、期間、応募者利回り)、消化状況(銀行、中小金融機関、個人、諸法人)} |
p713 |
証券市場
| 外人投資動向 |
昭和46年(1971年)~昭和48年(1973年) |
表、年、株式(取得、処分、純取得)、公社債(取得、処分、純取得) |
p714 |
株式
| 株式保有構成の変化 |
昭和39年度(1964年度)~昭和47年度(1972年度) |
表、年度、国内法人(事業法人、金融機関、小計、証券会社、投資信託)、国内個人、その他 |
p720 |
株式
| 株式委託売買の内訳(東証第一部) |
昭和43年(1968年)~昭和48年(1973年) |
表、年、海外(売、買)、個人(売、買)、生・損保(売、買)、金融機関(売、買)、投資信託(売、買)、事業法人(売、買) |
p721 |
株式
| 個人株主の地位の後退 |
昭和40年度(1965年度)~昭和47年度(1972年度) |
表、年度、株主数、持株数、持株シェア |
p722 |
投資信託
| 投資信託元本状況 |
昭和40年(1965年)~昭和48年(1973年) |
表、投資信託(株式投信、公社債投信)、設定額、解約額、償還額、残存額、純増額 |
p724 |
投資信託
| 株式投信形態別残存元本 |
昭和39年(1964年)7月、昭和44年(1969年)5月、昭和48年(1973年)1月 |
表、年月、形態別(単位型、追加型、計) |
p725 |
投資信託
| 国債投資信託募集状況 |
昭和46年(1971年)、昭和47年(1972年) |
表、委託会社(野村、山一、日興、大和、太陽、朝日)、ファンド、設定日、当初設定額 |
p725 |
外債
| 外国投資信託販売状況 |
昭和48年(1973年)、昭和49年(1974年) |
表、[外債名]、設定国、形態、販売金額、引受証券会社 |
p727 |
投資信託
| 流通市場における投資信託の地位 |
昭和36年(1961年)~昭和48年(1973年) |
表、年、株式保有高(株数、時価)、同売買高(株数、金額) |
p728 |
資産;金融
| 個人金融資産残高の推移 |
昭和40年(1965年)末~昭和48年(1973年)末 |
表、年、[金融資産の種類]{預金および短期性預金等(現金、当座預金、短期性預金)、長期性預金(貯蓄性預金、信託、保険)、有価証券(国・公社債等、事業債、金融債、株式、投信)、その他、合計} |
p729 |
株式;価格
| 東証株価の推移(市場第一部) |
昭和46年(1971年)~昭和48年(1973年) |
表、年、ダウ平均株価(平均、高値、安値、年末)、東証株価指数(平均、高値、安値、年末) |
p730 |
株式
| 株式売買高の推移 |
昭和46年(1971年)~昭和48年(1973年) |
表、年、全国、東京 市場第一部(合計、1日平均、最高、最低、回転率) |
p731 |
株式
| 上場会社増資額 |
昭和46年(1971年)~昭和48年(1973年) |
表、年、額面払込額(合計、株主割当、公募、第三者割当)、プレミアム額(合計、公募、第三者割当)、資金調達合計、無償 |
p733 |
債券;公債
| 公社債消化状況 |
昭和41年度(1966年度)~昭和47年度(1972年度) |
表、年度、事業債(銀行等、その他金融機関、個人等)、利付金融債(銀行等、その他金融機関、個人等)、国債(銀行等、その他金融機関、個人等) |
p737 |
公債;債券
| 公社債発行高 |
昭和41年度(1966年度)~昭和47年度(1972年度) |
表、年度、転換社債、事業債(計、うち電力債、うち一般事業債)、政府保証債、地方債、国債、円建外債、利付金融債、割引金融債 |
p738 |
業界;証券
| 証券会社の株式上場(東京) |
昭和48年(1973年)、昭和49年(1974年) |
表、社名(山一、三洋、新日本、日本勧業角丸、和光、岡三、山種)、上場日、公開値段、上場日終値 |
p748 |
財形貯蓄
| 財形貯蓄の種類と内容 |
[昭和47年(1972年)] |
表、[金融機関](証券会社、長期信用銀行、信託銀行、都市銀行、労働金庫)、貯蓄の酒類、期間、解約条件、備考 |
p753 |
財形貯蓄
| 財形貯蓄の普及状況 |
昭和47年(1972年)末~昭和50年(1975年)末 |
表、[金融機関]{都市銀行、信託銀行、長期信用銀行、地方銀行、証券会社(計、うち当社)、労働金庫、合計}、実施事業所数、加入労働者数、財形貯蓄残高 |
p754 |
手数料
| 当社受入手数料の内容 |
昭和45年(1970年)9月期~昭和48年(1973年)9月期 |
表、決算期、[手数料の種類](合計、委託手数料、引受手数料、募集売出手数料、投資信託手数料、その他手数料) |
p756 |
財務・業績
| 当社収支動向 |
昭和44年(1969年)9月期~昭和48年(1973年)9月期 |
表、年、営業収益(計、受入手数料、金融収益、有価証券売買益)、営業費用(計、販売費・一般管理費、金融費用)、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益、当期利益、配当率 |
p756 |
証券;銀行
| 証券、銀行の利益比較 |
昭和43年(1968年)9月期~昭和48年(1973年)9月期 |
表、年、4社、都市銀行、都市銀行に対する4社の比率 |
p757 |
財務・業績
| 当社資本構成 |
昭和36年(1961年)9月、昭和40年(1965年)9月、昭和46年(1971年)9月~昭和48年(1973年)9月 |
表、年月、使用総資本、自己資本、資本金、特定引当金、借入金、商品有価証券、現・預金、短期貸付金、信用取引貸残高 |
p758 |
株式
| 当社無償増資状況 |
昭和43年(1968年)11月~昭和50年(1975年)10月 |
表、新株式発行日、発行株式数、内容 |
p759 |
海外事業;事業所
| 当社海外営業網 |
昭和50年(1975年)9月末現在 |
表、社名、本店所在地、支店所在地 |
p765 |
債券
| 無担保債の制限条項 |
|
表、社名(三菱商事、丸紅、日立製作所、川崎重工業、富士通、三菱電機)、担保制限条項の「特定物件」、配当制限条項の「一定額」 |
p779 |
物価;国際比較
| 主要国の物価上昇率(前年比) |
1969年~1974年 |
表、消費者物価、卸売物価、国名(日本、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、イタリア) |
p782 |
金利;国際比較
| 主要国公定歩合の推移 |
1971年末、1972年~1975年 |
図表、年、国名(日本、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、イタリア) |
p787 |
経済;国際比較
| 主要国実質成長率 |
1971年~1975年 |
表、年、国名(日本、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、イタリア) |
p788 |
貿易;国際比較
| 主要国貿易動向 |
1973年、1974年 |
表、国{工業国(アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア、カナダ、日本)、産油国(イラン、イタクウェート、サウジアラビア)、その他アジア、その他アフリカ}、年(輸出、輸入、差引) |
p790 |
経済
| オイル・マネーの流れ |
1974年 |
表、[流れ](アメリカ、イギリス、ユーロ・カレンシー、発展途上国贈与、工業国貸付、IMFオイル・ファシリティ、その他)、金額、% |
p790 |
銀行;国際比較
| 銀行経営悪化の事例 |
[1973年~1974年頃] |
表、銀行名・国、銀行の概要、経営悪化の原因・損失額等 |
p791 |
エネルギー;資源
| 主要国のエネルギーおよび石油の輸入依存度 |
昭和45年(1970年)、昭和46年(1971年) |
表、国名(日本、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、イタリア)、[輸入依存度](エネルギー、石油) |
p796 |
外資;投資
| 外人投資動向(株式、市場経由) |
昭和48年(1973年)~昭和50年(1975年) |
表、年、取得、処分、純取得 |
p797 |
国際収支
| 国際収支動向 |
昭和47年度(1972年度)~昭和49年度(1974年度) |
表、期間、経常収支、貿易収支(計、輸出、輸入)、貿易外収支、移転収支、長期資本収支、短期資本収支、総合収支、期末外貨準備高 |
p798 |
経済;通貨
| 円の対ドルレートの推移(翌日物) |
昭和48年(1973年)~昭和50年(1975年) |
表、年、月 |
p799 |
経済
| 国民総支出 |
昭和47年度(1972年度)~昭和49年度(1974年度) |
表、年度・期、名目国民総支出、個人消費、政府消費、国内総資本形成(計、民間住宅投資、民間設備投資、民間在庫投資、政府投資)、輸出等、輸入等、実質国民総支出 |
p800 |
株式;価格
| 石油危機後の主要国株価 |
昭和48年(1973年)10月-12月~昭和50年(1975年) |
表、年(高値、安値)、[国](日本・東証ダウ、アメリカ・ダウ工業株、イギリス・FT工業株、西ドイツ・コメルツバンク指数、フランス・総合) |
p812 |
株式
| 東証株価・売買高 |
昭和48年(1973年)~昭和50年(1975年) |
年、ダウ平均株価(平均、高値、安値、年末)、東証株価指数(平均、高値、安値、年末)、東証第一部(合計、1日平均、最高、最低、回転率)、全国合計 |
p813 |
債券
| 利付電電債利回り(最長期もの) |
昭和30年代、昭和40年(1965年)~49年(1974年) |
表、年・月、最高、最低 |
p817 |
債券
| 公社債売買高(東京市場) |
昭和48年(1973年)~昭和50年(1975年) |
表、年、取引所取引(普通債計、転換社債)、株式、店頭取引 |
p817 |
投資信託
| 投資信託元本状況 |
昭和48年(1973年)~昭和50年(1975年) |
表、[種類別](株式投信、転換社債投信、公社債投信)、設定額、解約額、償還額、残存額、純増額 |
p818 |
投資信託
| 日本の投資信託の分類 |
|
表、買取請求権の有無による分類(オープン・エンド型、クローズド・エンド型)、追加設定の有無による分類(単位型・ユニット、追加型オープン)、主たる投資対象による分類(株式、転換社債、公社債)、運用方針の相違による分類(成長型、安定成長型)、名称、信託期間の有無による分類(有期限、無期限)、設定の定期・不定期の別 |
p819 |
株式
| 個人株主関係指標 |
昭和47年度(1972年度)~昭和49年度(1974年度) |
表、年度、株主数、持株数、持株シェア |
p825 |
株式
| 法人の株式保有状況 |
昭和40年(1965年)末、昭和45年(1970年)~昭和48年(1973年) |
表、年、[保有法人](計、事業法人、銀行、保険)、金融資産、株式(金額、構成比) |
p829 |
財務・業績;企業
| 企業の資本・負債構成の推移 |
昭和36年度(1961年度)~昭和49年度(1974年度) |
表、年度、流動負債(計、うち金融機関借入金)、固定負債(計、うち金融機関借入、社債)、自己資本(計、うち資本金、資本剰余金、利益剰余金)、総資本 |
p829 |
株式
| 上場会社増資額 |
昭和48年(1973年)~昭和50年(1975年) |
表、年・期間、額面払込額(合計、株主割当、公募、第三者割当)、プレミアム額(合計、公募、第三者割当)、資金調達計、無償 |
p830 |
債券
| 事業債発行高 |
昭和49年(1974年)~昭和50年(1975年) |
表、年・期間、普通債(計、電力債、一般事業債)、転換社債 |
p831 |
債券
| 起債希望額と達成率 |
昭和42年度(1967年度)~昭和49年度(1974年度) |
表、年度、電力債(起債希望額、発行額、達成率)、一般事業債(起債希望額、発行額、達成率)、達成率 |
p831 |
公債;債券
| 国債と電力債の応募者利回り格差 |
昭和41年度(1966年度)~昭和50年度(1975年度) |
表、年・月、国債、電力債、格差 |
p833 |
財務・業績
| 当社収支動向 |
昭和48年(1973年)9月期~昭和50年(1975年)9月期 |
表、年、営業収益(計、受入手数料、金融収益、有価証券売買益)、営業費用(計、販売費・一般管理費、金融費用)、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益、当期利益、配当率 |
p836 |
資産;業界
| 純資産額の推移 |
昭和40年(1965年)9月、昭和45年(1970年)9月、昭和50年(1975年)9月 |
表、社名、年月 |
p838 |
役員
| 旧役員 |
|
写真、故 野村義太郎、故 野村実三郎、故 野村元五郎 |
〔845〕 |
役員
| [旧役員] 創立~昭和20年 |
[明治12年(1879年)]~昭和20年(1945年) |
写真、元監査役 故 橋本喜作、元常務取締役 故 橋本庄蔵、元取締役 故 中島俊郎、元取締役 故 柴山鷲雄、元常務取締役 故 横田浩、元常務取締役 故 瀬尾昭、元取締役 故 松本惣平、元取締役 故 浜野栄一、元常務取締役 故 丹羽実、元取締役 故 島準吉、元取締役 高垣五一、元取締役 故 熊本石造、元取締役 稲田実、元取締役 故 山内貢、元取締役 故 富成宮吉 |
〔845〕 |
役員
| [旧役員] 昭和20年~31年 |
昭和20年(1945年)~昭和31年(1956年) |
写真、元監査役 橋本哲、元常務取締役 太田徳十郎、元取締役会長 原邦道、元取締役 故 杉元仭、元専務取締役 大山謙吉、元専務取締役 高橋要、元常務取締役 小松原友作、元取締役 関口啓太郎、元監査役 小島清司、元取締役 辻岡正春、元監査役 富山政太郎、元取締役 和田英雄、元監査役 故 岸本正巳、元監査役 平木郎、元専務取締役 故 雨森恒次郎 |
〔845〕 |
役員
| [旧役員] 昭和31年~34年 |
昭和31年(1956年)~昭和34年(1959年) |
写真、城島励三、元常務取締役 坂本千足、元取締役 辻一義、元監査役 遠藤健一、元監査役 新井亮一、元常務取締役 磯野万亀男、元取締役副社長 故 平山亮太郎、元取締役 加藤純平、元常務取締役 竹村幸一郎、元取締役 大塚正夫、元取締役 故木村嘉夫、元取締役副社長 柴田恭二、元取締役 故 関征夫、元常務取締役 故 兒新久雄、元監査役 山田光男 |
〔845〕 |
役員
| [旧役員] 昭和35年~39年 |
昭和35年(1960年)~昭和39年(1964年) |
写真、元取締役 横沢安雄、元取締役 奥田義郎、元常務取締役 故 黒田健、元監査役 三谷博二、元取締役 狩野重夫、元常務取締役 中山二郎、元常務取締役 伊勢栄二、元常務取締役 浅井良策、元監査役 中上幸一、元常務取締役 故 山本文雄、元常務取締役 秋田金一、元専務取締役 神原藤佐尾、元常務取締役 倉田照雄、元常務取締役 水口尚介、元取締役 故 前川誠一 |
〔845〕 |
役員
| [旧役員] 昭和39年~43年 |
昭和39年(1964年)~昭和43年(1968年) |
写真、元監査役 山内弘信、元取締役 柿原春市、元常務取締役 大野達男、元取締役 中村璋、元取締役 水上兵衛、元取締役 加根始太郎、元常務取締役 保田茂、元取締役 奥村義雄、元取締役 石黒政夫、元取締役 川元平雄、元常務取締役 角田敬始、元取締役 福市稔、元取締役 寺尾正而、元専務取締役 長沢正夫、元常務取締役 後谷良夫 |
〔845〕 |
役員
| [旧役員] 昭和44年~48年 |
昭和44年(1969年)~昭和48年(1973年) |
写真、元取締役 故 佐藤繁雄、元取締役 故 吉田恒一、元専務取締役 長島秀雄、元取締役 植松富男、元取締役 山崎庄次、元監査役 奥田徹、元常務取締役 楡井敬、元常務取締役 平山福市、元監査役 泉政美、元取締役 高野光正、元取締役 山下先、元専務取締役 川島章司、元取締役 杉原泰治、元常務取締役 豊田茂、元常務取締役 小松欽弥 |
〔845〕 |
役員
| [旧役員] 昭和48年~51年 |
昭和48年(1973年)~昭和51年(1976年) |
写真、元専務取締役 辻村寅次郎、元監査役 原正三、元取締役副社長 増田健次、元常務取締役 大川和美、元常務取締役 工藤冲、元常務取締役 佐伯好夫、元取締役 関川幹男、元取締役 森田衛、元取締役 藤尾修、元監査役 北野紀雄、元常務取締役 沢野栄一、元取締役副社長 三上鉄次郎、元専務取締役 平岡敏光 |
〔845〕 |
定款
| 原始定款 |
大正14年(1925年)11月27日作成 |
条文 |
〔資料編〕3 |
定款
| 現行定款 |
昭和50年(1975年)11月20日改正 |
条文 |
〔資料編〕5 |
財務・業績
| 資本金の推移 |
大正14年(1925年)12月25日~昭和51年(1976年)7月11日 |
表、増資年月日、新資本金(増加資本金、払込資本金)、備考 |
〔資料編〕8 |
財務・業績
| 資本金の推移 |
大正14年(1925年)12月~昭和51年(1976年)7月 |
グラフ |
〔資料編〕8 |
株式
| 株主数の推移 |
43期・昭和23年(1948年)9月~72期中・昭和51年(1976年)7月 |
グラフ、総株式数、決算期、総株主数 |
〔資料編〕9 |
株式
| 所有者別株式分布状況 |
昭和50年(1975年)9月30日現在 |
グラフ、発行済株式総数、所有者別(証券会社、金融機関、政府および公共団体、その他の法人、個人その他)、株主数、所有株式数、株式総数に対する割合 |
〔資料編〕10 |
株式
| 所有株数別株式分布状況 |
昭和50年(1975年)9月30日現在 |
グラフ、分布図、所有株式数(1,000,000株以上、500,000株以上、100,000株以上、50,000株以上、10,000株以上、5,000株以上、500株以上、500株未満)、株主数 |
〔資料編〕10 |
株式
| 地域別株式分布状況 |
昭和50年(1975年)9月30日現在 |
グラフ、日本地図、地域別(九州、四国、中国、近畿、中部、関東、東北、北海道、海外)、株主数比率、株式数比率 |
〔資料編〕11 |
役員
| 役員の移動状況 |
大正14年(1925年)12月1月~昭和50年(1975年)11月20日 |
図表、役員氏名、就任年月日、退任年月日、取締役(就任、退任)、常務(就任、退任)、専務(就任、退任)、副社長(就任、退任)、社長(就任、退任)、副会長(就任、退任)、会長(就任、退任)、監査役(就任、退任)、相談役(就任、退任) |
〔資料編〕12 |
従業員
| 従業員の推移 |
大正15年(1926年)1月~昭和51年(1976年)7月 |
グラフ、男子職員、女子職員 |
〔資料編〕20 |
組織
| 機構の変遷 本社関係 |
大正15年(1926年)1月1日制定~昭和46年(1971年)11月11日改正 |
組織図 |
〔資料編〕21 |
組織
| 機構の変遷 大阪支店 |
昭和21年(1946年)10月1日改正~昭和46年(1971年)11月17日改正 |
組織図 |
〔資料編〕35 |
組織
| 機構の変遷 名古屋支店 |
昭和23年(1948年)6月1日改正~昭和44年(1969年)4月3日改正 |
組織図 |
〔資料編〕37 |
組織
| 全店組織機構図 |
昭和51年(1976年)8月18日現在 |
組織図 |
〔資料編〕38 |
事業所
| 店舗・海外拠点状況 国内店舗(全国) |
|
日本地図、支店名 |
〔資料編〕42 |
事業所
| 店舗・海外拠点状況 国内店舗(3都市内) |
|
東京、大阪、名古屋 |
〔資料編〕43 |
事業所;海外事業
| 店舗・海外拠点状況 海外拠点 |
|
世界地図、駐在員事務所名、支店名 |
〔資料編〕44 |
事業所
| 店舗・海外拠点数の推移 |
大正15年(1926年)1月~昭和51年(1976年)9月 |
グラフ、本支店、出張所・営業所・投資相談所、海外拠点、決算年月 |
〔資料編〕45 |
従業員;人事
| 歴代部長と在任期間 1.本社 昭和51年7月1日現在 |
昭和2年(1927年)7月1日~昭和51年(1976年)7月1日 |
表、職名(部・室、職名)、氏名、就任年月日、退任年月日 |
〔資料編〕46 |
従業員;人事
| 歴代部長と在任期間 2.本店 昭和51年7月1日現在 |
大正15年(1926年)1月4日~昭和50年(1975年)11月20日 |
表、職名(部・室、職名)、氏名、就任年月日、退任年月日 |
〔資料編〕54 |
従業員;人事
| 歴代部長と在任期間 3.大阪事務所 昭和51年7月1日現在 |
昭和21年(1946年)10月1日~昭和50年(1975年)11月20日 |
表、職名(部・室、職名)、氏名、就任年月日、退任年月日 |
〔資料編〕56 |
従業員;人事
| 歴代部長と在任期間 4.大阪支店 昭和51年7月1日現在 |
昭和21年(1946年)10月1日~昭和51年(1976年)7月1日 |
表、職名(部、職名)、氏名、就任年月日、退任年月日 |
〔資料編〕58 |
従業員;人事
| 歴代部長と在任期間 5.名古屋支店 昭和51年7月1日現在 |
昭和32年(1957年)3月15日~昭和51年(1976年)7月1日 |
表、職名(部、職名)、氏名、就任年月日、退任年月日 |
〔資料編〕60 |
経営;営業
| 株式・公社債売買引受状況 |
大正15年(1926年)6月~昭和50年(1975年)9月 |
表、決算期(決算期、年月)、売買高{株式(株数、金額)、公社債(国債、地方債、社債、特殊債、外貨債、外国証券、公社債計)}、募集売出取扱高{株式(株数、金額)、公社債(金額)} |
〔資料編〕61 |
投資信託
| 投資信託状況 (1)戦前 |
昭和16年(1941年)11月~昭和20年(1945年)9月 |
表、決算期(回、年月)、設定額、償還額、残存元本 |
〔資料編〕66 |
投資信託
| 投資信託状況 (2)戦後 |
昭和26年(1951年)9月~昭和50年(1975年)9月 |
表、決算期(回、年月)、設定額(単位型、追加額、公社債投信、合計)、解約型(単位型、追加型、公社債投信、合計)、償還額、残存元本(単位型、追加型、公社債投信、合計) |
〔資料編〕66 |
外債;営業
| 外国株式売買高および外国投資信託募集売出取扱高 (1)外国株式売買高 |
昭和46年(1971年)9月~昭和50年(1975年)9月 |
表、決算期(回、年月)、合計(株数、金額)、市場内(株数、金額)、市場外(株数、金額) |
〔資料編〕68 |
外債;投資信託
| 外国株式売買高および外国投資信託募集売出取扱高 (2)外国投資信託募集売出取扱高 |
昭和48年(1973年)9月~昭和50年(1975年)9月 |
表、決算期(回、年月)、募集売出取扱高 |
〔資料編〕68 |
証券;貯蓄
| 証券貯蓄取扱い状況 証券貯蓄口座数の推移 |
昭和35年(1960年)9月~昭和51年(1976年)3月 |
グラフ、従業員持株制度口座、財形貯蓄口座、一般継続投資口座 |
〔資料編〕69 |
証券;貯蓄
| 証券貯蓄取扱い状況 証券貯蓄残存元本の推移 |
昭和35年(1960年)9月~昭和51年(1976年)3月 |
グラフ、従業員持株制度口座、財形貯蓄口座、一般継続投資口座 |
〔資料編〕69 |
財務・業績
| 貸借対照表 資産の部 負債、資本の部 |
大正15年(1926年)6月30日~昭和50年(1975年)9月30日 |
表、決算期(回、年月日)、勘定科目 |
〔資料編〕70 |
財務・業績
| 損益計算書 |
大正15年(1926年)6月30日~昭和50年(1975年)9月30日 |
表、決算期(回、年月日)、勘定科目(利益、損失、当期利益、前期繰越利益、当期未処分利益) |
〔資料編〕84 |
財務・業績
| 剰余金処分計算書 |
大正15年(1926年)6月30日~昭和50年(1975年)9月30日 |
表、決算期(回、年月日)、当期未処分利益、利益処分額、次期繰越利益 |
〔資料編〕93 |
財務・業績
| 純財産額の推移 |
昭和35年(1960年)9月~昭和50年(1975年)9月 |
グラフ |
〔資料編〕97 |
事業所
| 支店小史 1.現店舗 |
昭和51年(1976年)8月18日現在 |
支店名、写真、住所、沿革(年月日、事項)、歴代支店長および所長(就任年月日、退任年月日) |
〔資料編〕99 |
事業所
| 支店小史 2.廃止店舗 |
昭和51年(1976年)8月18日現在 |
廃止店舗(出張所、相談所、支店、営業所)、沿革(年月日、事項)、歴代支店長および所長 |
〔資料編〕148 |
事業所;海外事業
| 海外拠点概要 |
昭和51年(1976年)7月1日現在 |
事務所名、写真、住所、沿革、業務内容、歴代所長(氏名、就任年月日、退任年月日) |
〔資料編〕157 |
関係会社
| 関係ならびに関連会社 |
昭和51年(1976年)6月現在 |
表、会社名、設立年月日、資本金、役員(会長・社長)、営業所所在地 |
〔資料編〕170 |
福利厚生
| 厚生施設 (1)独身寮 |
昭和51年(1976年)6月現在 |
一覧、都道府県、寮名、住所 |
〔資料編〕171 |
福利厚生
| 厚生施設 (2)社宅数 |
昭和51年(1976年)3月31日現在 |
表、地域別(東京、大阪・名古屋、その他、合計)、社宅区分(野村土地建物所有、第三者借入、持家借上、合計) |
〔資料編〕172 |
福利厚生
| 厚生施設 (3)保養所 |
昭和51年(1976年)3月31日現在 |
表、直営保養所(保養所名、住所、備考)、健保組合直営保養所(保養所名、住所、備考)、グランド(名称、所在地、概要) |
〔資料編〕173 |
教育研修;福利厚生
| 研修施設 |
昭和51年(1976年)3月31日現在 |
表、名称、所在地、概要 |
〔資料編〕173 |
福利厚生
| 諸施設 |
[昭和51年(1976年)3月31日現在] |
写真、伊豆熱川 野村海光園、南紀白浜 野村白浜園、那須高原 野村那須山荘、箱根 野村箱根山荘、東京 小金井明生寮、千葉 習志野明生寮、東京 上北沢研修センター |
〔資料編〕174 |
福利厚生
| 健康管理センター |
[昭和51年(1976年)3月31日現在] |
写真、受付、生化学分析装置、歯科診察室、X線テレビ装置 |
〔資料編〕175 |
経済
| 国民所得統計 |
昭和元年(1926年)~昭和50年(1975年) |
表、暦年、国民所得、個人消費、民間住宅、民間設備投資、民間在庫投資、政府支出、海外余剰、国民総支出、名目成長率、実質成長率 |
〔資料編〕179 |
経済
| 主要経済指標 |
昭和元年(1926年)~昭和50年(1975年) |
表、暦年、マネーサプライ残高、日銀券発行残高、全国銀行総預金残高、全国銀行貸出残高、手形交換高、公定歩合(年初、年末)、コールレート(最高、最低)、鉱工業生産、鉱工業出荷、生産者製品在庫、機械受注、消費水準、常用雇用指数、卸売物価、消費者物価、輸出、輸入、総合収支尻、外貨準備高 |
〔資料編〕180 |
株式
| 株式 |
昭和元年(1926年)~昭和50年(1975年) |
表、暦年、東証ダウ平均株価(平均、最高、月日、最低、月日)、東証株価指数(平均、最高、月日、最低、月日)、上場株式時価総額(東証第一部、東証第二部、全国)、株式売買高 東証第一部(合計、平均、最高、月日、最低、月日)、株式売買高 東証第二部(合計、平均、最高、月日、最低、月日)、株式売買高 全国(株数、金額)、日証金残高 東京市場(最高、月日、最低、月日)、増資額、配当金総額 東証第一部)、株式利回(東証第一部、東証第二部)、上場会社株主数、証券会社数、店舗数 |
〔資料編〕182 |
公債;債券
| 公社債 |
昭和元年(1926年)~昭和50年(1975年) |
表、暦年、国債(発行高、償還高、現在高)、地方債(発行高、償還高、現在高)、金融債(発行高、償還高、現在高)、事業債(発行高、償還高、現在高)、公社・公団・公庫債(発行高、償還高、現在高)、利回(国債、地方債、事業債) |
〔資料編〕186 |
投資信託
| 投資信託 |
昭和元年(1926年)~昭和50年(1975年) |
表、歴年、株式投信合計(設定元本、解約元本、償還元本、残存元本)、単位型(設定元本、解約元本、償還元本、残存元本)、追加型(設定元本、解約元本、償還元本、残存元本)、転換社債投信(設定元本、解約元本、償還元本、残存元本)、公社債投信(設定元本、解約元本、残存元本) |
〔資料編〕188 |
沿革
| 年表 |
明治元年(1868年)1月3日~昭和50年(1975年)12月24日 |
年表、年次、内閣(大蔵大臣)、日銀総裁、政治・経済・一般、証券市場関係事項、当社関係事項 |
〔資料編〕193 |